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市議会定例会会議録 平成20年12月第5回 第4号

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月15日更新 <外部リンク>

1.開議 平成20年12月5日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  • 1番 桜田 秀雄
  • 2番 林 修三
  • 3番 山口 孝弘
  • 4番 小高 良則
  • 5番 湯淺 祐徳
  • 6番 川上 雄次
  • 7番 中田 眞司
  • 8番 古場 正春
  • 9番 林 政男
  • 10番 新宅 雅子
  • 11番 横田 義和
  • 12番 鯨井 眞佐子
  • 13番 北村 新司
  • 14番 古川 宏史
  • 15番 山本 義一
  • 16番 京増 藤江
  • 17番 右山 正美
  • 18番 小澤 定明
  • 19番 京増 良男
  • 20番 丸山 わき子
  • 21番 加藤 弘
  • 22番 山本 邦男

1.欠席議員は次のとおり

 なし

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  • 市長 長谷川 健一
  • 副市長 高橋 一夫
  • 教育長 齊藤 勝
  • 総務部長 山本 重徳
  • 市民部長 小倉 裕
  • 経済環境部長 森井 辰夫
  • 建設部長 並木 敏
  • 会計管理者 伊藤 はつ子
  • 教育次長 尾高 幸子
  • 農業委員会事務局長 藤崎 康雄
  • 監査委員事務局長 江澤 弘次
  • 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
  • 財政課長 長谷川 淳一
  • 水道課長 醍醐 文一
  • 国保年金課長 石毛 勝
  • 介護保険課長 醍醐 真人
  • 下水道課長 吉田 一郎
  • 学校給食センター所長 石井 勲
  • 総務課長 加藤 多久美
  • 厚生課長 蔵村 隆雄
  • 農政課長 浅羽 芳明
  • 道路管理課長 勝股 利夫
  • 庶務課長 河野 政弘

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

  • 事務局長 今井 誠治
  • 主査 水村 幸男
  • 主任主事 栗原 孝治
  • 主事 大塚 真紀

1.会議事件は次のとおり

議事日程(第2号)

平成20年12月5日(金曜日)午前10時開議

  • 日程第1 一般質問
  • 日程第2 休会の件

議長(山本邦男君)

 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立いたしました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 最初に、来年1月開催予定の子ども模擬議会勉強のため、市内小中学生が議会を傍聴しますので、ご了承願います。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わない場合は、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

川上雄次君

 おはようございます。公明党の川上雄次です。通告順に従いまして、4項目の一般質問を行います。
 1番目の質問は、本市のIT施策についてお伺いします。
 2番目の質問は、防犯体制の強化について、本市の取り組みをお伺いします。
 3番目は、政府の第2次経済対策に関連して、浄化槽の普及促進事業について、4番目には、公営選挙の公費負担についてお尋ねいたします。
 執行部の皆様には、前向きで明解な答弁をお願い申し上げます。
 それでは、まず初めに、本市のIT施策についてお伺いします。
 コンピュータを始めとするIT技術の発展により、ビジネスや行政の職場や学校教育の現場は、近年大きく変わってきております。パソコンを始めとするIT技術を活かすことが、多様な行政サービスを充実させ、また今日の情報化社会への対応には不可欠であります。
 また、IT技術や電算化システムによる効率性は、行政改革やさまざまなコスト削減実現に貢献しております。
 そこで、積極的にIT施策を推進することが、財政健全化を進めるためにも大変重要な施策であります。
 また、小中学校でのパソコンを使った情報化教育は、今や学校教育には不可欠となっています。一方、こうしたIT化には、ハード・ソフトを含め大きな初期コストとランニングコストがかかることも、また事実であります。
 そこで、いかに賢く、ローコストで運用するかの知恵が求められます。特にパソコンに搭載されているビジネスソフトには高額なものがありますが、今日では技術の進歩でワープロ機能、表計算、プレゼンテーションなどを無料または低価格な互換オフィスソフトの性能が向上しており、多くの自治体、大学、研究所、小中学校でも利用が進んでおります。
 そこで、質問事項1は、本市のIT施策についてのうち、要旨1として市役所内や各小中学校で使用しているパソコンに搭載されているワード、エクセルなどのビジネスソフトを今後、無料または価格の安い互換オフィスソフトの搭載に変更し、経費の削減を図るべきと思うがいかがか、お伺いします。
 次に、本市の業務でのパソコン使用についてお伺いします。
 今日のように、さまざまな業務にパソコンが使用されるに当たって、行政全体の情報セキュリティに関する基本方針の確立が必要です。だれが情報を扱い、その操作をだれが許可するのか、データの暗号化やログの管理、セキュリティ対策の構築などの責任体制が求められます。
 そこで、質問要旨の2として、パソコンの情報セキュリティポリシーの策定・運用状況やアクセス権限の管理などについてお伺いします。
 また、学校や市役所内のパソコンの使用に当たっては、有害なウェブサイトヘのアクセスや私的なサイト閲覧に対するフィルタリングが必要です。中でも企業・自治体の職場でのパソコンの利用については、職場でパソコンを利用しているインターネットユーザを対象とした民間機関が行った調査「第五回 職場でのインターネット利用実態調査」の結果を見ると、企業・自治体の従業員・職員による職場でのインターネットの利用実態では、私的利用が「ほぼ毎日」が前回調査より減少していても、プログラム等のダウンロード実行経験が半数近くの46.8パーセントに上り、サイト運営元などを特に選ばずにダウンロードを行っているとの回答者が2割もあるとの報告がなされております。
 これらからは、不正コード侵入の可能性やコンピュータウイルスの感染、情報ファイルの流失などの危険が懸念される結果となり、職場、管理者側の個人情報保護法や内部統制強化の取り組み、フィルタリングの強化の必要性が叫ばれています。
 そこで、質問要旨の3は、本市のパソコンの使用に当たってのフィルタリングにはどのように取り組んでいるのかお伺いします。
 次に、振り込め詐欺の被害が急増しております。息子や娘、孫などを装って、親族を心配する気持ちに付け入り、現金をだまし取るオレオレ詐欺をはじめとした、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の被害が後を絶ちません。振り込め詐欺、いわゆるオレオレ詐欺などが社会問題化し始めた2004年から今日までの被害額は、約1千277億円にも上り、今年はさらに過去最悪のペースで被害が続いております。
 新聞報道によれば、11月20日には、早くも千葉市の女子大生の自宅に市役所職員を装った男から「定額給付金のことで質問したい」と電話があり、家族構成を聞き出そうとしたり、富津市や松戸市でも同様な内容の不審電話が相次いでおります。被害はまだ出ておりませんが、新手の振り込め詐欺の可能性があるとして、警察では注意を呼びかけております。
 振り込め詐欺の電話が、かかってくる時間帯は、金融機関営業日の11時から14時が多く、15時までの振込み時間の締め切り間際に、「今すぐ振り込まないと間に合わない」「用意してもらえないとヤミ金や消費者金融に行くしかない」と慌てさせ、不安をあおるケースが多いようです。こうした巧妙で悪質、しかも検挙率が低く、身近で多発している犯罪に対して、関係機関をはじめ、地域住民などの協力をいただいて、全市を挙げて撲滅に取り組むべきと思います。
 そこで、質問事項の2、防犯体制の強化について。
 質問要旨1は、振り込め詐欺の被害が拡大している。行政の名をかたる事件も多発しているが、本市の実状をどう掌握し、その対策を講じているか、お伺いします。
 また、警察庁は10月に振り込め詐欺撲滅月間として、年金支給日に当たる15日に現金自動預払機(ATM)に、全国の警察から警官5万6千人を出して厳戒に当たり、結果として振り込め詐欺の発生を半減させました。対策、予防が効果を上げた一例です。
 そこで、質問要旨2は、本市独自の振り込め詐欺撲滅運動として、市民防犯講座や啓蒙広報活動、防災放送での注意の喚起などの取り組みを望むがいかがか、お伺いします。
 次に、生活対策における浄化槽の普及促進事業について。
 政府与党において決定した第2次緊急経済対策の柱の1つである生活対策の中で、浄化槽の普及促進事業が盛り込まれております。今年度のモデル事業として、災害時の防災拠点における浄化槽整備事業や先進的・省エネ型浄化槽の普及促進のために、浄化槽等の整備を行う自治体に対し、国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、浄化槽の普及促進支援の拡充を図ることになりました。
 本市としても、第2次緊急経済対策の成立に合わせて、予算を準備し、浄化槽の普及促進事業を推進するよい機会と思われます。
 そこで、質問事項の3として、浄化槽の普及促進事業について、対象となり得る学校や公民館、公園などの防災拠点における浄化槽の整備状況をお伺いします。
 また、高度処理浄化槽や消費電力の少ない省エネ型浄化槽の整備推進についてお伺いします。
 さらに、政府与党の第2次緊急経済対策では、浄化槽への国の補助率が年度の途中としては異例の補助率が3分の1から2分の1への引き上げが盛り込まれています。そこで、このチャンスを活かし、本市でも予算措置を講じて整備する必要があると思うがいかがか、お伺いします。
 最後に、公営選挙の公費負担について質問をいたします。
 今回、私が公営選挙の公費負担と今年の4月に市内の八街市をよくしたいとの3市民団体から出された、住民監査請求に対する監査結果の公表について、ここで取り上げるのには大きな理由があります。それは、本年10月8日に、民放のテレビの報道番組で、そのテレビ局の制作子会社が編集した、八街市議会に関する極めて一方的で誤った情報による番組が作られ、放映されたことに対して、真実、真相を明らかしなければならないと思ったからであります。
 その制作子会社の作った番組では、このようなタイトルがありました。シリーズ 無駄だらけのニッポン 第18弾「選挙ポスター代 水増し請求疑惑」選挙ポスター代でも無駄遣い、余った金は議員がもらう、税金なのに。問題の舞台はピーナッツ生産日本一の千葉県八街市との大変ショッキングなタイトルでテレビ放映されました。
 しかも、このテレビで本市の現職の桜田市議会議員が自分以外の議員は、長年の印刷組合の習慣で公金をキャッシュバックで受け取る仕組になっている等と発言し、告発をしておりました。大きなマスメディアの放送です。たちまち多くの議員に市民の皆様から、「事実なのか」との問い合わせが殺到しました。もちろんそのような事実はなく、八街市には印刷組合さえありません。
 また、これは八街市の名誉、市議会の威信に関わる大きな問題です。市民の代表である議員、市民に一番身近な民主主義実現の場である市議会、何よりも法令遵守のコンプライアンスが求められる立場の議員に疑惑があると報じられては、放ってはいられません。事実関係は明らかにすべきであります。また、広く市民の皆様にも知っていただく必要がございます。
 私のこの一般質問の本意はそこにあり、決して個人攻撃をするためではありません。テレビ放映の後、山本邦男議長のもと、10月31日に議員全員協議会があり、そこで桜田議員に発言の真意が尋ねられました。ある議員から明確な証拠があっての発言なのかとの問いには、桜田議員は「物的証拠はない」と発言、この日の会議は桜田議員よりテープを取ってほしいと要望があったので録音テープがあり、正確にその内容を紹介できます。桜田議員は「証拠というのは、だれしもが見て明らかに違いないと、こういう物的なものはないということで、そういう意味で証拠はないと申しました」と極めて無責任なことを言っています。
 この日に、「物的証拠はないが自分が業者から聞いて書いたメモが証拠だ。提出する」と言っていましたが、40日近くたちましたが、いまだに議長に届いていないそうです。
 また、市民団体の皆さんの住民監査請求に対する監査報告には、桜田議員が自分のポスター代、見積もりが17万8千500円なのを承知で印刷業者に指示して、公費満額の38万7千273円を請求させたことが、真実であるとの記述があり、つまり水増し請求したのは桜田議員本人となっているが、これは事実かと聞かれますと、桜田議員は「監査報告は間違っている」と発言しております。正確に紹介すると「公文書の皆さんが、6ページ問題と騒ぎ込んでいましたけれども、あの項目については、公文書は間違っていると私は考えております」と発言しております。
 そこで、「あなたは他の議員を疑う前に自分が公費を水増し請求している疑惑があり、我が身の潔白を晴らすべきではないか」と聞くと、桜田議員は「だから、それは私の判断ですから、他の議員から言われる覚えはありません」と、これまた責任のない発言をしております。
 私は他の議員から言われる覚えがないと言っている人が、証拠もなしに疑惑があるとテレビや千葉県庁で、他の議員の実名を挙げて告発することは理解できません。
 そこで、最後の質問ですが、質問項目4、公営選挙の公費負担について、監査請求の報告書で明らかになった、印刷業者に安く17万8千500円でポスターを作らせて、公費満額の38万7千273円を請求指示することなど許せません。
 そこで、基本的な問題として、質問要旨1選挙の公費負担額の価格積算の方法についてお伺いします。
 次に、質問要旨の2は、監査委員から公費負担制度の説明会の実施や関係条例の改善について意見や要望がなされましたが、今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、監査結果の公表内容は間違っていると発言している人もいますが、質問項目の3として、監査結果の公表がありましたが、監査委員には、その内容に対して地方自治法にのっとった不服や異議申し立てはあったでしょうか、お伺いします。
 以上、4項目の質問に対し、執行部の皆様の明確な答弁をお願いし、私の第1回目の質問を終わります。

市長(長谷川健一君)

