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市長への提言 平成22年度

印刷用ページを表示する更新日:2011年4月1日更新 <外部リンク>

八街東小学校北側及び東京都八街学園前道路の安全対策について(5月掲載)

Q 最近、学園前通りにイメージハンプが描画されました。ハンプの設置によって、車速が数キロ減速することは実証されていますが、車が中央に寄る可能性があり、対向車が正面衝突する危険性も増します。
 2年前の提言の際、測定・考察資料を添付し『警察庁の実施要領(平成15年10月)による路側帯の拡幅は両道路の場合、車同士の衝突の危険性が増します。』『安全対策は速度規制が基本に』とお願いしました。イメージハンプのみ先行することは、路側帯の拡幅と同じ危険性が懸念されます。
 提言について、同年4月11日に回答をいただきました。ご回答書では『東小学校北側道路につきましては、佐倉警察署に速度規制の要望をしているところです。』『八街学園前道路につきましては、スリーエフ付近交差点の信号機設置を佐倉警察署に要望をしております。』『今後も、佐倉警察署への交通規制等の要望を積極的に行い、交通安全対策を充実してまいりたい・・』等と記述されています。
 両道路は生活道路であり通学路です。生活道路の安全車速が30キロであることは、警察庁の調査研究検討委員会の報告書、及び報告に基づく交通規制基準の見直し(警察庁丙規発第23号)でも明らかです。
 先の提言とご回答は、関係する一区区長、町内会長、小学校長、幼稚園長、市議、まちづくり市民会議に提示し賛意をいただいていますが、その後の進展状況も尋ねられています。一区消防器庫前の歩道設置など安全対策の推進に感謝していますが、基本となる速度規制はどうなっているのでしょうか。交通量や速度調査などが実施されたのでしょうか。速度規制について、佐倉警察署のご意向、本市の取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。懸念と質問を含め、両道路の安全対策のさらなる進展を要望する次第です。

A 市道の安全対策につきましては、道路交通法による交通規制をお願いしたく、八街東小学校北側道路の速度規制と八街学園前道路(九十九団地付近)の横断歩道の設置を本年2月に佐倉警察署に再度、要望したところでございます。
 また、この区間の安全対策として、市が実施できる取組として車両の運転者に注意を促す看板を地区の皆様のご協力により設置しているところでございますが、本路線の速度規制については、佐倉警察署の担当課が現場にて再度調査を行い、その旨を千葉県公安委員会に再度報告している回答を頂きました。今後は、公安委員会の現地調査により警察が設置について判断されると聞いております。
 横断歩道につきましては、設置にあたり横断者の待機場所の確保が必要のことから、道路拡幅が必要であると思われますが、本路線の歩道整備の計画は現段階では無いことから、現状での対応となっており新規設置は難しいと思われます。
 なお、イメージハンプにつきましては、諸事情により信号機がつかない交差点のうち、「止まれ」や「徐行」の規制を履行しないと思われる事故が発生している箇所等の中から数カ所を抽出し、試験的に21年度に設置しましたが、これがどの様な効果をもたらすのかについて今後検証してまいりたいと考えております。
 今後も佐倉警察署と連携して交通安全対策を充実してまいりたいと考えております。

市民プールについて(7月掲載)

Q 千葉市のように市役所の周辺に市民プールをつくって下さい。

A 市民が利用できるプールについては、市の財政状況が厳しいことから、現在のところ整備予定はありません。。
 現状では、市内に住む方を対象に、八街北中学校および八街南中学校のプールを、7月21日から8月31日までの夏休み期間中無料開放しておりますのでそちらをご利用くださるようお願いいたします。

成田日赤病院行きふれあいバスについて(7月掲載)

Q 現在生活保護を受けています。以前は,通院のための交通費が支給されていましたが、現在は支給されていません。
 市で、成田日赤病院行きの循環バスを出していただけたら助かります。酒々井では成田日赤病院行きのふれあいタクシーを出しているようです。

