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市議会定例会会議録 平成20年12月第5回 第3号
1．開議 平成20年12月4日 午前10時00分
1．出席議員は次のとおり
- 1番 桜田 秀雄
- 2番 林 修三
- 3番 山口 孝弘
- 4番 小高 良則
- 5番 湯淺 祐徳
- 6番 川上 雄次
- 7番 中田 眞司
- 8番 古場 正春
- 9番 林 政男
- 10番 新宅 雅子
- 11番 横田 義和
- 12番 鯨井 眞佐子
- 13番 北村 新司
- 14番 古川 宏史
- 15番 山本 義一
- 16番 京増 藤江
- 17番 右山 正美
- 19番 京増 良男
- 20番 丸山 わき子
- 21番 加藤 弘
- 22番 山本 邦男
1．欠席議員は次のとおり
18番 小澤定明
1．地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり
- 市長 長谷川 健一
- 副市長 高橋 一夫
- 教育長 齊藤 勝
- 総務部長 山本 重徳
- 市民部長 小倉 裕
- 経済環境部長 森井 辰夫
- 建設部長 並木 敏
- 会計管理者 伊藤 はつ子
- 教育次長 尾高 幸子
- 農業委員会事務局長 藤崎 康雄
- 監査委員事務局長 江澤 弘次
- 選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
- 財政課長 長谷川 淳一
- 水道課長 醍醐 文一
- 国保年金課長 石毛 勝
- 介護保険課長 醍醐 真人
- 下水道課長 吉田 一郎
- 学校給食センター所長 石井 勲
- 総務課長 加藤 多久美
- 厚生課長 蔵村 隆雄
- 農政課長 浅羽 芳明
- 道路管理課長 勝股 利夫
- 庶務課長 河野 政弘
1．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
- 事務局長 今井 誠治
- 主査 水村 幸男
- 主任主事 栗原 孝治
- 主事 大塚 真紀
1．会議事件は次のとおり
議事日程（第3号）
平成20年12月4日（木曜日）午前10時開議
日程第1 一般質問
議長（山本邦男君）
ただいまの出席議員は21名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
最初に、来年1月開催予定の子ども模擬議会勉強のため、市内小中学生及び高校生が議会を傍聴しますので、ご了承願います。
次に、先日配付いたしました決算審査特別委員会審査報告書の写しに誤りがございましたので、正しいものを配付しておきました。
次に、本日の欠席の届け出が、小澤定明議員よりありました。
以上で報告を終わります。
日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
傍聴の方に申し上げます。
傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
順次質問を許します。
最初に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。
山口孝弘君
おはようございます。誠和会の山口孝弘です。会派の皆様のご理解のもと、登壇の機会を与えていただいたことに感謝をし、多くの皆様に、この街で暮らしてよかったと実感していただける街づくりを目指して頑張ってまいります。
それでは、通告に基づいて質問させていただきます。
質問事項1、行政問題。
要旨（1）税金カロリー表示について。
この質問については、私が一番初めに、登壇させていただいた際に取り上げさせていただきましたが、市民の皆様から、ぜひやってほしいという反響が大きかったため、再度質問をいたします。
税金カロリー表示は、神奈川県の逗子市で行っている事業で、市が行っているさまざまな仕事についての、コストを表示する手段であります。市の仕事も私たちの健康同様に摂取カロリーと消費カロリーのバランスが大切です。市民の皆様に、市の活動内容に税金がいくら使われているかのコストをお知らせし、そのバランスがとれているのかどうかを、チェックしていただくため、各事業にかかる費用をまとめたパネルを逗子市役所の窓口などに掲示しております。
例えば住民票の発行については、逗子市では「1枚200円の住民票を発行するのに563円のコストがかかっています」や、「10リットルの燃やすごみを収集して処理するのに1袋当たり51円の経費がかかっています」など、16事業の税金カロリー表示を行い、市民の皆様に税金の還元感を持ってもらうことや、コスト意識の啓発、支払っている料金が妥当かどうかなどの議論のきっかけとなることを目的に実施しています。
そこで、八街市でも税金の還元感と税金を身近に感じていただく税金カロリー表示のような取り組みができないか、お伺いいたします。
次に、質問事項2、農業問題。
要旨（1）農業が基幹産業である、八街市の地産地消への取り組みについて。
現在、食料自給率の低下、ＢＳＥ問題、輸入野菜などの残留農薬問題、食品偽装問題など、食に関する事件が多発し、食の安全・安心に関する関心は日に日に高まっています。また、ファーストフードやコンビニの普及、食事の「孤食」化など、食文化の変化も目立ってきています。
農業を基幹産業としている八街市では、このことに対して、もっと積極的に考えていかなくてはならない問題であると考えます。島根県の斐川町では、地産地梢を基本とするまちづくり構想を策定し、地産地消を踏まえた新しい生産様式の可能性の提示、食と農の文化の伝承と食を通じた教育の推進、地域の食糧自給率の実態把握に努め、平成14年度は食糧自給率45パーセントであったことを踏まえて、5年後には50パーセント、10年後には70パーセントに引き上げていく目標を掲げています。
これまで食糧自給率は国や都道府県の段階では算出されていましたが、市町村の段階でこれを算出し、目標化した点は注目すべき事柄であります。八街市でも地産地消に取り組んでいるところではありますが、他市町村に負けない農業における最先端をリードしてほしいという強い願いから質問いたします。
1地産地消の現状の取り組みと課題、今後の展開について。
2八街市レベルでの自給率目標を掲げてはいかがか、お伺いいたします。
次に、質問事項3、防災力の向上。
要旨（1）市民の安全を守るための体制強化について。
災害に強い街づくりに取り組むためには、何といっても日頃の防災意識の高揚が大切であり、さまざまな場所で起きる災害についても、自分たちの場所には全く関係しない、そのような安易な気持ちと、この八街市が安全であると認識をしていることが一番心配なことなのではないかと感じております。大規模災害が起きた場合には、広域的被害やライフラインの遮断などによって、消防・警察等の公的機関による救出活動に支障が出ると予測されております。
阪神・淡路大震災の際、生き埋めになったり、閉じ込められたりした住民を助け出した割合というのが、自力で34．9パーセント、家族が31．9パーセント、自治会、友人、通行人の救助が30．7パーセント、行政機関が1．7パーセントという結果が報告されております。この数値から、いかに地域住民の連携と初期救助活動が重要であるかがわかります。
また、近年、日本ではマルチハザード社会といわれ、災害やヒューマンエラー、有事といった多様化する危機に対する地域住民の自主防災力の向上ということが地域社会にとって重要なテーマになりつつあります。
そこで質問いたします。
1 住宅用火災警報器の普及の取り組みと課題、今後の展開について。
2 自主防災、地域防災の組織を結成し、生活圏で災害時の対応ができるシステムの構築をしてはいかがか。
3 9月3日に市役所で行われた、防災訓練についてお伺いいたします。
次に、質問事項4、より活力ある八街市にするために。
要旨（1）「市民の活力」「地域の活力」を活かした取り組みについて。
八街市では、介護、子育て、街づくりなど、さまざまな分野で、さまざまな団体で活躍されている方が数多くいます。また、縁があって八街市に来られた方で、どんな小さなことでもいいから八街市のために貢献できないかと努力されている方もたくさんいらっしゃいます。このような多くの方の温かい気持ちと市民の活力をむだにしないためにも、この街で暮らしてよかったと実感していただける街づくりをしていかなければなりません。
そのためには、まず八街市の魅力。一度は行ってみたい、住んでみたい、こんないい場所があると、目に見える魅力を、みんなで探していきましょうという提案であります。
そこで、まちかどスナップという形で、風景はもちろん、おもしろいイベント、人材、保育園・幼稚園・小中学校の行事風景など、日常の中にある八街市の魅力をみんなで発信、発掘できるような取り組みをしてはいかがか、お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、山口孝弘議員の質問に答弁いたします。
初めに質問事項1、行政問題について答弁いたします。
（1）1ですが、税金カロリー表示につきましては、私たちの健康と同様、市民サービス、行政サービスを行う上でも、「摂取カロリー」と「消費カロリー」のバランスに気を遣うことが大切であると考えております。
また、ごみの収集、運搬及び処理に対する手数料など各種手数料については、この表示を用いて受益と負担のバランスをチェックすることに有効ではないかと考えております。
しかしながら、税金カロリー表示を行い公表した場合、市民の受けとめ方もさまざまであると考えられますので、目的や公表後の対応、取り組みなどの方針もはっきりと示さなければ、市民が判断する上で混乱してしまうのではないかと思われます。
また、他の自治体との比較をしがちですが、自治体ごとに、その地域環境や課題、街づくりの目標が異なることから、必然的に重点を置く事業も異なり、同一の事業であっても税金の投入額などが異なるため、単純にコストの比較を行うことは行政の中では困難な面がございます。
税金カロリー表示は、神奈川県逗子市が平成18年度に行い公表しておりますが、当初の意図といたしましては、市民から公共料金が高すぎる、公共サービスに対する料金が少なすぎるという意見があり、その議論のきっかけにしたいということで、税金カロリー表示を行ったとのことでございます。その後の状況としましては、公表後の市民からの意見は予想していたよりも少なかったということですが、その中の意見としましては、1冊の本の貸し出しにかかるコストに対しまして、「個人個人で借りる本の値段が違うので、その金額が高いのか安いのか判断がつきにくい」という意見や、また園児1人当たりの保育費用にかかるコストに対しましては、園児の保護者から「嫌みなんですか」という意見もあったとのことです。さらに各項目について減価償却費なども含め、細かく算出したものの、あまりうまく伝わらなかったとのことで、現在はこの手法による表示は見合わせており、より効果的な方法を検討しているということでございました。
このようなことからも、本指標による市民の受け取り方や効果、実施の必要性などについて慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、質問事項2、農業問題について答弁いたします。
（1）1ですが、本市における地産地消への取り組みにつきましては、毎年開催している産業まつりを中心に、さまざまな機会を捉えて活動を展開しているところでございます。
先日開催いたしました第31回産業まつりにおきましても、農産物共進会の開催や各生産者団体による野菜の販売・無料配布等により、来場いただいた、たくさんの方々に広く地元農畜産物のPRができ、あわせて消費拡大も図れたものと考えております。
そのほかの取り組みといたしましても、いんば農協では、直売所及びスーパーの地元野菜コーナーでの販売を行っているほか、地元生産者による直売所も開設されており、消費者がいつでも新鮮な地元農産物を購入できる環境も整ってきております。
さらに、学校給食センターでも、できるだけ地元農産物を使用するために、数量や品質等の規格を示し、優先的に地元産野菜を購入しております。また、いんば農協が生産しているキャロットジュースにつきましては、本年度から市職員組合の売店において販売を開始しました。
今後におきましても、市といたしましては、産業まつり等の事業の充実を図るとともに関係機関の取り組みを支援しまして「地産地消」の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、2ですが、国における食料自給率向上の施策につきましては、平成17年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」に示されております。具体的に申し上げますと、消費面からは、1わかりやすく実践的な「食育」や「地産地消」の全国展開、2米をはじめとした国産農産物の消費拡大の推進、3国産農産物に対する消費者の信頼確保。
生産面からは、1経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進、2食品産業と農業の連携の強化、3担い手への農地の利用集積、耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の推進が挙げられております。
本市におきましては、これらの国の施策を踏まえ、市場動向や消費者・需要者ニーズを的確に把握し、品質の改善や経営規模拡大等による生産性の向上、供給の安定化を図れる農業生産振興を推進することで、自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、市レベルの自給率目標を設定することは、算出の基礎となる生産量や流通量等を正確に調査することができませんので、困難と考えております。
次に、質問事項3、防災力の向上について答弁いたします。
（1）1ですが、消防法の一部が改正され、個人の住宅を含めたすべての住宅への「住宅用火災警報器」の設置が新たに義務付けとなりました。本市におきましても、佐倉市八街市酒々井町消防組合条例により、既存住宅も含めて、本年6月1日より設置が義務付けになったことから、広報やちまたをはじめ、市ホームページや消防組合広報誌「ダイヤル119」等に掲載するほか、懸垂幕の掲示や防災行政無線を活用して広く周知を図っているところでございます。
また、地域防災訓練の際にも、地域役員のご協力によりまして、設置促進に努めるほか、設置状況を把握するため、先日開催されました産業まつりにおいて、消防組合及び市防災フェアでアンケート調査を実施しましたところ、組合調査では48．2パーセント、市防災フェアでは51パーセントの方が設置しているとの回答がありました。
これらのことから、自分の身は自分自身で守るという意味においても、市民の皆さんにご理解いただき、早急に設置していただけるよう、住宅火災による死亡事故「ゼロ」を目指して、普及啓蒙に引き続き努めてまいりたいと考えております。
このことについては、市民自らが、やはり防災意識の向上を図る意識改革をしていただくのが大事でございまして、この議会を通じて、また意識の向上を図りたいと思っております。
次に、2ですが、災害時における被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、市民の生命、身体及び財産を守る上で、市民一人ひとりが災害時の対応について正しい認識を持ち、日頃から冷静沈着に行動できる心構えを身につけることが非常に重要であると認識しております。
また、自主防災組織につきましては、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感のもと、役員、婦人会などが中心となり、防災組織を立ち上げ、地元消防団をはじめ関係機関の協力のもと避難訓練や防災用資機材の整備等に取り組んでいただいております。
なお、現在市に届け出をされている団体につきましては、希望ヶ丘区、朝日区及びガーデンタウン区の3団体でありますが、二区、五区、住野区、藤の台区等においては、それぞれの地域で防災組織を立ち上げて活動されております。
今後も市と市民が一体となり、地域ぐるみの防災体制を確立するため、関係機関の協力をいただきながら防災訓練の指導、協力や資機材等の整備に係る支援など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に3ですが、避難訓練については、消防計画に基づき、平成20年9月3日午後5時45分より、114名が参加して実施し、安全で敏速な避難及び消火活動ができるよう訓練いたしました。訓練の内容については、第1庁舎2階湯沸し室ガスコンロ付近より出火したことを想定し、「避難誘導班」「指揮班」「初期消火班」「防護安全班」「応急救護班」と役割分担を決め、それぞれの役割を正確かつ敏速に行えるようにし、利用者及び職員を安全な場所へ避難誘導させることができるように行いました。
なお、火災発生の避難放送から避難場所への避難完了までに要した時間は、5分40秒でありました。
また、第1庁舎3階より避難袋をおろし、3名の職員により避難袋を利用しての避難訓練をあわせて行いました。今回の訓練時の行動及び誘導については、概ねよくできていたものと思われますが、今後も、さらに敏速に行動できるよう継続して訓練を行いたいと思っております。
次に、質問事項4、より活力ある八街市にするために、について答弁いたします。
（1）1ですが、まちかどスナップなどの取り組みにつきましては、市内のスナップ写真などを募集し、広報紙やホームページに掲載するなどの取り組みが考えられますが、広報紙につきましては、各課からのお知らせ等の掲載依頼が年々多くなり、紙面に余裕がない状況であるので難しいと思われます。
なお、ホームページにつきましては、現在リニューアル作業を行っているところでありますので、トップページヘの写真の掲載等についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
山口孝弘君
先ほどの答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問させていただきます。
まず、税金カロリー表示についてですが、税金の還元感を持ってもらうことや、コスト意識の啓発を図る上で大変有効な手段だと感じております。
また、市長がおっしゃったように、受益と負担のバランスをチェックするにも有効な手段であります。慎重に判断していくという答弁でしたが、何事もやってみなくてはわかりません。お金もかからずにやれることですので、試験的にやってみて意見を聞き、八街市に必要かどうか判断していけばよいと思いますが、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
先ほど市長がお答えしたとおりでございます。
市長（長谷川健一君）
確かにこれは、必要は必要なんです。しかしながら、先ほど答弁したとおり、保育料とか、そういうものを比較しますと、保育料の少ない、多いは本人がわかっているし、そうしますと低い人から、じゃあ私のためにこんなことをしたのかという、こういう批判を受ける可能性もあります。また反面、税金の面では税が幾ら幾ら、今、中学生に税についての作文を書いていただきまして、千葉日報に出ていましたけれども、その内容を見ますと非常に中学生は、私は税の意識が高いというふうに思っております。と申しますのは、税のことは、まだ払っていないからわかりませんけれども、私たちの学校のこととか、みんな税でやっているんだと。だから本当に日本の税制はいい方だと。これがもし税金がなかったら、町はごみだらけ、日本国中がごみだらけになったり、そういうふうになっちゃうんじゃないかとか、書いています。そんな中でいろんな税についてのあれは、そのとおりでございますけれども、一番比較しやすいのは、今言った保育料なんか、これは一番比較しやすいんです。1人幾ら、2人幾らと。それともう1点、国保税について。今、医療費が恐らくはっきりした金額じゃないけれども、1人平均で60万円以上です。だけど八街市は、税負担の限度額は今度は後期高齢者ができましたので、限度額は53万円なんです。それで、最高額が53万円で、かかる平均が60何万ですから。そうしますと、いかに税よりも、もっと行政の面で負担をしているということも、個人が払う税よりも多いとわかるわけです。ですけど、保育園なんかの場合はみんな一緒にいるわけですから。そういういろんな面があって、ただ、今言ったように、そういうことは公表した方がいいと思うんですけれども、保育園なんかの場合には逆にそういう方には、その親たちの中で変な気持ちになると申しますか、そういう現象が起こる可能性もあります。ですから慎重にやるというような答弁です。ひとつご理解願います。
