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被災住宅の応急修理制度について(半壊以上の方)

印刷用ページを表示する更新日:2019年11月8日更新 <外部リンク>

制度の概要

令和元年台風第15号からの一連の災害により被災した住宅について、災害救助法に基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を支援します。

この制度は必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援するものです。

住宅の応急修理とは、災害のため住居が半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限の修理を行う制度です。

※修理費用を市が直接修理業者に支払う制度であり、被災された方に費用が支給されるものではありません。

対象者

以下のすべての要件を満たす者(世帯)

  1. 台風により「半壊」の住家被害を受け、自らの資力では応急修理することができない者、または「大規模半壊」の住家被害を受けた者
    災害により半壊または大規模半壊の住宅被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。

    ※全壊の住宅は、修理を行えない程度の被害を受けた住宅であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。

  2. 応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
    ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象となります。

  3. 応急仮設住宅を利用しないこと
    住宅の応急修理と重複して応急仮設住宅を利用することはできません。

住宅の応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分など日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所が対象となります。

◎基本的考え方

応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりです。

(1)令和元年台風第15号による暴風の被害及びその直後の強風を伴う降雨と直接関係ある修理のみが対象です。なお、通電火災による被害は対象外です。

(2)内装に関するものは原則として対象外です。

(3) 家電製品は対象外です。

費用の限度額

(1)1世帯あたりの限度額は595,000円(税込)以内です。

※限度額を超過した分は自己負担となります。

(2)同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、
  (1)の1世帯当たりの額以内です。

(3)借家の取扱いについて、詳しくは問い合わせください。

応急修理の期間

災害救助法では、住宅の応急修理は災害発生の日から1ヵ月以内に完了することとされていますが、今回の災害では、応急修理の期間は当面延長される見込みです。

終了する場合は、事前に終了時期を周知します。

手続きの流れ

申込様式

  1. 住宅の応急修理申込書 [Wordファイル/14KB] [PDFファイル/72KB]
  2. 住宅の被害状況に関する申出書(住宅の応急修理申込書に添付) 
    [Wordファイル/11KB] [PDFファイル/52KB]
  3. 資力に係る申出書(半壊の方) [Wordファイル/10KB] [PDFファイル/36KB]
  4. 修理見積書 [Excelファイル/15KB] [PDFファイル/277KB]
  5. 修理見積書【記載例】 [PDFファイル/65KB]
  6. 工事完了報告書 [Wordファイル/9KB] [PDFファイル/37KB]
  7. 請求書 [Wordファイル/10KB] [PDFファイル/26KB]
  8. 住宅の応急修理にかかる工事例 [PDFファイル/72KB]

※り災証明書(コピー提出可)を添付してください。

申込場所・時間

八街市役所第5庁舎 2階 第7会議室

9時 ~ 12時、13時 ~ 16時(土日祝日除く)

※11月16日(土曜日)は、上記時間に受付窓口を開設します。

※土日祝日等に受付を行う場合は、改めて日程をお知らせいたします。

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