A 本市で運行しているふれあいバスについては、市内の交通空白地帯の公共交通手段を確保し、市民の日常生活の利便性を確保するために市内を循環しているバスですので市外までは運行していません。また、新たに市外までふれあいバスの運行を拡大することは、市の財政的にも非常に困難であります。
 また、一時期出ていた交通費とは、生活保護法における通院移送費ですが、全国各地で受給者の多額の不正受給事件が発生し、平成20年4月厚生労働省より、各自治体に対して、様々であった給付の範囲について改善するよう周知徹底が行われました。それらを受け、当市においても移送費の支給要件について個別に精査を行い、支給要件を満たさない方に対しては、その支給を見合わせたところであります。しかしながら、通院移送費の給付に関して、個々の事例に即した判断をしておりますので、お困りな状況であれば、生活保護担当の厚生課にご相談ください。
 なお、酒々井町の社会福祉協議会が実施主体となり日医大千葉北総病院と成田赤十字病院までそれぞれ運行しているふれ愛タクシー(デマンドタクシー)につきましては、町内に総合病院がなく、酒々井町からそれぞれの病院までの路線バスの便もないことから実施しているとのことです。

地デジ対策について(8月掲載)

Q 1月に地デジ対応テレビを設置したのですが、6月よりBSが全く映らず、風のある日は地デジも映りが悪いです。デジサポや電気店に相談した所、杉林が邪魔をして電波が弱いとのことでした。
 大切な樹木を守りながらよりよい対応策をお願いします。

A 地上デジタル放送に関するお問い合わせでございますが、デジタル放送の映りの悪い地域については今後、デジサポが総務省関東総合通信局所管の関東広域地上デジタル放送推進協議会に測定結果の報告をし、新たな難視地区となるかどうかの判定がなされ、その判定がなされた場合には、新たな難視地区として指定されることになるそうです。現在、市内では地上デジタル放送の難視地区に3地区が指定されておりますが、その全てが、東京スカイツリー完成後には難視が解消されると思われることから、今後、衛星放送を利用した暫定的な地デジ視聴を予定しているとのことです。
 なお、地上デジタル放送の受信障害等についてはデジサポで対応しており、また衛星放送などその他の受信障害については総務省関東総合通信局が対応しておりますのでご理解をお願いします。

住基カードについて(8月掲載)

Q 先日、ホームセンターで身分証明書として住基カードをだしたところ、身分証明書にはならないので、運件免許証を出して下さいと言われました。シリアルナンバーをいれて身分証明書として使用できるようにならないでしょうか。

A 市役所市民課で発行している住民基本台帳カード(顔写真が貼付されているもの)は、「氏名・生年月日・性別・住所」の記載があり、パスポート等と同様に、公的な身分証明書として市民の方々に利用されておりますので、シリアルナンバーの表記がないために公的な身分証明書にならないということはないと思われます。

ゴミ収集について(9月掲載)

Q 現在、木曜日がプラスチックのゴミ、第2木曜日が不燃ゴミの収集日です。また、第1.第5がカンの収集日です。ゴミの量としてはカンよりプラスチックのゴミのほうが多く出るので、プラスチックゴミの収集を毎週にしていただけないでしょうか。

A 市では、昨年の4月から「プラスチック製容器包装」等を新たに加えた分別収集をはじめております。ゴミの収集日について、市民の皆様からは、様々なご指摘、ご要望がございますが、ゴミの収集状況や皆様からのご要望を踏まえた上で、次回の分別方法の見直しの際に、検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、ごみ分別にご協力頂けますよう、よろしくお願いいたします。

職員の職務意識について(11月掲載)

Q 市役所の職員が勤務時間中におやつを食べていました。こういった行為はいかがなものでしょうか。

A 職員の職務意識について、不快の念を抱かれたことに対して深くお詫び申し上げます。ご指摘の昼食時以外の休息時間は特に定めておりません。勤務時間中に菓子類を食べていたことは、慣例になっていたとは思
いませんが、相応しくない行為であると考えます。この件につきましては、早速、改善を図るよう指導しました。
 今後も、職員研修等を通じて、職員の資質向上に努めてまいります。

八街市地震ハザードマップについて(11月掲載)