山口孝弘君
市長のおっしゃったことは、確かに理解できます。例えば言葉の言い回しであったりとか、そういったさまざまな問題点もあるとは思いますが、八街市ならではの方法をぜひ探していただいて、考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、地産地消についてですが、八街市の農業は首都圏の台所として機能をなしています。先ほどの市長答弁で、地産地消の取り組みについて、さまざまな機会を捉えて活動を展開しているとおっしゃっておりましたが、具体的にお伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
地産地消の取り組みにつきましては、ただいま市長から答弁があったとおりでございますけれども、そのほかの取り組みといたしましては、PR、この状況を申し上げますと、本年8月24日、夏まつりがけやきの森公園で開催されまして、この際には落花生を主体としたPRを行っております。
そのほか、10月11日、12日、これにつきましては消防全国操法大会が、有明のビッグサイトでございました。これにつきましても、落花生のPRをしてございます。
それから、10月26日、市川市におきまして、第31回健康都市連合国際大会が開催されました。これにつきましては、落花生並びにＪＡのニンジンジュースを持っていきましてPRをしております。
それから、11月23日は、先ほど申し上げました産業まつり。それから、その後、同時に11月22日から24日の3日間にかけまして、四街道のイトーヨーカドーにおきまして収穫祭と銘打って落花生並びに野菜のPR並びに販売をいたしました。この3日間の状況を申し上げますと、落花生につきましては、全体で886袋を販売いたしております。野菜につきましては、点数で申し上げますと2千518点の販売をいたしております。
その後、11月27日、佐倉市におきまして、印旛農業フォーラム・イン・佐倉が開催されておりまして、ここでも落花生並びに野菜のPRを行ったということでございまして、それぞれ大変盛況でございました。今後もいろいろ機会を捉えて、積極的なPRをしてまいりたいと、このように考えております。
山口孝弘君
ありがとうございました。外に対してのさらなる地産地消の取り組み、八街の野菜はおいしいとPRしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
スーパーに行きますと1年中、さまざまな野菜が売られております。旬というのが正直麻痺しているわけで、農業に従事していない方にとっては、八街でどのような野菜が作られ、どの時期に何がとれているのかわからない方もいらっしゃいます。収穫カレンダーなど、少しでも農業に対する理解と地元の地産地消を推進する取り組みは考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
地元の地産地消ということでございますけれども、これにつきましては、ＪＡの方も直売所等を設置してございますし、これについても大変盛況ということでございますので、今後ともＪＡとも協議をいたしまして進めてまいりたいと考えております。
山口孝弘君
地元の方にもやはり理解して、本当に八街市にどういう野菜が、どの時期に作られ、どのような野菜があるのかということも本当に大事なことだと思うんですよね。なので、ぜひともこのことについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
産業まつりでの品評会についてなんですけれども、毎年すばらしい野菜を作られている農家の皆さんに敬意を表し、またそのすばらしい野菜を買えるということで楽しみにしている市民の方が多くいます。農家の皆さんにとって、数少ない評価の場として品評会もあるわけですが、出品数はいかほどか。また、今後の課題等があればお伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
産業まつりにおける共進会の出品点数でございますけれども、今年度におきましては、総点数で433点というような状況でございました。この点数につきましては、近年を見てみますと、昨年度と大体同程度でございますけれども、ここ数年は確かに減っておるかなという感じがいたしております。今後につきましては、極力もっと多くの点数が増えるような方法も考えていきたいというふうに考えております。
山口孝弘君
徐々に少なくなってきているという点も踏まえて、やはり評価の場として農家の皆さんは出している方が多くいらっしゃると思いますし、出すのをやめたという方の意見も聞きつつ、いい方法を見つけ出して考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今現在、八街市では食育推進基本計画を作成中と聞いております。今後、地産地消に大きな役割を占めるのではないかと考えておりますが、どのような考えのもとで計画を立て、いつ頃までに策定したいと考えているのか、お伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
食育計画でございますけれども、これにつきましては、県におきまして11月13日、食育計画の公表があったところでございます。また、今月10日には、各市町村に対して説明会が予定されております。したがいまして、市といたしましては、それを受けた後、食育計画の策定をいたすところでございますけれども、この内容につきましては、多分に多岐にわたることとなりますことから、関係各課等による共同作業ということになろうかと思います。
これにつきましても、既に各部門におきまして、相当検討されておることと思いますので、それらの施策をまとめ上げるということとなると考えております。この庶務は農政課が担当する予定となっております。
それから、スケジュールにつきましては、年を明けました1月に、これは食育推進会議、庁内調整委員会、これは仮称でございますけれども、これを設けまして、早速食育推進計画の検討をしていくと。
それから、年を明けまして、まず組織でございますけれども、庁内調整委員会、そのほかに食育推進会議というような2つの組織が必要になろうかと思いますので、年度を明けまして5月頃には、八街市食育推進会議という会議の設置をいたしまして、この中で年に数回程度の開催予定をしまして、計画案を検討していただくと。それから、それを検討した翌年、22年6月頃には、この食育計画の公表をしてまいりたいと、このように現在考えております。
山口孝弘君
八街市が今まで行ってきた食育についての取り組みは、決して間違った方向ではないと私は感じております。現に大人より、子どもたちの方が畑にある野菜を見て何の野菜であるか、わかる現状まできています。ぜひとも魅力ある計画を策定していただいて、他の市町村が真似したくなるような取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、住宅用火災警報機についてですが、平成20年6月1日より設置が義務化され、啓発活動や市の広報、ホームページ等により多くの方に認識されました。私も現役の第13分団の消防団員でありますので、区長さんより要請を受けまして、防災課より資料提供などの協力をしていただき、四木全戸の住宅用火災警報機の啓発と販売を行いました。約160台設置していただけることに成功いたしました。皆さんに話をお聞きしますと、一番多かったのは、「設置しなければならないのはわかっている。しかし、きっかけがなかったんだ」という、そういうことで大変喜ばれました。住宅用火災警報機について、区、消防団との連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
住宅用火災警報機の普及につきましては、先ほど市長から答弁いたしたとおりでございますが、地域防災訓練の際に区長さんをはじめとする地域役員の皆さんのご協力によりまして、設置の促進の呼びかけをお願いいたしましたり、さらに13分団、7分団などの地元の消防団におきましても、そうした設置促進普及に協力をいただいております。これから火気を使用する機会が増加するにつれまして、住宅火災も増加することが予想されますので、なお一層普及に力を入れてまいりたいと存じます。
山口孝弘君
産業まつりでの消防組合と市防災フェアでの設置調査で組合調査48．2パーセント、防災フェアで51パーセントの方が設置をしていただいているとの結果が出ましたが、ぜひとも住宅火災による死亡事故ゼロを目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、自主防災、地域防災についてですが、今年、千葉県より千葉県の地震被害想定調査結果というのが出され、東京湾北部地震マグニチュード7．3で県土の約40パーセントが震度6弱以上、千葉県東方沖地震マグニチュード6．8で八街市、東金市、茂原市、いすみ市などに震度6弱の地域が発生すると言われております。市としましても、ホームページ内において千葉県防災ポータルサイトを載せ、啓発を図っているところではありますが、このような資料を区や消防団などに提供して、自主防災の組織化、強化に努めていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
そのような資料の応用といいますか、配布につきましては、今後関係機関と連絡をとりながら配布に努めたいというふうに考えております。
山口孝弘君
ぜひともよろしくお願いします。
自主防災組織の届け出を出しているのが、希望ヶ丘、朝日区、ガーデンタウン区の3団体。あと二区、五区、住野区、藤の台区など多くの地域で防災組織を立ち上げているということでありますが、自主防災を結成する際、補助制度等があるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
お答えいたします。資材の整備、購入に当たって、ちょっと金額的なことは忘れましたけれども、補助制度はございます。例えば、それぞれのところで整備する、例えばリヤカーの購入に当たっての費用の補助をしていたように覚えております。
山口孝弘君
ぜひとも、ほかの地区で防災組織を立ち上げたいという際には、ぜひとも、その補助制度を活用していただけるような助言であったり、アドバイスであったり、そういった形で進めていけば、もっとより多くの方が防災組織を立ち上げていただけるんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。
備蓄倉庫についてなんですが、備蓄倉庫の中のものを使った訓練、あと備蓄倉庫の中に入っているものは、区や消防団、あと防災組織などが、中に入っているものを理解しているのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
防災備蓄倉庫につきましては、本市では平成8年度から整備を進めておりまして、市内に30カ所ございます避難場所のうち、既に12カ所に設置済みとなっております。備蓄倉庫につきましては、防災課並びに備蓄倉庫を設置しております学校等で、鍵の管理をお願いしております。また、備蓄している資機材等につきましては、市全体での備蓄量についてはいろいろ広報等で公表してございますけれども、現在のところ地域ごとに公表はしておりません。災害発生時には、地元の消防団をはじめ、地域の皆さんの協力が大変重要であることは認識してございますので、備蓄倉庫の管理、運用、災害時に必要となる資機材の備蓄量などの公表につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
山口孝弘君
ぜひとも検討していただきたいんですが、やはり中に入っているもの、もし大規模災害が起きた場合とか、その中に入っているものが地元の方がわからなければ、不安に思いますし、必要なものを必要な数を出すという場合に把握していないと多くの方に迷惑をかけてしまうんじゃないかなと思います。
あと、鍵についてなんですけれども、市役所とあと学校が管理しているということなんですが、例えば大規模災害でライフラインが遮断された場合、あとは学校が休日であった場合とかは鍵を取り出せないわけですよね。なので、例えば地元の消防団にも、鍵を持ってもらう、預かってもらうなどの考え方もありますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市役所で行われた防災訓練についてですが、114名の参加者があったと答弁されておりました。庁舎内の職員の人数と、どのような基準で参加を募ったのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
庁舎の中にいる職員の数ですけれども、今把握しておりますのが、4月1日現在で約369名、370名弱でございます。今回、114名参加ということでございますけれども、参加に当たりましては全員参加という方式を今回はとっておりませんでした。各課2名から3名程度、最低でも参加してくださいというようなことで行っております。それにつきましては、当然窓口を抱えている課等については、5時45分からの訓練ということで、全員参加というのはなかなか難しい面もありますので、その辺は今後なるべく多くの参加ができるような方法を検討していきたいと、このように思います。
山口孝弘君
ぜひとも、なるべく多くの皆さんが参加していただけるように、ぜひともよろしくお願いします。本当に市民の安全と皆さんの安全のためでもありますので、よろしくお願いします。
今後、専門機関、消防署などの協力を得ての訓練は考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
今回につきましては、消防署の方にこういう訓練をやりますという報告、届け出はしてございます。あと、消防署の方から職員の方を派遣してもらう、訓練に立ち会っていただくというような場合は、申請書を出すようなことになっているようでございます。今後でございますけれども、今回避難訓練でございますけれども、消火訓練等を行う場合につきましては、消防署の方に指導してもらうというような方法も今後行っていきたいというふうに考えております。
山口孝弘君
さまざまな訓練が考えられますが、例えばその訓練の方法として、1つとしては八街市に住んでいる職員対象の非常訓練であったりとか、そういったことも必要なんではないかなと思います。その中で、例えば非常招集というふうになった場合、一番最初に来た職員は何をして、どういった行動をとるのかというのが決まっているのかなというのが、ちょっと疑問に思うんですけれども、実際のところどうなんでしょうか。お伺いいたします。
財政課長（長谷川淳一君）
ちょっと、今のご質問につきまして、うちの方の所管から外れてしまう内容なんですけれども、数年前に早朝でございますけれども、職員に対しまして地震が発生したということで、非常招集訓練を行ったこともございます。そういうときに、職員が最初にじゃあどういうことをやるのかというご質問でございますが、それについては、私もどうなのか、ちょっとそれは防災担当の方の話なんで、私もちょっとわからないんですけれども、当然そういうのは役割分担が決まっているのかなというように思います。
市長（長谷川健一君）
消防の訓練というのは、あくまでも模範訓練ですから、消防操法大会だってそうなんですよ。操作員だけが消防操作を、消火操作をするだけではなく、やはりその分団の代表者に操作員になっていただいてやって、それで操作については、それは火災とか、災害があったときに一番先に行った人が、その操作マニュアルにのっとって、だれがやってもいいわけですから。「あんた、一番じゃないか。一番が来ないからホースから水出さないから」とか、こんなことを言ったらだめですから。この中の消防、すべてあくまでもマニュアルですから。ただし、そのマニュアルを作らないと、だれがどの役かわからなくなっちゃいますので、ごちゃっとなっちゃいますので、ぴしっと整然とした訓練ができませんから。ですから、そういうことをマニュアルですから、「おれは操作員じゃないから火事になったら火を消さない」なんていう、こんなことではだめで、また「おれはそういう役目じゃないから」と、それはみんなが八街市民全部が、その任務に就くことが、これがやはりいいことですので、その模範演技ですので。ですから、そのことについては、そんなふうに理解してください。
山口孝弘君
マニュアルを作ったとしても、そのマニュアルどおりに行かないことも多々あると思います。でも、何があるかわからない、いつどういうときに何があるかわからない中で、例えば本当に一番最初に市役所に行きました。やはりそういったときに、私は何をすればいいのかというのがわからないということになると大変問題になると思いますので、やはりその辺も職員の皆さん、しっかり考えていただいて、努力していただきたいと思います。
例えば八街市役所内で暴漢者であったりとか、ナイフを振り回すとか、そういった場合も、もしかするとあるかもしれません。そういう場合の対応について、例えば学校であったら刺又とか、そういったものがあると思いますが、市役所内にはそういった器具はあるんでしょうか。
財政課長（長谷川淳一君）
現在は、そういった器具はございません。そういった庁舎内の禁止行為というのがあるわけでございます。これは庁舎管理規定というのがございまして、禁止行為に当たるようなことがあった場合については、それについてどう対応するかというのは、先ほどのマニュアルではございませんけれども、そういう規定の中で対応しているということになろうかと思います。
山口孝弘君
例えば、役所内には担当官がいらっしゃったりとか、即110番に連絡して市民の安全を守るためにどうしなきゃいけないかという対応をとると思いますが、ぜひとも、そういったことがあった場合には迅速な対応、市民の安全を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後、まちかどスナップについてお伺いいたします。トップページに記載等について検討していただけるということですので、八街市の魅力を目に見える形で、ぜひともよろしくお願いいたします。
そこで、ホームページのリニューアルという言葉が、先ほどの答弁でありましたが、いつ頃までにリニューアルを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
総務部長（山本重徳君）
いつまでというか、早急にやるはずなんですが、ちょっと手元に、お答えできる明確な時期をお示しできない状況でございます。わかれば、わかった時点でお答え申し上げます。
山口孝弘君
わかった時点で、ぜひとも言っていただきたいですが、よろしくお願いいたします。
八街市には、さまざまな幸といいますか、自然の幸、歴史の幸、食の幸、人の幸、どの幸も八街市にとってとても大切な宝であります。大切にしていかなければいけない宝であります。このことを決して忘れずに、この街で暮らしてよかったと感じていただける街づくりを目指していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
市長（長谷川健一君）
先ほど、山口議員の答弁の中で、国民保険料最高額53万円と申しましたけれども、4月から後期高齢者ができまして、56万円でございますので、訂正をさせていただきます。内訳は一般が45万円、後期高齢者が11万円で56万円でございます。以上です。
議長（山本邦男君）
