【1世帯あたり3万円】物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金（均等割非課税）について

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向け総合経済対策」​に基づき、価格高騰による負担感が大きい非課税世帯に対し、一世帯あたり3万円の給付金を支給します。

　　リーフレット [PDFファイル／317KB]

支給対象者

　次のすべてに該当する世帯（支給対象世帯）の世帯主に支給します。

　　(1) 基準日（令和6年12月13日）時点で、八街市に住民登録がある世帯
　　(2) 世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯​

　※次に該当する世帯は除きます。
      ・令和6年度住民税均等割が課税されている方がいる世帯
　　・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている世帯
　　（住民税の取り扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子どもなど家族に
　　　確認してください）
　　・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
　　・令和6年度に実施する3万円の給付を他自治体ですでに受けている世帯

　

支給額

　1世帯あたり3万円

　　　　※1世帯1回限り。重複受給はできません。

 

　給付金(3万円)の支給対象者と同一世帯に18歳以下のこども（平成18年4月2日以降出生）がいる場合、
　対象のこども1人当たり2万円が加算されます。

　　　　​※次に該当するこどもは除きます。
　　　　　・18歳以下の単身世帯の児童（ただし、別世帯の世帯主が申請できる場合があります。）
　　　　　・児童守る施設などに入所している児童
　　　　　・基準日時点において、住民基本台帳に記載のない海外在住の児童
　　　　　・すでに他自治体で、こども加算給付金の算定対象となっている児童

 

 

支給手続き・申請期限

住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）

　　(1)支給手続き
　　●「お知らせ」が届いた世帯
　　　　支給対象世帯に該当し、前回の10万円の給付金を八街市から口座振込より受給をした世帯
　　　　のうち、世帯状況に変更がない世帯には、3月24日（月曜日）に「お知らせ」を発送しました。
　　　　記載内容に変更がない場合は、手続き不要です。
　　　　※振込口座を変更したいなど手続きが必要な場合は、「お知らせ」をご覧ください。

　　●「確認書」が届いた世帯
　　　　対象と思われる世帯には、3月24日（月曜日）に「確認書」を発送しました。
　　　 「確認書」に必要事項を記入などしていただき、社会福祉課へ返送してください。

　　●市からお手紙が届かなかった世帯　　
　　　　以下の世帯などは、申請が必要です。申請書に必要事項を記入、添付書類を添付して、
　　　　社会福祉課に郵送または窓口に提出してください。

　　　　≪提出書類≫
​　　　　・申請書 [PDFファイル／458KB]（申請書記入例 [PDFファイル／564KB]）　
　　　　・代理人が申請（受給）する場合
　　　　　　→委任状および代理人の本人確認書類の写し
​　　　　　　　※代理人が法定代理人の場合は、その証明書類の写し（発行から6か月内のもの）
　　　　・その他の添付書類は、「申請書」をご覧ください。

　　　　≪申請が必要な世帯の例≫
　　　　・令和6年度住民税の申告が済んでない方がいる世帯
　　　　・令和6年1月2日以降に市外から八街市へ転入した方がいる世帯
　　　　・令和6年1月2日以降に国外から日本国内へ転入した方がいる世帯
​　　　　

　　(2)申請期限　　
　　　　令和7年6月30日（月曜日）（必着）
　　　　※「お知らせ」のうち、変更など手続きが必要な場合の報告期限は、
　　　　　「お知らせ」をご覧ください。（期限厳守）

 

こども加算（2万円）

　　(1)支給手続き

　　●「お知らせ」が届いた世帯
　　   　非課税世帯に対する給付金（3万円）受給済世帯に18歳以下のこどもがいる世帯の方には、
　　　　5月下旬から順次「お知らせ」を発送します。
​　　　　記載内容に変更がない場合は、手続き不要です。
　　　　※振込口座を変更したいなど手続きが必要な場合は、「お知らせ」をご覧ください。　
​　　　　※​新生児（令和6年12月14日～令和7年7月31日出生）と同一世帯の方には、出生月の翌月以降に
　　　　 「お知らせ」を送付予定です。「お知らせ」が届かない場合は、コールセンターへご連絡ください。

　　●「住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）」が未申請である世帯
　　　　 まず、「住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）」の申請をしてください。

　　●申請が必要な世帯
　　 　　支給対象者と別世帯になっている18歳以下のこどもを扶養する世帯は、申請が必要です。
　　　　 コールセンターへお問い合わせください。　

　　(2)申請期限　　
　　　　令和7年7月31日（木曜日）（必着）
　　　　​※「お知らせ」のうち、変更など手続きが必要な場合の報告期限は、
　　　　　「お知らせ」をご覧ください。（期限厳守）

 

 

支給時期

　・「お知らせ（変更がない場合）」は、お知らせに記載されている支給予定日
　・「確認書」、「申請書」、「お知らせ（変更がある場合）」は、書類を市が受理した日から約4週間後
　※現金支給の場合は、書類を市が受理した日から4週間以上かかります。
　※書類に不備があった場合は、さらに給付に時間がかかります。

 

 

避難先に住民票を移していないDV等避難者の方、18歳以上の婦人保護施設の入所者の方

　八街市に住民票を移していなくても、一定の要件を満たせば受給することができますので、
　コールセンターへお問い合わせください。

 

 

注意事項

　※不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

　※差押禁止等について
    ・給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
    ・給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができません。
    ・給付金は課税対象所得に該当となりません。

 

給付金を装った詐欺にご注意ください

　給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

　自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などをかたる不審な電話・郵便・メール・訪問があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

 

お問い合わせ先

　　地方創生臨時給付金コールセンター
　　電話番号　　　0120-773-138
　　受付時間　　　午前8時45分～午後5時（土日祝を除く）

 

申請書などの送付先

　　〒289-1192
　　八街市八街ほ35-29
　　八街市社会福祉課

 

申請書などの受付窓口

　　八街市総合保健福祉センター3階

　　受付時間　午前8時45分～午後5時（土日祝を除く）