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所信表明(令和4年12月議会)

印刷用ページを表示する更新日:2022年12月13日更新 <外部リンク>

 本日ここに、令和4年12月第4回八街市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用のところご参集いただき、誠にありがたくお礼申し上げます。
 お許しをいただきましたので、八街市議会の冒頭、市長就任のご挨拶ならびに市政運営に取り組む所信の一端を申し述べ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。
 ごあいさつに先立ち、このたびの八街市議会議員補欠選挙において見事当選を果たされました小山議員、木村議員に対して心からお祝い申し上げます。これからも共により良いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、今後の市政運営にご理解とご協力を賜りますようお願いいたしますとともに、八街市議会の一員として、両議員のご活躍を期待いたします。

 さて、私はこのたびの市長選挙において、引き続き八街市長として4期目の任に就くこととなりました。これまでの市長として3期12年間、八街市の舵取り役として市政運営を行ってこられましたのも議員の皆様はじめ市民の皆様の温かいご支援、ご協力のおかげでございます。この場をお借りいたしまして、厚くお礼申し上げる次第でございます。
 今回の再選により、改めて市民の皆様からお預かりさせていただきます今後4年間の八街市政では、今までの経験を活かし、さらなる八街市の発展に、全力を尽くしてまいることを皆様にお誓い申し上げます。
 現在、新型コロナウイルス感染症が未だ収束に至らない状況下において、日々の治療やワクチン接種など、多大なご尽力をいただいております医療従事者の皆様をはじめ、市民生活に欠かすことのできないサービスを継続されているエッセンシャルワーカーの皆様に対しまして、心から敬意を表しますとともに、市民の皆様におきましても円安による輸入品の物価上昇などにより、日々の暮らしへの影響が大きくなっており、新たな生活様式に対応した社会生活が徐々に非日常から日常へと移り変わり、市民の皆様が平穏な生活を1日でも早く取り戻せるよう努力してまいる所存でございます。

 私は、これまでの3期の市長任期中に、「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」を将来都市像として、様々な施策や事業を市民の皆様や関係機関と連携・協力しながら総合的かつ計画的に推進してまいりましたが、私は、市長としてこれまで何をやってきたかというよりも、これから何をするかということが一番重要であると考えております。そして、今回の市長選挙において、私が思い描く理想像は、「安心して住めるまちづくり」であり、これを念頭に置き、市民の皆様に8つの政策を進めていくお約束をいたしました。
 それでは、私が4期目の市政運営を進めていく中で、公約として掲げました8つの政策についてご説明をさせていただきます。

 まず1つ目は、「新型コロナウイルス感染症対策・健康づくりを推進する街」についてでございます。
 国は基本的対処方針を改定し、新たな行動制限を行うことなく社会経済活動をできる限り維持することを基本とし、コロナと併存しつつ、平時への移行を慎重に進めて行くこととしております。
 このような状況の中、県では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数や病床稼働率等の増加が続いている状況を踏まえ、11月22日から県内全圏域について、フェーズ2Aからフェーズ2Bに引き上げ、医療提供体制の強化を図っております。
 本市におきましても10月からオミクロン株対応ワクチンの接種を開始しておりますが、10月21日には接種間隔が5か月から3か月に短縮されたことにより早期接種が可能となったことから、従来型のワクチン同様、新たなワクチン接種につきましても、市民の皆様の生命と暮らしを守るための最優先課題と捉え、希望する全ての市民の皆様の早期接種ができるように接種体制のさらなる強化を図るとともに感染症拡大の防止や相談支援体制の充実を進め、感染症対策と経済活動の両立に向けた取り組みを機動的かつ弾力的に推進してまいります。
 なお、新型コロナウイルス感染症は、過去2年いずれも年末年始に拡大しており、今年の冬は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念され、これらの流行状況に注意が必要であるといわれており、市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底について、引き続きご協力をお願いいたします。
 一方、健康づくりの推進につきましては、全国的な少子高齢化の進展により高齢化が急速に進む中、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、本市の人口に占める高齢者の割合が33.9%になると予想されております。このため、医療や介護の負担が一層増すと予想されるなど、超高齢化が及ぼす影響が懸念されていることから、高齢者の健康寿命の延伸は、喫緊の課題と捉えております。また、健康寿命を延ばすうえでの最大の阻害要因となる生活習慣病は、医療費にも大きな影響を与えることから、その予防が心身の健康づくりを推進するうえで非常に重要と考えております。病気の早期発見、早期治療は、市民の皆様の健康の保持増進につながりますことから特定健康診査の受診率の更なる向上を図ってまいりますとともに、高齢者が地域との繋がりを持ち、また高齢者同士が交流を持てる場として、運動教室など市と地域が連携して、様々な地域で開催できるような体制づくりを構築し、更なる健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