以上で、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午前11時05分）
（再開 午前11時15分）
議長（山本邦男君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本総務部長より発言を求められておりますので許可します。
総務部長（山本重徳君）
先ほどの山口議員の質問の中で、市ホームページのリニューアル完了の時期についてお答えを保留しておりましたけれども、今年度中には完了するということでありますので、新年度はリニューアルされましたホームページを提供できるということになります。
議長（山本邦男君）
次に、誠和会、林修三議員の個人質問を許します。
林 修三君
誠和会の林修三でございます。本12月議会の一般質問に当たり、発言の機会を与えていただいて本当にありがとうございます。
早いもので、ねずみ年であった平成20年も師走を迎えて、残りわずかとなりました。来る平成21年が干支のごとくにゆっくりでは、ちょっと困るわけでございますが、市民にとって穏やかで過ごしやすい1年となることを願ってやみません。そんな願いも込めながら、これから幾つかの質問をさせていただきます。
市当局並びに議員各位におかれましては、よろしくご指導のほどお願いいたします。
それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。
まず、質問の第1は、八街市総合計画2005の再生についてお尋ねいたします。
質問の（1）八街市総合計画2005の実施計画・基本計画の評価と修正についてお伺いいたします。
この総合計画2005は、ご存じのように平成17年に策定されました。計画策定の趣旨として「これからは、限られた資源の中で、最大限の成果を上げるため、市民の皆さんと協働・連携を図り、適切な役割分担のあり方を検討するなど、これまでの行政システムを大胆に転換して、新たな視点で社会の変化に柔軟に対応した街づくりを推進していかなくてはなりません。そこで、さらに一歩進んだ街づくりをするために、その理念と20年先を目標とした将来都市像を掲げ、それらを実現するために八街市総合計画2005を策定します」とあります。そして、これは2024年までの20年間までを見据えた基本構想であるため、5年ごとの基本計画、3年ごとの実施計画を立て、見直しをしていこうとするものと捉えられます。
実施計画は、昨年で初期の3年を終え、基本計画は明年で5年の初期計画を終えます。この間、国際や国政は大きなうねりや変革の流れにあり、当面、世界の経済危機をどう乗り切るかが最大の課題となっています。
一方で、地方は三位一体の国の変革方針のあおりを受け、財政逼迫・きゅうきゅうとした予算の中で行政執行に当たっているのが現状であり、本市もまさしく、その渦の中にあると言っても過言ではありません。状況は刻々と変化しております。
そこでお尋ねいたします。
1八街市総合計画2005の実施計画・基本計画の初期評価と今後どのように修正を進めようとしているかについてお伺いいたします。
次に、質問の（2）地区別懇談会についてお尋ねします。
大きな話し合いの中に、市民が参加する機会を設けていただき、大変ありがとうございます。11月15日に実住小学校区を皮切りに、各小学校区ごと8地区で毎週土曜、日曜に地区別懇談会が開催されております。この後、12月6日、北小、7日には川上小等が予定されておりますが、担当課におかれましては、本当にご苦労さまでございます。
実施されたのは、まだ4小学校区ではございますが、現時点での1総合計画2005の地区別懇談会の参加状況、成果・課題についてお伺いいたします。
次に、質問の第2は、安全・安心な街づくりについてお尋ねするものでございます。
質問の（1）安全な道路整備についてお伺いいたします。
市民の皆さんは、八街に居を構え、生活する上では、安全で安心して過ごせることが基本的な願いでありましょう。ご承知のように、安心とは心が安らかに落ちついていること、不安や心配がないことであり、安全とは危険がないことと辞書には表記されております。市民の日常の生活における不安や心配、そして危険な環境を解消していくためにも、総合計画2005の8つの街づくりの1つとして、鋭意努力していただいているところでございまして、深く感謝を申し上げます。
しかしながら、毎日の市民生活の中には、まだまだ細かなところまで目が行き届かないところもございます。今回は、その中の道路整備について幾つかお伺いいたします。
例えば、八街中央中学校正門前の横断歩道のところは、かなりの児童・生徒が利用していますが、その中でも下校時、実住小学校の児童クラブの子どもたちは、自動車の往来が激しい中を横断しており「大変危険だ。信号機の設置をするなど、何とかならないのか」という市民からの声を聞いております。
また、八街中学校からJR踏切に向けて歩いていく左側の部分が狭くなっており、やがてはなくなってしまうという状況にあります。さらに、踏切周辺には横断歩道もなく大変危険です。現実に八街東小学校の児童クラブの子どもたちは、この道を利用しておりますし、多くの市民が利用する主幹道路となっており、横断するのに躊躇している様子がまま見られます。また、五区の市場前信号から交進小学校に向かう道ですが、大型店もたくさん出店し、自動車や人々が多く行き交いしてにぎわっています。しかし、この道には横断歩道がなく、危険な状況にあります。このように毎日の生活をする上で、安心・安全と言えないところが見られます。
そこでお尋ねいたします。
1安全に歩行できる道路の見直し、点検と整備について、先ほどの3点を含めてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
質問の第3は農業の活性化についてであります。
質問の（1）八街市農業の現状についてであります。
八街市は、関東ローム層からなる肥沃な土壌を活かした農業を主幹産業としていることは周知されているところでございます。八街といえば落花生、スイカという答えが全国的になっていますし、代名詞とも言えることでございます。これも八街を開拓し、農業の基盤を築いてくれた多くの方々の力があるからこそであります。里芋にしても、トマト・ニンジン等にしても生産は全国の上位に位置しています。このように歴史的にも、生産的にも、環境的にも誇っていいはずの農業国なのに、農家の方たちの声は意外です。
先日、ある農家の方に会う機会があったのですが、「今年は特に苦しくて年を越せないな、これは。野菜は安いし、税金は高い。それにビニールをはじめとした原材料はみんな値上げだ。油だって高いし、元手はゼロどころかマイナスだよ。農家に対しての施策はここ数年何も変わっていないしな」と、私自身一瞬どきっとするような声を聞きました。誇っていいはずの基幹産業である農業の現実はそうなのかと、少し首をひねってしまいました。
そこで、お尋ねいたします。
1八街市の農業の現状と課題についてお伺いします。あわせまして、関連がありますので、質問の（2）農家への助成について。1原油高騰に伴う対策や助成についてお伺いいたします。
次に、質問の第4は地域力の向上についてお尋ねするものであります。
質問の（1）地域公共交通の再生についてお伺いいたします。
住民の生活を支える鉄道や路線バスなど、地域公共交通は、マイカー利用の進展などに伴って利用者が減少傾向にあり、その維持が困難になってきています。そこで、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するために2007年の秋、「地方公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行されました。市町村は、交通事業者や道路、警察などの関係行政機関、住民などからなる協議会を設置し、「地域公共交通総合連携計画」を作成することで、法律上の特例措置や予算措置など、国による支援を得ることができるようになっているのは、周知のとおりでございます。
八街市は、今、JR運行や、ふれあいバスが走ったり、成田市などへの路線バスが運行していますが、まだまだ市民の足を十分に補っているとは言えない状況にあるように思えてなりません。特に二州地区、川上地区、交進地区に行くには、かなりの不便さを感じます。今後、地域の実情に応じて公共交通を活性化・再生することができるかどうかは、市町村が交通事業者や住民など、地域の多様な主体の総力（地域力）をいかに結集できるかにかかっていると言われています。
そこでお尋ねいたします。
1地域力が問われる地域公共交通の再生についてのお考えをお伺いいたします。
次に、質問の第5は教育力の向上についてお尋ねいたします。
質問の（1）は、教育センターの現状と今後の計画についてであります。
教育は、子どもの未来を作る礎であり、経済社会の発展を支える原動力でもあります。今日の経済社会は、科学技術の進歩・情報化・国際化・少子高齢化・家族のあり方など、刻々と変化しています。このような状況に対応するために、「生きる力」をつけることを学校教育の目標として、ゆとり教育のもとにさまざまな取り組みが行われてきましたが、ここへきて基礎学力の低下現象を踏まえ、基礎学力の向上に向けた教育のあり方が、新たな課題として取り上げられています。
一方、家庭や地域の教育力が低下し、子どもの生活習慣の形成や生活体験・社会経験についても学校への期待が一層高まっています。反面、給食費の未納や校外の事件でさえ、学校の責任が厳しく問われるケースに代表されるように、教育現場では保護者や社会から支えられ、信頼されているという実感が弱まっているように思えます。また、学ぶ意欲の低下、社会性の低下、いじめ問題、体力の低下など、学校教育の基本である知育・徳育・体育のすべての面にわたって課題が顕在化していると思われます。教育のあり方を見直す時期に来ていることは間違いなく、教育改革が求められています。
こういった中にあって、平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正されました。さらに、これを踏まえ平成19年にいわゆる教育三法、学校教育法・教育免許法及び教育公務員特例法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。学校評価・教育委員会の活性化、教育委員会と学校運営の充実を目指した規定などが盛り込まれました。時期的には、やや課題は残るものの、議会開会日に市教育委員会より提出された、教育委員会の点検評価なる報告書がございますが、これもその流れの1つであり、これをまとめられた市教育委員会の方々に深く敬意を表します。
こういったいろいろな改革、あるいはまた一方で、平成20年1月に中教審から新学習指導要領が幼小中高、特別支援学校に導入される答申が出されております。すなわち、平成21年より幼稚園、平成23年より小学校、平成24年より中学校と順次実施されていきます。現実には、移行措置の段階をこれから詰めなければなりません。この新学習指導要領は、これまでゆとり教育を重点としていたものが、生きる力の理念の共有、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、必修教科による指導時数の増加、小学校高学年への外国語の導入、言語活動、理数教育、伝統文化に関する教育や道徳教育、体験活動の重視などが主な改正点となっております。
さらに、文科省は平成19年より小学校6年生、中学校3年生を対象とした全国学力学習状況調査を実施し、今、全国各県でさまざまな意見が出されているところでもあり、これからの教育が大きく変わろうとしているように思われます。
このように変革と、やらなければならないことが山積しており、多くの課題を背負う学校教育の中にあって、子どもたちのよりよい教育を進めていくために、諸環境整備のためにも、充実した教育センターの機能が必要不可欠かと思われます。
そこで、1教育センターの現状についていかが、お伺いいたします。
また、2国の学力向上に向けたテストの分析や教育相談、教職員の資質向上等、教育諸課題について取り組んでいくための教育センターへのお考えについて、お伺いいたします。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。前向きなるご答弁をよろしくお願いいたします。
市長（長谷川健一君）
誠和会、林修三議員の質問に答弁いたします。
初めに、質問事項1、八街市総合計画2005の再生について答弁いたします。
（1）1ですが、第1次基本計画に登載されております、現行施策や事業につきましては、来年度に計画事業の担当課において、計画目標に対して、どの程度の成果が上がったかや、ベンチマーク「めざそうね」の目標値との対比など、事業ごとの進捗状況や成果などを評価し、施策の現状や問題点を洗い出し、次期基本計画で取り組むべき課題などを抽出していくこととしております。
さらに、この結果を受けて、現計画の各分野の基本方向や重要課題を把握して、これらに対する取り組み方法を検討し、その方策を具体的な施策として、次期基本計画の策定に反映してまいりたいと考えております。
次に、（2）1ですが、地区別懇談会の参加状況につきましては、先の桜田秀雄議員の個人質問にお答えしたとおりでございまして、現在までに4地区において懇談会を開催いたしましたが、前回の平成15年度と比較して、地区によっては、かなり少ない状況がございました。懇談会の成果や課題につきましては、今後、4地区の開催を予定しておりますので、すべて終了してから取りまとめたいと考えております。
次に、質問事項2、安全・安心な街づくりについて答弁いたします。
（1）1ですが、ご指摘の八街中央中学校前の押しボタン式信号機の設置につきましては、現在のところ設置計画はありませんが、地区の区長等から地域の総意として要望していただければ、警察に要望してまいりたいと考えております。
次に、中央グラウンド付近の道路につきましては、踏切があり、変則的な交差点となっていることから、歩行者の安全な通行を確保することに大変苦慮している箇所でありますので、現状での整備は難しいものと考えております。
また、県道神門八街線の歩道整備につきましては、県に要望をしておりますが、桜田秀雄議員の一般質問に答弁しましたとおり、現在、県では八街市内の歩道整備など、多くの事業を実施していることから、ご指摘の歩道整備につきましては、これらの事業の進捗状況を見ながら、検討したいとのことでありますので、ご理解をお願いいたします。
今後も、定期的な道路の点検を行い、市の財政状況を考慮しながら、必要な整備を実施し、危険な箇所の解消を図り、歩行者の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項3、農業の活性化について答弁いたします。
（1）1ですが、本市の農業は、首都圏から50キロメートル内に位置する地理的条件を活かした都市近郊型農業で、首都圏への食料供給基地としての役割を担っております。
農業産出額は、市町村合併の影響により、現在では県内7位となっておりますが、引き続き上位を堅持しており、その中でも作付面積の大きい作物は、ニンジン、里芋、スイカ、落花生などとなっております。
平成18年の農業産出額は146億円で、このうち野菜が90億4千万円で、全体の約61．9パーセントを占め、次いで畜産物が21億6千万円で、約14．8パーセント、いも類が18億6千万円で約12．7パーセントとなっており、米は1億5千万円で全体の約1パーセントとなっております。
平成18年の農業産出額を平成13年と比較しますと、17億4千万円、約10．6パーセントの減となっております。また、平成18年における耕地面積の合計は3千730ヘクタールで、平成13年と比較しますと220ヘクタール、約5．6パーセント減少しており、総農家数も平成17年で1千577戸となっており、平成12年と比較しまして186戸、約10．6パーセント減少しております。
現在の安価な輸入農産物の流通による価格の低迷や農産物に対する消費者ニーズの多様化など、農業経営環境が厳しさを増している中で、本市の農業生産を担っている農業構造につきましても、都市化の進展と相まって、ただいま申し上げましたとおり、農家戸数及び農業従事者数はともに年々減少を続け、農業従事者の高齢化も進行し、それらに伴って遊休農地が増加しているのが、本市農業の現状と捉えております。
これらの現状からもわかりますように、本市では、農地の減少や担い手の育成・確保が大きな課題となっており、今後も首都圏の食料供給基地としての役割を果たしていくためには、農地の集約化や流動化を推進し、優良農地を確保するとともに、法人化などによる経営体制の強化や機械化等による営農の効率化を推進し、担い手の育成に努めることにより、持続可能で安定的な農業経営の確立に努めることが重要と考えております。
また、消費者ニーズに応えられる安全で良質な農産物の生産を図るため、たい肥の有効利用などによる環境への負荷の少ない循環型農業の推進にも努めてまいりたいと考えております。
次に（2）1ですが、原油価格等の高騰に対しましては、国において早急に対策を講ずるべきものと考えておりますが、市におきましても、軽油を購入する際に課せられている軽油引取税が免除される免税制度や、農業セーフティネット資金等の活用について、広報等を通じて周知しているところでございます。
なお、千葉県には、市長会を通じて軽油引取税が免除される免税制度の利用手続きの簡素化について要望しているところでございます。また、助成策といたしましては、県においては従来から補助事業として実施している「園芸王国ちば強化支援事業」の中で、原油高騰対策として新たに「施設園芸燃油高騰対策事業」が追加され、本市の農家から、この事業を活用して省エネ暖房機を導入したいとの要望がありましたので、その実施に向けて、県と協議を行い承認を得ているところでございます。市では、この補助事業の実施に当たりましては、県補助金に市費を上乗せし、助成を行うこととしております。
原油高騰に対しましては、今後、国におきましても対策が講じられるということでありますので、引き続き国や県の動向を注視しながら、関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、質問事項4、地域力の向上について答弁いたします。
（1）1ですが、公共交通は、高齢者をはじめ、地域住民が自立した社会生活を送る上で欠かせないものとなっております。しかしながら、全国の地方部では利用者の減少に伴って不採算路線の規模縮小が進み、公共交通の利便性低下が問題となっており、高齢化が進む中で、今後さらなる問題の悪化が懸念されております。
本市でも、民間のバス路線は、自家用車の利用が市民の移動手段の中心となるに従って、路線の廃止、縮小が相次ぎ、現在は5路線まで減少しており、この路線についても、生活交通路線として指定を受け、国・県のほか、関係市の補助を受けても、なお赤字となっている路線も含め、すべてが赤字路線でございまして、関係自治体や千葉県、関係事業者などと千葉県バス対策地域協議会を設置し、路線バスのあり方について協議を重ねております。
また、このように路線バスの縮小が加速する中、市民の日常生活における交通手段として、平成11年から、ふれあいバスの運行を開始して、現在では5路線を確保しております。この間、事業の充実を図るため、市民公募や利用が予想される各種団体代表者の方々を委員とします、ふれあいバス運行協議会を開催し、市民の皆さんの意見を取り入れた定期的な見直しを行ってまいりました。地域の公共交通は、地域の社会経済の基盤であり、活力ある地域社会や環境への負荷低減などの観点からも、市民の移動を支える生活交通手段として、鉄道、民間路線バス、ふれあいバス、それぞれの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項5、教育力の向上につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
議長（山本邦男君）
答弁中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩をいたします。
午後は、1時10分から再開いたします。
