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【1世帯あたり7万円】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)を支給します
長引くエネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯などに対し、1世帯あたり7万円を支給します。
前回の3万円の給付金を八街市から口座振込で受給し、受給要件が変わらない世帯には、12月12日（火曜日）に給付のお知らせを発送します。
上記以外の世帯の受付開始は、令和6年1月中旬を予定しておりますので、しばらくお待ちください。
支給対象
次の（1）または（2）に該当する世帯の世帯主となります。
（1） 住民税非課税世帯
令和5年12月1日(基準日）時点で、八街市に住民登録があり、
同一の世帯に属する方全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・ 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯
・ 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・ 既に他自治体で7万円の給付を受けている世帯
（2） 家計急変世帯
(1)以外の世帯のうち、令和5年12月1日（基準日）時点で国内の住民基本台帳に記録され、
申請時点で八街市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和6年2月までの家計が急変し、
同一の世帯に属する方全員が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・ 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯
・ 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・ (1)の住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯
・ 令和5年12月1日において同一世帯に同居していた親族について、
令和5年12月2日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする
世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されている
いずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯
※以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
・定年退職による減収
・年金が支給されない月の減収
・事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収
※収入が減少することが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合、
不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。
| 家族構成例 |
非課税相当限度額 (収入額ベース) |
非課税限度額 (所得額ベース) |
|---|---|---|
| 単身または扶養親族がいない場合 | 930，000円 | 380，000円 |
| 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 | 1，378，000円 | 828，000円 |
| 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 | 1，683，999円 | 1，108，000円 |
| 配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 | 2，099，999円 | 1，388，000円 |
| 配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 | 2，499，999円 | 1，668，000円 |
| 障害者、寡婦、ひとり親の場合 | 2，043，999円 | 1，350，000円 |
※障害者、寡婦、ひとり親の場合で、限度額に示す金額を超えた場合は、扶養親族等の人数に応じた金額により判定します。
支給額
1世帯あたり7万円
※1世帯1回限り。重複受給はできません。
支給手続きなど
（1）住民税非課税世帯
（ア）お知らせ・・・令和5年12月12日（火曜日）発送予定
（イ）確認書・・・・・令和6年1月中旬発送予定
（ウ）申請書(非課税世帯分)【市から送付】・・・令和6年1月中旬発送予定
（エ）申請書(非課税世帯分)【世帯主の申請が必要】
（2）家計急変世帯
（オ）申請書(家計急変世帯分)
| 区分 | （ア）お知らせ | （イ）確認書 |
（ウ）申請書(非課税世帯分) |
（エ）申請書(非課税世帯分) |
（オ）申請書(家計急変世帯分) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 発送対象 |
令和5年度住民税非課税世帯として、前回の3万円の給付金を八街市から口座振込よる支給をした世帯のうち、世帯状況に変更がない世帯 |
左記を除く、基準日現在の世帯全員が、令和5年度住民税が非課税である世帯 | 基準日現在の世帯の中に、令和5年度住民税課税者がいなく、令和5年度住民税が未申告である者の年齢が、18歳未満、65歳以上のみの世帯など | － | － | |
| 発送予定日 | 令和5年12月12日（火曜日）発送予定 | 令和6年1月中旬 発送予定 | － | － | ||
| 申請の有無 |
「お知らせ」に記載されている口座に振込を希望する場合は、 申請不要 |
受給拒否、受取口座の変更、支給要件を満たさなくなった場合は、 市へ連絡必要 |
「確認書」の返信必要 | 「申請書（非課税世帯）」の返信必要 | 「申請書（非課税世帯分）」の提出必要 | 「申請書（家計急変世帯分）」の提出必要 |
| 手続き | － |
市へ連絡してください。 市へご連絡いただきましたら、市から「届出書」を送付しますので、必要事項を記入し、提出書類を添付して、返信してください。 |