 初めに、質問事項1、本市のIT施策について答弁いたします。
 (1)ですが、無料または低価格のワープロソフトや表計算ソフトを搭載している「互換性オフィスソフト」については、マイクロソフト社製の「マイクロソフトオフィス」の互換ソフトとして扱われ、一部の地方公共団体において実証実験が行われたり、導入されたりしているところでございます。しかしながら、「マイクロソフトオフィス」と互換性が高いといいながらも、完全に互換性があるわけではないので、千葉県や他の行政機関からのメールによる照会に対して、ある機能について互換性がないために回答できなくなる場合も想定されるため、業務の効率性を考えますと「互換性オフィスソフト」の導入は難しいと考えております。
 また、中学校の授業では、技術・家庭科の情報の領域において、ワープロソフトや表計算ソフトの使用に関する技術の習得の分野でパソコンの使用頻度が高くなっておりますが、採択している技術・家庭科の教科書では、ワープロソフト「ワード」、表計算ソフト「エクセル」の使用法をもとに記載され、学校教育法第21条にもあるように、授業は教科書をもとに行うことが前提となっていることを考え合わせますと、やはり「互換性オフィスソフト」の導入は難しいと考えております。
 次に(2)ですが、本市においては、市民の個人情報等の重要な情報を数多く保有しており、市民の安心と信頼を確保するために、情報漏えいの防止やセキュリティレベルの向上のための対策が重要と認識しております。
 本市の情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定めた基本方針と、すべての情報システムに共通の情報セキュリティ対策基準を定めた対策基準により構成されており、平成15年度に策定しております。
 情報セキュリティポリシーに基づく職員教育や研修の実施については、地方自治情報センターが、情報漏えいシミュレーションをドラマ仕立てで作成したCDを各課に配付し、個人情報保護の重要性を喚起したり、「職員のための個人情報保護、情報セキュリティハンドブック」を配付したりしております。
 また、地方自治情報センターが実施するウェブ健康診断を受診し、本市のシステムが攻撃性のあるメールなどに対して、適切に対応できているかどうかの判定をしてもらい、システムの安全性を確認しております。
 また、アクセス権限については、各端末の起動権限を課限りとし、ICカード及びパスワードにより、内部の職員であっても他課の端末及びシステムを起動したり、操作したりできないよう管理しているところでございます。
 次に(3)ですが、インターネットから有害なページなどが見られないようにするフィルタリングと呼ばれる機能については、本市で業務に使用しているパソコン端末のうち、インターネットに接続可能な64台すべてを接続するサーバーにフィルタリングソフトを設置し、ショッピング、掲示板、遊興に関する情報などを示す単語を含む通信を遮断し、業務に必要な情報のみ検索できる措置を実施しているところでございます。
 次に質問事項2、防犯体制の強化について(1)と(2)は、関連しておりますので一括して答弁いたします。
 本市の職員をかたる、還付金等の振り込め詐欺については、福祉部門及び国保年金部門とあわせて、現在でも数件の問い合わせがあり、佐倉警察署によると、管内で本年は10月末現在で59件、1億円を超える被害が起きている状況と聞いております。
 そこで、千葉県警では金融機関に協力をお願いするほか、ATMの前で警察官が立ち会いを実施しております。本市でも街頭啓発活動を実施し、注意喚起を促すチラシを配るほか、広報やちまたへの掲載や防災行政無線を用いて、注意を呼びかけているところであります。
 特に、今年は佐倉警察署の協力により、振り込め詐欺を未然に防ぐため、シルバーエイジ安全安心フェスタと称した市民防犯講座を開催し、実演による指導を行い、参加者から好評を得たところであります。
 今後も被害の拡大が予想されますので、注意喚起を促す防災行政無線による広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、浄化槽の普及促進事業について答弁いたします。
 (1)ですが、災害時に危険地域の住民を安全な場所へ避難させることにより、二次災害の発生を防止するほか、災害で住居を失った被災者の方が一時的に避難する場所としましては、市民の皆さんのわかりやすい学校や公園などの公共的な施設、30カ所を指定しております。
 そのうち、公共下水道に接続されている施設は用途区域内にある市役所をはじめ、小中学校の9カ所で、浄化槽が整備されている施設は用途区域外にある北中学校をはじめ20カ所、くみ取りの施設は住野公民館の1カ所となっております。
 次に、(2)(3)につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
 本年11月、政府の第2次緊急経済対策として、第2次補正予算案に提出が決定しております、生活対策における浄化槽の普及促進事業の中で、高度処理型浄化槽集中整備と省エネ型浄化槽集中整備が位置付けられ、国庫補助率が3分の1から2分の1に改められますが、千葉県内では人口密度が低く、下水道事業が効率的に行えない自治体で、浄化槽の設置、維持管理を自治体が行う、市町村整備事業を実施している2町が省エネ型浄化槽集中整備の対象となるものです。
 したがいまして、本市における浄化槽は対象外となりますので、これらの整備促進や予算措置は考えておりません。
 次に、質問事項4、選挙の公費負担については、後ほど、選挙管理委員会事務局長及び監査委員事務局長から答弁させます。以上です。

選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)

 それでは、質問事項4、選挙の公費負担についてご答弁申し上げます。
 まず(1)ですが、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担については、公職選挙法に準拠し、市の条例に規定しておりますが、県内各市においても同様の内容で規定しております。
 そのうち、選挙運動用自動車の使用の公営についてですが、一般乗用旅客自動車運送業者以外の者と自動車、燃料、運転手、それぞれを個別に契約した場合で申し上げますと、選挙運動に使用した自動車1台分の借上料は、1日当たり1万5千300円を限度としており、選挙運動期間の7日間を乗じて得た金額10万7千100円が限度額となります。
 次に、選挙運動に使用した自動車1台分の燃料代は、7千350円に選挙運動期間の7日間を乗じて得た金額5万1千450円が限度額となります。
 また、選挙運動用自動車の運転手の報酬は、1日当たり1万2千500円を限度としており、選挙運動期間の7日間を乗じて得た金額8万7千500円が限度額となります。
 続きまして、選挙運動用ポスター作成の公営についてですが、これは、候補者が市選挙管理委員会の設置するポスター掲示場に掲示するための選挙運動用ポスター作成に係る経費の公費負担であります。選挙運動用ポスターの作成単価は、510円48銭にポスター掲示場の数167カ所を乗じた金額に、デザイン、構成等企画費の30万1千875円を加え、それを167カ所で除した金額2千319円が1枚当たりの限度額となります。この1枚当たりの限度額にポスター掲示場の数167カ所を乗じて得た金額38万7千273円が公費負担の限度額となります。
 これらの公費負担は、選挙運動の公費負担に関する条例の規定により、一定の限度内で公費をもって負担し、お金のかからない選挙を実現することによって、公正な選挙が行われるようにするための制度であり、候補者と事業者との真摯な契約に基づき、実際にかかった経費について、一定の限度額で事業者から市へ請求されたものを審査し、公費負担するものでございます。
 次に(2)ですが、去る10月3日に公職選挙法施行規則の一部を改正する省令等が公布、施行されたところですが、この改正に選挙公営の公費負担に係る部分も示されていることから、その内容を踏まえ、今年度中に選挙運動の公費負担に関する規程について、申請様式等の改正を検討しているところでございます。
 また、次期市長選挙実施時の候補者等に対する説明会までには、文章表現を明確にし、公費負担制度の説明資料の作成について検討してまいりたいと考えております。以上です。

監査委員事務局長(江澤弘次君)

 それでは、質問事項4、要旨(3)についてご答弁申し上げます。
 平成20年4月7日付、八街市職員措置請求につきましては、即日受理をいたしまして、監査委員による監査を行い、平成20年6月6日付で、請求に理由がない旨、請求人に通知し、かつこれを公表したところでございます。
 請求人においては、地方自治法第242条の2第2項の規定によりまして、監査委員の監査の結果または勧告に不服がある場合には、監査結果の通知があった日から30日以内に裁判所に対し、訴えをもって請求することができますが、訴訟の提起はございませんでした。以上です。

川上雄次君

 ご答弁大変ありがとうございました。それでは、自席において何点か、質問させてもらいます。
 まず最初に、本市のIT施策についてでございますけれども、現在、八街市の小中学校には大変多くのパソコンが入っております。小学校では42台、分校では12台、8小学校1分校で合計348台のパソコンが入っております。同様に中学校では168台、合計516台のパソコンが入っております。これらのパソコンを稼働させていくためのソフト、このソフト代が非常に高額なものになっております。そういった意味で、先ほど私が提案させてもらったのは、多くの自治体、小学校でも無料または低額な互換オフィスソフトが導入され始めております。そういった意味で、使っていたソフトを変えるということで、非常にその辺のとまどいもあると思うんですけれども、内容的にはかなり問題点が克服されてきておるということが報告されております。
 また、法的な問題での著作権等の問題においても、そういったオフィスソフトの弁理士の話では、法的に問題はないという見解が公表されております。そういった意味で、これはぜひ研究をして、メインのパソコン等は外部と接続している部分については、今までのソフトでいいと思うんですけれども、補助的に使っていくパソコンであるとか、または校内LANというのですか、一定の範囲内で使っていくパソコンについては、そうした補助的なパソコンについては、低額なソフトを使っていくということも、1つの経費節減の上では重要ではないかと。自治体によっては、そのソフト代が9割軽減できたと、こういうお話があるんですね。
 そこで、財政課にちょっとお尋ねしたいんですけれども、八街市の年間の予算を作る上で歳入欠陥というか、足りない部分というのは、どのくらい見込んでいらっしゃるのでしょうか。

財政課長(長谷川淳一君)

 毎年推計を行っている中で、予算編成をしているわけでございますけれども、ここ3年、私が財政課に来ましてちょうど4年目でございますけれども、この3年間におきまして、毎年財源不足額は10億円から14、15億円出ております。これは、各種基金からの繰り入れによって予算編成し、年度内において執行努力によって、それを削減していくという方法によってやりくりしているわけでございますけれども、八街市の場合は経常的に見込める歳入は大体150億円前後でございます、一般財源で。それを上回る部分については、財源不足額となるというふうに認識しています。

川上雄次君

 本当に大変、地方自治体の財政状況は厳しいものがあります。そういった意味では、これは教育長、ひとつ研究課題として、こういったソフトの活用ができるかどうか。3カ月ぐらい無料でダウンロードして、立証実験をしてくださいと。それでよければ購入してもらいたいというような、そういったスタンスのメーカーが多うございます。そういった意味で、まず試験的に使ってみて、それで問題点があるかないか。使える部分で使っていくと。このような取り組みもあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。

教育次長(尾高幸子君)

 今のご指摘なんですが、その方法もいい方法だと思います。しかし、今、現段階ではソフトをもう購入していますので、次期更新時等において互換性や使い方、使いよさ等を考慮しながら検討していく必要性はあろうかと考えております。

川上雄次君

 ありがとうございます。毎年度17・18・19と2つの小学校ごとに購入で84台のパソコンの購入が行われています。そういった意味では、その中のソフト部分が全部とは言わなくとも、軽減できればと、このように思っております。
 ちなみに17年度は朝陽小学校、交進小学校、19年度が沖分校、川上小学校、笹引小学校、20年度は二州小学校、実住小学校と、そういったことでパソコンの更新が行われております。
 そこで、ちょっとまた観点が変わるんですけれども、私はこれだけIT化が進んできて、教育委員会のホームページを持っているところも非常に多うございます。教育委員会の取り組み等を市民の皆様にも、よくでも悪くても知っていただくためにホームページを作っているところがあるんですけれども、八街市の教育委員会のホームページの取り組みはどのようになっているのでしょうか。

教育次長(尾高幸子君)

 八街市の教育委員会としては、ホームページを立ち上げてあります。しかし、各学校においてはホームページ作りというのは非常に大変だという中で、PTAの方たちに、やはりそういうITの技術を持っている方が多々いらっしゃいますので、ぜひホームページ作りに賛同していただけないだろうかというようなお声かけをしております。

川上雄次君

 ちょっとこれご紹介したいんですけれども、国立情報学研究所、国立ですけれども、ここで無料で提供しているオフィスソフト「ネットコモンズ」というのが大変ブームを呼んでおりまして、1千500団体という学校が、それを導入してホームページを開設しております。無償提供ソフトでございます。そして、ワープロとデジカメを使って非常に簡単にホームページができるということで、八街市の教育委員会のホームページも見たことがあるんですけれども、もっと使いやすい、また内容が豊富なものにしてもらいたいと思いますし、今お話があった各小中学校のホームページを作る上での大きな武器になると思いますので、ぜひとも、これはあわせて資料を差し上げますので、ソフトウエア「ネットコモンズ」、国立情報学研究所が提供しているものです。こういったものを使っていただきたいと、このように思います。
 あと、インターネットを使ってのいろいろな問題点ということで、e-ネットキャラバンというのもあるんですけれども、千葉県の小中学校で随分このネットキャラバンに来てもらって講習を受けるというふうなことが行われておりますけれども、本市には働きかけみたいなのはあったでしょうか。
 これも、後で情報を差し上げますので、非常にすばらしい内容ですので、活用していただければと思います。
 それでは、パソコンは学校だけじゃなくて、庁舎内にもたくさんございます。先ほどご紹介したように、200台以上のパソコンがあるわけですけれども、これは1人1台の時代という意味では、そこまでいっていないんですけれども、庁舎内では個人のパソコンも持ち込んでいると思うんですけれども、総務部長、どのくらい個人のパソコンは庁内にはあるんでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 私どもで、個人の台数については把握してございません。

川上雄次君

 わかりました。先ほどの市長答弁の中で庁内のパソコンについてのセキュリティ体制、管理体制のお話がございました。個人のパソコンを持ち込んで、今本当にユビキタス社会というか、携帯電話、ピッチ等の接続でどこでもインターネットを接続したり、閲覧できたりできますので、個人のパソコンについても、どのような使用実態か、これもちょっと確認していただきたいと思います。
 では、個人ではなくて庁内にあるパソコンのセキュリティポリシーというか、その管理の責任者はどなたと考えたらよろしいのでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 それぞれの課長が当たっているはずでございます。

川上雄次君

 当たっているはずですというような話ですと、ちょっと心もとないんですけれども、その各課を統括して、そしてどのような実態になっているのか。また、さまざまな研修等もございますので、そういったものに参加したりとかして、庁内全体のセキュリティのレベルアップ、そういったものを、また技術を更新する意味でも新しい技術を投入したりとか、その辺のIT自治体というか、IT施策、これが力を入れて、すぐれていればいるほど行政コストなり、またはよりすぐれた行政サービスに結びつくと思いますので、その辺の構築をせっかく庁内には情報管理課もあるわけですから、そういった管理体制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 先ほどもお答えしておりますけれども、いろいろウェブ健康診断とか、そういったことをやりまして、セキュリティには万全を期してございますので、少なくとも庁内のLANにつきましては、万全だというように思っております。
 また、ウェブ健康診断によりまして、先ほども申し上げましたけれども、安全性は確保されているというふうに診断結果が出ておりますので、安心はしているところでございます。

川上雄次君

 安心しているというお話ですけれども、パソコンのログの管理というのはどうなっているのでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 私どもの情報管理課の方で進めているというふうに思っております。

川上雄次君

 これは、いわき市さんという市の例なんですけれども、フィルタリングをしっかりさせておりまして、部署ごとにログを取得して、ログイン・ログアウト、全部履歴も見たりとか、これは民間のソフトを導入しているんですけれども、そういった意味で非常に安心できるITの運用をしております。そういった意味で、その辺の本当にUSBメモリの紛失とか、そういったことも含めて、いろんな事件・事故が起きてきておりますので、しっかりとした、その辺のITは便利なんですけれども、諸刃の剣で非常に大きな被害があったりとか、また攻撃にさらされたりとかという事態もございますので、この辺はしっかりと武装してもらいたいと、このようにお願いしておきます。
 続きまして、防犯体制に移ります。振り込め詐欺、大変大きな被害が出ております。市長の今のお話の中でも、佐倉警察署管内でも59件、1億円を超す被害ということでございます。さらにやっかいなことには、最近は新タイプということで、ATMを使わないで、例えば宅急便とか、郵便局のエクスパックという小荷物を使ったりとか、また直接「警察です」または「職員です」と言ってお金をとりに行ったり、カードを預かったりと、そういった被害が始まっております。そういった意味では、常に新しい情報を提供して、また身近にこういった被害が起きているということで、先ほど講習も行っているというお話でしたけれども、回数にしても人数にしても、お聞きすると非常にまだまだ絶えない状況でございます。そういった意味では、これは本当に真剣に取り組めば取り組むほど、被害防止に結びつくわけでございますので、安心・安全の八街市としては、これを年末にかけて、さらに力を入れていただきたいと思います。
 そういった中で、防災無線の活用ですけれども、以前放送しておりましたが、最近というか、この年末はどのような予定でしょうか。先ほど話したように、振り込め詐欺の時間帯も限られていますので、例えばお昼の時間であるとか、銀行の閉まる前の時間とか、そういったタイムリーな時間に放送してもらうのも、また1つの抑止効果になるのではないかと思うんですけれども、今後の防災無線の利用の仕方はどうか、お伺いします。

