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下水道事業の公営企業会計移行について

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月1日更新 <外部リンク>

 

令和2年4月から公営企業会計に移行しました

  本市では、長期的に安定した運営を持続していくため、令和2年4月1日より、これまでの官公庁会計(現金収支のみ記録する単式簿記)から、地方公営企業法の一部(財務規定等)を適用した企業会計(原因の側面と結果の側面を記録する複式簿記)へ移行しました。
   地方公営企業法を適用することにより、恒久的財産である下水道施設を適切に維持するため、資産情報を整理し、企業としての性格を活用しながら、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。
 なお、会計方法の変更により、下水道使用料、受益者負担金の納付方法などについては、これまでと変更はありません。

 

地方公営企業法の適用とは

  国は、下水道施設や設備の老朽化に伴う更新投資の増大などの厳しさを増す経営環境を踏まえ、地方公共団体が公営企業の基盤の強化や財政マネジメントの向上等により的確に取り組むため、平成27年度から令和2年度までを公営企業適用の「集中取組期間」としました。重点事業として位置づけられた下水道事業など、人口3万人以上の地方公共団体は、公営企業へ移行することを要請しているところです。 
   また、適用する規定の範囲は、法規定の全部を適用する「全部適用」と、財務と会計に関する規定のみを適用する「一部適用」があり、本市においては「一部適用」による移行としました。

 

公営企業会計移行による効果

経営状況の明確化

 財務諸表の貸借対照表(資産、負債、純資産の状態を表す)や損益計算書(一定期間における収益と費用の状態を表す)を作成し公表することで、財政状態や経営成績を分かりやすく示すことができます。
 また、分析をすることで長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、財政マネジメントの向上や経営基盤の強化を図り安定した経営を目指します。
公営企業会計と特別会計の違い [PDFファイル/254KB]

適正な財産管理

   減価償却(長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き)の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。適正な資産評価とストックマネジメント計画を考慮した施設の更新計画を的確に行うことができます。

 

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