新型コロナウイルス感染症に関する各種支援情報
印刷用ページを表示する更新日：2021年6月1日更新
| 制度の名称 | 対象世帯・対象者 | 支援内容 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|---|
| 給 付 |
新生児応援給付金 | 次の要件にすべて該当する方 ・本市において令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生した子の母または父。 ・新生児の出生時から申請時までの間において、住民基本台帳に記載されており、この新生児と同居している。 |
【給付金】 新生児1人につき10万円 【申請期間】 令和2年9月1日より、対象の新生児が生まれてから3カ月を経過する日の属する月の末日 ※令和2年4月28日～7月31日までに生まれた場合は、11月30日（月曜日）までです。 |
健康増進課 Tel 043-443-1631 |
| 制度の名称 | 適用条件 | 支援内容 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|---|
| 給 付 |
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) | 令和3年4月分の児童扶養手当受給中の方、公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 | 児童1人当たり一律5万円を給付 |
子育て支援課 |
| 住居確保給付金＜外部リンク＞ | 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方（収入要件、資産要件、求職活動等要件あり） | 単身世帯に1月あたり37,200円上限で、賃貸住宅の賃貸人、または不動産媒介事業者などへの代理納付 | 八街市自立相談支援窓口 Tel 043-312－0766 |
|
| 生活保護 | 収入が途絶えるなどにより生活が困難になった方 | 保護が必要な世帯の総収入と、国が定めた保護基準（単身者の生活扶助基準は月額約6万円）とを比較し、不足分を支給 | 社会福祉課 Tel 043-443－1622 |
|
| 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、千葉県の判断により特別支援学校などが臨時休業した場合に放課後等デイサービス事業所の代替えサービスを利用した方 | 放課後等デイサービス事業所が、電話などで児童の健康管理などを行った場合に算定される報酬にかかる利用者負担を、市が事業所に支払う | 障がい福祉課 Tel 043-443－1649 |
|
| 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』＜外部リンク＞ | 国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校 （日本語教育機関も含む。） |
住民税非課税世帯の学生：20万円 上記以外の学生：10万円 |
在学する学校 | |
| 貸 付 |
母子寡婦福祉資金 | 母子家庭、父子家庭または寡婦の方 | 各種資金を無利子または低利(年1.0）で貸付 | 子育て支援課 Tel 043-443－1693 |
| 緊急小口資金（特例貸付）＜外部リンク＞ | 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 | 20万円以内を貸付 | 八街市社会福祉協議会 Tel 043-443－0748 |
|
| 総合支援資金（特例貸付）＜外部リンク＞ | 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 | 失業などから生活再建までの間に必要となる生活費（原則3カ月以内）を、複数世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内を貸付 | 八街市社会福祉協議会 Tel 043-443－0748 |
|
| 配 布 |
妊婦へのマスク配布 | 妊婦、 八街市に妊娠届出をした方（転入者を含む） |
対象となる妊婦に 不織布マスクを1人あたり50枚配布します。 ※令和2年4月28日郵送。 ※その後の対応 母子健康手帳交付時に配布。 |
健康増進課 Tel 043-443-1631 |
| 猶 予 ・ 減 免 |
市税の聴き取る猶予 | 市税（市民税、県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税）を一時納付することで事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある方 | 税金を一時に納めることができないと認められる場合は、申請により1年以内の期間に限り、聴き取るを猶予 | 納税課 Tel 043-443－1115 |
| 介護保険料の聴き取る猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が一時的に困難となった65歳以上（第1号被保険者）の方 | 申請により原則6カ月の期間に限り、納付の猶予が認められることがあります。 | 高齢者福祉課 Tel 043-443－1491 |
|
| 国民年金保険料臨時特例免除・猶予等 | 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことにより、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる世帯の方 | 申請し承認されると、国民年金保険料の納付が免除・猶予などになります。申請対象期間は「令和2年2月～6月分」です。7月分以降は再度7月以降に申請が必要です。 ※免除は、世帯の所得状況等によって、「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があります。 |
国保年金課 Tel 043-443－1139 |
|
| 水道料金・下水道使用料の支払猶予 【中小・小規模事業者などの皆さまにも適用】 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが困難な事情がある使用者の方 | 申し出により、水道料金・下水道使用料の支払いを猶予します。 | ヴェオリア・ジェネッツ(株) 八街営業所 Tel 043-443－5595 水道課 Tel 043-443－0677 下水道課 Tel 043-443－1440 |
