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「令和8年経済センサス－活動調査」を実施します
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総務省・経済産業省では、都道府県・市区町村を通じ、令和8年6月1日を調査期日として「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、
我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象と
した各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
経済センサス－活動調査とは
経済センサス-活動調査とは？
経済活動の多角化に合わせて平成24年から総務省・経済産業省・都道府県・市区町村が実施しています。
調査結果はどのように利用されているの？
経済センサスの調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定
など社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
〇各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
・地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料
・商店街等の活性化の目標値及び実績数値
・人口減少問題対策における基礎資料
・地域防災計画のための基礎資料
・鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
〇民間における利用
地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
〇国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用
GDP統計作成の最も重要な基礎資料
〇各種統計調査の母集団情報としての利用
国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用
調査の目的と内容
目的
経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
内容
○工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
○名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済
活動について調査します。
調査実施の流れ
事業所の形態により、調査員による調査（主に単独事業所及び新設事業所）、国、都道府県及び市による直轄調査（主に支社を有する企業等）の2つの方法で実施します。
調査員による調査（主に単独事業所及び新設事業所）
※調査員は、県知事が任命する非常勤の公務員です
単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く）、新設された事業所など
○調査方法
インターネット回答を基本に実施します。
(1)4月中旬～
国から既存事業所にインターネット回答用の書類を緑色の封筒で郵送します。
4月23日(木)までにインターネットでご回答いただければ調査完了となり、調査員は訪問しません。
(2)5月中旬～5月末
インターネット回答が確認できなかった事業所及び新規の事業所には調査員が訪問して、青色の封筒で紙の
調査票を配布します。
インターネット回答はそこで調査完了となりますが、紙の調査票は郵送提出または調査員が回収に伺います。
国、都道府県及び市による直轄調査（主に支社を有する企業等）
支社を有する企業、単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）など
○調査方法
4～5月、国が企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査書類を黄色の封筒で郵送しますのでインターネット
でご回答ください。
○活動状態の確認
5月中に調査員が外観などから事業所の活動状態を判断します。
外観から判断できない場合には、事業所を訪問することもあります。
調査票の確認・集計
調査票の記入もれや記入誤りなどを確認しコンピュータによる集計を行います。
調査結果の公表
速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）は、令和9年5月末日までに公表されます。
確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）は、令和9年9月以降順次公表されます。
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報告の義務
「統計法」に基づき､回答する義務（報告義務）と、これに反したときの罰則が定められています。
秘密の保護
すべての情報は保護されます。回答内容は統計作成の目的以外（税の資料など）には絶対に使用しません。
かたり調査にご注意ください
経済センサス‐活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。
調査員は、顔写真付きの『経済センサス‐活動調査 調査員証』を携帯していますので、不審な場合は回答せず、
速やかに市にお知らせください。
