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消費者行政に関する八街市長表明

印刷用ページを表示する更新日:2021年3月1日更新 <外部リンク>

『市民のくらしの安全と安心を守るために』 

 近年、超高齢社会の到来やインターネットおよびスマートフォンの普及により、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。
 こうした環境の変化によって生じる消費者問題は、ますます複雑化・巧妙化し、高齢者をはじめ、社会経験の少ない若者等の契約弱者を狙った悪質商法や契約トラブルなど、様々な相談が寄せられています。
 本市では、「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」を将来都市像とした「八街市総合計画2015」を策定し、前期基本計画における施策の一つとして「消費者行政の充実」を掲げ、消費生活をめぐるトラブルに的確に対応できるよう、消費生活センターの機能強化や消費者被害の未然防止に向けた情報提供などの啓発活動に取り組んでまいりました。
 また、2020年度から2024年度までの5年間を計画期間とする後期基本計画においても、引き続き、本施策を進めるとともに、「第2次八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても「消費者相談の充実」を重点施策として掲げ、より効果的かつ効率的に推進します。
 今後も持続的に、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会を目指し、関係機関と連携を図りながら、より一層の消費者行政の推進と強化に努めてまいります。

令和3年 3月 1日


八街市長 北村 新司

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