総務部長(山本重徳君)

 定時放送で、今まで防災行政無線は放送を呼びかけておりますので、今後とも、そういった方向になろうかと思います。また、振り込め詐欺の防止に当たりましても、また更新する際に、そういった内容も取り入れて放送してまいりたいというふうに考えております。

川上雄次君

 実は市民の皆さんから、佐倉市がそういった放送をしている。八街市はしていないけれども、やらないんですかというふうにお尋ねがあったんです。それで、今回この一般質問の中で防災無線での喚起などを望むがいかがかというふうに、こう通告しているんですね。通告しているので、本市としては、いついつからやりますとか、いついつやっていましたとか、そういった明確な答弁をいただきたいんですけれども、今の部長の答弁だと明確ではないんですけれども、明確にいつからやるとか、直ちにやるとか、そういった答弁にはならないのでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 今まで既に、私の方にも原稿が回ってきますけれども、そういった振り込め詐欺に注意してくださいよというような呼びかけの内容も含まれていたように感じますので、今後ともそういった内容も、今後とも盛り込むように注意していきたいというふうに思っております。

川上雄次君

 わかりました。何かわかったと言っても、年末になって本当に今、コンビニ強盗とか、ガソリンスタンドの強盗とか、そういった世情が物騒になってきております。そういった意味では、振り込め詐欺等も増えてくるときなので、早急に今までやっていたことなので、できないことじゃないと思います。更新のときに変えますなんていうのではなくて、早目に取り組んでいただきたい、このように思います。
 あと、ちょっと紹介したいんですけれども、よその市で振り込め詐欺防止のための川柳コンクールとか、非常にいい取り組みをしているところが数多くあります。警察でやっているところもございます。ちょっと紹介すると、「3時です。急ぐ振込み惨事です」、惨事というのは悲惨の惨ですね。それとか、「落ちついて、振り込む前に子に電話」とか、「確かめよう、カーナンバーと身分証」とか、「泣き声に振り込むあなたが、次に泣く」とか、こういった市民の皆さんにも参加していただいて、振り込め詐欺を防止する、そういった運動を盛り上げているところもございますので、本市でもこういったさまざまな取り組みを今後検討して、これずっと続く長期戦だと思いますので、この振り込め詐欺に対する取り組みはしっかりと取り組んでもらいたいというように要望いたします。
 次に、浄化槽の普及促進事業でございますけれども、これは国の施策ということで、第2次緊急経済対策に関連してですので、どうやら国の動向を見ますと、年度内に出すのではなくて、来年冒頭に取り上げるということですので、時期がずれましたので、しっかりと国の動向にアンテナを張っていただいて、せっかく3分の1から2分の1というふうに補助事業が拡大します。先ほどの財政課長のお話じゃないですけれども、10億円以上の歳入欠陥のある本市でございますので、補助事業が強化されたものを素早く取り入れるということでは、こういったものにもアンテナを張って検討していただきたい。これはご要望とさせてもらいます。

議長(山本邦男君)

 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩 午前10時55分)
(再開 午前11時17分)

議長(山本邦男君)

 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

川上雄次君

 それでは、選挙の公費負担について、引き続き質問させていただきます。
 公営選挙の公費負担というのは、民主主義のこの現代になって、だれでもが選挙に立候補できる、投票できるということで、被選挙権を保証するということで、お金のかからない選挙ということで、そういった補助制度がございます。ご存じのように選挙というものは、告示後、市民の皆さんに候補者が自らの施策、主張を訴えるものは、選挙のポスターと選挙はがきと、あと遊説する遊説カーと、この3つの手段しかありません。それ以外は、訴えることはできないわけです。そういった意味で、ポスターの制作費を公費で負担をしていただけるということは、それだけ被選挙権を保証するということで、すばらしい制度だと思います。先ほどの選挙管理委員会の報告の中で、ポスター代に関しては、1枚当たり510円掛ける167枚、これは掲示板の数ですけれども、それプラス、版下のつく写真とか、デザインとか、構成とか、企画とか、それらが30万1千875円許されていると、このようなお話でした。
 それに対して、一方でお金がないから安く作ってくれと言って、ポスターも写真のネガも見ましたらスナップ写真でしたので、そういったもので作ったポスター代が17万円だったから、ほかの議員はその差額を公金を横領しているんだろうというふうに言うのは、非常に乱暴な、濡れ衣というふうにも言っていいような論調だと思います。
 実は、テレビ放映の前に6月に八街市議会の議会中に、テレビ局の制作子会社から取材の申し込みがありました。前日、八街の市民団体の皆さんの会合に参加をされて、とんでもない議会だということで、徹底追及すると意気込んでお見えになったそうです。当時の山本義一議長、鯨井副議長、小澤議会運営委員長が的確に対応していただきまして、一方的な話を聞いてもらったら困るという話をされたそうです。
 その中で、そのテレビ局の制作子会社に対して、そのテレビ局の放送基準というのがあります。その放送基準の中には、放送基準を遵守するということで、事実を客観的かつ正確、公平に扱うとともに、公正な立場を守り、対立している問題については、できるだけ多くの角度から取材し、報道しますと。このような放送基準、これを取材に当たって確認書として守ってくださいと、このようにおっしゃっていただきました。それに対して、その取材記者は、とんでもないと、こんな確認は国会でもしたことがないと破ったそうです。そういった形で放送番組が作られたということで、あのような放送になったと思うんですけれども、でもこうして、くぎを刺していただきましたので、放送の中には一方的な内容というか、口調がありましたけれども、印刷業者が、そんなキックバックはないという発言が載っておりました。これはひとえに当時の山本義一議長、鯨井副議長、小澤議会運営委員長の対応のたまものであろうと、このように感謝しております。
 そこで、あのテレビ放映を見て、とんでもない議会だ、とんでもない議員たちだということで、ある政治団体の街宣車が八街市役所に乗り付けてきたという話も聞いております。右翼の車だったということなんですけれども、選挙管理委員会で対応したと思いますけれども、そのときの経緯が、もしお話を聞かせていただければ、聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。

選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)

 ただいまのご質問でございますが、実は私が対応したのは、佐倉市に拠点を構えております政治結社でございまして、内容につきましては、TBSの報道番組を見たということで、公費負担について詳細を知りたいということで、私が対応しました。内容的には、私の方からは、その公費負担の仕組みについて具体的にご説明を申し上げたと。それから、私ども市の選挙管理委員会としては、今回の市議選の公費負担については、法令にのっとりまして適正に処理したと。そのようなご説明をいたしました。それを受けて、政治結社の隊長の方はわかりましたと、選管の説明はわかったと。それから、選管が適正に事務を執行したということは理解したというようなお話を承っております。
 その後、今回のTBSの報道によりまして、市民の方が不信感が残るのではないかと、そのような危惧もあるのではないかということで、私ども選管の方に言われましたけれども、私ども選管の方といたしましては、きちんと法令にのっとって、事務処理したということで、私の選管の方からは市民の方に対しては、アナウンスしないということを申し上げております。それについては、正々堂々と対処するということで、法令にのっとって何ら瑕疵もございませんのでということで、政治結社の方には伝えております。
 ちょっと要約でございますが、抜けている部分もあるかと思いますけれども、大体の要約としては、以上のとおりでございます。

川上雄次君

 大変ありがとうございました。そのテレビ番組の中で、最後の方に選挙に詳しい弁護士なる人物が登場して、手抜きの選挙管理委員会と山分けしている印刷業者と議員がいると、このようにコメントしておりました。それを聞いていったと思うんですけれども、お話を聞いて手抜きはないと、そういったことで納得されたと思います。本当にこれは、私は問題はない、監査委員からも明確な答えが出ている。それに対しての報道だったと思います。その証拠に、この報道がありましたけれども、他のテレビ局でも報道したりとか、三大新聞が取材に来たりとか、その後のそういったことは一切ございません。内容を見ても、これは一方的な情報を流しているということを良識を持って、各報道機関の方が判断されたのだろうと、このように考えております。
 私は、疑問に思ったことが1つありまして、辞書でオンブズマンということを調べたんですけれども、これは代理人という意味で、苦情調査官、役所や公務員の違法行為を見張り、行政に関する苦情・調査・処理をする機関、または人。日本では、公的オンブズマンに対して市民団体がいずれの党派にも加担しないで、市民の立場から行政や企業などを監視しようという目的で、自ら市民オンブズマンとなることがある。また、市民オンブズマンを名乗ることは自由なので、1人でも名乗って活動する自称オンブズマンが増えているという現状があると。このように辞典に載っておりました。私が最も疑問に思うのは、本市にもこの市民オンブズマンを名乗る議員の方がいらっしゃいますけれども、この違法行為を監視すべき、そのオンブズマンの議員さんが、議場外の市民団体の皆さんの前とか、千葉県庁のプレスルームとか、テレビのカメラの前とかで、八街市の疑惑ということを訴えているんですけれども、議員になって以来、5回の議会に述べ3時間20分質問を行っていらっしゃるのに、議場でこの選挙公費負担の問題とか、ポスター代とかについて、一言も質問していないと。問題提起されていないんですね。私はぜひとも、その議員の方に議場で、こんな八街に疑惑を悪いイメージをテレビで放映しているわけですから、議場で正々堂々と論じていただきたいことを要望したいと思います。
 そこで、確認のために監査委員さんにお尋ねしますけれども、先ほど紹介したように10月31日に監査委員の報告が間違っていると、こういうふうにある議員がおっしゃっていましたけれども、この10月31日以降、監査委員に対して不服とか、訂正とか、苦情等、具体的なそういった働きかけがあったかどうか、確認させてください。よろしくお願いします。

監査委員事務局長(江澤弘次君)

 そのような事実はございません。

川上雄次君

 ありがとうございました。いずれにしても、テレビで大きく報じられた八街市のイメージを大きく傷つける事態でございます。今後も議会を挙げて真相を明らかにして、透明性のあるすばらしい議会にしていきたいと思いますので、そのことを表明しまして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

議長(山本邦男君)

 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
 次に、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を許します。

