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被災した家屋の解体・撤去をこれから行う方、または既に行った方へのご案内

印刷用ページを表示する更新日:2020年1月10日更新 <外部リンク>

 被災した家屋の解体・撤去をこれから行う方、または既に行った方へのご案内
(受付期間 令和2年3月31日まで。土・日・祝日除く)

  令和元年の台風第15号及び第19号で被害を受けた被災家屋等のうち、「り災証明書」で「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」と認定され、被災家屋等の撤去をこれから行う方、または既に自費で行った方に対しての制度です。
現に居住している家屋、または台風第15号及び第19号の時点で居住していた家屋、もしくは、使用している事務所、または使用していた事務所(中小企業法の事務所及び店舗で、倉庫については対象外で、かつ現に営業をしていた証明が必要)となります。
このうち、家屋とは主に生活を営む住居であって、離れや子供部屋のみで使用しているものは含みません。空き家や空き事務所等は対象外となります。

 

 

家屋の解体撤去は、大きく分けて2種類になります。

 

(1)市に解体撤去を依頼する場合(公費解体)
<申請時に必要な書類>
・公費解体の申請書
・印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)※発行日から6か月以内のもの
  ・身分証明書(原本及び写し)
  ・り災(被災)証明書
  ・登記事項証明書(建物・全部)…現在の建物所有者が記載されているもの
     ※発行日から6か月以内のもので、証明文,公印等が付加されているもの
     ※建物が未登記の場合は,固定資産税(評価・課税)証明書でも代用できます。
・建物配置図 
・対象となる建物の被災状況が分かる写真等
・持ってきていただくもの(印鑑・身分証明書)

(2) 個人で先行して解体・撤去し、費用の償還を申請する場合(自費解体)
(令和2年1月31日までに事業者との契約が締結されたもの)
<申請時に必要な書類>
  すでに個人で費用を負担して、解体・撤去した家屋についても、本制度の対象となります。 『(1)市に解体撤去を依頼する場合(公費解体)』に添付する書類に加えて以下の書類を添付。なお、家屋の一部(外壁・屋根など)のみの解体や家屋の補修改修工事(リフォーム)は本制度の対象となりません。
・解体撤去業者との契約書(原本)または自費撤去に係る契約締結の確認書
・被災家屋等の写真(撤去前・撤去中・撤去後・傾いている状況等の写真)

・解体撤去に関する内訳書(写し)
・領収書(原本)
・解体証明書(写し)
・廃棄物の処理に係る委託契約書(写し)
・マニフェストE票(写し・撤去を行った業者からもらってください)
・廃棄物の計量伝票等(写し・廃棄物の種類ごとの処分量が分かる計量伝票等を行った業者からもらってください)

 

詳しくは下記を参照してください。

(受付から撤去(支払)までの流れ [PDFファイル/116KB]

 

 

 

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