令和5年度（2023年度）の下水道事業会計の決算

令和5年度（2023年度）は、水洗化人口18,023人、年間有収水量158万8,738立方メートル、主な建設改良事業として雨水整備事業費2,088万9千円、汚水整備事業費1億656万3千円を業務の予定量として事業を行ってまいりましたが、その実績は、水洗化人口は前年度と比較して249人（1.4％）増の18,292人、年間有収水量は前年度と比較して1万7,255立方メートル（1.1％）増の161万2,969立方メートル、雨水整備事業費の決算額は1億2,075万1千円（税込み）、汚水整備事業費の決算額は1億1,722万円となりました。

また、年間汚水処理水量は前年度と比較して4,233立方メートル（0.2％）増の192万3,599立方メートル、有収率は前年度と比較して0.8ポイント増の83.9％、水洗化率は前年度と比較して0.9ポイント増の94.9％となりました。

• 令和5年度（2023年度）の決算書 [PDFファイル／9.54MB]

​収益的収入・支出の状況

下水道使用料や雨水処理負担金など、地方公営企業の経営に伴い生じる収益的収入の令和5年度決算額は税込みで8億7,008万5千円となり、そのうち下水道使用料は2億4,841万7千円（全体の28.6％）、一般会計補助金は2億7,874万8千円（全体の32.0％）、長期前受金戻入は3億373万2千円（全体の34.9％）となりました。

一方、下水道施設の維持管理費や汚水処理費、固定資産の減価償却費や前年度以前に借り入れた企業債の利子など、地方公営企業の経営に伴い生じる収益的支出の令和5年度決算額は税込みで7億1,435万8千円となり、そのうち職員給与費は5,527万4千円（全体の7.7％）、減価償却費は4億4,384万5千円（全体の62.1％）、支払利息は4,103万円（全体の5.7％）となりました。

※職員給与費には児童手当を含んでいます。

収益的収入

区分	令和5年度	令和4年度	増減額	増減率
第1款　下水道事業収益	870,085千円	799,501千円	70,584千円	8.8％
第1項　営業収益	314,191千円	248,483千円	65,708千円	26.4％
第2項　営業外収益	551,155千円	545,810千円	5,345千円	1.0％
第3項　特別利益	4,739千円	5,208千円	△469千円	△9.0％

収益的支出

区分	令和5年度	令和4年度	増減額	増減率
第1款　下水道事業費用	714,358千円	701,795千円	12,563千円	1.8％
第1項　営業費用	656,221千円	647,048千円	9,173千円	1.4％
第2項　営業外費用	49,269千円	51,769千円	△2,500千円	△4.8％
第3項　特別損失	8,868千円	2,978千円	5,890千円	197.8％
第4項　予備費	0千円	0千円	0千円	ー

［令和5年度の収益的収入・支出の決算状況］（単位：千円）

減価償却費（げんかしょうきゃくひ）と長期前受金戻入（ちょうきまえうけきんれいにゅう）

下水道管きょなど長期間にわたって使用する固定資産を取得した場合、その取得に要した費用は、固定資産を取得したときに一括して計上するのではなく、その固定資産を使用する期間にわたって分割して計上していきます。この分割した費用を減価償却費（げんかしょうきゃくひ）といいます。

同じように、下水道管きょなど長期間にわたって使用する固定資産を補助金などを受け入れて取得した場合、補助金などの受入れによる収益は、補助金などを受け入れたときに一括して計上するのではなく、その補助金などを財源として取得した固定資産を使用する期間にわたって分割して計上していきます。この分割した収益を長期前受金戻入（ちょうきまえうけきんれいにゅう）といいます。

一見すると面倒な会計処理を行っているようにも見えますが、このように期間損益計算を行うことで、一事業年度中の収益の発生とその収益を得るために要した費用を対応して認識し、その期間の経営成績を的確に把握することができるようになります。

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下水道使用料の状況

令和5年度（2023年度）の年間汚水処理水量は192万3,599立方メートル（25ｍプール（縦25ｍ×幅12ｍ×深さ1.2ｍとして換算）で約5,343杯分）で、前年度と比較して4,233立方メートル増加しました。また、下水道使用料の算定対象となる年間有収水量は161万2,969立方メートルで、前年度と比較すると1万7,255立方メートル増加し、年間有収水量を年間汚水処理水量で割り返した有収率は、前年度と比較して0.8ポイント増の83.9％になりました。