鯨井眞佐子君

 公明党の鯨井眞佐子でございます。私は、環境問題、交通安全対策、住居表示についてと3項目にわたってご質問させていただきます。
 質問事項1、環境問題について、お伺いいたします。
 要旨1、ごみの収集について。
 毎日の生活ごみの問題は大きな関心事です。どこにどのように出すのか、また、自分が利用している収集所はきちんと的確にごみが出されているのかなど、中には心ない人により、不法に出しているごみを見ると心が痛みます。なぜ、ごみ出しのルールが守られないのであろうかと残念な思いでいっぱいであります。
 18年9月代表質問で、ごみの減量化についてご質問いたしました。不燃ごみの処理状況と今後の計画について。また、プラスチックごみの資源化を推進し、ごみの減量と埋立地の延命化を図るべきと考えるがどうか。
 また、マイバックの推進をし、レジ袋の削減をと、答弁は現在の一般廃棄物処理基本計画見直しを近々行い、この計画に適合するよう容器包装リサイクル法に基づき、分別収集計画の策定を検討してまいりたいとのことでした。ご答弁のとおり、いよいよ来年度プラスチックごみのリサイクル等により、不燃ごみ収集を見直し、実施すると伺いました。
 そこでお伺いいたします。
 1、来年度に実施予定とされているごみの収集はどのようになるのか。
 2、不燃ごみの見直し、リサイクルすることによって最終処分場の延命はどれくらいと考えるのか、お伺いいたします。
 また、廃食油の回収、蛍光管の回収の取り組みについては、何回かご質問させていただきました。この回収もいよいよ来年から回収の運びとなると伺い、執行の方のご努力に感謝を申し上げます。
 そこで、ご質問いたします。
 廃食油の回収はどのようにするのか。
 蛍光管の回収はどのようにするのか。また、来年度の回収見直しの実施に当たって、8月よりみどり台地域で実験的回収をされたそうですが、その回収状況はどのようであったのか。
 そして、来年度のごみ収集の実施に当たっては、市民の周知徹底をどのようにしようと考えているのか、お伺いをいたします。
 質問事項2、交通安全対策についてお伺いいたします。
 八街市は残念なことに千葉県でも有数の交通事故多発地域です。その理由の1つとして道路事情がとても悪いことが挙げられると思います。歩道のない国道409号をはじめ、カーブが多く先が見通せない道路、見通しの悪い交差点、丁字路、車のすれ違いができない狭い道路等々、市民の皆さんから苦情がたくさん寄せられております。
 「八街市総合計画2005には、二の街めざします!安全で安心な街」とうたっております。現在、第2次基本計画のため行われている地区別懇談会の席上でも、歩道整備等の要望が出ておりました。執行の皆様方におかれましては、安全・安心の街づくりのため、鋭意努力をしていただいているところでありますが、要望の多い、信号機設置について次の箇所の現状と問題点及び今後の推進についてお伺いをいたします。
 1市道114号線、元「一休」前の交差点。
 2主要地方道千葉川上線、吉倉地先、元「スリーエフ」前交差点。
 3国道409号、朝陽小学校前交差点。
 4国道409号、へ番地、元「ローソン」交差点。
 5主要地方道千葉川上線、東吉田「最成寺」交差点。
 6二区東京都八街学園、「スリーエフ」交差点。
 質問事項3、住居表示についてお伺いいたします。
 住居表示、へ番地の解消は住民の願いであります。何とか変えてほしいと切なる声が届いております。埼玉県川口市で、19年12月に地番の変更をしたことを知り、11月10日、視察に行ってまいりました。川口市では、明治4年に地租、固定資産税を徴収するために付けられた地番を住所をあらわす際に慣行として用いられてきましたが、土地の分筆、合筆により欠番、枝番、飛番などができ、分かりにくくなってしまい、昭和37年5月10日付で交付施行された「住居表示に関する法律」により、昭和44年より年次計画に基づいて、区画整理も含めて実施をしてきたと伺いました。来年の3月1日には第21次が終わろうとしているところであるともお開きしました。
 本市においては、区画整理をしての住居表示の変更は、なかなか難しいところであろうかと推察いたしましたが、住民の要求にどのように応えていくのか、ぜひ検討し、計画を立てていただきたいと切に願うものです。
 そこでご質問いたします。
 要旨(1)へ番地の解消を求めるがいかがか、お伺いいたします。
 また、「へ」を「笹引」など名称の変更は検討されたのか、お伺いをいたします。
 要旨(2)「八街へ199番地」また「文違301番地」の飛番地の解消はどのようにされるのか、お伺いいたします。
 要旨(3)八街駅北側の開発に伴い、地番の変更はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 以上で、第1回の私の質問を終わります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 公明党、鯨井眞佐子議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、環境問題について答弁をいたします。
 (1)の1から6につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。
 来年4月より実施を予定しているごみの分別方法は、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」「カン」「ビン」「プラスチック製容器包装」「ペットボトル」「新聞紙・雑誌・段ボール・紙パックなどの古紙」「金物・小型家電・硬質プラスチック」「乾電池」の9種類となります。
 粗大ごみは従来どおり、直接搬入または有料戸別収集となります。「燃やせないごみ」については、硬質プラスチックを「金物・小型家電・硬質プラスチック袋」へ、プラスチック製容器包装の汚れていないものを「プラスチック製容器包装袋」へ、プラスチック製容器包装の汚れたものと硬質プラスチック以外のプラスチック類とゴム・皮製品は「燃やせるごみ袋」へと、それぞれ変更する計画で、これにより、最終処分場に埋め立てている燃やせないごみは、重量で6割程度減少する計画であります。
 その他に埋め立てている焼却不燃物、溶融スラグ、覆土等の状況にもよりますが、平成29年度中の埋め立て完了見込みは、概ね2倍程度に伸びるものと考えられます。
 廃食油につきましては、置き場の管理上の問題があるため、将来的に拠点での回収を検討してまいりたいと考えております。蛍光管については、水銀による有害性があるため、乾電池と一緒に平台車で、月1回の収集を予定しております。
 また、みどり台区のご協力により実施いたしましたプラスチック製容器包装の収集実験については、8月から10月までの3カ月間に7回の収集を実施し、1回当たり約350キログラムが回収されました。分別精度は極めて高いものでありました。
 なお、11月からも引き続きプラスチック製容器包装の分別にご協力をいただいております。来年4月からの分別収集の開始に当たり、地区社会福祉協議会や資源回収実施団体などでの説明会の実施や広報紙、ホームページの活用、各戸回覧などによるPRを予定しております。
 今後は、自治会未加入者や外国人への周知が課題となりますが、地域やアパート管理者へのご協力を今まで以上にお願いし、市民と行政との協働体制を確立できるよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問2、交通安全対策について(1)1から6につきましては、一括して答弁いたします。
 信号機の設置に関しましては、事故の多発箇所や地区の区長等から地域の総意として要望がありました箇所について、市では本年2月21日に、本市所轄佐倉警察署を通じて千葉県公安委員会に新設要望を28カ所、既設信号機の変更や移設で11カ所を要望しているところであり、ご質問の6カ所も、これらに含まれております。
 それでは、質問された、それぞれの現状と問題点及び今後の推進についてお答えします。
 1市道114号線、元、「一休」前につきましては、交差点改良が必要ですので、警察や地権者と協議を進めてまいりたいと考えております。
 2吉倉地先、元「スリーエフ」前につきましては、今後計画しております交差点改良とあわせて、信号機の設置について、警察などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
 3国道409号、朝陽小学校前交差点につきましては、交差点の改良が必要となりますので、地権者のご理解をいただくため、現在、協議を重ねているところでございます。
 4国道409号、へ番地、元「ローソン」前につきましては、引き続き、押しボタン式信号の設置を要望してまいりたいと考えております。
 5東吉田「最成寺」前は道路形状が複雑で、道路勾配もあり、信号機の設置は難しいものと思われるため、市及び県道管理者が現時点でできる安全対策として、カーブミラーの設置、カラー舗装、警戒標識の設置を行い、事故防止を図っているところでございます。
 6二区八街学園前「スリーエフ」前につきましても、交差点の改良などが必要となりますので、現時点でできる安全対策として、注意看板やカーブミラー、自発光鋲の設置をしているところでございます。
 次に、質問事項3、住居表示について答弁をいたします。
 (1)ですが、ひらがな地番の変更につきましては、地番変更の事務を所管する法務局と協議を行ってきたところでございます。法務局の見解では、ひらがな地番の変更登記を行う場合は、本市が利害関係人として「土地地番変更申出書」を提出する必要があるとのことですが、申し出があった場合は、法務局が公図や登記簿の修正を行うこととなります。
 本市が法務局へ、この申し出をする場合には、当該地域の土地所有者全員から地番変更に係る要望書を提出していただくことになりますが、不在地主等を考えますと大変困難であると思われます。あわせて住所変更に伴い、住所が記載されたさまざまな書類について、当該地域にお住まいの方が個々に変更していただくことも必要となります。
 また、字の名称変更を行った事例とし、市町村合併にあわせ実施した例、あるいは区画整理等により実施した例などがあります。
 他市の実績から推測いたしますと、本件の対象地域が広範囲であるため、字の名称変更が可能となった場合には、変更登記に係る図面の作成費、各種電子データ及び書類の修正等に数千万円から億単位の経費がかかると考えられ、解消するに当たっては、現在の財政状況では大変困難であると考えております。
 次に、(2)ですが、住居表示の方法については、土地登記簿等の地番表示は従来どおりのままとし、土地・建物の所在と住居番号を別に表示し、2本立てで管理する方法ですが、実施に当たっては、街区方式により行うこととなります。この方式は、区画整理及び20戸以上程度の宅地開発のような街区形状で行うものであり、道路、鉄道の路線、その他の恒久的な施設、または河川、水路等によって区画された地域で住居表示するものです。したがって、本市で住居表示が可能な地域は、一部の条件が満たされた地域のみとなります。
 ご指摘の地域は、街区形状になっておらず、農地を含み、地域の範囲が広く、住宅密集地が点在している地域であることから、現時点での住居表示は困難であることをご理解いただきたいと存じます。
 次に(3)ですが、八街駅北側地区土地区画整理事業地内の地番につきましては、事業の完了に伴う換地処分の際に、法務局の登記簿や公図などとあわせて、地番も変更いたします。
 この地番につきましては、現在使用している地番は使用できませんので、引き続き「ほ」の地番を使用する場合には、最終の地番から振り直すことになります。
 また、字名を変更することも可能でありますので、今後、地域住民の方々とも協議してまいりたいと考えております。以上です。

議長(山本邦男君)

 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩をいたします。
 午後は、1時10分から再開します。

(休憩 午前11時48分)
(再開 午後 1時09分)

議長(山本邦男君)

 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

鯨井眞佐子君

 ご答弁ありがとうございました。自席にて何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、環境問題、ごみの収集についてですけれども、来年度はまたさらに細かくプラスチックごみの不燃ごみを分けて収集するということでお聞きしました。それによっての最終処分場の延命が概ね2倍に延びるというふうに伺いましたけれども、何年ぐらいまで大丈夫なのか、お聞かせください。

経済環境部長(森井辰夫君)

 現在の予定ですと、平成29年度中の埋め立て完了ということで見込んでおるところでございますが、概ね2倍程度に延びるということとなりますと、概ね大体平成39年か、40年度ぐらいかなというふうに推測はしております。ただ、これは来年から新たな分別収集をした後、落ちついた後にさらに検証をするというようなことは考えております。

鯨井眞佐子君

 わかりました。なるべく本当に大事な最終処分場ですので、皆さんとともに減量に取り組みながら延命化を図っていきたいというふうに、私も思っております。
 それと、あと廃食油の回収なんですけれども、まだ4月からはちょっと難しいということでありましたけれども、いつぐらいの予定になりますでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 廃食油につきましては、当初、来年4月からできるかなというふうに検討しておったところでございますけれども、いかんせん、新たな分別収集が当面は大分混乱するのではないかということを見越しておりまして、それがある程度見込みがついた段階で検討するというふうに考えております。

鯨井眞佐子君

 ある程度、落ちついたらということは、大体半年ぐらいをめどにということなんでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 できれば、早い時期にというふうに考えておるところですけれども、いかんせん、今申し上げましたとおり、4月から新たな分別をいたしますと相当混乱することが見込まれますので、そういうことをご理解いただきまして、ここではっきり半年とか、1年後とかというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。

鯨井眞佐子君

 廃食油の回収は、もう前からお願いをしておりますけれども、できるだけ早い時期にお願いをしたいなというふうに思います。今いろんなガソリンが、ちょっとここのところ下がってまいりましたけれども、ガソリンの高騰などに本当にバイオディーゼル車で活用していくということが求められておりますので、ぜひ1日も早い回収の実現をお願いをしたいというふうに思います。
 それと、あと蛍光管の回収でありますけれども、たしか燃えないごみの日に乾電池と一緒に出すというふうにお聞きしましたけれども、そのまま袋にも何も入れないで、そのままそこのステーションに出しておいてよろしいのでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 蛍光管につきましては、長いものについては縛って、そのままステーションに出していただくということになろうかと思います。

鯨井眞佐子君

 そうしますと、その回収のときに、その蛍光管が割れたりとか、そういうおそれがあると思うんですけれども、それは何かトラックの中に蛍光管用の段ボールじゃないんですけれども、箱か何かを用意して、その中に入れるとか、そういうお考えなんでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 蛍光管の収集につきましては、いわゆるパッカー車、巻き込み車ではなくて平台車で予定しておりますので、割れないように気をつけて回収したいと思います。

鯨井眞佐子君

 蛍光管の回収は、結構ごみステーションにあると危険な面もあるかなというふうに思うんですね。何か工夫をされて、どこかに持ち出すとか、そういうことも考えてもいいのではないかなというふうには思ったんですけれども、私たち市民の側にしたら、そこのごみステーションに持っていくというのが、一番安易な方法なんですけれども、その回収に当たっては管が壊れたりとか、そういったことで危険を感じるかなというふうに思いましたけれども、その点、注意をしながら、ぜひ安全なごみ収集に心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 あと、今回みどり台地域で実験的回収が8月から行われましたけれども、その周知徹底はどのようになされたんでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 みどり台地区の件につきましては、事前に説明に行きまして、それで了解を得て実施したということです。

鯨井眞佐子君

 なぜお聞きするのかといいますと、今回その4月からの実施に当たっては、相当皆さんの混乱が予想されるかなというふうに思うんですね。みどり台地域はある程度まとまっておりますので、説明に行かれて、皆さん方がお聞きになられて理解がしやすかったかなというふうに思うんですね。今回またいろんな各種団体にご説明をしてくださるというふうに伺っているんですけれども、それぞれやはりばらばらな状況が違いますので、ちょっとこれがどういう団体に、どういうふうに説明をしていただけるのかなというふうに、ちょっと一抹の不安もあるんですけれども、そこら辺は婦人会とか、そういう具体的なところの団体に説明は行政の方からはおいでいただけるのでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 これらのPRにつきましては、先ほど市長の答弁もありましたとおり、広報紙、ホームページの活用、そのほかに、例えば社会福祉協議会、これは9地区ございますので、そちらの方に出向きまして、説明会を開催するということを予定しておりまして、今月12月9日から八街東地区の説明会を行いまして、その後、順次行っていくというふうなことを考えております。
 それから、民生委員、児童委員協議会、これに対しましては、12月18日に実施を予定しております。そのほかに資源回収団体、55団体あるわけでございますけれども、これらにつきましても随時実施をしてまいりたいと考えております。
 それから、そのほかにも、もう1団体、説明会をしてほしいというところもございます。
 いずれにいたしましても、ごみの収集、減量化等につきましては、市民の皆さんにお願いすることが多々あるわけでございますので、それ以外にも要望する団体がありましたら、こちらから行きまして説明会を開催したいと、このように考えております。

鯨井眞佐子君

 出向いてご説明いただけるということでありますけれども、それは夜とか、土日なんかにもおいでいただけるんでしょうか。

経済環境部長(森井辰夫君)

 それは相談していただければ、対応したいと思います。

鯨井眞佐子君

 ありがとうございます。ごみ出しのルールが守られるか、守られないかということは、皆さんのやはり意識変革がどれだけできるかということで、とても重要なことであるというふうに私は思っております。今、市としては、やはり埋立地の延命化を図りながら、今のクリーンセンターを有効活用していくためにはどうしらいいのかということで、皆さん方が、執行の皆様が一生懸命お考えくださったことでありますので、私も本当に一生懸命取り組ませていただいて、皆さんに徹底できるように臨んでいきたいなというふうに思います。
 現場に行きますと白色トレーは、もう皆さんいろんなスーパーに出したりとか、そういうことで結構協力はしているんですけれども、トレーのほかに色がついていたりとか、あとカップめんのそういったものの容器はどうするのかとか、現場に行くと結構細かいことが、これはどうなのかという本当に疑問が一つずつ出てきますので、そういったことで、もしできれば、その現物を持って説明に当たっていただけたら、よりわかりやすいかなというふうに思います。
 また、ごみカレンダーのところにも、いつもごみの持ち出しの例としてきちっと絵が載っていたりするんですけれども、そういったこともあわせて、また細かな対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に交通安全対策についてですけれども、信号機の設置の現状と問題点、今後の取り組みということで聞かせていただきました。なかなか交差点改良ができないから、まだ難しいという箇所が結構ありましたけれども、まず第1の114号線の元一休の前の交差点ですけれども、これはまだまだ交差点改良は随分かかるのでしょうか。あと一歩のところかなというふうに思っているんですけれども、いつ頃になるのでしょうか。

建設部長(並木 敏君)

 現在、調査関係をやっておりますので、文違1号線が終わった後、21年度は文違1号線完了の予定ですので、その後、早い時期にというように考えております。

鯨井眞佐子君

 1号線はいつ頃終わるんでしょうかね。なるべく早目に終わらせていただいて、次の交差点改良に、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども。22年度ぐらいに一休の交差点改良に入れますでしょうか。

建設部長(並木 敏君)

 用地買収が進まないとできませんけれども、今その調査をしておりますので、平成21年度に文違1号線の完了を予定しておりますので、22年度から114号線に入りたいというようなことでございますので、早い時期にというふうに申し上げました。

鯨井眞佐子君

 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。今回掲げたところは、みんなどこも急いでやっていただきたいところばかりなんですけれども、次の千葉川上八街線、吉倉元スリーエフ、ここの交差点はどのようになっているのでしょうか。

建設部長(並木 敏君)

 印旛地域整備センターにこの間相談してみて、いつ頃かという話もちょっと聞いてみたんですが、すぐにはという答えでありました。すぐにはかかれないということでございました。

鯨井眞佐子君

 すぐにはということは、今年度、来年度ということでしょうかしらね。ちょっとあければできそうということなんでしょうか。ぜひ、ここも本当に危険箇所で、何回も事故もやっておりますし、あそこで議員さんも毎朝立ってくださっておりますので、通学。そういった意味におきましても、ぜひお願いをしたいところかなというふうに思います。よろしくお願いします。早期実現に向けて、ぜひご努力をお願いしたいと思います。
 あと、409号、朝陽小学校前の交差点は、何か地権者のご理解がまだもうちょっとということを伺っていますけれども、引き続き、ぜひご理解いただけるように足を運んでいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、へ番地ローソン交差点、これは押しボタン式の信号機でもということで要請しておりますけれども、東金の方から来ると本当に全然わからないで、急に車が浮き上がってくるような感じでありますので、お子さんが通学のときに本当に危ない思いをしている箇所でありますので、ここはどのような具合でしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 引き続き設置に向けて、公安委員会の方に働きかけてまいりたいと考えております。

