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「2020年工業統計調査(2019年実績)」を実施します

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月14日更新 <外部リンク>

 総務省・経済産業省では県・市を通じて、2020年6月1日現在で「工業統計調査」を実施します。

 

 工業統計調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査です。

 新型コロナウイルス感染防止に向けた対応として、調査の対象となる事業所の皆様へは、
 5月中に市から「調査票」を郵送いたしますので、ご回答をよろしくお願いいたします。

 回答は、インターネット回答または郵送回答となります。

 ご提出していただく調査票については、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守されますので、
 正確なご記入をお願いします。

 2020工業ポスター

調査の目的

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
 また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています

 

調査の概要

 ■調査周期
 
 毎年(経済センサス-活動調査を実施する年は除く)

 ■調査期日
  2020年6月1日現在(※経理項目は2019年1月~12月の実績を調査します)

 ■調査対象
  製造業を営む従業者4人以上の事業所(国調査に属する事業所を除く)

 ■調査事項
  従業者数、製造品出荷額、在庫額、原材料使用額など(従業者の人数により異なります)

 ■調査方法及び調査系統

  (1)調査員調査

    新型コロナウイルス感染防止に向けた対応として、調査員が調査対象事象所に調査票を配布する方法から、
          市から調査対象事業所に調査票を郵送する方法に変更しました。

    回収は、郵送・オンラインにより行います。(調査員回収は、ありません。)
    
    【調査系統】総務省・経済産業省-都道府県-市町村-調査対象事業所

  (2)本社一括調査

    総務省・経済産業省が本社一括対象企業に対し、傘下調査対象事業所ごとの調査票等関係用品を送付し、
    その企業が事業所ごとの調査票を作成し、総務省・経済産業省へ一括して提出する調査方法です。

    【調査系統】総務省・経済産業省-調査対象企業

  (3)国直送事業所調査

    総務省・経済産業省が国直送対象事業所に調査票等関係用品を直接送付・回収する調査方法です。
    
    【調査系統】総務省・経済産業省-調査対象事業所

 

調査結果の利用

 工業統計調査の結果は、工業関係の様々な計画や施策の基礎資料として利用されています。

 

秘密の厳守

 ご回答いただきました調査票の内容につきましては、統計法により秘密が保護されています。
 調査票の内容を統計作成の目的以外に使用することや、調査に従事するものが職務上知り得た秘密を他に漏らすことは統計法で固く禁じられています。

 

調査結果、調査の詳しい内容について

 過去の調査結果など、調査についての詳しい内容は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。

    経済産業省「工業統計調査」<外部リンク>

 

 

 

 

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