Q 八街市地震ハザードマップに次のとおり市民が誤解しやすいような面があります。

1 誤解しやすいマップ
 揺れやすさマップ、危険度マップともに、「南部や北部は影響が小さい」と誤解されることが懸念されます。誤解されると、対策に支障をきたします。マップの解説文は「市直下に地震が発生した場合」「震度は、震源の位置や地震の規模を想定したもの」と書いていますが、この注意書きだけで正しく理解できる方は少ないと思います。「市直下」というより「市役所直下」を震源とした作図と推察します。震源が市の南部や北部であれば、強い震動は南部や北部になりますが、そのように明記されていません。強震域が同心円状に広がっていますが不自然です。地震はプレートの断層によって発生します。マグニチュード7.2の地震断層は、断層の長さがおよそ30kmですから、震度分布は長円形になります
2 マップ作成の問題点
 耐震促進計画とハザードマップの作成は法定業務です。このマップの作成は内閣府作成の「地震防災マップ作成技術資料(以下、技術資料と略記。)に沿うことが求められます。また、千葉県の調査資料との整合性も望まれます。技術資料は、要旨「震源は、海溝型地震、活断層の分布状況から、影響の大きいものを想定地震として、断層の位置、形状、地震規模などを設定する。」「揺れやすさマップは、各想定地震の予測結果を重ね合わせ、最大となる震度を表示する」と作成法を示しています。また、「直下地震は、首都直下地震対策専門調査会の見解に従い、M6.9を想定する」と記載しています。なお、前記調査会は、「起震断層が認められない地域では、さらに小さい地震しか発生しないと考えられ、その検討は調査主体が個別的に行うことが適切」と記載しています。袖ヶ浦市や流山市は、内閣府の技術資料通り3つの地震を計算し、重ね合わせて最大震度を採用しています。従って、マップに表示された市内の震度はおおむね同じですから、表層地盤の強弱が一見して分かります。八街市や東金市の揺れやすさマップは、(1)1つの地震だけ計算。(2)震源断層を点で簡略化していると推察される。(3)マグニチュードをM6.9でなく7.2で計算している点で問題があります。M7.2の地震エネルギーはM6.9の約3.6倍にもなります。直下地震を強めに設定し、作成過程を省略したのでしょうが、想定地震として適切だったでしょうか。千葉県の平成19年度調査報告書は「地域防災対策用として、各市町村の役場直下のフィリピン海プレート上面でM6.9の地震が発生した場合の震度を計算した。」と記載しています。千葉市、流山市、袖ケ浦市等は、直下地震をM6.9で計算しています。
 東京大学地震研究所の松田時彦氏は、「関東平野の中・東部では活断層が西部に比較して少ないと考えてよい」と検討結果を発表しています。可能性の低い直下地震を強めに計算するより、東京湾北部、茨城県南部、千葉県中部、千葉県東方沖も検討すべきだったと考えます。酒々井町の委託仕様書は、4つの地震を対象として選定しています。
3 不適切な解説文
 ハザードマップの解説「避難時の心得」は不適切です。一般に地震対応策は、地震発生時と避難時に分けて示します。記載例に対応する見出しは「地震発生時の心得」が適切です。なお、出火防止の文「火はすべて素早く消しましょう。」は、第(2)番の記載ですが誤解されやすい表現で、大けがの元となりかねません。“素早く消火”は関東大震災後に唱えられた過去の用語で、最近は別紙(注3)のように「揺れがおさまってから、あわてず火の始末」と解説されます。なお、「ガスの元栓を閉め、ブレーカーを切りましょう。」は、家を離れて避難する場合です。また、(3)出口を確保は、外への出口が一カ所のマンションやアパート対象です。
4 改善策の提案
 作成し配布されたハザードマップを有効に活かすため、「広報やちまた」や「市ホームページ」等で、次の内容の注意を呼びかける必要があると思慮します。

  • マップは市域中心部直下を震源と想定した場合です。震源が北部や南部の直下の場合は、激しい揺れは北部や南部となります。震源が市外で、地震の規模が強い場合も、震度6前後の揺れが起こる可能性があります。この図を見るときは区単位程度の広さの中で、付近と比べて揺れやすさや危険度を判断して下さい。
  • 「避難時の心得」は地震発生時の大事な対応策です。次の点に留意して下さい。
    地震を感じたら、または緊急地震速報を聞いたら、あわてず、まず身の安全を!!
    • 頭を保護し、丈夫な机の下などに隠れる
    • あわてて外に飛び出さない
    • 揺れがおさまってから、火の始末
    • 石塀や自動販売機のそばに近寄らない
      etc・・・

5 恊働の仕組みづくりを
 私はこれまで「まちづくり市民会議」の一員として、また元気象予報官として“地震防災講演”を30余回続けてきました。市内には退職した各種専門家が居住されています。このような方々の専門知識や技術を、市政の計画・実行面に活かせるような仕組みづくりをぜひ考えて下さい。無償のボランティアであっても、退職者の生き甲斐につながるような協力の道が開けることを願っています。

A 1について
 地震による被害は、地震の位置や規模等によって異なります。必ずしも想定の地震や被害が発生する訳ではないこともご指摘のとおりであり、注意の部分でその旨を記載しております。
 図に示した市直下の地震はどこにでも起こりうる直下地震の震源を市役所直下に想定したのもであり点加振の方法をとっております。
 2について
 八街市の場合、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層部による地震、市直下地震を重ね合わせた場合の最大震度は、市直下地震となります。これは千葉県の被害想定でも確認出来ます。従って震度が最大となる市直下地震について微地形区分の見直しを行い震度等の想定を行いました。
 想定マグニチュードについては、M6.9で被害想定を実施しております。マップ上のM7.2は誤りです。お詫びして訂正させて頂きます。
 3について
 ご指摘のとおり、地震対応策は、平常時、地震発生時、非難時、非難後等の段階によって異なります。従って、それぞれの段階の心得も異なりますが、詳しく記載することが必ずしも理解、行動へとつながる訳ではなく、簡潔に記載することにより行動を促す意図で記載したものです。
 4.5について
 元来、ハザードマップは配布するだけではなく議論を重ねていくべきものであると考えています。今回も貴重なご意見を頂きありがたくおもっております。今後も住民の皆様の意見を反映しながら防災行政に取組んでいきたいと考えています。
 今回ご指摘頂いた部分やハザードマップの訂正箇所は市ホームページ等で内容周知していきたいと考えています。

ロードレース大会の受付について(2月掲載)

Q ロードレース大会の申し込みをするために、市役所に来てしまいました。担当のスポーツ振興課はスポーツプラザにあるので市役所では受け付けできませんとのことでした。市役所でも受け付けできるようにならないでしょうか。

A ロードレース大会等の市スポーツ行事を担当しておりますスポーツ振興課につきましては、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、平成21年4月より、スポーツの拠点となっておりますスポーツプラザに事務室を移転し業務を行っております。スポーツプラザに事務室を移転したことにより、土曜日・日曜日・祝日についても業務を行っておりますので、市民の方々の利便性は格段に向上したと思われます。
 スポーツ関係の各大会の参加の申込みにつきましては、スポーツプラザ内のスポーツ振興課で行っており、原則、休場日の月曜日以外の土曜・日曜・祝日も含め、午前8時30分から午後5時15分まで窓口業務を行っておりますので、ご利用ください。
 今後は、市役所内へ開催要項や申込用紙を配置できるようにしてまいります。

子育て支援について(4月掲載)

Q 八街市内に、幼稚園に上がる前までのこどもを遊びに連れて行ける児童館のような施設がほしいです。

A 当市では、小さなお子さんをお持ちの保護者の方から『子育て中の親子が自由に集まれて交流することができるスペースを確保してほしい』との要望が数多く寄せられていました。そこで、その要望に応えるため市総合保健福祉センターと市スポーツプラザの一室を市役所の業務に支障がない範囲で開放しているところであります。なお、市総合保健福祉センターでは不定期ですが、ボランティアの皆さんによる「読み聞かせ」や「音楽体操」、「人形劇」などを行っていただいております。
 また、市立実住保育園内には子育て支援センターを設置しており、「保育園で遊ぼう」、「赤ちゃんルーム」、「わいわいデー」などの各種行事や子育て相談などを行っているほか、実住保育園をはじめとする市立保育園6園と市立幼稚園3園では、園庭開放を月2日あるいは月3日程度行っているところであります。
 市内では他に、私立風の村保育園内に設置されている子育て支援センターでも月曜日から金曜日まで園庭開放を行っているほか、電話での育児相談や不定期ですが親子で楽しめる行事なども行っていますのでお子さんと一緒にご利用ください。

公園について(4月掲載)

Q 八街市に、住んで20年になります。駅も新しくなり、商業施設も増えましたが、公園だけがあまり変わらない気がします。八街市にも、ドッグランができるような公園ができないでしょうか。

A 本市における公園整備につきましては、「八街市緑の基本計画」によりバランスのとれた公園の整備に努めているところですが、厳しい財政状況のおり、教育施設の耐震化など早急に行う必要がある事業が多いことから、計画どおりに進んでいないのが現状です。
 しかしながら、公園整備の重要性につきましては十分理解しているところであり、この基本計画のなかでは、クリーンセンターの最終処分場の跡地利用とあわせ、現在のスポーツプラザを市民の総合的なレクリエーションの場として整備することにしています。その中でドッグラン等の施設についても、検討してまいりたいと考えております。
 今後も市民が自然やみどりに親しみ、憩いの場になるように公園の整備、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

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