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危機関連保証制度について(新型コロナウイルス感染症)

印刷用ページを表示する更新日:2020年3月13日更新 <外部リンク>

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱そのほかの事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しく信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されました。
制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通(事実を証明する書面等があればその写しを添付)を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(中小企業庁ホームページ) <外部リンク>

認定要件

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※セーフティーネット保証4号・5号申請については下記リンクページ(八街市ホームページ内)をご参照ください。
 ○セーフティーネット保証4号の申請・認定について
 ○セーフティーネット保証5号の申請・認定について

必要書類

申請書

危機関連保証認定申請書 [Wordファイル/14KB]

添付書類等

・認定申請書原本 2部
・売上高比較表
・最近1ヶ月の売上高が確認できる資料(試算書、売上台帳等)
 ※売上高比較表の数値が確認できる資料
 ※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・対象月から2ヶ月間の売上高等の積算資料
 ※任意の様式で提出してください。
 ※積算資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・前年同期(3ヶ月)の売上高が確認できる資料(試算書、売上台帳、法人概況説明書、決算書の写し等)
 ※確認資料の余白に事業者の社判と会社印を押印してください。
・【法人の方】商業登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書の写し
 【個人の方】直近の確定申告書の写し
・許認可業種の場合は、許認可証の写し
・委任状
 ※会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。

指定期間

令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで

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