「確認書」が届きましたら、確認書に必要事項を記入して、返信用封筒により返信してください。（提出書類が必要な場合があります。） | 令和5年度住民税が未申告の方がいる場合は、令和5年1月1日にお住まいの市区町村において、令和5年度住民税の申告をしてから、「申請書(非課税世帯分)」に必要事項を記入し、提出書類を添付して、返信用封筒により返信してください。 |
令和5年度住民税が未申告の方がいる場合は、令和5年1月1日にお住まいの市区町村において、令和5年度住民税の申告をしてから、「申請書(非課税世帯分)」に必要事項を記入し、提出書類を添付して、申請してください。 |
「申請書(家計急変世帯分)」に必要事項を記入していただき、提出書類を添えて申請してください。 |
| 申請期限 | － |
令和5年12月18日（月曜日） ※期限を過ぎますと、口座の変更はできません。 |
令和6年1月中旬～令和6年2月29日（木曜日） | |||
| 給付金の受取方法・支給時期 |
「お知らせ」に記載されている口座に、 令和5年12月27日（水曜日） |
令和6年1月以降 振込予定 市が受理した日から約3～4週間後に、指定した口座に振り込みます。 |
令和6年2月以降 振込予定 市が受理した日から約3～4週間後に、指定した口座に振り込みます。 |
|||
提出書類
| 提出書類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
|
必ず提出が必要なもの |
・申請書（非課税世帯分） ※準備中 【記入例】 |
|
| ・申請者(世帯主)本人確認書類の写し |
※有効期限内のもの |
|
|
・受取口座を確認できる書類の写し |
※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し | |
| 令和5年1月1日時点で、八街市に住所がない方 |
・令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税非課税証明書』 |
※該当者全員分が必要です。 ※18歳未満の方も必要です。 （扶養者の非課税証明書において、扶養を受けていることがわかる方は、不要です。） |
|
令和5年1月1日時点で、八街市に住所がある方のうち、令和5年度住民税が未申告の方 |
・八街市役所課税課の受付印が押印済の『令和5年度市民税・県民税申告書』の写し | ※該当者全員分が必要です。 ※18歳未満の方も必要です。 （扶養者の申告書において、扶養を受けていることがわかる方は、不要です。） |
| 代理人が申請（受給）する場合 |
・委任状（※準備中）および代理人の本人確認書類の写し |
※法定代理人の証明書類の写しは、発行から6か月内のもの |
（2）申請書（家計急変世帯分）提出書類
| 提出書類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| 必ず提出が必要なもの |
・申請書（家計急変世帯用） ※準備中 【記入例】 |
|
| ・申請者(世帯主)本人確認書類の写し |
※有効期限内のもの |
|
| ・受取口座を確認できる書類の写し |
※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し |
|
|
・簡易な収入(所得)見込額申立書 ※準備中 【記入例】 |
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| ・任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し |
※給与明細書、年金振込通知書などの収入がわかる書類、 ※根拠書類を提出できない場合は、こちらの 申立書（※準備中）にご記入ください。 |
|
| ・住民謄本の写し |
※発行から30日以内のもの |
|
| 令和5年1月1日以降、複数回転居した方 |
・戸籍の附票の写し |
|
| 代理人が申請（受給）する場合 |
・委任状 （※準備中）および代理人の本人確認書類の写し |
※法定代理人の証明書類の写しは、発行から6か月内のもの |
避難先に住民票を移していないDV等避難者の方、18歳以上の婦人保護施設の入所者の方
八街市に住民票を移していなくても、一定の要件を満たせば受給することができますので、
以下の手順で本市へ申請してください。不明な点などは、下記担当へお問い合わせください。
(1)以下の書類を市へ郵送または直接提出してください。
・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）に係る配偶者やその他親族からの暴力等を
理由に避難している旨の申出書
・申出者の満たすべき一定の要件を満たす旨を確認できる書類
(2)市が申出書等を確認し、申出者が要件を満たしている場合は、市から申出者に申請書を
送付します。
(3)申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に市に郵送または直接ご提出ください。
注意事項
※不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
※差押禁止等について
・給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
・給付金として支給を受けた金銭（7万円）は、差し押さえることができません。
・給付金は課税対象所得に該当となりません。
詐欺にご注意ください
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
お問い合わせ先
八街市福祉部社会福祉課 価格高騰重点給付金担当
電話番号 043-443-1622
受付時間 午前9時～午後5時（12月29日～1月3日、土日祝を除く）
八街市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号 ※12月11（月曜日）から開始します。
受付時間 午前9時～午後5時（12月29日～1月3日、土日祝を除く）
申請書などの送付先
〒289-1192
八街市八街ほ35-29
八街市社会福祉課
※「お知らせ」に関する届出の郵送を受け付けます。
※その他の申請などの郵送受付は、令和6年1月中旬から開始します。
申請書などの受付窓口
※「お知らせ」に関する届出書の受付窓口は、市役所社会福祉課となります。
※その他の申請などの受付窓口は、令和6年1月中旬から開始します。