|
| 高等教育修学支援新制度＜外部リンク＞ （授業料等減免＋給付型奨学金の支給） |
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生 （4人世帯の目安年収～380万円） |
授業料・入学金の免除または減額＋給付型奨学金の支給。申込案内を学校から受け取り、必要書類を学校に提出。奨学金はインターネットで申し込み。 | 日本学生支援機構奨学金相談センター Tel 0570－666－301 |
| 制度の名称 | 対象世帯・対象者 | 支援内容 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|---|
| 給 付 |
千葉県感染拡大防止対策協力金（第6弾）＜外部リンク＞ | 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症拡大防止として、4月1日から4月19日までの間、営業時間を21時まで（酒類の提供は11時から20時）にご協力いただいた飲食店を運営する事業者（県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、食品衛生法に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を取得のうえ営業していること） |
一律76万円（1日4万円×19日）（全期間御協力いただくことが必要） ※まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い要請期間が変更となっています。（変更前：令和3年4月1日～4月21日） ※申込期限 6月18日まで |
千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター Tel 0570-003894 |
| 新型コロナウイルス 感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞ |
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者 | 休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を休業実績に応じて支給 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター Tel 0120-221-276 |
|
| 助 成 |
小学校休業等対応助成金＜外部リンク＞ （労働者を雇用する事業主の方向け） |
令和2年2月27日～令和3年3月31日の間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主 | 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金 相当額×10月10日 申請期間 令和2年2月27日～9月30日の休暇取得分→12月28 日まで 令和2年10月1日～12 月31日の休暇取得分→令和3年3月31日まで ※申請期限 6月30日まで |
学校等休業助成金・ 支援金、雇用調整助成金 コールセンター Tel 0120－60－3999 |
| 小学校休業等対応支援金＜外部リンク＞ （委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
小学校等の臨時休校等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 | 令和2年2月27日～3月31日の間に仕事ができなかった日について、1日あたり4,100 円 令和2年4月1日～12月31日の間に仕事ができなかった日について、1日あたり7,500 円 申請期間 令和2年2月27日～9月30日の期間分→12月28日まで 令和2年10月1 日～12月31日の期間分→令和3年3月31日まで ※申請期限 6月30日まで |
学校等休業助成金・ 支援金、雇用調整助成金 コールセンター Tel 0120－60－3999 |
|
| 八街市中小企業等新しい生活様式応援事業補助金 | 八街市内に店舗等を有する中小企業者等（個人事業主を含む） | 新型コロナウイルス感染拡大防止策やポストコロナに向けた新しい生活様式等の対策を講じた必要経費について、1事業者につき補助上限額10万円 ※申請期限 令和3年11月1日まで |
商工観光課 Tel 043-443-1405 |
|
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金＜外部リンク＞ | 【主な支給要件】 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること ・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること ・令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、この休暇を合計して5日以上労働者に取得させること |
（支給額）1事業場につき1回限り 15万円 ※申請期限 令和4年2月28日まで |
千葉県労働局 雇用環境・均等室 Tel 043-306－1860 |
|
| 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）＜外部リンク＞ | 【主な支給要件】 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること ・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること ・令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、この休暇を合計して20日以上労働者に取得させること |
（支給額）対象労働者1人当たり 28.5万円 （1事業所当たり上限5人まで） ※申請期限 令和4年2月28日まで |
||
| 両立支援等助成金 ＜介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）＞＜外部リンク＞ |