鯨井眞佐子君

 すみません。ここは本当に国道でございますので、本当に危ない箇所なので、ぜひぜひ要望書をもう一度お出ししましょうかしらというふうに思っているんですけれども、ぜひ早期実現をお願いしたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、あと東吉田の最成寺の交差点ですけれども、ここも交差点改良が必要だということも重々わかっておりますけれども、あの箇所は、私は最も危ない箇所ではないかなというふうに思っているんですね。ですから、本当にここをもうちょっと調査していただいて、あそこのカーブをしながら行かなければいけない。東吉田の方たちは、もう向こう側に出るのは危ないから、ピーナッツ屋さんの前の409号に出て、ぐるっと回っているということも聞いているんですね。ですから、ぜひ東吉田のこの最成寺のところも交差点改良をあわせて、ぜひ早期実現に向けてご努力をいただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、最後の八街学園前スリーエフ交差点ですけれども、ここにおいても随分交通事故が多発地点であります。前にも議員さんが質問されていると思うんですけれども、ここも大変見通しがいい割には危ないという箇所でありますので、ぜひまたここの交差点においても信号機設置についてご要望をしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。信号機を要望するところがたくさんありまして、本当にそれを一つ一つ早期実現をしようと思ったら、大変な莫大なお金と時間がかかるということも重々承知していますけれども、市民の皆さんの生命、財産を守るためにも、ぜひご努力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に住居表示についてですけれども、へ番地を変えていくということは、なかなかお金がたくさんかかるというふうに伺いました。このへ番地、「へ」というふうに地名が作られたのはいつ頃なんでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 八街市史研究創刊号の中に、竹内繁先生のあらわされた八街市内字名研究という項がございますけれども、その部分で明治9年の地租改正事前調査のときに、八街村に「い、ろ、は、に、ほ」番地をつけ、小間子牧に「へ」番地をつけたのではないか。また、明治22年の町村合併のときにできた新八街村では、八街村、八街(い、ろ、は、に、ほ、へ)が現在と同様にあったようですというふうに記されておりますので、明治9年の頃には既にへ番地が存在したというふうに考えられます。

鯨井眞佐子君

 この明治9年ぐらいにあったということですので、今は平成でございますので、もうちょっと時代に沿ったような、やはり地名、番地にしていただきたいなというふうに思うんですね。本当に「へ」というのはどこにも聞いたことがありませんし、自動車もへ番号はないんですよね。ですので、本当に私なども電話をしたときに「住所はどちらですか」と言うと「八街へ」と言うと「へ」って言われるんですよ。もう本当にそういったことでも、嫌な思いを何度も何度もしておりますので、「へ」を「笹引」と改名をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。

総務部長(山本重徳君)

 非常に難しいというふうにお答えせざるを得ません。

鯨井眞佐子君

 先ほどのご答弁の中で、住民の方の要望書を出していただいて、承諾書ですか、それを出していただけると変わるような答弁もあったかに思うんですけれども、それはもし土地が、まだ引っ越ししてこられていないとか、その土地の所有者がなかなか確定できないとか、そういうところは抜かしてでも、住んでいらっしゃる方の同意があればだめなんでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 市長の答弁にもございますように、土地地番変更申出書を提出するわけでございますけれども、この申し出をする場合には、当該地域の土地所有者全員から地番変更に係る要望書を提出いただくことになりますが、不在地主等を考えますと大変困難であるというふうに思われますというふうにお答えしております。ですから、不在地主、まだ土地をお買いになってへ番地の方にお住みでない方からも必要になってくると思われます。

鯨井眞佐子君

 この「い、ろ、は」という地名にしているところというのは、全国でどのくらいあるんでしょうね。千葉県で佐原市はしていますよね。

総務部長(山本重徳君)

 千葉県内の市町村では、大字として残っておるところが、旭市の「イ、ロ、ハ、ニ」、それから香取郡東庄町笹川の「い」、それから同じく笹川の「ろ」、それと香取市佐原「イ」、佐原「ロ」佐原「ハ」、佐原「に」、佐原「ホ」、篠原「イ」、篠原「ロ」、それから山武市蓮沼の「イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘイ」、こちらは感じの平という字でございます、「イ、ロ、ハ、ニ、ホ、平」。それから匝瑳市、「イ、ロ、ハ、ニ、ホ」がございまして、以上が大字として県内で残っている部分でございます。
 あと、県外の方に目を向けますと、石川県の金沢市、広島県の福山市にあるように伺っております。

鯨井眞佐子君

 今、お聞きしましたけれども、「へ」はありませんでしたね、平はありましたけれども、「へ」はありません。本当に住民じゃない方はそんなに感じないのかもしれませんけれども、私、へ番地の住民ですので、痛切に感じております。本当に子どもたちも大変嫌な思いをしながら、皆さん中学、高校、大学と行っているわけですね。そういったことを踏まえて、ぜひ市長の判断で、ぜひまたお願いをしたいなというふうに思います。取り組みの方をぜひお願いをしたいというふうに要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
 それと、あとへの199番地と文違301番地の解消、この飛び番の解消なんですけれども、これはなかなか区画整理をしなければ、きちっと整理がしていかれないというふうに、私も川口市に視察に行きながら、しっかり勉強してまいりました。ですから、また早急に本当に区画整理もすぐにはできませんから、何年にどういうふうにやってくという、ある程度計画をしっかり立てながら、この飛び番、枝番の解消もお願いをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終了いたします。

議長(山本邦男君)

 以上で、公明党、鯨井眞佐子議員の個人質問を終了します。
 次に、やちまた21、林政男議員の個人質問を許します。

林 政男君

 やちまた21の林でございます。通告順に従いまして、質問させていただきます。
 質問の第1点は、住民サービスについてであります。
 まず、南部連絡所廃止による住民サービスの低下について伺います。
 JAいんば南部支所、川上支所廃止に伴い、そのあおりを受け、南部連絡所が平成21年10月31日、廃止されました。昭和58年4月1日開設以来、25年の歴史を閉じました。この結果、南部地区住民の印鑑証明や住民票の受け取りができなくなりました。また、JA南部支所、川上支所の廃止に伴い、農協での窓口業務がなくなり、納税場所、機会を失うこととなりました。
 八街市の納税率は、全国的に見ても芳しくありません。八街市も、その対策の一環として来年からコンビニエンスストアでの納税が始まります。しかし、すべての納税種類を選択できるかというと、そうではありません。
 また、聞くところによりますと、従来の南部連絡所の1日の来訪者は、7名前後の利用人数と言われています。南部地区の人口から勘案すると必ずしも有効利用されていない一面があったのではないかと思われます。これでは、廃止されてもやむを得ない情勢にあります。八街市では、当該地域の利便性を図ることを目的に、日本郵便株式会社の山田台郵便局に業務委託すると聞いていますが、内容についてお聞かせ願います。
 次に、今回の南部連絡所の廃止までの一連の動きを見てみると、行政側からのメッセージはありませんでした。JA側の都合で連絡所の存亡がゆだねられました。八街市は、南北に16キロメートル、東西に8キロメートルの地勢のいわば長方形の形です。人口分布は北部地域に約7割の住民が住んでおり、商業地も同地域に集中しています。したがって、社会的インフラの整備も当然のことながら北部地域が優先的整備の対象地域となっています。
 しかしながら、八街市の均衡の発展を考えた場合、さらに来るべき高齢化社会を考えた場合、南部地域にも徴税業務や各種証明書が発行できる公共核施設(拠点)が必要と考えますがいかがでしょうか。折しも第2次基本計画の策定中ですから、ぜひとも基本計画に反映できることを願っていますが、いかがでしょうか。
 次に、けやきの森公園について伺います。
 けやきの森公園の駐車場の苦情について、利用者の実態をどのように把握し、対処されているのか、お聞かせ願います。
 住民サービスの最後の問題は、八街駅周辺の防犯対策であります。
 本年、10月25日零時25分頃、八街駅南口で帰宅途中の私立大学4年生が、3人組の男に襲われ、6千円入りの財布を奪われました。佐倉警察署が犯人の行方を追っていますという新聞がありました。やっと八街まで帰ってきて、恐喝に遭ってはたまったものではありません。ふるさと八街の治安が問われております。
 そこで、1日も早い北口交番の設置が待たれますが、進捗具合はいかがか、お聞かせ願います。
 大きな質問の2番目は、表彰規程についてであります。
 表彰を受けることは、大変名誉なことであります。八街市の定例表彰式も大変厳かに行われております。受賞された方々には、心から敬意を表する次第であります。しかし、年々、欠席される受賞者の増加、あるいは受賞者をお祝いする方々の減少が見られます。八街市表彰規程は、昭和34年制定以来、幾度か改正し、現在に至っておりますが、受賞資格がややもすると官尊民卑と誤解されかねません。
 先の決算委員会でも申し上げましたが、定例表彰式における受賞対象者を拡大して、部門を設け、永年勤続部門、文化部門、スポーツ部門、ボランティア部門、技術部門等のもっと幅広い人材を表彰対象にしたらいかがでしょうか。八街市には、名誉市民条例がありますが、この受賞は一般には難しいと思われます。そこで、新規の八街市栄誉条例等を制定してはいかがかと思います。
 大きな質問の3番目は、住民自治の問題であります。
 八街市は、某新聞で酷評されておりました。それは、国保税滞納問題であります。その記事の中で隣同士が無関心のために、なおさら助長する旨の話がありました。反論する部分もありますが、あえて受け入れるとすると、自治会、町内会に、いかに加入していただけるかを市当局はどのようにお考えか、お聞かせ願います。
 八街市民の行政区への加入率は年々減少していると聞いています。このまま放置すれば、コミュニティの崩壊につながります。そして、未加入の方々は、異口同音に「区に入るメリットがない」とおっしゃいます。区によっては、さまざまな加入促進策をとられていますが、十分な成果を上げている区はないように思います。
 防犯灯の設置についても、従来は各区長さんが維持管理をされていたものが、市の防犯灯設置管理要綱により、防犯灯の設置、維持管理まで行うことになってしまいました。しかし、これでは市が持ちません。年間1千300万円に及ぶ電気代もばかになりません。市も毎年450万、200灯前後の防犯灯を設置していますが、要望に追いつかないのが現状であります。
 今、八街市の人口は、毎月、微減状態であります。しかも生産人口の流失が続いています。もっと、市の魅力、区の魅力を高めなければ人口の流失はさらに続きます。
 そこで、市として、自治会、町内会への加入促進策を講じなければならないと思います。例えば行政区の自主的な行事や交流活動に補助金や交付金で支援すべきと考えますがいかがか、お聞かせ願います。
 以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

市長(長谷川健一君)

 やちまた21、林政男議員の質問に答弁いたします。
 初めに、質問事項1、住民サービスについて答弁いたします。
 (1)1ですが、JAいんば南部支所の廃止により、南部連絡所を本年10月31日に廃止したところであります。しかしながら、そのことにより、今後市民サービスが低下することのないよう代替えとして、その事務を郵便局に委託することとし、今議会に市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定をする議案を上程したところであります。
 郵便局への事務委託につきましては、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に基づき、郵便局株式会社に地方公共団体事務取扱申込書を提出し、現在協議を行っているところであります。
 証明書等及び交付請求書の住民情報の送受信につきましては、他に情報が漏れることのないよう専用回線によるファクシミリ機により行うものであります。さらに、取扱事務の適正かつ実施のためマニュアルを作成し、郵便局取扱従事者職員に対しての研修を実施いたしまして、個人情報が漏えいすることのないよう万全の措置を図ってまいります。
 また、納税場所や納税機会の確保につきましては、これまでも日曜開庁の実施や夜間窓口の開設など、その拡充に努めてまいりましたが、さらに、平成21年度からはコンビニ収納を導入することにより、全国のコンビニエンスストアから24時間納付が可能となり、市民サービスの一層の拡大が図れるものと考えております。
 次に2ですが、今回のJAいんば南部支所の廃止に伴う市民課南部連絡所の取り扱いにつきましては、庁内において行政改革の視点も含め種々検討を行いまして、その結果、郵便局への事務委託を市としての基本方針とすることとし、今回、地理的位置としましても、ほど近い八街山田台郵便局を指定しようとするものでございます。その委託に当たりましては、従前、南部連絡所では取り扱いをしていなかった所得証明、課税証明、非課税証明という税関係の証明の一部を新たに取り扱うこととするなど、住民サービスの向上につながるよう調整を進めております。また、税金等の納入も郵便局内で同時に行えるという利点もございます。
 このことから、南部地区への拠点施設の設置ということは考えておりません。
 次に(2)1ですが、けやきの森公園の駐車場につきましては、先日、個人質問4の小高良則議員に答弁したとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に(3)1ですが、JR八街駅北口の交番設置につきましては、本年1月18日付で佐倉警察署に要望したところでございますが、駅周辺の状況は警察の警ら活動にも関わらず、ひったくり、自転車盗や公共施設の破損が相変わらず発生しております。市としましても犯罪抑止対策として、防災行政無線や広報紙を活用し、啓発活動をはじめ、青色パトロール車による監視活動を実施しているところでございます。市といたしましては、駅周辺の治安悪化を一日も早く防止するため、直接県警本部に、その後の設置状況について協議をしまして、再度設置していただけるようお願いしたところでございますが、交番等の設置については、警察本部において県下各警察署の治安情勢や人口・世帯数等総合的に検討して、整備している状況であることや、警察官の増員問題もあるため、現在のところ設置には難色を示しておりますが、市といたしましては、駅周辺の治安悪化を防ぐため、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、表彰規程について答弁いたします。
 (1)1ですが、現在の表彰規程におきまして、ご質問の永年勤続、文化、スポーツ、ボランティア、技術等すべての該当者を対象として、推薦いただいておりますので、規程を改正する必要はないものと考えております。
 なお、今後、小学校・中学校・高等学校の学生たちの全国大会等への出場者の表彰についての基準を作成し、定例表彰式が盛大に執り行えるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、住民自治について答弁いたします。
 (1)1ですが、現在の不安定な社会経済状況や少子高齢化をはじめとする社会環境の変化などにより、地域社会を取り巻く情勢が大きく変化する中、市民にとって地域コミュニティに参加する機会がなかなかとれないという声をお聞きしますが、区等は自治組織であり、独自性をもって運営されておりますので、市が区等への加入を強制することはできないものと考えております。しかし、区等が地域の共通課題を解決したり、レクリエーション等を通して地域住民の融和や親睦を図っていくためには、多くの方々の区等への参加と協力が必要であると認識しております。
 市といたしましては、区等が行う地域のイベント開催や防犯活動及び美化活動などのコミュニティ活動に対し、コミュニティ事業補助金を交付しております。今後は、コミュニティ事業や奉仕活動等へ安心して参加できるように、自治会活動保険への加入等も検討してまいりたいと考えております。
 また、防犯灯の取り扱いについてですが、以前は防犯灯の新設や蛍光灯の球切れ等の修繕を公費により負担し、電灯料は各地域の防犯組合が負担しておりました。現在のように、全額公費負担となった経緯としては、地域による防犯灯の設置では、暗い地域と明るい地域との不公平さがあったこと、治安の悪化傾向が見られたこと、公共性が強いことなどから、防犯灯は、市が管理することが好ましいという要望が多くあり、現在のような取り扱いとなったものです。
 ご質問のように、各地域において電灯料をご負担いただくことは、大変ありがたいことですが、区に加入していない市民もおり、負担の不公平さも引き起こすことや、区費等の増額を招くことなどが考えられますので、維持管理費のご負担をお願いすることは、大変難しいものと考えております。以上です。

