令和8年10月1日から下水道使用料を改定します

改定の理由

八街市の下水道事業は、これまで一般会計からの基準外繰入金に依存した運営を行ってきました。

これは、下水道を使用していない市民にも負担が生じていることから、公営企業としての独立採算制を基本とする経営、受益者負担の適正化、税負担の公平性の観点から見直しを行うこととしました。

見直しにあたり、令和7年度(2025年度)～令和16年度(2034年度)までを対象とした下水道事業経営戦略を策定し、中長期的な視点に立った経営基盤の強化を目指していく中で、近い将来、資金不足が生じる可能性があることが判明したため、下水道の経営に伴う収入(下水道使用料)の見直しや、災害等に備えた最低限の資金を確保し安定的な運営をする必要があることが明らかになりました。

これらの状況を踏まえ、平成22年(2010年)に改定以来となる下水道使用料(汚水排除量)の改定をすることになりました。

改定までの経緯

　下水道事業運営審議会の設置(任期:令和6年2月1日から令和8年1月31日)

　　経営戦略策定会議(4回開催)

      下水道使用料の見直し(2回開催)

改定後の下水道使用料単価表

下水道使用料・従量別使用件数
	汚水排除量		現　行	改定後	影響額
基本額 （10立方メートル以下）	1立方メートル	10立方メートル	1,320円	1,573円	253円
超過額	11立方メートル	20立方メートル	143円	170円	27円
	21立方メートル	30立方メートル	165円	197円	32円
	31立方メートル	50立方メートル	176円	210円	34円
	51立方メートル	100立方メートル	187円	223円	36円
	101立方メートル	500立方メートル	198円	236円	38円
	501立方メートル		209円	249円	40円
一般家庭（目安）40立法メートル（1か月・2か月）
	基本料金	従量料金 20立法メートルまで	合計（1か月）	合計（2か月）	影響額
現　行	1,320円	1,430円	2,750円	5,500円
19.2％改定	1,573円	1,700円	3,273円	6,540円	1,040円

下水道使用料計算方法

下水道使用料目安表 [Excelファイル／44KB]

改正後の下水道使用料の請求時期 [PDFファイル／179KB]

下水道使用料に関するＱ＆A

Q1:下水道使用料の改定の過程を教えてください。

A1:下水道使用料改定については、学識経験者から構成される八街市下水道事業運営審議会に、公営企業として下水道事業などの収入をもって独立採算の原則に基づいた経営の持続をするため下水道使用料の見直しについて諮問し、一般会計からの基準外繰入金を除いた場合の現金預金の確保等、下水道使用料改定の必要性など審議が行われ、下水道使用料の見直しが必要である旨の答申が出されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　この答申を踏まえて、令和7年12月（第4回）定例会に八街市下水道条例の改正(案)を上程し可決されました。

Q2:今回の改定で、実際に支払う下水道使用料はどのくらいになりますか。

A2:上部にあります下水道使用料計算方法の下水道使用料目安表に、使用水量等のお知らせの下水欄(使用料の水量)を入力していただくと現在の下水道使用料と比較ができます。

Q3：今後も一般会計からの基準外繰入金を要求できないですか。

A3:一般会計からの基準外繰入金は、一般会計の市税等から構成する一般財源で、これは、市民全体の事業に充てられるものであって、下水道利用者などの特定した費用に充てることは受益者負担や税負担の公平性の観点から見直す必要がありました。今後は、基準外繰入金に依存しないよう公営企業として自らの収入(下水道使用料など)で経営を持続していく予定です。

Q4:改定後の下水道使用料の支払いがいつから始まりますか。

A4:2か月に一度検針を行っています。地域毎（目安として踏切より北側(偶数月)と南側(奇数月))に分かれています。改定後の下水道使用料は、偶数月検針については12月検針分から、奇数月検針については1月検針分から適用となります。

Q5:下水道使用料は何に使われていますか。

A5:下水道使用料は、家庭や事業所からの排出される汚水をポンプで汲み上げ、千葉県が管理する流域下水道施設で処理されるまでの汚水処理経費に充てています。汚水処理経費の主なものは、職員給与費、動力費、修繕費、委託料、汚水管の支払利息などです。

Q6:下水道のいろいろをもっと知りたいです。

A6:令和8年度新たに知っ得・納得やちまた出前講座メニューにわがまちの下水道って・・・を追加しましたので、ご活用ください。

Q7:今後も下水道使用料を改定することがありますか。

A7:今回の下水道使用料の見直しの過程は、令和6年度に下水道事業運営審議会を発足と経営戦略を策定し、令和7年度に見直しの検討を行い、令和8年10月に使用料の改定となりました。経営戦略策定後も、進捗管理や計画実績の検証を行いつつ、3年から5年ごとに経営戦略の改定が必要とされていることから、今後は、令和11年度に経営戦略の改定と、その翌年度から下水道使用料の見直しの検討を予定しています。