一方、下水道使用料の収入額は2億2,584万円（税抜き）（税込みは2億4,841万7千円）となり、前年度の2億2,269万4千円（税抜き）から314万6千円増加しました。

［過去10年間の下水道使用料、汚水処理水量、有収水量の推移］（単位：万立方メートル［左軸］、百万円［右軸］）

1. 令和元年度（2019年度）以前の下水道使用料は税込み、令和2年度（2020年度）以降の下水道使用料は税抜きです。

使用料単価と経費回収率

汚水処理に要する経費は、原則として下水道を使用された方にご負担いただく下水道使用料で賄います。その下水道使用料の総額を年間有収水量で割り返したものを使用料単価、汚水処理費の総額を年間汚水処理水量で割り返したものを汚水処理原価、使用料単価を汚水処理原価で割り返したものを経費回収率といいますが、令和5年度（2023年度）におけるこれらの値は次のようになりました。

使用料単価、汚水処理原価及び経費回収率

	令和5年度	令和4年度	増減
使用料単価	140.02円／立方メートル	139.56円／立方メートル	0.46円／立方メートル
汚水処理原価	146.33円／立方メートル	150.00円／立方メートル	△3.67円／立方メートル
経費回収率	95.7％	93.0％	2.7ポイント

また、過去10年間の使用料単価、汚水処理原価、経費回収率の推移は次のとおりです。（単位：円／立方メートル、％）

1. 令和元年度（2019年度）以前の使用料単価、汚水処理原価は税込み、令和2年度（2020年度）以降の使用料単価、汚水処理原価は税抜きです。

資本的収入・支出の状況

下水道施設の建設改良費や前年度以前に借り入れた企業債の元金償還金に充てるための企業債や国庫補助金などの資本的収入の令和5年度決算額は税込みで2億429万3千円となり、そのうち企業債は7,480万円（全体の36.6％）、一般会計補助金は3,962万6千円（全体の19.4％）となりました。

一方、下水道施設の建設改良費や前年度に借り入れた企業債の元金償還金などの資本的支出の令和5年度決算額は税込みで5億3,314万7千円となり、そのうち雨水処理施設の建設改良費は1億2,075万1千円（全体の22.6％）、汚水処理施設の建設改良費は1億1,722万円（全体の22.0％）となりました。

資本的収入

区分	令和5年度	令和4年度	増減額	増減率
第1款　資本的収入	204,293千円	225,963千円	△21,670千円	△9.6％
第1項　企業債	74,800千円	101,400千円	△26,600千円	△26.2％
第2項　他会計補助金	39,626千円	40,214千円	△588千円	△1.5％
第3項　補助金	77,676千円	71,800千円	5,876千円	8.2％
第4項　負担金	12,191千円	12,549千円	△358千円	△2.9％

資本的支出

区分	令和5年度	令和4年度	増減額	増減率
第1款　資本的支出	533.147千円	509,519千円	23,628千円	4.6％
第1項　建設改良費	256,687千円	222,365千円	34,322千円	15.4％
第2項　企業債償還金	276,460千円	287,154千円	△10,694千円	△3.7％

［令和5年度の資本的収入・支出の決算状況］（単位：千円）

資本的収入の不足額は当年度利益剰余金などで補てんしました

資本的収入の2億429万3千円から資本的支出の5億3,314万7千円を差し引くと3億2,885万4千円の資金不足が生じますが、この資金不足は次のように補てんしました。

資本的支出の補てん財源等

補てん財源等	金額
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	11,799千円
当年度分損益勘定留保資金	120,645千円
繰越利益剰余金処分額	124,310千円
補てん財源合計	256,754千円
令和4年度・令和5年度同意企業債による令和5年度措置額	72,100千円
補てん財源等合計	328,854千円

令和5年度（2023年度）に実施した主な建設改良工事など

• 汚水枝線整備工事
  汚水管きょを0.1キロメートル布設し、その結果、汚水管きょの総延長は110.9キロメートルとなりました。これは、八街駅から東海道本線の戸塚駅（横浜市戸塚区）まで横須賀・総武快速線で移動したときの距離に相当します。また、処理区域面積（公共下水道（汚水）に接続可能な区域の面積）は、前年度から3ヘクタール増加して459ヘクタールとなり、処理区域内人口（公共下水道（汚水）に接続可能な区域内の人口）は前年度から72人増加して19,267人となりました。
  ※1ヘクタール＝100ｍ×100ｍ＝10,000平方メートルです。
• 大池調整池整備工事
  文違地先に設置した大池調整池の整備に伴う管理用道路などの工事を行い、大池排水区の浸水被害の防止を図りました。
• マンホールポンプ交換工事
  全部で18基あるマンホールポンプのうち、老朽化した1基を新品に交換しました。
• 汚水管布設替工事
  老朽化した汚水管の布設替工事を行い、下水道施設の長寿命化を図りました。
• マンホール蓋交換工事
  老朽化したマンホールの蓋21枚を新品に交換し、下水道施設の長寿命化を図りました。

