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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給します

印刷用ページを表示する更新日:2022年7月4日更新 <外部リンク>

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「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて様々な困難に直面している住民税非課税世帯等の方々を支援するために、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給します。

「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」として、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図ることになりました。

 これを踏まえ、令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の対象とならない世帯または家計急変世帯に対する給付を受けていない世帯のうち令和4年度住民税非課税世帯について、支給方法を見直し、従来の申請による支給に替えて、プッシュ型の支給を実施します。

 なお、令和3年度住民税が非課税であった世帯で、まだ給付の手続きがお済みでない世帯の方も、9月30日(金曜日)まで受け付けています。

 

リーフレット [PDFファイル/210KB]

 

支給対象

 次のいずれかに該当する世帯の世帯主となります。

(1)世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

   ※令和3年12月10日現在、八街市に住民登録がある方が対象です。

​(2)世帯全員の令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯​

   ※令和4年6月1日現在、八街市に住民登録がある方が対象です。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降​の収入が減少し、
   世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯【家計急変世帯】

   ※申請時点で、八街市に住民登録がある方が対象です。

非課税相当額参考(給与収入の場合)

家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税限度額

(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合

930,000円

380,000円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

1,378,000円

828,000円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

1,683,999円

1,108,000円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

2,099,999円

1,388,000円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

2,499,999円

1,668,000円

障害者、寡婦、ひとり親の場合

2,043,999円

1,350,000円

※障害者、寡婦、ひとり親の場合で、限度額に示す金額を超えた場合は、扶養親族等の人数に応じた金額により判定します。

 

ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。
・令和3年12月10日において、市町村の住民基本台帳に記載されていない方
・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族などの扶養を受けている世帯
​・既に本給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
・令和4年6月1日において同一世帯に同居していた親族について、令和4年6月2日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

 

 

支給額

 1世帯あたり10万円

 ※1世帯1回限り。重複受給はできません。

 

 

支給手続き

(1)世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

     対象と思われる世帯には、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を
     令和4年3月上旬に郵送しました。
     確認書の返信がお済みでない方は、確認書に必要事項を記載して、
     返信用封筒により返信してください。
     ※添付書類が必要な場合があります。

 

   「確認書」が届かない世帯の方は、申請書に必要事項を記載していただき、
    必要書類を添えて申請してください。

     【申請書類】
      ・申請書 [PDFファイル/226KB] 
       申請書記入例 [PDFファイル/297KB]
      ・申請者本人確認書類の写し(有効期限内のもの)
       ※運転免許証、健康保険証、介護保険証、マイナンバーカード、パスポートなどの写し
       ※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類に該当しません
      ・受取口座を確認できる書類の写し
       ※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、
        口座名義人(カナ)を確認できる部分の写し
      ・現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる場合は、
       令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する
       令和3年度住民税非課税証明書の写し(該当する方全員分)
      ・(代理人が申請(受給)する場合)
                     委任状 [PDFファイル/82KB]および代理人の公的身分証明書の写し
       ※代理人が法定代理人の場合は、その証明書類の写し(発行から6か月内のもの)

   

​(2)世帯全員の令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯​

      対象と思われる世帯には、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を
      令和4年7月に郵送します。確認書に必要事項を記載して、
      返信用封筒により返信してください。
      ※添付書類が必要な場合があります。

 

   「確認書」が届かない世帯の方は、申請書に必要事項を記載していただき、
    必要書類を添えて申請してください。

     【申請書類】
      ・申請書(令和4年7月4日以降用) [PDFファイル/363KB]
       申請書記入例 [PDFファイル/475KB]
      ・申請者本人確認書類の写し(有効期限内のもの)
       ※運転免許証、健康保険証、介護保険証、マイナンバーカード、パスポートなどの写し
       ※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類に該当しません
      ・受取口座を確認できる書類の写し
       ※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、
        口座名義人(カナ)を確認できる部分の写し
      ・現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる場合は、
       令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する
       令和4年度住民税非課税証明書の写し(該当する方全員分)
      ・現住所と令和3年12月10日時点の住所が異なる方のうち、課税されている場合は、
       令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する
       令和3年度住民税課税証明書の写し(課税されている方全員分)
      ・現住所と令和3年12月10日時点の住所が異なる場合は、
       令和3年12月10日時点でお住まいの市区町村が発行する
       住民票の除票(謄本)の写し
       ※一部の方の転出の場合は、抄本の写し
​      ・(代理人が申請(受給)する場合)
                     委任状 [PDFファイル/82KB]および代理人の公的身分証明書の写し
       ※代理人が法定代理人の場合は、その証明書類の写し(発行から6か月内のもの)

