新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について【臨時特例申請】

　令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として前年所得での審査ではなく、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。

　対象期間は、令和2年2月以降の国民年金保険料が対象となります。

　臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予申請は、次の2点をいずれも満たした方が対象になります。

• 令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
• 令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

ただし、本人のほか、配偶者、世帯主の前年所得（臨時特例申請希望の場合は、所得見込額）も一定額以下であることが条件となります。

免除申請手続きに必要なもの

窓口で申請する場合

市役所国保年金課窓口で、免除申請を提出する際は、次のものをご用意ください。

○国民年金保険料免除・納付猶予申請書
（窓口でお渡しします。日本年金機構ホームページ＜外部リンク＞からダウンロードもできます。）
○所得の申立書
（窓口でお渡しします。また、日本年金機構ホームページからダウンロードもできます。）
　申立書の記入の際に必要となりますので、臨時特例による免除の申請をご希望の場合は、令和2年2月以降から申請月のうち収入が減少した任意の月の収入額（減収後の額が最も低い月など） がわかるものなどを持ってきてください。
○運転免許証などのご本人確認できるもの
○マイナンバーカードまたは年金手帳、基礎年金番号のわかるもの
○印鑑（本人が署名する場合は不要）
○失業などを理由とするときは、次のいずれかが必要となります。
・雇用保険受給資格者証（コピー可）
・雇用保険被保険者離職票（コピー可）など
※失業などを理由としての特例申請の対象期間は、失業日（退職日の翌日） の属する月の前月分から翌々年6月分の期間です。

臨時特例申請について詳しくは、日本年金機構ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。こちらから、申請用紙もダウンロードできます。

郵送で申請する場合

　免除申請は、郵送でも可能です。

　郵送で申請する場合は、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」（日本年金機構のホームページ＜外部リンク＞からダウンロード可）に必要書類を添えて幕張年金事務所あてに送付してください。

　また、臨時特例による免除の申請には、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」のほか「所得の申立書」（日本年金機構のホームページ(令和2年度用＜外部リンク＞・令和元年度用（令和2年2月～6月分）＜外部リンク＞)からダウンロード可）の提出が必要となります。
　
※マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

申請書送付先

〒262-8501 千葉県千葉市花見川区幕張本郷1-4-20
幕張年金事務所
電話 043-212-8621