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中小法人・個人事業者のための一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和)について

印刷用ページを表示する更新日:2021年3月15日更新 <外部リンク>

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆さまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

【給付額】 (中小法人等)上限60万円  (個人事業主等)上限30万円

       2019年または2020年の1月~3月の合計売上-2021年の対象月(※)の売上×3カ月

       ※対象月とは、2020年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月です。

【給付対象】 (1)と(2)を満たす事業者

        (1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

        (2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

【受付期間】 2021年3月8日(月)~5月31日(月)

 

※詳細は一時支援金ホームページ<外部リンク>

 


【お問い合わせ】一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口 TEL:0120-211-240

        受付時間 午前8時30分から午後7時まで(土・日・祝日含む全日)

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