林 政男君

 答弁ありがとうございます。何点かにわたって質問させていただきます。
 まず、住民サービスについてでございますけれども、今、郵便局の方にいろんな、今回は所得証明書、課税証明書、あるいは非課税証明書の交付請求も行えるようになったということでございますけれども、これはすべて本人なんですね。これは代理人は基本的に認めていないわけですけれども、この辺は本所に来ると代理人がある程度認められる場合もあるわけですけれども、この辺の本人と代理人の請求、お年寄りなんかの場合、そのせがれさんとか、娘さんとか、家族がそういう証明書を取りに来たときに、なかなかいわゆるこの郵便局で用を足さないというふうに考えるわけですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 今、議員さんのたしかおっしゃっているとおり、郵便局に来年2月から委託するんですけれども、これにつきましては、原則として本人のみです。例えば住民票の自分の子どものものの住民票の抄本を親が取りにいった場合は、委任状を持っていっても交付はできません。そのためには、やはりどうしても必要な場合は、住民票の謄本ですと行った本人も載っていますので取れますけれども、抄本についてはあくまでも本人のみで代理人の方は取れません。

林 政男君

 今、部長から答弁があったように、本所機能とは違うわけですね、あくまでも。あくまでも代理人は認めないということなものですから、やはりいろいろな不具合があるのではないかと思われます。
 ちなみに、この南部連絡所、今度は郵便局ですけれども、こちらにかかる年間のランニングというはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 今までの利用者数を見込んで、私どもで年間約1千500件程度の利用を見込んでおります。経費としましてもろもろ言いますと、大体年間で約50万円弱の管理運営費がかかる計算でおります。

林 政男君

 今回、南部連絡所の移動で、従前の機械も何か聞くところによると使用できるものは使用するということで、かなり安くできたように聞いておりますけれども、この郵便局に委託した人件費も含めて、この50万円程度で年間済むというふうに理解してよろしいのでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 そのとおりです。人件費としては、一応1件当たり168円という事務手数料、そういうようにとっていただければと思います。

林 政男君

 そうすると、この程度でできるということであれば、たまたま今回は八街山田台郵便局ということでございますけれども、当然これ川上郵便局、あるいは文違郵便局、榎戸郵便局、こちらの方は本所があるから、それが必要ではないという場合もありますけれども、少なくとも川上支所廃止に伴う川上郵便局に、そのような業務を委託するということは十分あり得るのではないかと思いますけれども、その辺はどのような考えをお持ちでしょうか。

市民部長(小倉 裕君)

 今回の山田台郵便局につきましては、あくまでも、今まで南部連絡所がありましたので、その代替ということで、今回、山田台郵便局にお願いするわけなんですけれども、将来的にはやはり市の本庁の窓口の混雑緩和、あるいは市民サービス、そういう面で例えば川上郵便局に限らず、榎戸、あるいは文違郵便局、それら一緒に含めて検討する必要はあると思います。

林 政男君

 当然そのようなことにならなければ、住民の機会均等の考え方からいくとおかしいと思いますから、将来的に検討するということでございますから、よろしくお願いしたいというように。
 話は再び戻りまして、先ほど代理人のことについてお伺いしたわけですけれども、代理人も認めていただくには、やはり郵便局じゃなくて、しっかりした市の職員がいるところで確認業務がされないといけないわけですね。それでこの私は、いわゆる南部地区に公共核、いわゆるこういうコミュニティ的なことをすべて扱う、やはり職員が何人かいて、出張所あるいは支店的なもの、支所的なものをやはり設けないと、この行政が南部から見ると線路を渡って、この本所まで来るというのはお年寄りはすごい大変なんですね。この山田台の郵便局にしても、国道126号のそばで、しかも信号があって、先般の商工会議所の資料によりますと、大体平日で1万5千台通るところになっております。このようなところで、現場に行っていただければわかるんですけれども、大変車の出し入れというんですか、非常に高齢者にとっては重いとおっしゃっていました。この辺も含めると南部地区には、もうちょっと職員が何人かいるところの公共の核が必要だと思われるのですけれども、いかがでしょうか。

総務部長(山本重徳君)

 現在のところ南部への拠点となるべき施設については考えておりません。

議長(山本邦男君)

 質疑中でございますが、ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩 午後 2時00分)
(再開 午後 2時10分)

議長(山本邦男君)

 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

林 政男君

 先ほど総務部長の方から南部地区に公共核施設は現在考えていないというようなご答弁であったと思うんですけれども、将来的に考えて、先ほど申し上げましたけれども、南北に16キロ、74.87平方キロメートル、八街市の中に1つしか、そういう職員がいる施設がないという解釈になりますけれども、これは将来的にはやはり必要になるんじゃないでしょうか。もう一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 長い間の将来というか、相当先の話になれば、そういったことも検討しなくちゃいけないかと思いますけれども、さし当たっては必要がないということでお答えしたつもりでございます。

林 政男君

 ちょっとその相当というのが、ちょっとよくわかりませんけれども、これ市長は市の全体のこのビジョンを見たときに、これから郵便局で八街の山田台郵便局、あるいは川上郵便局の方でも取り扱ってくれると大変ありがたいと思うわけですけれども、やはり構想の中では、やはりそういう副次核的に南部地域にもそういう職員のいる、申請、あるいは証明書に代理人でも通じる施設が必要だと思うんですけれども、市長はどのようなお考えか、お聞かせ願います。

市長(長谷川健一君)

 理想的には、それは各地域にそういう出先機関があることが、これは理想であるということは重々知っていますけれども、しかしながら、やはり今、行財政改革とか、市民もみんなで行財政改革をやって、ほかの職員削減をして、それでやっていこうというような、こういうことでありますので、それを各地区に出先機関みたいなものは、これは部長が先行きがと申しましたけれども、まず私は、それはまた南部地区が人口が5万人もなったら、それはまた考えるべきでしょうけれども、そうじゃない限りは、まず私は大変南部の人、また北部の人には距離が遠くて不便をかけると思いますけれども、その辺はひとつご理解をしていただきたいと同時に、そのために市ではふれあいバスを通しているわけですから。これは、時間はかかりますけれども、やはり公共交通の利便性ということで、ふれあいバスを通していますので、そうしますと、ふれあいバスで行くには半日もかかっちゃうとか、こんな話も出ますけれども、それはひとつ市民の人にも協力していただきませんと、行財政改革はこれは無理なことでございますので、その辺はひとつご理解をお願いいたします。

林 政男君

 私の申し上げているのは、当面の間はこの郵便局の業務委託で乗り切れると思うわけですけれども、今回のこの南部連絡所の廃止についても、JA側がたまたま南部支所を廃止するという段階で出てきた問題ですので、やはり行政としても、どういうふうにこれから住民ニーズをどのような形で取り上げていくか、あるいはこういう住民サービス、いろんな各種証明書、あるいは納税場所を確保することも必要なことではないかというふうに考えておりますので、引き続きご検討をお願いいたします。
 次に、けやきの森公園について、先般、小高良則議員の質問に対して市長答弁、あるいは部長答弁がありましたけれども、いま一度、現在の利用実態をどのように把握、また対応されているのか。小高議員と答えが重なっても結構ですので、ご答弁をもう一度お願いします。

建設部長(並木 敏君)

 確かに公園利用者の方に公園を利用するために駐車場を利用しようとしたところ、いっぱいで使えないというような苦情が寄せられておりました。そのために長時間駐車を行っている人は、まず駅利用者が多いんだというような形の結論に至りましたので、始発前に、これは5時頃から朝の9時まで施錠をいたしまして、まず長時間駐車の排除を図るというような形で12月15日から実施したいというような形で、小高議員に答弁したわけでございますが、さらに夜間も利用している方もございますので、そのために今後さらに施錠の時間等につきましては、内部で協議してまいりたいと考えております。

林 政男君

 12月15日から取り組んでいただけるということで、大変感謝しております。けやきの森公園については、公園利用者から大変この駐車場についての苦情が多かったものですから質問させていただきました。早急な対応を大変ありがとうございます。
 次に、交番ですね。先ほどの市長答弁によりますと、県警の方はいろいろな条件がありますけれども、総合的に県下の要望を調整した中で、交番設置を決めるというようなご答弁がありましたけれども、見通しとしてはどのようなことになっているのでしょうか。

副市長(高橋一夫君)

 先ほど林議員の方からお話がございました。確かに八街の駅を利用している方が、八街へ着いた途端にこういった強盗の被害に遭ったり、あるいは自転車の盗難に遭ってまっすぐ家へ帰れないというようなことであっては、行政としても大変忍びない感じがいたすわけでございます。交番の設置でございますけれども、昨年の1月に県警の方へ行きましたところ、どのくらい要望が出ているのかということを県下で聞きましたところ、100カ所ぐらいの要望が出ておりますというようなことでございました。原則的には、警察の施設から3キロ以内のところにつきましては、原則的に設置は非常に難しいというようなことを申しておりましたんですけれども、確かに新しくできた幹部交番からJR八街駅までは3キロはないわけでございます。しかしながら、そういったことで、原則的にはそういう考え方かもしらんけれども、地域の事件・事故の発生実態を踏まえて、できるだけ早急にひとつ作ってもらいたいと。これだけの市でJR駅前交番がないということは、よそから来た利用者につきましても大変不便を感じるということもございますので、事件・事故をなくす意味からも早急につけていただくように、また近々再度要望をしに県警本部の方へまいるという予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

林 政男君

 大変心強いご答弁ですけれども、ぜひ市議会議長もご一緒に同行させていただいて、議会としても要望させていただきたいと思います。
 昨日、おとといの答弁の中で、八街駅の利用者が6千500人、1万3千人、従前は1万5千人ぐらい、乗降客が7千人から7千500人ぐらいいたものが、今は6千500人ぐらいではないかというふうに思われます。今回、この質問を取り上げましたのは、ある方から八街駅の北口をおりたら、現在のところ大変まだ区画整理も終わっていない段階で、進出している会社とか、そういうのもないものですから、何か娘さんが北口は若干、本来は北口から帰られることなんですけれども、ちょっと待っているのも大変だし、どうしても南口の方がまだ人通りが多いものですから、そちらの方につい行ってしまうと。もうちょっと北口の方の安心・安全、すっと出てきて待っている時間を大変心配されておりましたものですから、このような質問をさせていただきました。引き続き、1日も早く交番ができるようにお願いいたします。
 表彰規程について若干伺います。
 先ほどの市長の答弁で、これから全国大会に出場といいますか、全国大会レベルのスポーツの部門で小学生や中学生など基準を設けて、新たにこの表彰規程に加えてみる研究をするということでございましたけれども、例えばこの技術部門で先ほどすべて網羅しているということでございましたけれども、例えば八街の商工会議所とか、そういうところにも定例表彰のこの案内は行くのでしょうか。私が言いたいのは、最近、通商産業省のクラフト100人ではないんですけれども、新幹線の先端部分を作っている方を表彰するという部門があったんですね。八街にもいろんな工場があって、かなり熟練工というんですか、そういう方もいらっしゃると思うんですよね。だから、表彰のレンジを広げて、そういう方もあそこで表彰されてはいかがかなというふうに考えたわけです。確かに現行の表彰制度ですと、学校の先生、それから市の職員、それからボランティア、スポーツ関係の方、あるいは文化部門の方、確かに網羅しているんですけれども、いま一つ幅が狭いような感じがするわけですけれども、市長としては、この表彰制度をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

市長(長谷川健一君)

 商工会議所は商工会議所で表彰しているんですよね。ですから、商工会議所の分野のものを、それでも市へ推薦してくれれば、市は表彰するんですけれども、これはあくまでも地域の皆さんに推薦してもらいますので、私の市の方から、あの人がいいからと推薦というより、特別何かあれば、それは規程で寄附をされた方は、これは優先的に表彰しますけれども、ほかは区から上がってきたり、いろんなグループから上がってきたり、それを表彰していまして、今まで私が市長になってから、四木の大工さんなんかが、地域のコミュニティの修理をしてくれるというようなことで上がってきてやった部門も表彰か、感謝状だったと思うのでございますけれども、あとボランティアで清掃をやっている人とか、またグループで美化運動で花を植えた人とか、植えて管理をしていてくれる人とか、そういういろんな分野で表彰よりちょっとは落ちるが感謝状というようなことで、これは感謝状は別々に後で、これも市から出てきますから。それと防犯の部分では、いつか泉台で泥棒が入って、追いかけていって捕まえて、これは八街の高校生なんですけれども、そういう方とか、結構表彰はしているんです。ですから、今の規程で皆さんが推薦してくれれば、それは審査会で審査して幾らでも表彰できるわけですから。ですから、規程は作らなくとも、そういう部門については表彰ができるというようなことでございます。ただ、学生、小学校から中学校、高校、これについては、教育長の方でも考えているし、前からそういう声もあったんですけれども、スポーツ大会が秋が終わりますと、市の方へ関東大会以上へ出た選手が報告に来るんですよ。そのときに、私は表彰状と激励をしてやるんですよ。だけども、今ご指摘がありましたので、それはやはり八街市の文化の日に表彰する、そのときに表彰した方が八街市民もわかるし、また本人もいいと思います。それは、また後で検討するということですので、検討すると思いますけれども、そういうことで、一般の部については、皆さんが推薦をしてくれれば、幾らでも表彰できるということですので、ご理解をお願いいたします。

林 政男君

 八街市の表彰規程の一番最初は市会議員なんですね。市会議員が12年以上やると、その表彰規程。2番目が市長、副市長、教育長ですね。それが出ているんです。それから区長5年以上の者。それから100万円以上の寄附。そして、今市長がおっしゃいましたけれども、いろいろな分野で特業のすぐれた者ということで、そこに大体、先ほど市長が言われたことがみんな当てはまると思いますけれども、今、市長が何か新しく小中学生、こういうスポーツ部門を検討されていただけるということでございますから、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、住民自治のこの自治会、町内会加入促進について伺います。
 今、人口が7万7千800人ぐらいまで行ったところから、微減というか漸減していきまして、今7万7千ちょっとぐらいになってきたわけですけれども、この人口の減少についてどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 日本全国的にも人口の減少の時代に入っておりますので、本市も減少するのはやむを得ないかなというふうに考えております。