なお、午後12時50分より議場におきまして、八街中学校有志合唱団39名による合唱コンサートを行いますので、議場にお集まりください。
（休憩 午前11時52分）
（再開 午後 1時10分）
議長（山本邦男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項5、教育力の向上について答弁いたします。
（1）1ですが、八街市では、市の教育を推進するために教職員の研修を中心として、幼児・児童・生徒の望ましい成長を目指し、教育の諸問題について調査研究を行うことを目的として「八街市教育センター」が設置されています。
本センターには、調査部、教育計画部、研修部が置かれ、さまざまな事業の推進に当たっています。調査部では、毎年実施される千葉県標準学力検査の結果を分析し、八街市としての成果と課題を明らかにし上で、その結果を冊子にまとめ、市内の各校に配付して、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みを行っています。
教育計画部では、本市の教育施策の検討並びに教育計画の原案を作成し、豊かな心を持ち、夢を抱き、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成に努めています。
研修部では、さまざまな研修事業を実施し、職員の指導力向上に努めております。
次に2ですが、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、八街市の小・中学校の学力は全国平均、県平均と比べて決して高いとは言えない状況にあります。
また、いじめや不登校、さまざまな発達のおくれなど、学業、学校生活、就学に伴う子どもたちや保護者からの相談も多くあります。これらの教育課題を解決させるために、教育センターとして、授業力の向上や児童・生徒理解など、教職員の資質の向上に取り組んでいます。
まず、学力向上への教育センターとしての取り組みについてですが、来年度からこれまでのセンターとしての取り組みを、より一層充実させるために「八街市教育センター」と「八街市幼小中高連携推進委員会」の2つの組織の中から「学力向上プロジェクト事業」を新たに立ち上げ、幼児、児童、生徒の基礎・基本の定着を図り、確かな学力を育んでいく計画です。この「学力向上プロジェクト事業」では、「八街市教育センター調査部」と連携し、全国学力・学習状況調査や千葉県標準学力検査の分析や考察を行い、学力向上のための改善策を検討して、具体的な実践と評価を行っていく予定です。
なお、学力向上プロジェクトの委員は、教務主任、研究主任等で構成し、各学校で中心となって学力向上に取り組んでいきます。
次に、教育相談への教育センターとしての取り組みについてですが、年8回の「教育相談講座」を設け、学校や教師が主体的に子どもたちの諸問題の実践的解決を図るための研修を実施しています。
今後もいじめや不登校等、生徒指導上のさまざまな問題を解決するため、一人ひとりの子どもたちの悩みを親身になって受け止め、子どもたちの立場に立って適切な指導を行うことができる職員を育成するために、教育センターとしても研修内容の充実に取り組んでまいります。
林 修三君
それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。
八街中学校のすばらしいコーラス、文化に触れて大変心改まっておりますが、そういう中で、また2回目の質問という野暮なことをしなきゃいけない辛さを感じていますが、心を鬼にして2回目の質問をさせていただきます。
まず、八街総合計画2005でありますけれども、この総合計画の策定に当たっては、市民代表の方も参加しておられたと聞いております。その後、八街市まちづくり市民会議はどのような関わりがあるのでしょうか。また、この新年度予算編成の中で、総合計画2005に関わっている計画はいかがなものかについて、まずお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
総務部長（山本重徳君）
お答え申し上げます。まず、総合計画、基本計画と新年度予算編成との関係ということでございますけれども、予算編成は総合計画や基本計画に即して行われますけれども、その年度ごとに収支を合わせるという現実的なところがあります。来年度、平成21年度は第1次基本計画の最終年度でございまして、1つの区切りとしての集大成の時期となりますので、その計画目標達成に向けた予算編成が求められるところでございますけれども、昨今の大変厳しい財政状況からして、予算編成に当たっては極めて厳しい作業になるものと考えております。
それから、まちづくり市民会議の位置付けについてのご質問でございますが、前回の総合計画2005策定の際には、公募に応じていただきました市民によりまして組織した、まちづくり市民会議は、その後もその中の有志の皆さん方が、ほぼ2カ月ごとに勉強会を続けていただいておりまして、今回の第2次基本計画策定に当たりましても同様に市民公募を行って、まちづくり市民会議を設置することとしておりまして、市民目線に立った、また生活者視点からの数々の提言をいただきながら、市民参画、市民協働のもとでの計画策定を進めていきたいというふうに考えております。
現在、活動を続けている市民会議の皆さんにも、これまでの経験や知識を活かしていただきながら、オブザーバー的な立場で関わっていただくことを予定してございます。
林 修三君
ありがとうございます。明年度、5年にわたる基本計画が終わるということで、特に市長の答弁の中にもございましたけれども、その評価をやはりきちんとされて、各分野からのいろんな声を取り入れながら、今のまちづくり市民会議を含めてですけれども、市民のいろんな声を聞いて、その中でこれまでの5年の歩みをきちんと評価されて修正し、そして願わくば財政が逼迫しているわけですけれども、予算を大幅にその中で削っていくことのないように、よりよい八街の街づくりを目指した、その基本計画がまたさらに立てられることをお願いしたいなと、このように思います。
次に、地区別懇談会でございますけれども、実住小学校地区に私も参加させていただきました。特に私はそこの懇談会に出席して、発言等はしませんでしたけれども、やはり参加者がちょっと少なかったのは現実です。ある参加者から「参加者がちょっと少なくて、少しびっくりしましたね」というような話も聞かされました。これからの八街の大切な方向性を一緒になって話し合う大事な懇談会なのに、なぜなんだろうなと考えたわけですけれども、先ほど市長さんの答弁の中では、今回の懇談会については仕方がないのかなと。これが終わってからしっかり反省して、次に活かしていきたいという答弁をいただきましたけれども、とりあえず、残されている4小学校区があるわけですけれども、本当に市民とともに考え、大事なことを話し合う懇談会でございますので、これは例えばですけれども、市の主たる関係者、区長さんを含めて、その学区にそういう役割の方がおるわけですけれども、そこら辺には大事な会であるということを周知し、動員体制をとってでもやってくるべきじゃないかなと私は考えているんですが、今後の地区別懇談会の残されたものを含めて予定とか、人集めについてのお考えをまずちょっとお尋ねいたします。
総務部長（山本重徳君）
参加者の確保についてのご質問かと思われますが、この懇談会を開催するに当たりまして、広報やちまた、それから市のホームページ、各区への行政の回覧、それから市内の公共施設へのお知らせの掲出などを通じまして、参加を呼びかけてまいりましたけれども、今後もそういった手段を活用しまして、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
林 修三君
市の広報、あるいは区長回覧等、あるいはいろんな形で努力されていることはわかります。ただ、現実に私も地区で生活していて、区長回覧が来ます。でも、ほとんど素通りで行っちゃいますよ、中身的には。大体の方が、1枚とりましょうといえば1枚とりますけれども、それをとって、また詳しく見るかというと、必ずしもそうじゃありませんよね。ですから、目にしてでもあまり気にしないで素通りしていくことは、ままあるわけですね。広報やちまたにしても全くそうですね。ですから、あとインターネット等による周知ということもありますけれども、まだまだそこまで開いて活用できるという市民は、そう多いとは私は思いません。ということになってきますと、やはり最初の段階は多少嫌われても、嫌がられても、やはり動員体制でも何でも、とにかく集めるという手だてをとる努力が必要だと思うんですね。
私は、この特に地区懇談会、あるいは市政に対して市民に参加してもらう機会は、やはり最重要視して、市は対応すべきだと思うんですよ。というのは、私は日頃からちょっとなぜ八街は投票率が低いのかと。前回の市議選、あるいは市長選のときにも大変低かった。これはやはり市をもっと、こういうことをやっているということを理解していただく機会をもっと拡充してほしいというように考えるんですよ。その辺の努力がされているとは思いますが、もっともっとやはり、もう私から言わせると怒られそうですが、強制的にでもおいでいただいて、そしてまずとりあえず、そういう基礎を作っていく。そして、その後でこういう機会があったら、市民の自主的な参加という形にしていってもいいと思いますが、今の八街の現状においては、かなり投票率を含めて、あるいは市政懇談会にしても非常に低いということがありますので、ぜひこれからもいろんな機会で、そういう市政を語る会等があろうかと思いますので、とりわけ人集めについては、いろんな方法をとっていただきたいということを、これは要望でございます。
次に、安全・安心な街づくりについてでございますけれども、今回、私からは3点についてお願いしました。市全体を見ていただきますと、まだまだ整備していかなければならないところが、たくさんあるのではないかなと思われます。たくさんあるし、県の情勢、あるいは財政が逼迫している折ですので、なかなか難しい問題はあるわけですけれども、ただ、とりわけ子どもたちの生命に関わる、これについては、何をさて置いても最優先すべきかと私は思うんですね。今何もないから大丈夫だということではなくて、あってはならない、その前にすべきことがたくさんあるのではないかなと。
私が、先ほどの質問の中でも述べたところは、特にそういうところかなと思われたので、とりあえず3点申し上げましたけれども、どうぞこの子どもの生命、子どもだけじゃないんですけれども、私たちの生命を守るという観点から、この先、優先順位をきちんとつけまして、見直しをぜひしていただきたいし、また県との関係がたくさんあるわけだけれども、足かせ県に働きかけていただいて、一つ一つクリアしていけるように、より努力いただきたいことを要望いたします。
次に、八街市の農業の現状と課題についてのご答弁、本当にありがとうございました。私がここで申し上げたいのは、農家の方々の意欲を促進するためのさまざまな方策をもっと積極的にとってほしいということなんですよね。先ほども述べましたように、先人たちの血のにじむような努力、取り組みによって八街の野菜の多くは、全国でトップの生産や味を出しているわけです。ですから、今日、山口議員さんからもありましたように自給率を一層上げる地産地消に努力したり、八街でとれる野菜を千葉県のみんなが、あるいはそれにとどまらず関東近県、できれば全国、そういったところに啓発キャンペーンを行うのはどうなのかなと私は思っています。
よくテレビ等、新聞を見ていますと、その時期に合わせて、例えばそばの名産地では、新しいそばができたので、そばを食べる無料まつりとか、あるいは里芋の煮汁会、あるいは日本一長いのり巻きづくりとかというイベントを行っている様子がテレビ、新聞で見ることがありますけれども、どうか八街でも、そのようなキャンペーンを行ったり、マスコミに取り上げてもらって、関東周辺、全国にこの八街の農産物を発信していけないかというように、私は考えていますけれども、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
経済環境部長（森井辰夫君）
八街市の農産物のPRキャンペーンということでございますけれども、これは先ほど山口議員にもお答えいたしましたとおり、野菜、それから落花生を主体としたPRを各所で行っているところでございまして、10月には有明ビッグサイト、それから同じく10月26日は市川市と、それからイトーヨーカドーにおけます収穫祭としてのPR、この四街道におきましては、毎年継続して行っておるというような状況でございまして、外に出向きましていろいろとPRをしているというようなことでございまして、今後につきましても、いろんな方策を検討しながらやっていきたいというふうに考えておりますけれども、議員さんがおっしゃいますようなキャンペーンにつきましては、今後研究をさせていただきたいと考えております。
林 修三君
ぜひ、少なくとも関東周辺には、そういった八街をPRするキャンペーン、あるいはマスコミ等を通じてPRしていっていただきたいなと思うんですね。というのは、例えばこの間も産業まつりがございました。非常に天気もよくて盛大な祭りになりましたけれども、私も参加させていただいたんですが、地元の人がたくさん集まることについては、私はやぶさかじゃないんですね。いいことだと思いますが、しかし、産業まつりとか、あるいは夏のふれあいまつりとか、あるいは秋の八街まつり等、いろいろイベントがございますけれども、大体参加している方々は固定化していますよね。大体、会う顔が同じようになってきています。地元で盛んに行われているのも、それは1つやらなきゃいけないことですが、もっと外に目を向けて、外から人を集めるという方策をとらなければいけないんじゃないかなと。それが、つまり先ほどの八街の農産物を外にむけて発信していくことであり、外の人に買ってもらったり、知ってもらうことになっていくわけですよね。そういうことをしていかないと、やはり広がらないんじゃないかと。今、部長さんからお答えをいただいた関東でいろんなことをやっているということをお伺いしましたけれども、私は初めてそういうことを知りましたよ。ですから、市民のみんなはどうかわかりませんし、ほかの方々は果たしてどこまで周知しているのかというのが、やはりちょっとどうかなというところもありますので、ぜひここは大々的なキャンペーン等をこれから考えていただいて、せっかく農家の方々が苦心して作った落花生なり、八街を代表するものを他に目を向けて、他から足を運ばせる。そういったものをやはりこれから考えていっていただければなというような要望をさせていただきます。
それから、原油高騰に伴う農家への助成についてでありますけれども、市長さんの方から軽油等の減免措置をとっているというような、ありがたいお話をいただきまして感謝を申し上げます。印旛農協との連携を今後さらに一層深めていってほしいなと。というのは、印旛農協でも、そういう助成制度についてはいろいろと取り組んでいらっしゃるようでもありますし、また、その農業政策につきましては、やはり印旛農協との緊密な連携が必要になろうかと思いますので、そういう連携を深める中で抜本的な支援計画を図って、八街の農業について、これからも考えていってほしいなと。
このままだと、どうも農業後継者を含めて、八街の農業が衰退していってしまうんじゃないかなと。先ほどの答弁の中でも、データ的にもやはり戸数から、生産物から減っているということがありましたので、もっとより積極的な施策をとっていただけるよう、ここでも強く要望いたします。とどめておきます。
質問の第4の地域公共交通の再生についてでありますけれども、現在その協議会はどのようになっているのか。ちょっと答弁で少し触れられていたと思うんですが、さらに今後のことも含めて、重ねてお尋ねいたします。
総務部長（山本重徳君）
ふれあいバスの定期的な運行見直しに際しましては、本市の場合はふれあいバス運行協議会を設置いたしまして、利便性の向上などについて議論をしていただいてまいりました。昨年5月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これは地域公共交通というふうにうたっておりますけれども、これは鉄道、路線バス、それから、私どものふれあいバス、そういった多くの公共交通を含むわけでございますけれども、その法律につきましては、コミュニティバスだけでなくて、先ほど申し上げました地域における公共交通全般に関しまして、その活性化や再生を図って、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを目的としている法律でございまして、この法律による法定協議会というものは、現行のふれあいバス運行協議会のメンバーにさらに幾つかの団体の関係者を加えることで成立するものでもあります。
幾つかの団体の関係者といいますのは、現行のふれあいバス運行協議会の中には鉄道事業者とかが入ってございませんので、鉄道事業者や道路管理者、それから警察の方々を含めれば、先ほど言った法定協議会が成立しますので、そういった市内公共交通全般の連携強化による活性化促進等の視点から、そういった方々を含めて設置については検討していく必要があるものと考えております。
林 修三君
ありがとうございます。まず、今、ふれあいバスが運行されていますけれども、いろいろと見直しをされ、改めたダイヤ等を組まれているということでございます。実際に私も乗車してみましたけれども、目的地に着くまでは、はっきりいってかなり時間を要します。朝夕の通勤・通学等に利用するのはちょっと不便さを感じます。例えばこの後ですけれども、朝だけとか、帰りだけとかの特別ダイヤを組むとか、そういったものも必要になってくるのかなと。加えて、今お答えがありましたように、ぜひその地域公共交通の協議会等の中で、この地域公共交通の再生については、一層取り組みをしていただきたいということをお願いしたい。これは、市町村の地域力が大きく問われていることの1つでございますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。
最後に、教育センターについてであります。先ほど教育長からご答弁いただきました。教育改革が進められ、多様化していく教育界の中で子どもの教育力を高め、よりよい学校教育を推進していくには、はっきり申し上げまして現体制ではかなり厳しいものがあるように思われます。八街は8小学校1分校、4中学校、3公立幼稚園があり、小・中学校に限って申し上げますと、児童・生徒数は私がちょっと調べたので、プラス・マイナスはあろうかと思いますが、現在7千563名。その中で教員数が409名です。これを単純に割ってみますと1人、18．4人ということが出てきます。これはかなり大きな数字で、学校も教育委員会も負担が大きくなっていると言えます。例えばですが、児童・生徒数が9千929名の成田市は719名の教員がいます。割ってみますと13．8人です。それから、児童・生徒が5千388名の印西市は、362名の教員がおりまして、これも割ってみますと14．8人でございます。したがって、かなり数字の中にも、この印旛郡内の他市に比べて八街は高い数値を示しています。
この私が申しました成田、印西、この市町村には、それぞれ教育センターがございまして、教育振興に効果を与えています。このほか、白井市とか、佐倉市にも同様の教育センターが設置されてございます。教育委員会の活性化や教育委員会と学校運営の充実が叫ばれているこれからの教育の中で、たくさんの課題が出てきます。非常に課題の多い子どもたちの教育環境を少しでも整えていくためには、やはり早い時点での教育センターの整備が、私は必要だと思っていますが、その点について、ちょっと再度お尋ねいたします。
教育長（齊藤 勝君）