[晴天時の大池調整池（左）と降雨時の大池調整池（右）の様子]

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有形固定資産減価償却率と管渠老朽化率

令和5年度（2023年度）における下水道管きょなどの償却資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、前年度末と比較して2.9ポイント増の12.5％となりました。また、法定耐用年数を経過した下水道管きょの延長の割合を示す管渠老朽化率は、前年度と変わらず0.0％でした。

これらの値は、いずれも高いほど、下水道管きょなどの施設の老朽化が進んでいることになります。

［過去10年間の有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率の推移］（単位：％）

1. 有形固定減価償却率、管渠老朽化率は、下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用した令和2年度以降について算出しています。

令和5年度（2023年度）の損益計算書

令和5年度（2023年度）の損益計算書は次のようになり、総収益の8億4,721万8千円から総費用の7億329万3千円を差し引いた1億4,392万5千円が当年度純利益になります。なお、損益の計算は消費税を除いた税抜きの金額で行います。

令和5年度（2023年度）の損益計算書（税抜き）

営業収益	291,601千円
営業費用	642,233千円
営業利益（損失）		△350,632千円
営業外収益	550,878千円
営業外費用	52,192千円
経常利益（損失）		148,054千円
特別利益	4,739千円
特別損失	8,868千円
当年度純利益（純損失）		143,925千円

1. 損益計算書の詳細は、こちらをご覧ください。

令和5年度（2023年度）の貸借対照表

令和5年度（2023年度）末の貸借対照表は次のようになり、令和4年度（2022年度）末と比較すると、資産合計は4,241万円減の123億8,698万2千円に、負債合計は1億9,191万7千円減の114億2,235万5千円に、資本合計は1億4,950万7千円増の9億6,462万7千円になりました。

令和5年度（2023年度）末の貸借対照表

固定資産	12,261,894千円	負債合計	11,422,355千円
	（△59,790千円）		（△191,917千円）
流動資産	125,088千円	（うち企業債）	3,371,253千円
	（+17,380千円）		（△168,960千円）
（うち現金・預金）	74,281千円	資本合計	964,627千円
	（+15,175千円）		（+149,507千円）
資産合計	12,386,982千円	（うち利益剰余金）	508,410千円
	（△42,410千円）		（+143,925千円）

1. （　）内は、令和4年度（2022年度）末からの増減額です。
2. 貸借対照表の詳細は、こちらをご覧ください。

令和5年度（2023年度）のキャッシュ・フロー計算書

令和5年度（2023年度）のキャッシュ・フロー計算書は次のようになり、令和4年度（2022年度）末と比較すると、資金残高は1,517万5千円増加しました。

令和5年度（2023年度）のキャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー	299,529千円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,394千円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168,960千円
資金増加額または減少額	15,175千円
資金期首残高	59,106千円
資金期末残高	74,281千円

1. キャッシュ・フロー計算書の詳細は、こちらをご覧ください。

企業債の現在高

令和5年度（2023年度）は、下水道施設の建設改良費や過去に借り入れた地方債の償還金の財源として企業債を1億750万円（令和4年度（2022年度）の建設改良費に充てるための3,270万円の借り入れを含みます。）借り入れた一方、過去に借り入れた企業債を2億7,646万円償還した結果、当年度末における企業債現在高は前年度末から1億6,896万円減少し、33億7,125万3千円になりました。

［過去10年間の企業債現在高の推移］（単位：百万円）

未処分利益剰余金の処分

令和5年度（2023年度）の損益計算の結果生じた未処分利益剰余金2億9,426万円は、議会の議決を経て次のように処分し、将来の資本的支出の財源不足に備えます。

令和5年度（2023年度）末の未処分利益剰余金の処分状況

当年度末残高	294,260千円
議会の議決による処分額／減債積立金への積立て	△124,310千円
条例による処分額	0千円
処分後残高	169,950千円

なお、この未処分利益剰余金の処分案は、令和6年9月市議会定例会に提案します。