林 政男君

 今のお話は、社会減というんですか、自然減というふうに理解したらいいんでしょうか。八街市のいろんな意味でインフラで、ちょっとここが物足りないとか、そういうことで引っ越しされる方も中にもいらっしゃるかと思うんですよね。その社会減、自然減、今のお話ですと何か日本全国はみんな全体に減っているという話なんですけれども、浦安なんかはある意味で伸びているところがあるわけですね、社会増ですけれども。何かやはり八街市も、今の状態で微減状態になってくると、社会減だけでいくと、やはり構造的に生産人口が落ちてくるんじゃないかというような。ひいては税収の減にもつながっていくような気がするわけですけれども、いかがか、もう一度お願いします。

市長(長谷川健一君)

 全く八街の人口の減少については、私も不思議に思って、どうしてこう減るのかなというようなことで見ているんですけれども、そういう中で人口は幾らかずつ減っていますけれども、戸数はずっと増えているんですね、戸数は。ですから、戸数が増えて人口が減るということはどういうことかなと、一つ今そういうことで興味を持って見ているんです。そうしましたら、アパートが増えて、ひとり暮らしが多いんじゃないかと、こう常々思っているんですけれども、毎月毎月、平均したって30戸ぐらい増えていますから、戸数が。それで人口は100人ぐらい減ったり、また増えたり、今、7万7千100幾つだと思いますけれども、そういう状況でございます。
 それで、税とかいろいろそういうもののいろんな行政の中で、督促とか、いろいろ訪問なんかすると、実際八街にいない人がいるんですね。八街にいない人がいるんです。この間の給食費についても八街にいない人がいるんです。もういなくなっちゃった人がいるんです。ですから、ちゃんとした生活をしている人が、私は出ていくのではなくて、そういうふうに税が何かが大変な人で出ていくとか、そういう方も私もいるんじゃないかと。経済的な問題で出ていく人もいるんじゃないかと思っております。
 それと、1年間の死亡も結構ありますので、それと子どもについては、八街の場合には幾らか減っていますけれども、まあまあの出生率じゃないかと思います。ですから、この原因をはっきりどうだからというような、一口に議会では、八街は変なところだから出ていくんだと言うけれども、変だから出ていく人は出ていってもいいんですけれども、実際そういういい人が出ていくということでもないし、それと年をとった人が八街よりも佐倉の方が利便性がいいから、足がないから佐倉のマンションとかに入ると、こういう方もいらっしゃいますね、八街に長くいて。それは若い人じゃございませんけれども。若い人も結婚して八街に住まないで、佐倉へ住んだり、成田に住んだり、千葉に住んだりと、こんな人もいらっしゃいますけれども。
 そういうことで、実際の原因はちょっとはっきりしたあれは、今のところ私はわかりません。以上です。

林 政男君

 今の市長の認識を聞いて安心しました。というのは、ただいたずらに人口が減っているのを、ただ黙って見ているだけではなくて、やはりそれがどういうことであるかということをやはり関心を持っていかないと、やはりいい政治はできないんじゃないかと思います。
 そこで、お尋ねしますけれども、平成19年度、いわゆる区の加入率は平成19年度ですけれども、60.9パーセントなんですね。住基世帯数から加入している率を見ると60.9、すると4割の方が区に所属していない方になるわけですね。そうすると、昨日、山口議員の質問にあったかと思うんですけれども、やはり阪神・淡路大震災、あるいは中越、あるいは宮城沖でも、一番頼りになるのがやはり自治会、あるいは区、あるいは消防団、あるいは婦人会とか、一番身近な人たちがやはり隣にだれが住んでいたとか、どういう家族構成かというのがわかった。そうすると、今、区によっては大変ちょっと失礼な話なんですけれども、東吉田は21.4パーセントなんです、区の加入率が。そうすると80パーセントの人が東吉田には入っていないということになるんですね。そうすると自治会組織があるかどうか、わかりませんけれども、少なくても東吉田区には8割の方が所属していないということになります。そうすると、市でいろんなこの防災訓練とか、そういうのをやられても、通じないところがあるんですね。その辺はどのように、これから対処されていくのか、お伺いしたいと思います。

総務部長(山本重徳君)

 私どもの東吉田区もそうでございますけれども、区の役員さん方、非常に組織率が低いことに悩んでおりますし、非常に憂いてもいるわけでございます。いかに区に入っていただくか、行事に参加していただくか。区の進める事業の魅力を大いにPRして、理解して、率先して参加していただける環境をいかに作っていくかにかかっているんじゃないかと思います。ですから、そういった組織率を少しでも上げるような努力を地元の方々もされるかと思いますけれども、行政としても相談に乗って、そういうふうに少しでも上向きにする努力はいたしたいというふうに考えております。

林 政男君

 ここに八街市のホームページからとりました、自治会、区に加入しましょうという文章があるわけです。これを見ると、親睦美化運動、防犯・防災などの活動に積極的に取り組んでいますと、区はやっていますということです。今部長がおっしゃったように、市としても少しお手伝いをしていただけないかと思うわけですね。区は区でやりますから、市としても、例えばある市では、まちづくり交付金ということで、その区の自主的な事業に対しては幾らかの補助をするという制度があります。今、部長のおっしゃったのはよくわかるんですけれども、やはり市としても、そういうふうに少しでも自治会とか、区を盛り上げる何か交付金とか、補助金、財政が厳しいのはわかっていますけれども、そういうことも必要じゃないんでしょうか。現在700万4千円の補助金が支出されておりますけれども、これは基本的に運営費なんですよね。そうじゃなくて、その地区、地区で何か行事とか、交流というんですか、福祉の。そういうのをやるときには、少しでもお手伝いできるようなシステムというか、そういうのを構築された方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

市長(長谷川健一君)

 それは、お金を出せば必ずやることをやらない区もあると思いますけれども、今、私が行っている地域でやっている地域は、補助金を出さなくても区民が一緒になっていろんな行事をしています、補助金がなくても毎年やっています。実際やっていますから言ってもいいんですけれども、八街の中でやっているのは、やはり交進学区とか、文違とか、最近二区とか、そんないろんなことをやっている区はやっています。二区なんかの場合はゴルフ大会とか、グラウンドゴルフ大会だとか、ゲートボール大会とか、ソフトボール大会とか、いろんな大会を区でやっております。それで、交進学区なんかは、親子三代グラウンドゴルフ大会をやったり、地域でソフトボール大会をやったり、また散策をしたり、いろんな競技をやったりしていますし、文違区などでも、いろんな行事をやっているし、それと朝日区なんかは防災訓練とか、いろんなそんな行事をやったり、いろんなあれをやっている区はやっています。ただ、やっていない区がやらないということではありませんけれども、区の中では何とかやっているんですけれども、あまり目に見えないところがあると思います。
 ですから、それはやはり市で補助金を出せば一番いいわけですけれども、それは、そういうのは、要するにそのために一番公平に配分する防犯上安全な地域を、社会を作るために、先ほど質問がございました防犯灯の電灯料については、市が全部負担をするとか、消防については市が建物から全部市で整備するとか。そういう市で整備するものは、市で整備して、地域は地域の中でやはり幾らか投資してやることが、もし経費がかかれば、投資してやれば一番いいことでございまして、それはやはりそのような地域でもってやってくれるのが一番いいし、やはりリーダーがいなくなっちゃうと、それはだめになっちゃいますから、リーダーがずっと続いている地域はずっとやっています。いろんな事業があるんですけれども、それは皆さんが選択すれば、今、国で農地・水保全事業とこれは国の補助事業なんですけれども、これは農業だけではなくて、一般の住民も中に入れて排水路の整備とか、道の畑のへりを刈るとか、いろんなそんな事業もあるんですけれども、この事業についても、初めは全部名簿を出してやるというようなことですけれども、そんな事業、名簿をやったら秋に新しい住宅なんかにいる人は、農地の草刈りなんか出てくるわけはないと私は言って、もしやるのなら区の代表者1人でもってやるのならいいけどと、今度そういうふうになりましたけれども。ですから、本当にそんな事業を取り入れるならいいんですけれども、ただそういうときに入れても、そういう事業をやっても参加してきませんから。ですから、その辺に難しさがありますから、それはまた地域によって、よく知っていると思いますので、地域で検討して、私どももそのことについていろいろやれば、相談があれば行くし、ですから沖の方でも先般、コスモスまつりですか、あれをやったときはにぎやかで、盛大でみんな楽しく出ていましたので、ああいうのをやはり続けて新しい人も見にきて、これはいい事業だな、これは区へ入らなくても見られるわけですから、そういうやはり1つのきっかけが大事だと思いますので、そういうことでひとつご理解をお願いします。

総務部長(山本重徳君)

 コミュニティ事業補助金、ご指摘のありました700万4千円が19年度支出してございますけれども、この補助金の趣旨といたしましては、事業費補助ということで、レクリエーション事業、これは地域のイベントの開催などに伴う費用に対するレクリエーション事業、それと防災訓練や防犯活動などを対象といたします地域安全推進事業、それから緑化の推進、美化運動などを行う場合に支出されます、対象となります環境美化事業、それから講演会や音楽会、学習会などを催す際に対象としております文化事業等々が、この補助金を支出する趣旨でございます。

林 政男君

 やはりこの自治会とか、区が崩れてきたのは、やはり納税組合がなくなってから、かなり崩れてきたわけですけれども、この中でやはり防犯あるいは防災、あるいは選挙の投票率も含めて、やはり地域のコミュニティが大変大事だと思います。
 最後に防犯灯のことをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、防犯灯のこの設置について、今大体200灯ベースで、毎年財政厳しい中、ほとんど同じ予算を計上していただいて、順次整備しているわけですけれども、これ全部、先ほどの市長答弁じゃないですけれども、全部市が持つんですね、設置から維持管理まで。この辺、一部、区については自分のところで設置はするから、それの補助金だけは出してくれと。後の維持管理は市でお願いする。あるいは維持管理は区が持つから、その設置だけは認めてくれとか、そういうようなすべて市が一から十まで、この防犯灯を面倒見るというのは、これは大変なことじゃないかというふうに認識しているんですけれども、その辺を少し自主性を、それこそ行政区の自主性を重んじられるというか、自主性を発揮できる場面というか、そういう要綱の見直しとか、そういうのはやはり視野にないでしょうか。

市長(長谷川健一君)

 防犯灯については、今、質問を2点されましたけれども、その辺が非常に難しいところがございまして、じゃあ市が電灯料を持ちますから、区で防犯灯を設置してくださいといいますと、今度、力のある区はいっぱい防犯灯を立てますから、そうしますと市はその維持管理費が大変になりますし、また市が防犯灯を設置して、今度、区で維持費を払ってくれというようなことで、これが本当に理想なことなんですけれども、そうしますと、今まで市がそういうふうに持って、それと同時に今の防犯灯は防犯組合でちゃんと防犯灯ですから、危険なところを毎年いっぱい申請は来ますけれども、危険なところから順々にだんだん立てていきますから、それで大体、市で立てる分が120灯、市がつける分が、これはその場所によって電柱を立てますとまた経費がかかりますので違いますけれども、東電が20か、30そのくらい寄附してくれて、ナトリウム灯を30、中学校区単位でつけていますから、180ぐらいつけるんですけれども、それを毎年つけていますから。ですから、本当は全部区でやっていただければ、これは一番いいことなんですけれども、これはやれる区とやれない区がありますので、今までやっていたものをそういうふうにしますと、これはまたいろいろ意見が多くなりますし、それともとは防犯灯の蛍光灯も区で取り替えていただいたんですけれども、区長会議の中で低いところは区でもいいけれども、もし高いところに上って、けがをした場合に困るというようなことで。ですから、低いところ、大丈夫なところは区で取り替えていただいているところもあると思いますけれども、大体高いところについては業者にお願いをしているのが現状でございます。
 ですから、なかなか理想とは難しいところがございまして、以上ですのでご理解願います。

林 政男君

 確かに市長がおっしゃるとおり大変難しい面がありますけれども、一概に比較はできませんけれども、成田市の場合は一定の基準がもちろんありますけれども、お金を渡すんですね、その自治会に。自治会で、その範囲の中で設置していくんです。場所も全部その自治会任せなんです。だから、市の方が関与しないんですね。上がってくるのは領収書だけで、それで今言った区が上の方に区長さんが上がって、けがをしたらどうするんだということですけれども、あくまでその自治会が責任を持って、そういう業者に頼んで、市はその領収書だけをもらうような仕組みなんですね。そういうところもありますので、これからまた研究していただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長(山本邦男君)

 以上で、やちまた21、林政男議員の個人質問を終了します。
 次に、古場正春議員の個人質問を許します。

古場正春君

 こんにちは。古場正春でございます。
 昨日、八街中学校の生徒が議場コーラス、胸がじんときましたけれども、純情で。こういうことを今練習は音楽室とか、体育館なんかでやっておられますが、北口の公園とか、また駅の南口で披露できる場所があればと、そう願っております。よその観光地はアーケード街を4時頃になると各学校が交代でトランペットを吹いて、吹奏楽とか、そういう行事をやっているところがあります。これはすばらしいです。それは余計でございますけれども、質問に移らせていただきます。
 質問事項1、水害防止対策についてお伺いいたします。
 質問事項2、政治姿勢について、2点お伺いいたします。
 (1)年間で八街市の屋根に降った水の量は、約2千57万5千500トンで、ドラム缶に換算すると、約1億本であります。八街市全体の屋根に1時間40ミリの雨が降ると、水の量は13万2千トンと。ドラム缶に換算すると66本で、1時間40ミリの雨が屋根、1戸に降る水の量は4トン。ドラム缶に換算すると20本であると。この水を再利用する研究プロジェクトチームを組織するべきと考えるが、いかがかということでございます。
 (2)本年8月29日に大雨による被害状況についてお伺いいたします。
 (3)床下浸水、35世帯と道路冠水の場所を詳細にお伺いいたします。
 (4)八街市の屋根の水を外部に流さない研究はいかがか、お伺いいたします。
 質問事項2、政治姿勢について、これは3回目でございますが、八街市長選挙公営負担について、平成18年11月26日執行の市長選挙の公営負担中、市長の燃料費は19日が53.0リットル、20日が56.0リットル、21日が52.8リットル、22日が52.0リットル、23日が58.0リットル、24日が57.3リットル、25日が56.4リットルの燃料の使用でございますが、この根拠を提示していただきたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。明解なるご答弁、よろしくお願いいたします。

市長(長谷川健一君)