林議員さんのおっしゃられるとおり、確かに八街市では、先生方1人の接する児童・生徒の数は大変多くございます。また、その背景には、規模数とか、学校規模とか、そういったことが大変大きなウエイトを占めるわけですが、ただ、八街市の場合にはそういうような大きな学校が、大きな力を持ってさまざまな課題解決をしてまいりました。1つが各中学校区で行われている体育祭等において、ああいうような非常に大きな迫力のある行事等を持ってきております。ですから、そういった意味では、他の市町村のような、他の市町村といっても4市ですよね。4市のような教育センターの独立ということは、今現在さまざまな過程でできませんが、この質問はたしか前にもありまして、私は教育センターの独立よりも、まず指導室のというよりも、学校教育課の指導主事のまず内容を高めながら、そういったことでやっていきたいということを答弁したと思いますが、今現在は全く同じ考えでございます。まず、学校教育課の指導主事の力量を高めて、そういう力量のもとに、各学校に指導するとともに、先ほど答弁でお答えしましたように、学力向上プロジェクトということを4月に、新しく年度に発足して、そしてそれらによって八街市独自の学力の向上をということを目指したいと思っております。以上でございます。
林 修三君
多少ちょっと教育長との考えの中にねじれというか、国会並みのねじれがずっと続きそうですけれども、先ほど今の現状の教育センターについてお話しいただきました。これは3つの組織に分かれて、いろんなことをされている。これには、非常に私は敬意を表します。このことについては、何ら教育を高めていることですので、言うことは考えておりませんが、ただ、その背景にはかなり現場の先生、あるいは行政に関わっている指導主事の先生が非常に無理があるんですよ、現実には。そうでなくても、今、私が冒頭に申し上げましたように、これからはいろんな教育改革が出てきて、教育内容がどんどん変わっていくわけです。その中で学力からしてみるとちょっと低いという結果も出ている。そうすると、かなりもうちょっと専門的な、そういった教育センターの必要性がここに出てくるわけですよ。そうするとこのままで行ったときには、ちょっと言い方は悪いんだけれども、本来の職務が指導主事の先生、学校現場にあるわけですよ。それに加えて、こういう研究しなきゃいけない、センターでやらなきゃいけないことがたくさんあるわけですよ。先生方が安心して働ける教育環境を整える、そういうデータを用意したりとか、教育相談に乗ったりとか、あるいはときには指導主事の相談を受ける、そういう場が必要ではないでしょうか。そういったことを考えると、やはりこれからの教育改革というものは、まず足元の改革から始めなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
そういった意味から考えると、教育長の答弁がありましたように、私、前の議会でもお願いしましたけれども、何も新しい施設を作ってほしいとかということではありません。今どこかあいている施設、あるいはどこかの施設の狭いコーナーでいいから、そういうところの有効活用。あるいは団塊世代で終わった、いろんな方々の人材有効活用。こういったものの中で、そういう教育センターについても改めて見直しを考えていっていただけないかなというように考えます。
これは大変難しい問題で、これからも課題を解決しながら取り組んでいかなきゃいけないことだとは思いますけれども、ただ、子どもたち一人ひとりの教育が結果的に学力だけじゃないんだけれども、マイナスに出ているということを考えると、いま一度見直しの機会をとっていただいて、前向きに教育センターについて考えていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（山本邦男君）
以上で、誠和会、林修三議員の個人質問を終了します。
次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。
右山正美君
日本共産党の右山正美です。私は、市長の政治姿勢について。2つ目は、後期高齢者医療制度について、2項目にわたって質問をしたいと思います。
まず最初に、政治姿勢についてであります。1つ目は、来年度予算について伺うものであります。
国の進める構造改革は、国民に大きな痛みを押し付け、財界中心、アメリカ言いなりという優遇政策が強力に進められ、自治体には三位一体改革により、財政負担抑制を押しつけ、国民には小泉内閣以来、毎年13兆円もの大増税と負担増、2千200億円の社会保障費の削減が進められ、社会的格差と貧困がさらに拡大するものとなっています。
また、原油・穀物の高騰と、これが招いたガソリンや食料品など諸物価の値上がりは、中小業者や農漁業者の経営などを圧迫しており、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとっても重大な問題となっています。こういう状況のもとで、市民の暮らしは深刻なものとなっており、どう市民の暮らし、福祉、安全を守るかが問われています。
19年度決算では、厳しい財政状況と言いつつ、市財政を圧迫する駅北側区画整理事業を最優先に進め、一層市財政を歪めるものとなっています。
一方、各課には徹底した節減・合理化の推進を方針とする集中改革プランを進めるもとで、市長の給与・交際費・市長車など改善すべき問題だと、市長自身の意識改革を強く求めたところであります。
そこで、21年度予算について伺います。
1つ目は、21年度予算編成の基本姿勢はどうか。
2つ目に、財源確保はどうしていくのか伺います。
3点目に、地方自治体の本来の役割を果たし、市民生活優先の予算措置を強く望むがどうか。
4点目に、税金滞納者になり、市営住宅に入れない、貸付を受けられない、小規模公共工事に参加できないなど、諸政策から置き去りにされています。救済措置を強く求めますがどうか。
5点目に、高齢者・障がい者・母子父子家庭などへ福祉灯油、水道料金の減免など、弱者に対する生活支援はどうか伺うものであります。
次に、区画整理事業について伺います。
平成7年（7年度、説明会、8年度、関係者の同意、9年度、事業認可、10年度、事業）から進められた駅北側区画整理事業は、計画から12年以上が費やされ、これにより、市財政さえも脅かしています。市長は、駅北側開発に当たり、地域経済が活性化につながると言ってきましたが、地域経済活性化にどのようにつなげていくのか伺うものであります。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。
後期高齢者医療制度が施行され、約半年が過ぎ、さまざまな矛盾を引き出しています。75歳以上の人を、また障がい者の65歳からの人を、これまでの国保や健保から強制的に追い出し、高い負担を無理やり押し付けながら、必要な医療を受けられなくするなど、空前の改悪制度であることがますます明白になってきました。今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人を含め、すべてのお年寄りから保険料を取り立てることが生存権を脅かすもので、大問題であります。
4月からの年金天引き、さらに10月からの扶養家族からの年金天引き、2年ごとの見直しで、天井知らずに引き上げられる仕組みは、厳然と作り上げられています。滞納したら保険証を取り上げる。まさに高齢者の命を危険にさらす、血も涙もない制度です。受けられる医療は制限され、健診が行政の義務ではなくなるなど、次々に抑制がかかってきています。4月からの診療報酬改訂で、外来医療には「後期高齢者診療科」という定額制、医療費の頭打ちが導入され、入院・医療についても追い出しが一層厳しくなるよう仕組みが作られています。あげくの果てが埋葬費まで削減、こんなとんでもない差別医療の姿が一層明白になっています。
そこで、伺いますが、後期高齢者医療制度は廃止をという問題であります。
1点目は、老人保健制度に戻すよう国に求めますが、また、次のことを緊急措置として求めますが、どうか伺います。
・後期高齢者保険料の年金天引き中止。
・保険料の負担を軽減すること。
・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止。
・70歳から74歳の窓口負担2割の中止。
・65歳から74歳の国保税の年金天引き中止であります。答弁を求めるものであります。
次に、資格証明書についてであります。
制度の導入に伴い、これまでは保険証の取り上げは許されなかった高齢者からも滞納すれば保険証を取り上げる仕組みが作られましたが、そこで、1年以上の滞納者は来年4月から資格証明書が発行されますが、本市の状況はどうか伺うものであります。
最後に、市独自の健診と予防医療の推進の問題であります。
市独自の無料健診と予防医療を積極的に進めるべきと思いますがどうか、明解なる答弁をお願いいたします。
議長（山本邦男君）
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 1時55分）
（再開 午後 2時07分）
議長（山本邦男君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
初めに、質問事項1、政治姿勢について。（1）1、2、3につきましては、関連がございますので一括して答弁いたします。
来年度の予算編成に当たっては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、本年度予算と同様、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、全体としては歳入に見合った規模の通年型予算を編成してまいりたいと考えております。
さらに、歳出面におきまして、全般にわたる経費の節減合理化の推進や既存の制度・施策の見直しに努めた上で、事務的経費及びシーリング対象となる経費を除き、1件査定を実施し、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
財源の確保の具体的な取り組みにつきましては、滞納整理の促進を含めた市税収入の確保、市有財産の有効活用、さらに受益者負担の適正化を図る上からも、行政サービスに係る費用と負担について再見直しを推進すること等により、財源の拡大、確保につなげていきたいと考えております。
次に、市民生活優先の予算措置ということでございますが、今後の国の動向を注視しつつ、各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置に十分留意し、限られた財源を重点的、効果的に配分する市民の暮らし・福祉を守るバランスのとれた予算配分に努めてまいりたいと考えております。
次に4ですが、市税滞納者へのサービス制限は、負担の公平性の観点から必要であると考えます。また、滞納者に対し、納税を促す効果があると考えられます。
市営住宅につきましては、公金により建設及び運営管理をしていることから申し込み資格の中で「市税の滞納のない者であること」を設けており、申し込み資格の緩和は考えておりません。
次に、貸付につきましては、八街市中小企業資金融資条例に基づき、中小企業者等に対する融資制度があります。この制度融資では、利子の一部を助成することから条例により市税の滞納がある場合は融資を受けることができません。しかしながら、中小企業者等に対する融資につきましては、国の支援策として、原材料価格高騰などに対応した緊急保証制度が設けられ、本年10月31日より指定業種の拡大、融資要件の緩和がされたところであります。これにより、多くの方が信用保証協会のセーフティネット保証が受けられるようになっておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。
また、市が発注する小規模な建設工事及び修繕について、市内業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とし、八街市小規模工事等契約希望者登録要綱を定めております。その中で、登録対象者となれない者の要件の中に、「市税を滞納している者」とうたわれております。指名競争入札参加者につきましては、国税・県税及び市税を完納していない者は参加できないとなっており、市が発注する事業については、公金を支出し、執行していることからも、見直すことは現在考えておりません。
次に5ですが、大きな影響をもたらした原油価格高騰も、ある程度の落ちつきを見てきたところではありますが、相変わらずの不況が続く中で、市民生活にも深刻な影響を与えていることは十分承知しております。しかしながら、すべての世帯が生活必需品の価格上昇の影響を受ける中で、高齢者や障がい者などの世帯に限定した灯油購入費の助成は不公平感を招きかねません。また、これらの助成は北海道や東北地方などの寒冷地を中心とした実施であり、県内で実施している市町村はないことから、現時点での制度創設は考えておりません。
水道料金の減免につきましては、水道料金未納者の給水停止に際しまして、職員がきめ細やかな対応をしているところであります。平成19年度末の水道普及率が51．7パーセントと、まだまだ水道の恩恵を受けることができない市民が多い中で、減免制度を導入することは不公平になると考えられ、また、今後さらに実施しなければならない事業が山積していることから、高齢者、障がい者、母子父子家庭などのご家庭につきましては、引き続き対話を通しての柔軟な措置をとる中で対応してまいりたいと考えております。
次に（2）1ですが、駅北側区画整理事業につきましては、市の玄関口として、ふさわしいまちづくりをするため、整備を進めているところであり、駅周辺の商業の活性化を図る上でも重要な事業と考えております。
現在、区域内においては、未利用地状態の土地が多く見受けられますが、テナントや商店としての利用について問い合わせがあるなど、将来においては、にぎわいのある駅北側地区になるものと考えております。
次に、質問事項2、後期高齢者医療制度について答弁いたします。
（1）1ですが、後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者で、ともに支え合うものとして設けられたものであり、75歳以上のすべての方が、これまで加入していた保険制度から、この新しい医療制度の被保険者となりました。今までの老人保健制度と比較しますと、病院の窓口での自己負担額や受けられる給付については変わりがございませんが、保険料については、広域連合ごとに決められ、原則として年金から徴収され、今までご自分で保険料を支払っていなかった健保組合などの被扶養者の方も保険料を負担することとなりました。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で線引きをしたことや、保険料を加入者全員に負担を求めること、さらには、強制的に年金から天引きとなったことについて、説明が行き届かないうちに開始されたことで混乱を招いたところです。政府は、このことを踏まえ、広報の実施や低所得者に対する軽減措置の拡大、年金からの特別徴収基準の緩和などの見直しを行ったところであり、さらに、今後1年を目途に必要な見直しをしていくとの指針を打ち出しております。
医療保険制度は、不慮の事故のリスクを全体でカバーするという保険の性質から、一般に規模が大きいほどリスクの発生確率が安定しますし、不足の高額医療が発生した場合の財政負担にも運営が安定いたします。また、本市の場合、本医療制度の創設により、約8割の世帯が保険料の軽減につながっております。このことから、単に後期高齢者医療制度を廃止し、従前の老人保健制度に戻すことは賛成しかねるところであります。
次に、後期高齢者医療保険料や国民健康保険税の年金天引きについての納税者の意見としましては、きちんと納めているのだから納付方法についてまで束縛されたくないなどの否定的な意見と、1年を通して年金から均等に、かつ自動的に徴収されることから便利であるなどの肯定的な意見と双方の意見を伺っていることから、単に年金天引きを中止にすることが改善につながるとは考えておりません。年金からの特別徴収については、6月12日の政府決定により、国民健康保険税をきちんと納めていた方、世帯主または配偶者がいる方で年金収入が180万円未満の方は、口座振替による納付を選択することができましたが、平成21年4月からは、この要件を撤廃して、口座振替と年金からの特別徴収のどちらかを選択できるように改正されるとのことです。このことについては、国保税の年金天引きも同様とするとのことですので、自分にあった納付方法を選択していただければと考えております。
次に、保険料の軽減についてですが、6月12日の政府決定により、低所得者に対しての軽減措置が拡大されたところでありますが、平成21年度も年金収入が211万円までの方は、所得割を今年度と同様に5割軽減することとし、また、均等割についても7割・5割・2割軽減に加え、年金収入が80万円以下の世帯については、新たに9割軽減を設け、軽減制度の拡大を行うとのことであります。
次に、サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止については、同一の保険制度に加入していながら、制度移行前の保険が国保であるか健保であるかにより、保険料が異なることに不公平感を感じることから、一方の保険料徴収を中止することについては賛成しかねるものです。健保組合などの被扶養者の方については、今まで保険料を納める必要がなかったことから、2年間は、激変緩和措置として保険料を1割とすることとしておりますのでご理解くださるようお願いいたします。
最後に、70歳から74歳までの方の窓口負担の2割の中止です。平成20年4月から70歳から74歳までの方の窓口での負担が2割となる法改正があり、その後、平成21年3月までの1年間凍結となりましたが、8月に政府与党によって決定された「安心実現のための緊急総合対策」において、平成22年3月までの1年間継続されることとなりした。
なお、平成22年度以降の取り扱いについては、引き続き検討することとしております。
次に（2）1ですが、高齢者の医療の確保に関する法律によりますと、後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者が当該保険料の納期限1年以上保険料を納付しない場合においては、災害、その他政令に定める特別の事情があると認められる場合を除き、資格証明書を発行するとしております。しかしながら、政府からの通知では、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにも関わらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用するとしていることから、資格証明書が自動的に発行されることはないものと考えております。
資格証明書を発行する時期としましては、保険料の第1期納期限が7月31日であることから8月以降と推測されます。広域連合に問い合わせをしたところ、資格証明書発行についての具体的な運用基準の策定は、これからとのことですので、現在のところ見解を申し上げることはできませんが、資格証明書の運用基準の策定に当たっては、広域連合から構成団体にいろいろな投げかけがあるものと思われますので、その内容を慎重に精査してまいりたいと考えております。
次に（3）1ですが、予防医療につきましては、まず病気にならない、かからないことが大切であり、早期発見、早期治療へと病気を重症化させない対策が必要であると考えております。
市では、各種の健診を実施しており、受診結果により個々に合った保健指導、健康教育、運動や栄養指導などを行っておりますが、平成20年度から健診については受益者負担の観点から受診者に一部負担をお願いしております。
平成19年度の基本健診の受診結果は、既に治療中の方の受診が増加しており、健診受診者の31．6パーセントが何らかの疾患で治療を受けています。また、健診受診者のうち、異常なしは7．2パーセントと低いのに対し、医療機関の受診を必要としている方が84．3パーセントと高くなっていますが、自覚症状がない場合など、医療機関を受診しない方が多くいるのが実情です。このため、健診の結果から生活習慣の改善が必要な方に対して段階的に保健指導を行い、対象者が自ら健康問題に気づき、健康的な行動変容の方向を導き出せるような支援をしていくことが必要です。