 2つ目に「通学路等の市内道路体系的整備・安全対策の推進」でございますが、昨年の6月28日に本市で発生した児童5人が被害に遭った大変痛ましい事故は、決して忘れることはできない、また忘れてはいけないという強い思いがございます。本市において、二度と尊い子どもの命が奪われるという悲惨な交通事故が起こることのないよう、引き続き通学路や幹線道路・生活道路等市内一円の道路整備と併せて、子ども達や車を運転する全てのドライバーの交通安全意識の徹底に全力で取り組んでまいります。
 また、事故の原因となった飲酒運転につきましては、重大事故に直結する大変悪質かつ危険な行為ですが、残念ながら未だに違反者が後を絶ちません。今後も飲酒運転の根絶に向けて市民の皆様と一丸となって、取り組んでまいる所存ですので、あらためまして飲酒運転を「しない・させない・許さない」という飲酒運転根絶の気運の醸成を図り、ドライバーの交通マナーの向上に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
 今後も市民の皆様と力を合わせ、八街市の未来を担う子ども達が、安全で安心して通学できるまちづくりを着実に進めてまいります。

 3つ目に「子育て支援の更なる充実・出産支援事業の拡大」についてですが、全国的な人口減少、少子高齢化の問題に加えて、核家族化の進展や地域の繋がりの希薄化、共働き家庭の増加など子どもを取り巻く環境も大きく変化しており、子どもと子育て家庭を社会全体で支援していくことが必要となっています。
 私は、市長に就任してから常に子育て支援の充実を掲げ、「子どもがいつも輝いて明るく健やかに育つまち」という「八街市子ども・子育て支援事業計画」に掲げる基本理念のもと、本市の未来を担う子ども達や若い子育て世帯を支援してまいりました。今後は、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目なく相談支援を提供するワンストップ拠点ともいえる「子育て世代包括支援センター(にじいろ)」の更なる充実に取り組み、母子保健と子育て支援の両面からなる多様な支援を行ってまいります。
 さらに市内に産科のない本市にあって、妊婦が市外での出産や検診に行っている状況を鑑み、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、出産や検診時に係る交通費の一部を補助する子育て世帯への新たな支援策を進めてまいります。
 また、コロナ禍が長期化する中で、虐待等の件数が増加傾向となっております。これに加え、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども達、いわゆるヤングケアラー問題などに対し、関係機関と連携して包括的に支援する体制の強化を図ってまいります。
 子どもが子どもらしく過ごせるように子ども達の健やかな育ちと子育てを支援していくことは、将来の八街市の担い手の育成の基礎をなす未来への大切な投資であり、子育て支援を一層充実させ、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指してまいります。

 4つ目に「誰もが乗りやすい地域公共交通の確立」についてですが、現在、本市では、「ふれあいバス」が市内4路線運行しているほか、免許を返納した高齢者の外出を支援することを目的とした「高齢者外出支援タクシー制度」を導入しております。
 しかしながら、ふれあいバスなどの定時定路線のバス交通では運行コースがきまっており、運行コースから外れた場所にお住まいの方が利用しにくい点や、交通空白地域が市内に点在することなどから、この解消が課題となっておりました。
 一方、高齢者外出支援タクシーは、市街地から離れた場所にお住まいの方の利用料金が高額となるなど、住まわれている地域によっては使いづらい制度となっており、いずれの交通機関もメリット・デメリットがあり、全ての市民の皆様が満足していただける公共交通とすることはなかなか難しいものとなっております。
 このため、「八街市地域公共交通計画」では、施策として「移動ニーズに応じた外出支援施策の見直し・導入」を掲げ、現在、実施している、「高齢者外出支援タクシー制度」について、地域の実情に即した公共交通システムの実現の可能性の検討を行い、民間路線バスやふれあいバスでは運行が難しい市内の交通空白地帯を解消するとともに、持続可能な公共交通体系として構築することを基本方針に掲げ、高齢者のみならず全ての市民の方にご利用いただける新たな公共交通として、「デマンド型乗り合いタクシー」の実証実験を令和5年10月より市内全域を対象区域として開始し、誰もが乗りやすい地域公共交通の確立を目指してまいります。

 5つ目に「教育環境の更なる整備・郷土資料館の再興」についてですが、災害時の重要な避難施設となっております小中学校の屋内運動場につきましては、避難される子どもから高齢者の方までが利用しやすいように、全ての小中学校の屋内運動場のトイレについて、昨年度までに和式から洋式への交換が完了いたしました。
 しかしながら、小中学校校舎内のトイレにつきましては、未だ和式トイレが主となっており、昨今の生活様式の変化に伴い、和式便器を利用できない子どもが増えている状況を鑑み、子ども達がトイレを我慢することなく利用できるよう全ての小中学校トイレの洋式化に取り組んでまいります。
 さらに教育施設に関しましては、既存照明器具をLED照明器具に取り替えるLED化を図ることで、教育環境の改善に加えて、大幅な省エネ対策、ランニングコストやCO2の削減に努めてまいります。
 また、物価高騰の影響による経済的負担が増している子育て世帯の新たな支援策として、多子世帯の保護者の教育にかかる経済的負担軽減のため、市内小中学校に通う第3子以降の子どもの給食費無償化の実現に取り組んでまいります。
 その他、郷土資料館につきましては、台風被害により令和2年にやむなく施設を解体してから、現在、中央公民館内で仮展示を行っております。郷土資料館は、本市の考古、民俗、歴史などの大変貴重な資料を収集・保存、展示する重要な施設であることから、今後、最適な機能・規模及び立地条件などを勘案し、郷土資料館の再興に向けて慎重に進めてまいります。