 古場正春議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、水害防止対策について答弁いたします。
 (1)(4)につきましては、関連しておりますので、一括して答弁いたします。
 雨水の再利用ということでありますが、環境保全と治水対策の2つの面において、最も効果があるのは、雨水を地下に浸透させ、地下水の涵養を図ることであると考えております。
 実際に、印旛沼水循環健全化会議の中でも、「みためし行動」の1つとして位置付けられ、既に関係する自治体において、積極的に取り組んでおります。本市では、学校の校庭を利用した雨水の貯留浸透施設の整備をはじめとして、開発行為の際に貯留・浸透を指導しているほか、建築の相談を受けた際にも、各戸において浸透処理をしていただくようお願いをしております。
 また、八街中央中学校においては、校舎と自転車置場の地下に貯留施設を設け、グラウンドの散水に利用しております。
 このように雨水の再利用につきましては、従前から取り組んでいることから、ご質問のようなプロジェクトチームをあえて組織することはないと考えております。
 次に(2)(3)につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。
 7月から8月にかけて集中豪雨による被害が全国的に発生し、本市におきましても、大雨や雷による被害が発生いたしました。特に8月29日の集中豪雨では、降り始めから午後7時までに150.5ミリメートルの降水量であり、特に強く降った午後5時から6時の1時間あたりで52ミリメートルを記録いたしました。
 これら、ゲリラ豪雨による被害状況でございますが、人的被害として浸水した車両から脱出する際に軽傷された方1名、住家被害として、建物一部破損1世帯、床下浸水35世帯、道路冠水9地区、道路損壊3カ所、土砂流出12カ所の被害がございました。
 床下浸水の35世帯については、榎戸区1世帯、文違区4世帯、大関区3世帯、富山区3世帯、一区16世帯、三区3世帯、五区1世帯、勢田区3世帯、吉倉区1世帯でありました。
 次に、道路冠水の場所につきましては、国道409号の一区コミュニティセンター付近から八街街道踏切までの間で、その周辺4カ所、市道三区38号線の金比羅付近、市道102号線富山十字路から市道104号線との交差点までの間、市道文違1号線の富山踏切付近からガソリンスタンドまでの間、市道四区1号線八街スイミング付近、実住小学校前の県道とその周辺などであり、概ね市街地全域で冠水があったものと思われます。
 今後も、風水害時等においては、大雨等の警報の発令が予測された場合、災害関係課等の職員を配備し、情報収集、連絡活動が円滑に行える体制とし、さらに被害が甚大となる恐れがある場合には、速やかに災害対策本部を設置し、応急対策活動が円滑に行えるよう防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、政治姿勢について答弁いたします。
 (1)1ですが、燃料費につきましては、本年3月議会並びに6月議会の一般質問で答弁したとおりでございます。以上です。

古場正春君

 ありがとうございました。再質問を自席でさせていただきます。
 答弁の中で、みためし行動という言葉が出てきていましたが、これはどういうことなのか、説明をお願いいたします。

経済環境部長(森井辰夫君)

 ただいまご質問のみためし行動でございますけれども、これはごらんのとおり、見て試して行動するということでございます。これは、先ほど市長答弁の中にもございましたとおり、一番上の組織といたしまして、印旛沼水環境健全会議というのがございまして、これは委員会でございますけれども、その下に治水部会、それから水環境部会の2つがございます。さらにその下に行政担当者会議、それから専門家会議、印旛沼わいわい会議、みためし行動、それと印旛沼再生行動大会、それと印旛流域水文化マップ作成ということが列記されております。
 それで、このみためし行動には、9項目の行動が示されております。その1点目は、まず市街地にあります雨水の浸透、次に生活系、農地系、学び系、冬季湛水。冬季湛水といいますのは、冬場の水張りということです。それから生態系、企業系、印旛沼アダプト。それから、市町村によるみためし行動という9つの行動が示されております。
 先ほど市長答弁もありました地下水の涵養というのは、このみためし行動の1つとして位置付けられておるということでございます。

古場正春君

 市が今までいろいろ取り組んできましたが、貯留浸透施設の整備状況はどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。

建設部長(並木 敏君)

 貯留浸透施設の整備状況なんですが、学校の校庭等を利用いたしました流域貯留という形で10カ所。市役所の敷地、これは総合センター側なんですが、こちらに透水性の舗装及び浸透側溝。それで、さらにセンターの地下には1千トンを貯留できる貯水槽を持っておりまして、これは下流に支障がなくなったときにポンプで吐くというような施設でございます。
 また、道路の歩道部なんですが、これは透水性のアスファルトを使用しております。これは223、文違1号線などでございます。また、調整池といたしまして、大池、大関、これは3・4・3の調整池に当たります調整池の第3、第4、あとはびんだらいの調整池。これは県の施設なんですが、これは八街高校におきまして、グラウンド内にガラスカレット、これはいわゆるガラスの破片等を利用しまして、これは透水係数といいますか、地下に早く水が流れていくというような性質を持ちます関係から、こういうものを利用した地下浸透施設等の整備を実施しております。以上です。

古場正春君

 開発行為のための際にいろいろと指導をしておられますが、どういった内容で指導しておられるのか、答弁をお願いいたします。

建設部長(並木 敏君)

 開発行為の指導なんですが、これは開発面積によりまして分かれますが、3千平方メートルに満たない部分につきましては、特に遊水池等の設置はいらないんですが、それ以上、それを超えるものにつきましては、遊水池、調整池の設置が必要となりまして、それ以下につきましても、いわゆる自分の敷地にためていただいて、それを下流側に支障がなくなったときに流してもいいよというような指導を行っております。

古場正春君

 昔から指導している、指導しているといいながら、このゲリラ豪雨以外に雨が降ると、どんどん増えてくるんですね。10ミリ、20ミリの雨でも毎年毎年増えてきているわけですよ。指導しているだけで、何で増えてくるんでしょうか。ちょっとお尋ねします。

建設部長(並木 敏君)

 何で増えてくるかといいますと、当然流失係数と相反することが浸透係数なんですが、畑であったところに家を建てれば、当然、畑の浸透される量と家が建ったときの浸透される量というのは、これは当然異なります。畑の場合には、一般的には流失係数と言われるのは0.1というように、これは仮定といいますか、実際の流失係数はどのくらいだといいますと0.1だというように考えております。また、そこに家が建った場合にはどのくらいだということになりますと、降った雨の半分が流れる、0.5、それでも5倍になります。この場合、各戸におきまして雨水はどのように処理、建築確認のときなんですが、これも行政指導なんですが、要するに原因者という形でお願いするという形なんですが、自分のところで増やした原因者につきましては、自分のところで処理してくださいというような指導はしておるわけなんですが、なかなか各戸におきまして、それだけの要するに法的なものがございませんので、今言われたような家屋が増えれば雨の量は増えてしまうというような状況だと考えております。

古場正春君

 ありがとうございます。だから、一戸一戸建てば前回の質問でも、毎年280棟の家が建っていると。それだけ、水が増えてくるわけですね。だから、それをもうちょっとお願いするだけじゃなくて、本当にこうすればこうなんだよと。雨水をためて再利用すると4人家族で4分の1の水道代が減るんだと。こういうふうにすると再利用はできるよというような説明をして、指導をするような、そういう考えはございませんか。

建設部長(並木 敏君)

 各戸に、これは地下水の高いところ、低いところがあると思われますが、浸透させる場合に先ほど地下水の涵養になるというような市長答弁がありましたが、地下水の高いところはそれはできません。それで、地下水の高いところにおきましては、地下貯留というような形をとりまして、雨どいから来た水をそこにためていただいて、それを今度雨が降るまでの間、それは庭木の散水とか、そういうものに利用していただければ、水道の水をそれに転換できるということでございますので、今ご指摘がありましたような、当然水道料金の軽減は図れるというようなメリットはあると。ただ、それを設置する場合に9月の定例会のときにちょっとお話ししましたが、そういう各戸の協力してもらえるような、先進地等の実態を現在研究しているところでございます。

古場正春君

 これは、本当に何でかというと、市長はいつも言っていますけれども、昭和60年頃からうちの前の道路が10ミリの雨が3時間降っただけで、道路が川になるんですからね。というのは、奥の方に350軒以上の家が建ったわけですよ。それがそのまま流れてくると。20ミリ、40ミリの雨が降ったら、本当に1時間に4トン、5トンの水が1軒の家から流れてくるわけですよ。それで、排水は不能と。これは川になるのは当たり前なんですね。それをもうちょっと流さないで止めて、それを再利用するというようなシステムを研究していただきたいんですよ。よろしくお願いします、これ。
 それから、八街中央中学校の自転車置場、校舎に再利用する貯水槽を作ったと。これは何トンと何トンなのか、お伺いいたします。

教育次長(尾高幸子君)

 自転車置場の地下にある貯留容量といたしましては、約1千500立方メートルです。校舎の下の貯留容量については、約800立方メートルです。以上です。

古場正春君

 これは、どちらが再利用なんでしょう。800と1千500。

教育次長(尾高幸子君)

 再利用ということは、散水ということで捉えてよろしいでしょうか。

古場正春君

 はい、そうです。

教育次長(尾高幸子君)

 1千500立方メートルの自転車置場の地下が大雨時に一時的に貯留する施設としてあるので、それと校舎の下の地下、こちらの方の800立方が雨天時に満水にして散水に使用しているということでございます。

古場正春君

 今、グラウンドに散水していると。これを学校内のトイレ流し水とか、それから掃除に使うとか、グラウンドに散水していますけれども、そういうふうに使っていただけたらと思うんですけれども、データをいただきますと、八街中学校が年間、市の水道の使用料が734万円ですね、19年度で。それから、中央中が344万520円ですね。それから、北中が450万円なんですけれども、1人当たりに見ますと中央中は1人8立米、八街中学校が28立米、北中が24立米で、中央中がこれは3分の1しか使っていないんですね。1人が10リットルの水を使ったとすると、中央中は3リットルの水しか使っていない。これはどういう違いがあるんでしょう。

教育次長(尾高幸子君)

 中央中につきましては、新しい校舎ですので、例えばトイレの流し方の違いとか、そういうことの中で、節水しているというような状況でございます。

古場正春君

 小学校もそのような金額、小学校は児童も多いし、だけど1人頭に割りますと大体15立米当たりなんですね。この何百万というお金を毎年、10年、20年払うと、これは大金なものになると思うんですよ。中央中も新築ができましたけれども、そのとき、そういう設備をしていただければ、本当に毎年のこの水道料は本当に10分の1ぐらいで済むんじゃないかと思うんです。そういう研究をして、これから学校建設をするときに、すべてのものに再利用する研究とか、それからこれはプールの水も含まれていると思うんですけれども、プールの水もこれは人が泳ぐんですから、口に入っても害はないわけですよ。きれいな水なんですよね。そういう水も再利用するような研究はできますか。

教育次長(尾高幸子君)

 古場議員さんのおっしゃっているのは、恐らく雨水を再利用したらどうだろうということでしょうか。それには、やはりそれだけの設備投資をしないといけないと。要は上水部分と雑用系というんですか。その辺を分離していかないといけない。要は上水と、飲み水とトイレに使うのでは違いますから、そうすると、それらの管を布設したり、いろいろな設備投資がかかりますので、現段階では市としては考えておりません。

古場正春君

 それは設備は大変ですよ。その工事の過程で、どうせ穴を掘って重機を入れてやることなんですから。それで配管も同じなんです、1本増えるだけで。これはできませんとか、そういう研究をしないで、もっと前向きに研究していただきたいんですよ。ここだけがやれというんじゃないんですよ。もう国技館も、国技館に行って、新潟当たりに行って研究していただきたいんですよ。それで、そういう答弁をお願いしますよ。

教育次長(尾高幸子君)

 将来的には、やはり新しく建設する施設等については、これは地球のあるいは限られた資源を利用するということの中では必要と考えております。現在、国・県では既にやっているところもございますので、それらは本市としては、将来的には必要であろうと、このようには考えております。先ほど市長の方からもプロジェクト等は考えていないというような答弁だったと思います。

古場正春君

 こういうのは、これから先、失礼なことですけれども、白熊君も住めるところがなくなった、そういう環境なんですよね。一つ一つ作って、プロジェクトがだめだ、何だじゃなくて、一つ一つ研究課題としてやっていただきたいんですよ。

教育次長(尾高幸子君)

 先ほど答弁したように、積極的にやる必要性はあると考えていますので、その辺でご理解ください。

古場正春君

 ありがとうございました。
 それから、次に床下浸水35世帯とありますけれども、これはゲリラの雨が降ったからじゃなくて、常にこういうのはここあるんですよね。詳細に場所をもうちょっと詳しく、お聞かせ願いたいんですけれども。

総務部長(山本重徳君)

 詳細にということでございますけれども、市長答弁の繰り返しになろうかと存じますけれどもお聞きください。
 住まいの被害といたしましては、建物の一部破損が1世帯。床下浸水の35世帯につきまして、場所ということでございますけれども、榎戸区1世帯、文違区4世帯、大関区3世帯、富山区3世帯、一区16世帯、三区3世帯、五区1世帯、勢田区3世帯、吉倉区1世帯というように申し上げます。

古場正春君

 毎回毎回、雨が降るたびにこういう世帯の方は、空を見て車を高いところに移動するとか、土嚢を積むとか、いつも心配がついてきているんですよね。だから何でそこは水があふれるのかと。八街の場合は、よそから川はないんですよ。流れてきていないんです。他の市町村に川があって、他の市町村の水がどんどん流れてきているんだったら、これはどうしようもないんですけれども、八街に降った水を止めて、そこに流れ込まないような、徐々に流れ込むような対策、そういう例えばの話、この大関区が常々、あそこは低いと言われていますけれども、この水に攻められているわけですよ。それが四区、五区、三区の水が向こうに一気に集まります。弁天池のそばの水路は吹き上がりまして、相当の重たいふたが持ち上がっていたんですけれども、すごいあそこに集中しているんですね。だから、今あそこの実住小学校の給食センターの跡と、それから高校の近くに貯水池がありますけれども、あの給食センターの2千トンというのは、ずっと昔にできたんですね。もう2千トンなんて本当に間に合わないわけですよ。だから四区あたりと五区のあたりに、1つドンと調整池でも作って、水が下に流れるのを軽減できないのか、ちょっとお伺いします。

建設部長(並木 敏君)

 確かに今ご指摘のありました地域につきましては、大関調整池、先ほど言いました旧給食センター、それとあと黎明高校のその3カ所の調整池がございますけれども、流域的にいって多分足らないものというように感じております。その上流に調整池を設けるという、調整池、貯水池を設けるということになりますと、用地が当然必要であるというような状況でございますので、先ほど地下浸透の関係とか、いろいろご指摘がありましたように、あと地下貯留、そういう各戸による協力も得ないといけないのかなということで、現在研究をさせていただいているという答弁を申し上げました。

古場正春君 

古場正春君

古場正春君

議長(山本邦男君)               

古場正春君    

議長(山本邦男君)                              

古場正春君                              

議長(山本邦男君)        

古場正春君           

議長(山本邦男君)                         

古場正春君

 では、私の質問を終わらせていただきます。

議長(山本邦男君)

 以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました一般質問はすべて終了しました。
 日程第2、休会の件を議題とします。
 明日6日から8日は、休日及び議事都合のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(山本邦男君)

 ご異議なしと認めます。
 6日から8日は、休会とすることに決定しました。
 本日の日程は、すべて終了しました。
 本日の会議は、これで終了します。
 9日は、午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 長時間ご苦労さまでございました。

(散会 午後 3時30分)

本日の会議に付した事件

  1. 一般質問
  2. 休会の件

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