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住宅及び家財の台風被害による市民税の減免について

印刷用ページを表示する更新日:2019年12月17日更新 <外部リンク>

台風により住宅及び家財に被害を受けられた皆様へ

 度重なる災害により被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。台風15号及び19号により住んでいる住宅に大きな被害を受け、本市から『り災証明(住宅の損害程度が半壊以上)』の交付を受けている方は、これから納期が到来する平成31年度市民税が減免措置の対象となる可能性があります。

 つきましては、下記の要件を満たしている場合、対象となるかを確認いたしますので、課税課までお問い合わせください。

減免の対象となる方

 減免の対象となる方は以下の全ての要件を満たす方です。

(1)平成30年度の合計所得金額が、1,000万円以下の方。

2)被災当時に住んでいた住宅、または住まいにあった家財のいずれか一方に被災直前の価格30%以上に相当する額の損害を受けた方。(ただし、被災者等が契約している損害保険、火災保険及び火災共済などの契約に基づき、住宅または家財の損害に対して支払われる保険金、損害賠償金及び見舞金や任意の互助組織から被災者等に支払われる災害見舞金などを受け取られている方は、それらが補填される金額から損害額を差し引いた金額を基に割合を計算します)※申請者、または同居の親族が所有する住宅の損害が減免の対象です。また、申請者本人が所有者でない住宅(アパート、借家等)においても、家財の損害については減免の対象です。

申請に必要なもの

・り災証明書(コピーでも可)

・印鑑

・保険などの補填される金額が確認出来る書類

・本人確認できるもの

ご注意ください

※減免対象となる市民税は、平成31年度のうち、減免申請を行った日において、納付が済んでいないものに適用されます。また、既に納付済みの場合は減免対象外となります。

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