 6つ目に「農業・商工業等の活性化」ですが、皆様もご存じのとおり、本市の基幹産業は、農業でございます。しかしながら人口の減少、少子高齢化の進展により、農業従事者も高齢化が進み農業の担い手不足が大きな課題となっております。そこで、本市での持続可能な農業を目指すため、農業を牽引する経営体の育成に注力し、新規就農者への更なる支援に努めてまいります。これらに加えて、スマート農業の推進、新たな農作物のブランド化など農業従事者の所得の確保や拡大を図るため、より一層の活性化に向けた支援に取り組んでまいります。
 また、これまでも総理へのトップセールスなど、日本一の八街産落花生のピーアールに努めてまいりましたが、引き続き本市の特産品につきまして、様々な機会を捉えて積極的に情報発信してまいります。
新たな経済対策として、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の活性化を図ることを目的として販売しておりました「やちまたプレミアム付き商品券」につきましては、おかげさまで用意いたしました4万冊、額面では5億2千万円分の商品券が全て完売いたしました。今後、市民の個人消費の拡大による市内経済への波及効果が現れるものと期待しております。
 その他、9月に開催され、大盛況に終わりましたラーメン祭ですが、このような民間主導による取り組みなどは、地域経済にも好循環をもたらし、街の活性化につながるものであります。賑わいのあるまちづくりを進めていくためには、今後も商工会議所との連携を一層強化し、公民一体となった取り組みも積極的に取り入れながら商工業の更なる推進を図ってまいるとともに、市外の方からも「何度でも訪れたい」と思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めてまいります。

 7つ目に「防災・減災対策の推進・防災拠点の充実」ですが、近年、地球温暖化の影響とも言われております自然災害が、激甚化・頻発化しており、市内でも集中豪雨による冠水箇所の発生が増加しております。このことから雨水を一時的に貯めて雨水の流出量を調節し、被害の発生を防止するため、気候変動の影響を考慮した調整池の計画的な整備を進め、市民の生命と財産を守り、安全で安心なまちづくりを進めます。
 また、東日本大震災や令和元年度の台風15号、19号などの大規模自然災害の発生により、近年、市民の防災に対する意識が高まってきており、地域での助け合いを目的とする自主防災組織の設立支援にも引き続き取り組んでまいります。
 なお、防災拠点となる市役所庁舎におきましては、本庁舎の耐震補強工事が完了し、現在、老朽化した受水槽を耐震性に優れ、災害時にも給水が可能となる受水槽に更新するなど、防災拠点の更なる充実を図っており、今後も地域や関係団体と協力しながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 その他、八街消防署八街南部出張所につきましては、老朽化した庁舎の建て替えがようやく完了いたしまして、更なる災害対応力の強化が図られるものと期待しております。

 最後に「高齢者と障がい者福祉の充実・地域福祉の推進」でございますが、我が国の少子高齢化は、他の先進諸国に例をみないスピードで進行しており、2005年から2030年にかけて65歳以上の高齢者人口は、1千万人以上、率にして40%以上増える一方で、それを支える15歳から64歳の人口は約1千7百万人、率にして20%以上減るものと推計されております。このため、担い手人口の大幅な減少は避けられない中で、今後も増加し続ける高齢者に対する福祉を支えていかなければなりません。
 同時に、高齢者の一人暮らし世帯の数は、2005年の387万世帯から2030年には717万世帯と、2倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対する脆弱な世帯が増加することから、将来的には、公的な福祉サービスだけでは、高齢者や障害者への支援をカバーすることが困難になるものと予想されています。
 このため、地域で暮らす人々が、障害の有無や年齢などに関係なく、お互いに助け合い、支え合いながら住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地域共生社会を築いていく必要があります。
 現在行政と住民が一体となり地域福祉のために必要となる施策及び体制づくりなどについて、総合的に計画することを目的として、「八街市地域福祉計画」の策定に取り組んでおります。
 急速に進む少子高齢化の進展により、核家族化や単身者世帯が増加する中、人と人との繋がりの希薄化が進み、地域コミュニティの維持や存続も危ぶまれる中、地域による助け合いの機能が衰退してきている今日において、高齢者や障害者が生きがいを持って安心して元気に暮らせる社会を目指して、地域での支え合いと理解による生きがいづくりと居場所づくりを着実に進めてまいります。

 現在の市政を取り巻く環境も新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や少子高齢化の進展により大きく変化してまいりますが、私はこれからも様々な機会をとおして市民の皆様のご意見を拝聴し、一人一人の市民の声を大切にした市民のためのまちづくりに全身全霊を持って取り組んでまいる所存ですので、今後ともさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。

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