また、特定健診はメタボリックシンドロームに特化した内容になっていますが、疾病を予防・早期発見するためには、内臓脂肪に限定したものだけでなく、腹囲が規定以下でも要指導、要医療者への生活習慣病予防対策や受診勧奨を積極的に行うことが重要であると考えております。
今後も、市民一人ひとりが自分自身の健康に関心を持ち、積極的に受診することや健康管理の重要性を知っていただけるよう健康管理課で行われている事業や健診内容などを広報、ホームページ等で広く周知するよう努めてまいります。
右山正美君
若干、再質問をしていきたいと思います。
市長答弁が今あったわけですけれども、今、提出されている12月の補正予算もそうですけれども、市長は徴収強化だけするのではなくて、市民の生活実態に合わせた予算措置を私はすべきではないかなというふうに思います。
そこで、数々いろいろ千葉県の地方自治体でも、いろんな補正とか、そういったものもやっているわけで、特に八街は農業が基幹産業であるというわけです。稲作農家が2007年家族労働報酬というのが、全国平均で時間給179円というんですよ。米が1俵1万6千412円といいますか、私は八街の農業も畑作が中心ですけれども、そんなに変わらない状況で本当に後継者もなし、そしてもうこのまま農業は終わってしまうというところも、また離農される方も大変多くあるわけです。
酪農家の方々も飼料の高騰とか、あるいは園芸農家の方々も経営の維持とか、そういったものが困難になってくる。零細業者については仕事がない。もうこれ以上生活ができなくなるという、大変困難になってきているというのが現実なわけであります。そういう点からすれば、やはり地方自治体である我が八街市も地方自治法1条の2で住民の福祉とか、安全とか、健康を守るために積極的に施策を展開しなければならないというふうに規定もあるわけであります。
そういった意味では、香取市では、ビニールハウスのほかに1リットル1円の補助金を出す。あるいは、御宿の漁協では、400万円の補助金を出す。鎌ヶ谷市では、この12月補正予算で、小規模公共工事に1千200万円の補正をつけて、そして仕事を発注する。千葉県でも、総合経済対策の中で、補正予算案ですけれども、これは25億2千万円を補正として組むというような内容まで出てきているわけですから、やはりこの八街市でも、そういう100年に1度のそういった不景気というものが、もう目の前に来ているわけで、市民の本当に生活が深刻な状況になってきているというのが現実問題ですから、やはり積極的な対応で、もちろん12月補正も組んでほしかったですし、まして21年度予算編成では、市民生活を優先した、積極的なこの予算編成を強く望みたいと思いますけれども、市長の答弁では通年型というふうな形で、21年度予算編成、大体どのくらいの、予算は今折衝をいろいろ各課と折衝されていると思いますけれども、大体どのくらいの予算の規模になるのか。その点について伺います。
財政課長（長谷川淳一君）
お答えします。現在、新年度予算については、今協議を行っているところでございます。財政課といたしましては、今現在、本市の歳入から見まして、できれば一般会計ベースで160億円程度の額に何とかしたいというふうには考えておりますけれども、現実問題なかなか、今議会でもそうですし、いろいろ各課からの要求を見ますと、いろいろ要望がたくさんありまして、これをすべてそこまでに絞り込むというのは、なかなか難しいというふうに考えております。
現在、要求段階ベースで、180億円あまりの今要求がありますので、これをどこまで、じゃあ施策精選型という基本方針の中に臨んで、予算協議に臨むわけでございますけれども、どこまでどういう予算編成にできるか。これは今後やってみて、歳入に見合ったバランスのとれた予算にしたいというふうに考えております。
右山正美君
年々、予算ももとに戻っているといいますか、だんだんと減ってきているわけで、その点では、大変厳しい予算編成をとらざるを得ないという状況にきていると思います。そういう点からすれば、我々もその立場とか、あるいはそういったことを認識しながら、やはり進めていかなきゃならないと思いますが、やはりむだを省くということは大変重要なことであり、いつもいつも市長には申し訳ないんですけれども、やはり市長の交際費とか、あるいはまた市長車、そういったものも、私はもうこのごに及んだら、やはり検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。やはり住民が大変生活が深刻になってくる中で、やはり市長車のセンチュリー、ああいう高級車については、ガソリンもハイオクであり、税金も高いし、そして維持管理費が大変な状況なわけですから、やはりそういった面では乗り換えるとか、あるいはまた市長の交際費なんかについても、私は積極的に縮小していく、こういうことも大変重要なことではないかなというふうに思います。その辺は十分、時間がないですから回答はもらいませんけれども、検討の課題に入れる必要があると思います。
それから、先ほど駅北側区画整理事業で活性化していくんだというふうに言われました。しかし、現状を見れば駐車場だらけで、これが本当に駅の北側が活性化していくのか。税金投入だけどんどんしても、活性化していくとは、私は思えないわけであります。
市長答弁で出店の問い合わせがあるというふうに、市長答弁でありましたけれども、一体どのようなところから出店の問い合わせがきているのか。その辺についてはどうでしょうか。
建設部長（並木 敏君）
出店の問い合わせということではなくて、利用についての問い合わせ。どのような形になっているのかというような形で、出店のということではございません。
右山正美君
市長の答弁では、問い合わせが来ているというふうに聞いているんですけれども、まあ、いいですよ。やはり北側は本当に確かにきれいになったと思います。しかし、これが本当に足かせになって、がたがたの道路が直らないとか、市長の懇談会でもよく出ていると思いますけれども、第一番目に道路を直してほしいとか、修理してほしいとか、こういった声が一番多いんですよ。やはり、そういった住民要求にも計画的に要望に応えていく。こういったことも私は大事であるというふうに思います。
最後に、時間がありませんから、もっと進めたいんですけれども、時間がないんですけれども、この後期高齢者の問題で、市長答弁で8割が軽減になっていると言いましたけれども、7割、8割というのは政府の答弁と全く同じで、8割軽減になると言いますけど、2年ずつ改正されて、だんだん負担増になってくるわけですよね。今はそれは軽減になっている人がいるかもしれませんが、後々には、2年後にはだんだん保険料がどんどん重たくなってくるわけですよ。その辺のところをやはり視野に入れてほしいなと思います。
来年4月から市民税が天引きになる。やはりこういった問題も口座振替か、天引きかどちらを選ぶかというふうになるわけですけれども、所得税の関係でやはり口座振替という方もいらっしゃるわけですから、そういった問題については、やはりPRとか、広報なんかでもやはり的確に知らせていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、予防医療の点では、やはり市民団体がそういった予防医療の件で、積極的に進めているという団体もあるわけですから、そういうところにはお金の補助金とか、そういう問題じゃないですけれども、場所の提供とか、そのくらいやはり積極的に市の方は考えて提供すべきですよね。全体的な予防医療といいますと、そういった健康維持と同時に保険料なんかも抑えられてくるという面があるわけですから。ただ、市民団体に任せっぱなしということだけじゃなくて、そういう市民の声を一つ一つ拾い上げて、やはり市と協力しながら、やはり積極的な市政を運営していく。こういうことが大事ではないかなというふうに思います。本当に深刻な生活が、もうこの暮れに年を越せないという、そういった業者の方たちも大変いらっしゃると聞いております。セーフティネット保証の貸付金で何とかこの暮れを乗り切りたいという人たちもいるわけですから、市の積極的な対応を強く求めて、私の質問を終わりにいたします。
議長（山本邦男君）
以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。
丸山わき子君
それでは、私は国保運営の改善、また安全・安心の学校給食について質問するものであります。
まず、国保運営の改善についてであります。国保制度は、「自己責任」「受益者負担」を追求する構造改革のもと、高すぎる国保税に「何とかして」の悲鳴は一層広がり、深刻な事態となっています。滞納世帯の増加、資格証明書発行による無保険者の増大、また、この3年間に収納率低下に対し、国からの最大20パーセントの補助金カットを受けるなど、国保運営を一層悪化させています。この事態に市民への徴収強化だけでは解決できません。国保税が市民に耐えがたい負担となっている一番の原因は、国が医療費に対する補助金を大幅に減らしてきたことにあります。この復元を国に強く求めることは言うまでもありません。
国民健康保険制度は、憲法25条に基づき、住民すべてがもれなく保険で医療が受けられるよう発足した制度であり、国保法第1条には、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」としています。だれもが、必要な時に医療を受けられる体制を維持するのは国の責任であり、また、自治体は国保運営に当たって、国保税の対価として保険給付ではなく、健康で生きる権利の保障として医療給付がされるという本来のあり方が求められています。
そこで、市民の命と暮しを守るために3点にわたり質すものであります。
1点目には、市民だれもが願っている、払える国保税にするということです。まず、本市は収納率全国ワースト1となっており、年々低下する収納率の原因をどのように分析しているのか伺います。
また、本市の国保税は、払いたくても払えない過酷な国保税となっており、この間、徴収強化の対策がとられてきましたが、抜本的な滞納の解決にはなっていません。一般会計からの繰り入れ、基金の活用で国保税を引き下げ、払える国保税にするべきであります。答弁を求めます。
2点目に、国保に加入するすべての世帯に正規の保険証交付を求めるものです。納期限から1年以上国保税を滞納する世帯に交付される資格証明書は、病院の窓口で10割を支払わなければならず、国保税を払えない市民が多額の医療費を支払うことは困難です。資格証明書の発行は、払えない人に制裁を加え、医療を受ける権利、生きる権利を奪うもので社会保障制度に反するものです。しかし、10月1日付で資格証明書の発行数は、一気に3．5倍の435件となっています。所得別資格証明書の発行状況を伺うとともに、こうした資格証の発行は保険税の収納率向上につながるのか。また、資格証明書所持者の医者での受診率についてどのように把握されているのか伺います。
現在、全国では約3分の1の自治体が資格証明書は発行しておりません。資格証明書の交付の見直しを直ちに行い、国保に加入するすべての世帯に正規の保険証の交付を求めるものです。
3点目には現在、制度があっても、使えない保険税の減免・医療費一部負担金減免制度を充実させ、市民が利用できる制度にすることを求めるものです。
八街市の減免対象は、前年の総所得に対し50パーセント以上の減少世帯が対象となっていますが、市川市のように30パーセント以上を対象とするなど、保険税の減免拡充とともに、市民への制度の周知を図ることを求めるがいかがか。
また、医者にかかりたくてもかかれない世帯が増えているもとで、医療費一部負担金減免制度の積極的な活用を求めるがいかがか、答弁を求めるものであります。
大きな2番目に、安全・安心の学校給食についてです。豊かな学校給食について見解を求めます。
1月の中国産冷凍餃子等による食中毒被害は、90品目に及ぶ中国冷凍食品を導入する学校給食への警告となり、9月には汚染米が学校給食にまで混入していたことが判明し、食の安全に対する関心がかつてなく高まっています。とりわけ発育盛りの小・中学生に提供されている学校給食は、安全が確保されなければならないことは言うまでもありません。安全性の確保はどのようにされているのか伺います。
また、豊かな学校給食を進めるに当たり、「食育推進基本計画」をいかに進めるかが問われています。本市の取り組みを伺います。
次に、地産・地消の推進で安心の給食について伺います。
「食育推進基本計画」では、「学校給食における地場産物を使用する割合の増加」の項で、学校給食に「顔が見える、話ができる」生産者などの地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子どもが食材を通じて地域の自然や文化、産業などに関する理解を深めるとともに、それらの生産などに携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要であるほか、地産・地消を推進する上でも有効な手段であると述べています。
八街の農業を活性化し、子どもたちに安心の給食をすすめる上でも、積極的に地産・地消の取り組みが待たれています。この間も取り上げてきましたが、八街のキャロットジュース導入への取り組みはどこまで検討されているのか。また、9月議会では、えん麦作付への助成金が確保され、農家を大変励ますものとなりました。さらにこの農業政策を発展させ、小麦の作付を増やし、パン・麺として給食に提供することを提案するがいかがか、答弁を求めるものでございます。
以上、明解なる答弁、お願いいたします。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
初めに、質問事項1、国保運営の改善について答弁をいたします。
（1）1ですが、国民健康保険税の現年度分収納率は、平成18年度、76．61パーセント、平成19年度、77．32パーセントで2年続けて上昇はしているものの依然として低い水準であります。国保は、退職者や無業者等を含め、他の被用者保険制度の対象とならないすべてを対象としている構造的な要因により、比較的低所得階層の方が多く加入している状況です。保険税は、経済的負担能力に応じて負担する応能部分と、加入世帯及び被保険者が平等に負担する応益部分の組み合わせにより成り立っております。低所得の方でも、この応益割部分については負担をしていただくこととなりますことから、保険税軽減制度が設けられており、応益部分について、所得額に応じて7割・5割・2割の3種類の軽減措置が適用されます。
収納率低下の要因についてですが、保険税は前年の所得をもとに決定するため、自発的または定年による退職により所得が減少したことや、住宅ローン等の返済に追われるなどで、納付が滞る現状が見られるほか、健康で医療保険の必要性が低いため保険税を支払う意識の薄い方が多くなってきていることも一因にあると分析しております。
次に、2ですが、国保は保険税等の収入に応じて医療給付費等の支出を抑制するということができず、支出にあわせた収入を確保しなければなりません。医療給付費等が増加していく場合には、保険税を値上げるか、一般会計からの繰り入れにより賄うか、どちらかを選択することとなりますが、一般会計からの繰り入れは、国保加入者以外の市民も含めた負担となることから、不公平感を招くことが懸念されます。
国保特別会計の決算状況を見ますと、平成18年度は赤字補てん的一般会計繰入金が3千万円だったのに対し、平成19年度は6千518万円に拡大している現状です。
国保事業を運営していくには、医療費の大半を賄う保険税を賦課・徴収していかなければならないことから、現在の国保財政の状況から見ますと、保険税の引き下げについては難しいものと思われます。
次に、（2）1と2は関連がありますので、一括して答弁いたします。
初めに、資格証明書の交付状況ですが、平成20年10月1日現在の資格証明書交付世帯数は435世帯です。これを世帯の所得額階層別に説明しますと、100万円以下の所得の世帯が100世帯、100万円から200万円以下の世帯が63世帯、200万円から300万円以下の世帯が47世帯、300万円超の世帯が32世帯、申告をされていない未申告世帯が193世帯となっております。
資格証明書の交付に当たっては、国民健康保険法に規定されており、第9条の規定によると、納期限から1年が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、災害、その他、特別の事業があると認められる場合を除き、当該世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付すると規定しておりますが、本市は納期限から1年を経過する保険税に滞納がある場合でも、直ちに資格証明書を交付するのではなく、短期保険者証制度を活用し、さらに1年間納税を促す猶予措置をとっております。
資格証明書の交付に当たっては、副市長を委員長とする被保険者資格証明書等交付審査会を開催し、この審査会で、当該年度における取り組みの基準を決めております。平成20年度においては、短期被保険者証を交付している世帯で、3カ年以上の滞納があり、なおかつ平成19年度・20年度において全く納税がないことを基準として、この世帯主に対し、資格証明書交付に関する予告や納税できない特別の事情について調査を行った後、納税相談等のない世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付措置をいたしました。
また、同時に市の独自の緩和措置として、義務教育課程までの児童に対しては、当該本人に短期被保険者証を交付することも取り決めたところです。資格証明書の交付措置については、厳しい措置とは思いますが、国民健康保険制度を守っていくためには、必要な制度であると理解しておりますことから、今後も継続していく考えでおりますので、ご理解くださるようお願いを申し上げます。
次に（3）1ですが、保険税の減免につきましては、八街市国民健康保険税条例及び同施行規則に基づき規定をいたしました。八街市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき運用をしており、解雇、倒産等による失業、疾病、負傷等による就労不能等により、その年の所得が皆無または減少したことにより、担税能力を著しく喪失したときなどが減免の対象となります。
減免制度の周知につきましては、納税通知書や同封のパンフレットに掲示するとともに、広報やちまたを活用し、啓発をいたし、減免についての相談を受けております。
減免制度を拡充した場合、減収部分については、他の国保加入者に保険税として負担をしていただくこととなりますので、制度の拡充は保険税の増税につながることとなりかねませんので、減免制度の運用や見直しに当たっては、慎重に対応しなければなりません。
減免制度につきましては、税負担の公平性の観点から判断が難しいところですが、現行の減免取扱要綱に基づき、適切に運用をしてまいる所存であります。
次に、2ですが、国民健康保険における被保険者間の相互扶助の理念のもと、必要となる費用を被保険者間の応分の負担で賄うという根本原則や、公平、平等の観点からも、一部負担金の制度も、一般に受益と負担の公平を図るために設けられているものと思います。
しかし、災害や生活困窮などで医療費の支払いが困難になった場合には、国民健康保険法第44条では、特別な理由があるために、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、保険者は一部負担金の減免の措置をとることが認められており、本市におきましても、一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱を定めておるところでございます。
この医療費一部負担金の減免は、単に所得の多寡によるものではなく、災害や失業などの特別な理由により、一時的、臨時的に収入が大幅に減少したときの例外的な取り扱いでありますので、本要綱に基づき、適切に運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項2、安全・安心の学校給食をについて答弁いたします。
（1）1については、後ほど教育長から答弁させます。