次の要件をすべて満たす中小企業事業主が対象です。 （1）新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、この制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。（法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であること） （2）新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、（1）の休暇を合計5日以上取得すること。 （3）令和2年4月1日～令和3年3月31日に取得した休暇。 |
助成額 取得日数 合計5日以上10日未満：20万円 合計10日以上：35万円 ※1中小企業事業主あたり5人まで |
||
| 貸 付 |
セーフティネット支援 (市町村認定枠4号) |
3カ月以上継続して事業を行っており、新型コロナウイルスによる影響を受け、1カ月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2カ月も同様の見込みである中小企業・小規模企業者 | 資金使途は、運転資金と設備資金で、8,000万円以内が融資限度額です。 融資の申し込みは、市長の認定を受けた後、取扱金融機関で融資の申し込みを行います。 |
商工観光課 Tel 043-443－1405 |
| セーフティネット支援 (市町村認定枠5号) |
国が指定する業種の事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少、または、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 | 資金使途は、運転資金と設備資金で、8,000万円以内が融資限度額です。 融資の申し込みは、市長の認定を受けた後、取扱金融機関で融資の申し込みを行います。 |
商工観光課 Tel 043-443－1405 |
|
| セーフティネット支援 (危機関連保証枠) |
新型コロナウイルス感染症の影響により、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としており、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業事業者 | 資金使途は、運転資金と設備資金で、8,000万円以内が融資限度額です。 融資の申し込みは、市長の認定を受けた後、取扱金融機関で融資の申し込みを行います。 |
商工観光課 Tel 043-443－1405 |
|
| 農林漁業セーフティネット資金＜外部リンク＞ | 主業農林漁業者などであって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに目立つ支障を来している、または来すおそれのある方 | 農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金として、貸付限度額は1,200万円。 | 日本政策金融公庫 千葉支店 Tel 043-238－8501 |
|
| 農業経営基盤強化資金＜外部リンク＞ （スーパーL資金) |
認定農業者（農業経営改善計画を作成して市長の認定を受けた個人・法人） | 農業経営改善計画達成に必要な資金として、貸付限度額、個人3億円、法人10億円。 | 日本政策金融公庫 千葉支店 Tel 043-238－8501 |
|
| 経営体育成強化資金＜外部リンク＞ | 農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画または経営改善計画を融資機関に提出された方 | 経営改善資金計画または経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金として、貸付限度額は、個人1億5千万円、法人・団体5億円以内。 | 日本政策金融公庫 千葉支店 Tel 043-238－8501 |
|
| 農業近代化資金＜外部リンク＞ （新型コロナウイルス感染症） |
認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織、 農業を営む任意団体など |
意欲ある農業者等が経営改善を図るのに必要な長期かつ低利の資金として、貸付限度額は個人1,800万円、法人・団体2億円。貸付当初5年間は実質無利子。 | 印旛農業事務所 Tel 043-483－1129 |
|
| アグリマイティー資金 | 農林業者であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方 | 貸付期間最長5年以内（据え置き2年以内）金利0％（固定金利）、原則基金協会保証（保証料0.29％）ただし、JAバンク保証料助成により実質負担0％ ※令和3年3月31日までに貸し出し実行されることが必要です。 |
千葉みらい農業協同組合 八街支店 Tel 043-443-1811 |
|
| 猶 予 ・ 減 免 |
厚生年金保険料等の猶予＜外部リンク＞ | 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主（令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象） | 1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。 年金事務所へ申請書の提出が必要です。 |
幕張年金事務所 Tel 043-212－8621 |
| 国税の納付の猶予＜外部リンク＞ | 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場 | 申請により、1年以内の期間に限り、聴き取るを猶予 | 国税局猶予相談センター（東京国税局） Tel 0120－948－271 |
|
| 令和3年度の固定資産税の軽減措置等 | 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋 | 令和2年2月から10月の任意の連続する3カ月の事業収入が前年同期比で、 ・30％以上50％未満減少した場合…2分の1に減免 ・50％以上減少した場合…全額免除 |
課税課 Tel 043-443-1116 |
令和3年6月1日時点の支援情報です。
各種制度の詳細については、各担当課などにお問い合わせください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）