 

   

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降​の収入が減少し、
   世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯【家計急変世帯】

  「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」に
  必要事項を記載していただき、必要書類を添えて申請してください。

     【申請書類】
      ・申請書(家計急変世帯用)(令和4年7月4日以降用) [PDFファイル/318KB]
       申請書記入例 [PDFファイル/367KB]
       ※旧様式は、使用できません。
      ・申立書(令和4年7月4日以降用) [PDFファイル/344KB]
       申立書記入例 [PDFファイル/420KB]
       ※旧様式は、使用できません。
​      ・任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
       ※給与明細書、年金振込通知書などの収入がわかる書類、
        事業収入、不動産収入にかかる経費の金額のわかる書類
      ・申請者本人確認書類の写し(有効期限内のもの)
       ※運転免許証、健康保険証、介護保険証、マイナンバーカード、パスポートなどの写し
       ※マイナンバーの通知カードは、本人確認書類に該当しません
      ・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
       ※住民謄本の写し
      ・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附票の写し
      ・受取口座を確認できる書類の写し
       ※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、口座番号、
        口座名義人(カナ)を確認できる部分の写し
​      ・(代理人が申請(受給)する場合)
                     委任状 [PDFファイル/82KB]および代理人の公的身分証明書の写し
       ※代理人が法定代理人の場合は、その証明書類の写し(発行から6か月内のもの)

 

 

提出期限

  令和4年9月30日(金曜日)必着となります。

 

給付金の受取方法

  原則、指定口座に入金します。

 

支給時期

  確認書及び申請書を受理し、審査が完了した方から順次支給します。
  支給時期の目安は、不備等がない場合、受理した日から約3週間後となります。

 

避難先に住民票を移していないDV等避難者の方、18歳以上の婦人保護施設の入所者の方

 八街市に住民票を移していなくても、一定の要件を満たせば受給することができますので、以下の手順で本市へ申請してください。不明な点などは、下記担当へお問い合わせください。

(1)以下の書類を市へ郵送または直接提出してください。
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書
・申出者の満たすべき一定の要件を満たす旨を確認できる書類

(2)市が申出書等を確認し、申出者が要件を満たしている場合は、市から申出者に申請書を送付します。

(3)令和4年9月30日(金曜日)までに申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に市に郵送または直接ご提出ください。

 

リーフレット(DV用) [PDFファイル/267KB]

 

注意事項


※不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

※確認書、申請書の記載事項や添付書類に不備があった場合には、給付が遅れることがあります。

※子育て世帯への臨時特別給付や子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給世帯についても、本給付金の支給要件満たしている場合には、受給できます。

※住民税均等割非課税世帯の給付金が不要な方は、確認書の「給付金が不要である」旨の申し出欄にチェックして、市へ返信してください。

 

詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

交番

 

内閣府コールセンター

  電話番号   0120-526-145
  受付時間    午前9時から午後8時(土日祝を含む)

  内閣府ホームページ<外部リンク>

 

お問い合わせ先

  八街市 福祉部 社会福祉課 臨時特別給付金担当
  電話番号   043-312-2018
  受付時間   平日 午前9時~午後5時

  ※コールセンター(0570-048-048)は、4月28日(木曜日)に終了しました。

 

申請書などの送付先

  〒289-1192 
  八街市八街ほ35-29
  八街市社会福祉課

 

申請書などの受付窓口

  受付窓口    八街市総合保健福祉センター1階 社会福祉課
  受付時間    平日 午前9時~午後5時

  ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による提出にご協力ください。  

 

 

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