還付加算金について

納め過ぎた税金を返金する際に、お返しする額に還付加算金を加算します。

＜適用期間に応じた年率＞

適用期間	年率
平成11年以前	7.3パーセント
平成12年1月1日～平成13年12月31日	4.5パーセント（特例基準割合）　※2
平成14年1月1日～平成18年12月31日	4.1パーセント（特例基準割合）
平成19年1月1日～平成19年12月31日	4.4パーセント（特例基準割合）
平成20年1月1日～平成20年12月31日	4.7パーセント（特例基準割合）
平成21年1月1日～平成21年12月31日	4.5パーセント（特例基準割合）
平成22年1月1日～平成25年12月31日	4.3パーセント（特例基準割合）
平成26年1月1日～平成26年12月31日	1.9パーセント（特例基準割合）
平成27年1月1日～平成28年12月31日	1.8パーセント（特例基準割合）
平成29年1月1日～平成29年12月31日	1.7パーセント（特例基準割合）
平成30年1月1日～令和2年12月31日	1.6パーセント（特例基準割合）
令和3年1月1日～令和3年12月31日	1.0パーセント（還付加算金特例基準割合） ※3
令和4年1月1日～令和6年12月31日	0.9パーセント（還付加算金特例基準割合）

 

還付加算金の計算方法

還付加算金は、以下の計算式により計算します。

　還付加算金＝還付額×還付加算金の割合×加算日数（※1）÷365日

（注意）

・還付加算金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

　また、還付加算金が1,000円未満であるときは、還付加算金は加算されません。

・還付額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

　また、還付額が2,000円未満であるときは、還付加算金は加算されません。

 

（※1）加算日数について

　加算日数は還付金が生じた事由に応じた日から、還付の支出を決定した日までの期間の日数となります。

（還付金が生じた事由に応じた日）

　（1）更正、決定、賦課決定による還付の場合

　　⇒納付日の翌日

　（2）所得税の更正に基因した賦課決定による還付の場合

　　⇒所得税の更正の通知がされた日の翌日から1か月を経過する日

　（3）所得税の申告書の提出に基因した賦課決定による還付の場合

　　⇒所得税の申告書が提出された日の翌日から1か月を経過する日

　（4）誤納による還付の場合

　　⇒納付のあった日の翌日から1か月を経過する日

 

（※2）特例基準割合

　特例基準割合とは、当該年の前年に租税特別措置法の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。

 

（※3）還付加算金特例基準割合

　地方税法の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）による改正後の地方税法において還付加算金特例基準割合は、平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいうこととされました。