令和2年度住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金は予算額に達しましたので受付終了しました

　市では、地球温暖化防止対策等環境の保全のため、住宅用省エネルギー設備等を設置された方に補助金を交付しております。
　令和元年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金と他の設備が追加され名称変更となりました。
  令和2年度住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金の受付を6月12日から開始しました。　

 

補助対象者

　住宅用太陽光発電設備については、既に建築工事が完了している自ら居住している市内の住宅に、令和2年4月1日以降、この年度内に設置工事に着手し、この年度内に設置工事が適正に完了した方で、太陽光発電設備（未使用品）を設置した方。
　家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムについては、令和2年4月1日以降、この年度内に設置工事に着手し、この年度内に設置工事が適正に完了した方で、設備（未使用品）を設置した方。
 　既に工事が終了している住宅に後付けで太陽光発電設備を設置した方が補助金の対象となります。住宅新築時に太陽光発電設備を設置した方は補助金の対象外となりますのでご注意願います。

補助対象設備と補助金の額

　補助金の額は、それぞれ次の額を上限額とします。2月12日現在

1．住宅用太陽光発電発電設備…1㎾あたり2万円（上限9万円）12月15日に予算額に達しましたので受付終了しました。
2．家庭用燃料電池システム…上限5万円1月6日受付終了しました。
3．定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円2月12日に予算額に達しましたので受付終了しました。　　　

 

注釈：1の住宅用太陽光発電発電設備は既築住宅への設置で補助対象者は次のとおりです。
　既に建築工事が完了している自ら居住している市内の住宅に、令和2年4月1日以降、この年度内に設置工事に着手し、この年度内に設置工事が適正に完了した方で、太陽光発電設備（未使用品）を設置した方。
  以下の5つの条件すべてに該当する必要があります。
(1)住宅の居住者が八街市の住民基本台帳に記載されている。
(2)前年度の市税を滞納していない。（世帯全員）
(3)同一の住宅において、以前に補助金を交付されていない。
(4)太陽電池モジュールの最大出力値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満である。
(5)次のいずれかのシステムが設置されているもの
 (ア）エネルギー管理システム（Ｈｅｍｓ）…Econet Lite規格を有しているもの
 (イ）定置用リチウム蓄電システム…一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
注釈：2の家庭用燃料電池システムは国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。この他補助対象設備の要件は補助金交付要綱を確認してください。

注釈：3の定置用リチウムイオン蓄電システム国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものいるものであること。この他補助対象設備の要件は補助金交付要綱を確認してください。

受付場所

市役所第3庁舎1階環境課

受付期間

令和2年6月12日（金曜日）から令和3年3月1日（月曜日）まで随時受付
※土曜・日曜日、祝日を除く 時間8時30分～17時15分

申請方法

　補助金交付申請書に必要事項を記載のうえ、添付書類と一緒に提出してください。設置後の申請です。 郵送での提出は受け付けていません。
　申請する年度内にこの補助対象事業を実施（着工～完了～支払いまでを実施）した方が対象です。
　申請用紙は市役所環境課で配付するほかに、ホームページからもダウンロードできます。

 ・申請用紙等様式（シート別） [Excelファイル／85KB]
 ・市補助金申請の手引きR2/ 7/15 [PDFファイル／339KB]
 ・納税状況の報告をもとめることの同意書 [Wordファイル／11KB]
 ・太陽光発電設備申請チェックリスト [Wordファイル／10KB]
 ・太陽光発電設備申請時の添付書類について [Wordファイル／11KB]

※太陽光発電設備補助金の交付を受けた方は、1年間使用状況を記録していただくことになります。
  詳しくは、市役所環境課 電話043-443－1406へ

※なお、住宅の新築から1年以内に太陽光発電設備を設置した方は、住宅の工事完了引き渡し証明書やモジュール設置前と設置後の写真（どちらも日付入り）が必要になる場合がありますので、事前に環境課までご連絡ください。