次に2ですが、各市町村における食育推進基本計画に関しましては、食育基本法において国及び都道府県の食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域における食育推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされております。
また、食育推進基本計画策定に係る国の数値目標は、都道府県については100パーセント、市については50パーセント以上となっております。千葉県につきましては、平成20年5月に開催された、千葉県食育推進県民協議会で最終的な取りまとめをいたしまして、11月13日に公表したところであります。これにより、本市においても、この事業への取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
食育推進基本計画の内容は多岐にわたることから、多くの関係各課等の協同体制づくりが必要となります。
また、策定する基本計画を継続的に進めていくためには、生産、消費、医療、流通等、多くの関係機関の参加協力が必要となりますので、綿密な連携調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。
次に（2）1については、後ほど教育長から答弁させます。
次に2ですが、小麦の作付につきましては、今年度から「環境保全型土づくり対策事業」において、配布する種子に小麦を加えたところであり、土づくり効果とあわせて小麦の生産拡大にも期待をしているところでございます。
国産小麦の売り渡し価格の現状や、野菜生産を主流とする本市農業における小麦づくりの位置付けなどから見て、小麦の生産を積極的に奨励することには難しい面もございますが、安全・安心な農産物の生産や食料自給率の向上といった観点からも、この事業を通じて小麦の生産拡大につながるよう事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、市内で生産された小麦を給食に提供するということにつきましては、地産地消や食育の面からも意義のあることと考えておりますが、パン作りに適した品種への転換や加工面等からの課題もあるようでございますので、今後の研究課題とさせていただきます。
それでは、あとは教育長に答弁をさせます。
教育長（齊藤 勝君）
質問事項2、安全・安心の学校給食をについて。
（1）1ですが、安全性を確保するための方法として、納入業者から加工食品や冷凍食品については、細菌検査や残留農薬検査等の検査結果を提出させ、品質規格書に基づき、安全である食材を給食に使用しております。
また、生鮮野菜等については、できるだけ地場産野菜を使用するために、数量や品質等の規格を示し、優先的に地元産野菜を使用しております。今後も、安全な食材の確保に配慮し、調理施設の衛生管理などの徹底を図り、安全・安心のできる給食を提供してまいります。
（2）1ですが、八街のキャロットジュース導入への取り組みについて、次の3点について検討を行いました。
1点目は、八街産人参を100パーセント原料として使用したキャロットジュースの製造につきましては、紙パック仕様とした場合の発注コスト、製造コスト等を含めますと経費はかかりますが、製造は可能ということでありました。
2点目は、牛乳からキャロットジュースに変更した場合、キャロットジュースだけでは牛乳の栄養価を補うことはできないため、学校給食から牛乳を外すことはできません。また、キャロットジュースを配食した場合は、牛乳とキャロットジュースと水物が重なることから飲み残しが出ることが予想されます。
3点目は、キャロットジュースを導入した場合、ＪＡいんばより、学校配送から回収業務に対しての経費が多大ということから、現状での実施は困難という回答を得ております。
以上のことから、キャロットジュースを学校給食への導入につきましては、現時点では大変難しいと考えております。
丸山わき子君
それでは、再質問いたします。
まず、国保運営の改善についてでありますが、だれもが払える国保税に引き下げなければならない、そういう立場から、私は再度質問いたします。
今、八街市の国保の状況というのは、危機的な状況だというふうに思うわけですね。もう崩壊寸前ではないかというふうに思うわけですけれども、これを打破していく、打開してくための施策、これはどんなふうに考えているのでしょうか。
国保年金課長（石毛 勝君）
お答えいたします。非常に丸山議員さんがおっしゃるように、かなり現状といたしましても厳しい国保運営となっております。これも、年々増えております医療費の増大というところから来ておるところでございます。このことにつきましては、現状といたしまして、国保運営の基本となる財源といたしましては、まずは保険税がございます。これは当然のごとく加入されている皆様方にご負担いただくということで、歳入の構成比としても36パーセント、そのほかに国庫支出金をはじめといたします、国・県からの負担金等で、歳入構成比としまして55パーセントということで運営をしているわけでございますが、やはり先ほど市長の答弁がございましたが、この2年度を見ますと、やはり一般会計からの繰り入れが生じてしまっていると。これは最終的に当然のごとく医療費が支払われなければならないという国保の実態でございますので、最終的に補正をお願いして、歳入していただくということになってございます。
これは、やはり何度もご質問にございますが、当然のごとく収納率の向上、こういうものから、まず進めていくということで、納税課を中心に私どもも協力いたしましたけれども、まず滞納されている方々と、まずお会いするということが基本でございます。このことにつきましても、何度も通知等も出しておりますが、短期保険証で数年間処理をされていながら、何度もこちらからの通知に対してもご返事いただけないという方について多数ございます。そういう方たちのところに何度か足を運びまして、納税に対する意思を持っていただくということで、努力をしてまいるというのが、まず1点目というふうに考えております。
丸山わき子君
収納率の向上で、今の危機的な状況を打開していくんだというようなことを言われているんですが、この間、それは取り組んでこられたわけですよね。取り組んでこられて、80パーセントの収納率を割るような状況になったと。それで、この間、2年間その収納率は上昇しているといっても、0．7パーセントというような、そんな状況なわけでしょう。どう見ても収納率の強化をしたところで、この八街市の国保の危機的状況を打開していくということにはならないわけですね。国保加入世帯の約7割は、200万円以下の世帯だと。滞納世帯のうち軽減措置がされている100万円以下の世帯が約3分の1を占めているわけですね。こういった八街の独特な国保の加入状況のもとで、平成16年度に収入がなくても世帯割、均等割への課税強化がされたと。このことによって、一気に収納率が低下してきちゃっているわけですね。ですから、そういう意味では、生きていけない収入に課税強化をしたということが問題なんですよ。やはり払える国保税にするための手だてをとらなければ、八街の国保の問題は解決しない。もう明らかなんですよ、明らかなんです。
それで、先ほどから一般会計から繰り入れることは大変問題のあるような、そういう言い方をしているわけですね。ところが、国民健康保険特別会計条例、この中では歳入及び歳出、第2条で、この会計においては国民健康保険税の税収入、それから一般会計からの繰り入れとちゃんとうたっているんですよ。そして、先ほど市長の答弁の中にも、国保に入っている方だけの問題だというような、そんな答弁があったんですが、今働いている方もやがては国保に入ってくる方ですから、そういう意味では決して特殊な特別会計ではない。八街市民全体の問題であるということで、これは一般会計からのきちんと繰り入れをし、そして健全な運営に向けての取り組みをすべきである、このように思うわけです。
ちょっと時間がございませんので、大変申し訳ないんですが、その点では本当に真剣に取り組んでいただきたい。
それから、この引き下げに関しては、財政調整基金があるわけなんですね、1億8千万円。これを大いに活用していただきたい。一般会計からの繰り入れも大いに活用していただきたい。このことを申し上げておきます。
それから、2点目に国保に加入するすべての世帯に保険証の交付をしていただきたいという問題です。先ほども答弁がありましたけれども、一気に八街市の資格証明書の発行が増えております。435件、若干ここで減ったというような答弁がございましたけれども、435件もの資格証明書を発行しています。資格証明書は、幾ら病院に持っていっても、それは国保に入っていた方ですよという証明であって、医療費が安くなるわけじゃないわけですね。全額病院で払わなければならないんです。国保税を払えない世帯が、病院へ行って全額払えるのかといったら、決して払えるわけではないわけです。
千葉県の資格証明書の所持者の受診率、これは100人当たりで統計を出していますけれども、1年間に1人当たりで見ていきますと、1年間に1人6．7回、普通の保険証を持っている方は行っているんです。ところが、資格証明書になりますと、5年に一度しか行けない。そういう意味では、保険証は命のパスポートであって、絶対に保険証なんていうのは取り上げてはならない、そう思うわけです。
先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、低所得者への資格証明書の発行、これが21．7パーセント、未申告者を含めればもっと増えてくるわけです。200万円以下と未申告者、これはほとんどが収入のない方々ですよ、未申告の方々というのは。合わせますとこれは本当に8割方がこういった低所得者の方々に向けて資格証明書を発行しているわけなんですよ。低所得者を本当に医療から遠ざけるような、こんな冷たい施策はやるべきではない、こんなふうに思うわけなんですが。
それで、この資格証明書を発行するに当たって、その対象者とはどのような接触が行われたのか、まずお伺いいたします。
国保年金課長（石毛 勝君）
お答えいたします。今回の資格証明書を発行するに当たりまして、先ほど答弁したとおり審査会を経まして、基準をまず設けました。その段階におきまして、該当する方々に通知をお出ししまして、その中から私どもの方に、「今の状態ですと資格証明書になってしまいますよ」という通知をお出ししています。その中で対象となる方がご相談に見えて、その段階で例えば分納の相談ですとか、現状の把握を私どもがいたしまして、それにおきまして通知を出したにも関わらずご返事がないという方につきまして、再度交付するという決定の通知をお出しいたします。その段階で、また来られている方もいらっしゃいます。ということで、10月1日にお出ししてから、現状11月21日という、まだ1カ月ちょっとの間にも資格証明書を交付した方が16名ほど役所の方におこしになりまして、解消すると、短期保険証に変わるというようなこともしております。
そのほかに、市税全般の滞納されている方を含めまして、納税課においてお宅を訪問するということをしております。
丸山わき子君
それは文書催告だけでは、あまりにも機械的じゃないですか。八街市は、この文書催告だけなんですけれども、千葉県下、ほかの状況を見ますと文書催告をやる。あるいは電話もやっている、訪問もやっている、休日電話、休日に訪問する、時間外に電話をする、時間外に訪問する、そういった丁寧な取り組みをずっとやっていて、資格証明書を発行しているんですよ。何で八街は、この機械的に資格証明書を発行しちゃっているんですか。それは、厚生労働省の方も、これは10月30日なんですけれども、証明書の交付に対しての留意点ということで文書が出ているんですね。ここには、長期にわたり保険料を滞納している方について納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと。これはきちんと書いているわけですよ。435件のうち16件は役所の窓口に来たということなんですが、残り419件の方々のその発行に関しましては、どういう事情・状況なのか全くわからない中で発行してしまっているわけですね。本当に特別な事情があるのか、ないのか、そういう状況もわからないまま、市は発行している。それは大変問題があるんじゃないですか。その辺については、どんなふうにお考えでしょうか。
国保年金課長（石毛 勝君）
今ご指摘の点でございますが、既にその前段で3年間滞納されている中で、短期保険証を交付させていただきます。その段階におきましても、短期保険証を交付するに当たりましても通知を出し、またなおかつ納税課とタイアップして、お宅訪問をして、いらっしゃらなければ手紙を置いてくるという状況を何度か繰り返している方でございます。その中で、電話でももちろん納税課の方は滞納者に対しての通知といいますか、それを含めまして納税相談をしたいというように、こちらの方から訴えかけている状況でございます。
丸山わき子君
今、八街市の資格証明書の発行状況、先ほどの市長の答弁の中でありましたけれども、100万円以下の世帯が91世帯ですね。100万円以下というのは、7割・5割・2割の軽減措置がされている世帯ですね。そういう世帯でも払えない。これは特別な事情ではないですか。国はきちんと特別な事情を把握しなさいと言っているわけですね。全く収入のない世帯に課税をしておきながら、「あんたのところは払えないから資格証明書を発行しますよ」と、こんな話はないと思いますよ。きちんと特別な事情、状況を把握すべきだというふうに思うわけなんです。
また、国の先ほどの通達によりますと、資格証明書の発行に際しては市町村の事情に応じて、より公正な判断が行なわれるように、こういうこともきちんとうたっているわけですね。私は公正な判断だとは思えません。ぜひ、この資格証明書の発行のあり方について見直しをしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
国保年金課長（石毛 勝君）
先ほども若干触れさせていただいたんですが、今年の資格証明書の交付基準、これも昨年見直しをしまして、昨年は5カ年の滞納者、今年度については3年の滞納者ということで、若干厳しくはなっておりますが、3年間の猶予を持った上での対応ということで、審査会で決定して実施をしたということでございます。
丸山わき子君
時間がございませんのでね。3年間の猶予といっても、やはり1軒1軒尋ねていって、どんな状況かと把握されていないと思いますよ。56自治体で、文書だけというのは8自治体、そのうちの1つが八街なんですよ。幾ら3年たとうと何しようと、きちんと1戸1戸尋ねてどんな事情なのか、状況なのかというのは把握しなければ、それはだめなんですよ。
お金がなくて払えない人は悪質じゃないですよ。生活に困っているんです。ですから、お金があって払わない人は悪質滞納者で、それは資格証明書でも仕方がないと思いますよ。しかし本当にこの空前の失業と不況にあえぐ市民の状況を見れば、もう特別の状況そのものであり、それから収入のない世帯に対して、資格証明書を発行するなんていう、こんな冷たい市政はないと思いますよ。低所得者が資格証明書になれば、病院にも行けなくなってしまう。命も奪うような、そういう政策ですよ、これは。絶対こんなことはあってはならない。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（山本邦男君）
以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
（休憩 午後 3時23分）
（再開 午後 3時36分）
議長（山本邦男君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。
京増藤江君
それでは、私は、地域経済の活性化と安心の介護保険について質問します。
まず、地域経済活性化についてです。地域経済の活性化には、八街市の基幹産業である農業の再生と自給率向上、中小商工業者への経営支援等が求められています。
1点目に、基幹産業としての農業をいかに発展させるかについてです。今後も農業を続けるためには、経営の安定が欠かせませんが、農産物の低価格が続く中、燃料や肥料・飼料等の農業資材の大幅な値上がりが農家を苦しめています。
日本共産党は9月議会において、市独自の助成を求めましたが、市長は助成しないという冷たい答弁でした。しかし、企業のリストラが広がり経済がさらに落ち込む中、八街市の経済の活性化のためには、農業を守り育てる施策がどうしても必要です。そのためにも、「値上がり分の一部でも直接補助してほしい」という農家の皆さんの願いに応えて、市独自の助成を求めるがどうか。
またこの間、軽油引取税の免除制度の簡素化を求めてきましたが、どのようになったのか。
2点目に、農家の担い手と後継者をいかに育成するかが問われますが、八街市においては、近年、後継者がどのくらいあったのかさえ調査されていません。本市では、17年度に農業に従事した人のうち、60歳から75歳以上の方は47．7パーセントを占めており、農家の方たちからは「あと10年もすれば野菜を作る人はいなくなるよ」という声が上がっています。後継者対策は急務ですが、実効ある施策をどう進めるのか伺います。
3点目に、異常災害条例制定についてです。8月に予想もしなかったゲリラ豪雨が起きましたが、このような異常災害が起きたとき、保障などで速やかに対応できるよう、異常災害条例制定を求めるがどうか。
次に、商工業についてです。不況と高齢化が進む中、地域経済を支えてきた商店街は閉店が増えています。活性化のために、まず商店街、商工業者の実態調査と支援対策の強化を求めるがどうか。
2点目に、家具転倒防止器具取り付けへの助成制度創設と住宅リフォーム助成制度創設による仕事の確保です。埼玉県全体の自治体で、9千17万円の助成で総工事費20億270万円で20倍の経済効果がありました。八街市においても住宅リフォーム助成制度創設を求めるがどうか。
また、事業の資金繰りが悪化している中、融資を受けられるかどうかは死活問題です。セーフティネット保証の周知徹底と活用及び、市独自の貸付制度導入を求めるがどうか。
大きな2点目に、安心の介護保険についてです。
来年4月に介護保険の3年ごとの見直しが実施され、第4期介護保険制度が始まりますが、これまでの見直しでは、制度の改悪が強行されてきました。今度こそ安心できる制度にすることが求められています。
1点目に、介護保険料の引き下げについてです。前回、平成18年の見直しでは、全国平均は24パーセントの引き上げでしたが、八街市では31パーセントも引き上げました。その結果、普通徴収の滞納割合は、平成17年度の20．32パーセントから18年度は33．02パーセントに、約12．7パーセントも増えました。払える保険料にするために、引き下げを求めるがどうか。
2点目に、保険料・利用料減免の充実についてです。
本市では、保険料が第2段階の滞納割合は44．74パーセント、第3段階は48．39パーセントにも上り深刻ですが、減免制度利用者はわずか1、2名です。保険料を1年以上滞納すると、サービスを利用するとき、一旦全額の10割を払わなければなりません。また、2年以上滞納するとサービス利用の負担割合を1割から3割に3倍も引き上げられ、さらに高額介護サービス費の支給を受けられません。保険料を払えない人に一旦利用料を全額負担させたり、1割負担のところを3割負担させることはあまりに冷たいやり方です。
また、年金額が月額1万5千円以上ある人は、年金額がわずかにオーバーしても天引きされ、介護が必要になってもサービス費用を工面できません。当然医者にかかることもできません。これでは市民の命と暮らしを守るという自治体の役割を果たすことはできません。市民の実態に合った減免が必要です。
全国の自治体では、自治体独自の保険料減免制度は、全体の約33パーセント、利用料では約21パーセントです。厚労省の調査で2007年4月1日現在です。本市においても、保険料・利用料減免の充実を求めるがどうか。
3点目に、夜間・休日も含めてのサービス充実についてです。厚労省の2007年国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護の割合が、親族が同居して在宅で介護している世帯の推計で47．6パーセントで、約半数に上っています。介護の社会化が求められています。
