「経済危機対策」が決定されました
印刷用ページを表示する更新日：2018年3月15日更新
平成21年4月10日に、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済閣僚会議合同会議において「経済危機対策」が決定されました。
概要は以下のとおりです。
中小企業の皆さんへ
中小・小規模企業を全カをあげて応援します！
2009年4月10日 新たな経済対を決定！
資金繰り支援をさらに拡充します！
- 緊急保証の枠を20兆円から、さらに30兆円にまで拡大します。
- セーフティネット貸付の枠を10兆円から、さらに15.4兆円にまで拡大します。
(うち、商工中金の危機対応業務は0.9兆円から、3.3兆円にまで拡大) - 小規模業者経営改善資金融資(マル経融資)の返済期間、融資限度額について拡充します。
ものづくり・販路開拓などを支援します！
ものづくり中小企業の有する、基盤技術の高度化に対する支援を強化します。
商店街の取組を応援します！
空き店舗を活用した託児所の設置など、会社課題に対する取組を支援します。
雇用維持に取り組む中小・小規模企業を支援します！
- 雇用調整助成金の支給の迅速化・簡素化を推進しています。
- 中小企業庁が実施する、人材確保・育成のための「実践型研修」は、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象となります。
経済危機対策における税制改正！
交際費等の損金不算入制度いついて、資本金一億円以下の法人の定額控除限度額を、400万円から600万円に引き上げ、交際費課税を軽減します。
お問い合わせ先 関東経済産局 中小企業課 Tel：048-600-0334(直通)
中小企業金融課 Tel：048-600-0425(直通)