安心の介護保険にするために、必要なときに必要なだけの介護を受けたいという市民の期待に応えるために、夜間・休日も含め、サービスの充実を図るべきと思いますがどうか。
以上、明解な答弁を求めます。
市長（長谷川健一君）
日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
初めに、質問事項1の地域経済活性化をについて答弁いたします。
（1）1ですが、原油価格等の高騰に対しましては、国において早急に対策を講ずるべきものと考えており、燃料、資材、肥料等への市独自の助成につきましては、計画する子定はございません。
また、軽油引取税が免除される免税制度の利用手続きの簡素化や市における原油高騰対策につきましては、林修三議員のご質問で答弁したとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。
原油価格高騰対策につきましては、今後におきましても、国や県の動向を注視しながら、関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に2ですが、本市を含めた印旛地域の各市町村や農協等で構成する「印旛地域農林業振興普及協議会」では、次代を担う青年農業者の資質向上支援のため「農業経営体育成セミナー」を開催しております。このセミナーは、新規就農者のネットワークづくりを進めるとともに、農業及び農業経営に必要な知識・技術を習得し、将来自立した農業経営者となるための資質・能力の向上を図ることを目的として開催するもので、本市でも現在8名が受講しております。本市では、協議会の構成員として、このセミナーの企画運営に対し、支援を行うとともに、多くの農業者が参加できるよう周知を図っております。
また、市内の農業後継者の団体である「八街市4Ｈクラブ」の活動に対しても助成を行っております。さらに、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、補助事業を活用したパイプハウスや共同利用機械の整備等を継続して進めており、こうした取り組みも規模拡大・省力化を通して将来の担い手となる農業後継者の育成につながるものと考えております。
次に3ですが、本市につきましては、従来より市の農業に台風などの天災で大きな被害が発生した場合には、県単災害資金制度の活用を図り、災害復旧等の支援をしてまいりました。
この制度資金は、県内の農業に多大な被害を及ぼす災害が発生した都度、県が被害の程度等を勘案して貸し付けを決定するものとなっており、本市では台風及び降ひょう被害時に活用しております。
また、この制度資金を利用した場合に係る利子についても利子補給を行い、農家の負担軽減を図っております。
なお、本年度の異常気象による局地的なゲリラ豪雨につきましては、国の天災融資制度や県単災害資金制度の発動決定は難しいものと思われます。
市といたしましては、今後においても災害に伴う再建費用を融資する制度等の活用を図り支援してまいりたいと考えておりますので、ご質問の異常災害条例を制定する計画はございません。
次に、（2）1ですが、商工業の実態につきましては、原油価格の高騰による消費者物価指数の上昇をはじめ、改正建築基準法施行による建築業界の混乱や、アメリカのサブプライムローン問題を背景とする金融市場の変動、またリーマンブラザーズの破綻により地域経済にとってはさらに厳しい状況にあります。
このような状況の中、本市におきましては、八街商工会議所が地域経済団体として直面する問題を基本テーマに、組織活動の強化、財政の確立、各種事業活動の積極的推進、環境の保全と再資源問題などの事業に取り組んでおり、市といたしましても、商工会議所に対する補助金等の財政支援をしているところでございます。
また、市独自の支援策といたしましては、夏まつりや産業まつりなど、市民と一体となった地域の活性化を各商店会に対しまして、街路灯電気料の助成、八街駅南口商店街振興組合に対しましては、駅自由通路下物販スペースにある「ぶらんみなみ」の使用料の減免及び空店舗対策として設置した「ギャラリー悠々」の家賃補助、そのほか中小企業者に対する制度融資など支援策を講じているところであります。
今後も、商工業者に対し、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
次に2ですが、家具転倒防止器具の取り付けに際しての助成につきましては、現在のところ実施しておりませんが、地震による家具転倒時のケガ等は、報道でも見受けられるところであり、昨今の地震発生状況からも、その必要性は十分に承知しております。しかしながら、家具転倒防止器具の取り付け方法は、個々の家庭に置かれている家具の大きさや形態などによって異なるものであり、また助成対象者の範囲などの課題もあることから、他市町村の事例等を精査・研究してまいりたいと考えております。
また、住宅リフォーム助成制度創設につきましては、現在のところ考えておりませんが、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、消費者が安心してリフォームを行える環境づくりを目的としたインターネットサイト「リフォネット」を運営しております。
このリフォネットにリフォーム事業者として登録していただくことにより、インターネットを介して改修工事の受注機会の拡大が見込まれるものと考えております。
次に3ですが、中小企業者等に対する融資につきまして、現行制度の抜本的な拡充・見直しが図られ、新たに原油及び原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、本年10月31日から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が開始されました。この制度では、指定業種が185から618業種に拡大、また融資要件につきましても、減少率5パーセントから3パーセントに緩和されたところであり、より多くの方が信用保証協会のセーフティネット保証が受けられるようになりました。
新制度が始まり、一月が過ぎたところでありますが、本市の認定状況を申し上げますと、平成17年度が8件、平成18年度が4件、平成19年度が32件、本年度は11月末で既に93件あり、11月だけでも50件を超える認定をしております。周知につきましては、会議所ニュースをはじめ、各金融機関、商工関係団体において周知をしており、認定件数を見ましても、資金を必要とする方には周知はされているものと考えております。
また、ご質問の市独自の貸付制度につきましては、現在ある市の制度融資の八街市中小企業資金融資条例に基づく融資がございますので、こちらをご活用いただきたいと考えております。
質問事項2、安心の介護保険についてという質問に対しまして答弁いたします。
（1）1ですが、介護保険の保険給付にかかる財源構成は、制度上、全体の50パーセントを国、県及び市が負担し、残り50パーセントのうち、31パーセントを40歳以上65歳未満の被保険者の保険料で、19パーセントを65歳以上の被保険者の保険料で賄うこととなっておりますが、第4期の介護保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の負担率が現行の19パーセントから20パーセントに引き上げられることに伴い、保険料に5．3パーセントの跳ね返りがあることに加えて、高齢化の進行によりまして、第1号被保険者数及び要支援・要介護認定者数が増加することが見込まれることから、相当額の介護給付費の増加を見込む必要があるため、保険料の引き上げが必要であると推計しており、現行の保険料と比較して、引き下げることは極めて困難であると考えております。しかしながら保険料の改定につきましては、過度の負担とならないように、これまで積み立ててきた介護給付費準備基金の適正な額を取り崩し、保険料の引き上げ幅をできる限り抑制したいと考えております。
また、国から交付される調整交付金につきましては、その交付額が本来交付されるべき5パーセントに満たないため、介護給付費負担金と調整交付金の合計額が、介護保険法に定められた国庫負担率25パーセントに満たない状況がここ数年続いておりますので、引き続き全国市長会を通じ、市町村の財政力に応じて決定される調整交付金を別枠とし、各保険者に対し、給付費の25パーセントを交付金として確実に配分するよう要望してまいりたいと考えております。
次に2ですが、介護保険料は、介護保険事業計画における介護給付費見込額に基づいて算定するため、当該計画を実施していく上では、計画に見込んだ保険料を確保する必要があることから、保険料収入を大幅に減らす恐れのある一律軽減措置を行うことは考えておりません。
したがいまして、これまでどおり本市の減免取扱い基準に従って、被保険者の個々の事情に応じて対応してまいりたいと考えております。
また、介護サービスの利用料につきましては、1カ月間に利用者が自己負担した額が一定の額を超えるときに、利用者負担の軽減を図るため、高額介護サービス費を支給しており、その所得区分に応じて所得の低い方に多く支給されるよう制度設計がなされていること、介護保険施設の入所者のうち、市民税非課税世帯の方に対しては、その所得の状況等による利用者負担段階に応じて、本来、保険給付の対象とならない食費・居住費についても負担限度額を設定し、補足給付を行っていることから、現行制度においても所得の低い方に対して制度的配慮がなされているものと考えております。
したがいまして、本市といたしましては、サービス利用料の一律軽減措置を行うことは考えておりません。
また、特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては、今年度、新たに地域密着型の特別養護老人ホーム29床が開所したところであり、第4期においても、施設サービスの充実を図る上でも、特別養護老人ホーム等の施設整備の必要があると考えております。
次に3ですが、夜間・休日対応サービスの充実につきましては、市内の介護サービス事業所の中では「ハッピー八街」が24時間365日対応の訪問介護サービスを提供しており、本市といたしましても、地域密着型サービスのうち、事業所の登録者が通いサービス、宿泊サービス及び24時間対応の訪問介護サービスを利用できる小規模多機能型居宅介護を1カ所事業所指定し、現在、整備中の事業所も1カ所ございますので、徐々に環境が整いつつあると考えております。
また、事業所の登録者に対し、午後10時から翌朝6時までの間、定期的な巡回または通報によって、日常生活上の世話及び緊急時の対応等を行う夜間対応型訪問介護の事業所が、成田市、富里市、栄町及び酒々井町の2市2町から広域の事業所指定を受けて成田市にございますので、第4期においては、夜間対応のサービスの充実のため、この夜間対応型訪問介護の広域指定についても、検討してまいりたいと考えております。
次に、要支援認定者のホームヘルパーの利用時間の延長につきましては、要支援認定者の状態像と、その必要度に合わせて、制度上、介護報酬が月額で設定されているため．現行制度の中でも必要とされているサービス量が確保されているものと考えております。
したがいまして、本市といたしましては、要支援認定者に対して、市独自のホームヘルパーの利用時間の延長措置を実施することは考えておりません。
次に、介護タクシーの充実につきましては、介護タクシーそのものは、介護保険のサービスではありませんが、介護タクシーを利用したときの乗降介助を行うホームヘルパーの不足、介護従事者の職場の定着率の低さが指摘されているところであります。
現在、国におきましては、介護従事者の定着率を向上させるための施策を検討しているところであると聞いておりますので、本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、リハビリテーションの充実につきましては、リハビリテーションが医学的管理下で行われるものであるという特殊性から、病院、診療所及び介護老人保健施設、またはその運営する事業所以外が、訪問及び通所リハビリテーションの事業所指定を受けられないため、本市単独での事業所の整備は、非常に困難であると考えております。
したがいまして、本市周辺の介護老人保健施設等の整備状況を注視し、第4期においては、近隣市町村にあります事業所を有効に活用し、十分に利用できるサービス供給量を確保することを検討してまいりたいと考えております。以上です。
京増藤江君
それでは、今の市長の答弁では、いろいろなことをしない、しないということがありました。農業が基幹産業であると位置付けられておりますが、いろいろな資材の値が倍も上がっている。こういう状況をきちんと把握しておりながら、独自の助成をしない。これで農業を基幹産業として認めているのか、本当に疑われます。
先ほど右山議員が、香取市では原油高騰を受けて、ビニールハウス農家に対して1リットル当たり1円補助すると、こういうことを紹介いたしました。宇井市長はこう言っておられます。「農業を基幹産業と位置付けている。少額とはいえ、補助制度を作ることで、国や県にも制度創設をアピールしたい。」このように農業を基幹産業として位置付けているわけですよ。八街市でも、ぜひこれを私はやっていただきたいと思うんです。お金がないというようなことを、ことあるごとに言われるんですけれども、農業振興には八街市の場合、農民の皆さんがいらないと言っておられる北総中央用水事業に約6割が使われているんです。こういうことを直接の補助、そして価格保障、所得保障に回していけば、農業活性化ができると思うんですよ。今後そういう方向でしていただきたいと思いますが、どうですか。
経済環境部長（森井辰夫君）
燃料、資材等の対策ということにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、市独自の計画は予定してないということでございまして、関係機関と連携を図りながら進めていくというような方針でございます。しかしながら、県の補助事業におきまして、例えば園芸王国ちば強化支援事業という、この中に施設園芸燃油高騰対策事業がございます。これは、省エネ型暖房機、省エネ20パーセント以上を目指す方に対しまして、暖房機を設置した方に対して補助をするというものでございまして、これは県の補助が4分の1でございますけれども、これに上乗せをして3分の1にするということの支援事業も行っております。
それから、肥料等につきましては、国におきまして高騰分の70パーセントを補助しますよという方針もございます。しかしながら、最近の燃料高騰状況を見ますと、かなり下がってきております。新聞の報道等によりますと、当初の値上げ分に対しまして3分の1程度の値上げで済むんじゃないかというような報道もしております。そういうようなことから、さらに県とも連携を図りながら、その辺の対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
京増藤江君
結局、今までと同じ施策しかしないということなんですよ。今後ますます不景気になる。これが今の全国の日本の状況です。世界の状況でもあるんですよ。本気で経済活性化をどうするのか。今までやっていることでは、もう間に合わないんですよ。もっと覇気を持って市民の暮らしをどうやっていくのか、仕事をどう確保するのか、こうやっていただきたいと思います。
先ほど北口開発についても、何件か問い合わせがあります。こういうのがありました。これからどうなるかわからない、そういうのに幾つか問い合わせがある。そういうのを当てにするのではなくて、もう全国では住宅リフォーム助成制度をしたら20パーセントの経済効果がある。こういうのが出ているんですよ。もっと研究すべきじゃないですか。どうやって仕事おこししていくんですか。
それで、小規模公共工事登録制度も、これも日本共産党が長らく要求してきまして、やらない、やらないと市長は言っておられたんですけれども、前回の市長選挙のときに急にやるということでやって、これは大変喜ばれているんです。ぜひ、これはやらないと言っているんじゃなくてやってください。皆さんが待っていますよ。
それで、介護保険料を払えない人が利用するときには全額払わなければいけない。そして普通だったら1割の負担でいいところを3割負担させられる。こういう状況があるわけです。先ほどの丸山議員の質問の中でも、国保税を払えない方が病院に行けない。貧しい人が病院にかかれないというのがありましたけれども、貧しい人が介護保険料を払えなければ、3倍の利用料を払わなければいけない。まず全額の利用料を払わなければいけない。そして、高額利用料も返ってこない。こんな冷たいことが行われているんです。減免はどうしても必要ですので、引き上げをしないでください。このことを私は要求したいと思います。
それから、住宅改修なんですけれども、今、償還払いをやっておりますので、これは20万円まで利用できるんですけれども、これを一遍に払わなきゃいけない。こういう状況です。この償還払いをやめて、最初から1割負担にすべきと思いますが、どうでしょうか。
介護保険課長（醍醐真人君）
住宅改修、いわゆる在宅で生活される方々が手すりとか付けたりとか、床の段差を解消したりとか、そういうことで介護給付ができる制度でございますけれども、限度額が20万円、1割負担ですから2万円で20万円工事といいますか、そういうものができるわけです。現時点におきましては、所管払いと申しまして、一旦全額お支払いいただいた後、申請をいただいて、審査し、適正であったということにつきましては、9割お戻しすると、そういう制度でございます。それにつきまして、今、京増議員さんがおっしゃったように、一時的といえども負担が大きいという事実がございます。
私どもでも検討した結果、今準備してございまして、でき得れば来年4月から一旦全額を負担しないで、1割の負担で工事ができると。そういうような形でできるように今準備中でございます。
京増藤江君
それは大変喜ばしいことですので、ぜひ来年からお願いしたいと思います。
それから、緊急のことについても、今計画中だということだったんですけれども、この緊急の場合というのが、利用計画の中に入っていないと、なかなか利用できないわけなんですが、その利用計画の中になくても、緊急に利用できるという、こういうことを考えておられるのかどうか、お聞きします。
介護保険課長（醍醐真人君）
先ほど市長答弁で申し上げました夜間対応型の訪問介護云々につきましては、あくまでも利用登録というものが前提にございますので、突発的にそこの事業者を使うということは、原則的に不可能でございます。
京増藤江君
これは、私も経験したんですけれども、救急車で病院に行ったときには大丈夫だった。しかし、帰ってきてから動けなくなったと、こういう方がいたわけなんですね。こういう場合にやはりご近所の方が見つけて、市と交渉しまして、何とか施設に入れたんですけれども、こういう場合に、その計画に入っていなくても事業所が実施した場合に介護保険制度として適応していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
介護保険課長（醍醐真人君）
基本的に無理でございます。
京増藤江君
それでは、介護を社会的にするという、そういう介護保険の目的を果たせませんよ。命も守れません。そのできないという、無理ですと言わないで、いかにして市民の皆さんの介護を確保するか、こういう方向でやっていただきたいということを要求したいと思います。
議長（山本邦男君）
以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（山本邦男君）
ご異議なしと認めます。
本日の会議はこれで終了します。
明日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
長時間ご苦労さまでございました。
（散会 午後 4時14分）
本日の会議に付した事件
- 一般質問
発言の取り消し：発言の内容を記載せず、棒線（－）により表示しています。
