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施設等の休館等
郵便申請による各種手続きや証明書等の取得
特別定額給付金
千葉県における協力要請等について

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援情報

印刷用ページを表示する更新日:2021年8月24日更新 <外部リンク>
<世帯や個人の皆さま>
  制度の名称 適用条件 支援内容 問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金

(支給対象者)
次のすべてに該当する八街市国民健康保険被保険者の方
1.給与などの支払いを受けている方
2.新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができなかった方
3.上記2により、労務に服することができなかった期間に、労務に就くことを予定していた方
4.上記2により、労務に服することができなかったことにより、給与などの全部または一部の支払いを受けることができなかった方

(支給対象日)
労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができなかった期間(最長1年6か月)のうち、労務に就くことを予定していた日

(適用期間)
令和2年1月1日から令和3年12月31日

【支給額】
1日あたりの支給額×支給対象日

※1日あたりの支給額とは、直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を、就労日数で除した額の3分の2に相当する額(ただし、上限あり)

国保年金課
Tel 043-443-1139
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 令和3年4月分の児童扶養手当受給中の方、公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 児童1人当たり一律5万円を給付

子育て支援課
Tel 043-443-1693

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 以下の条件の両方に当てはまる方
1.令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
(※令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象)
2.令和3年度住民税(均等割)が非課税の方 または 令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
※ひとり親世帯分の給付金を受給された方は対象外
児童1人当たり一律5万円を給付
住居確保給付金<外部リンク> 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方(収入要件、資産要件、求職活動等要件あり) 単身世帯に1月あたり37,200円上限で、賃貸住宅の賃貸人、または不動産媒介事業者などへの代理納付 八街市自立相談支援窓口
Tel 043-312-0766
生活保護 収入が途絶えるなどにより生活が困難になった方 保護が必要な世帯の総収入と、国が定めた保護基準(単身者の生活扶助基準は月額約6万円)とを比較し、不足分を支給 社会福祉課
Tel 043-443-1622
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が借り終わった世帯や不承認となった世帯、相談したものの申し込みに至らなかった世帯
※その他収入や資産、求職活動等の要件あり
月額
単身世帯 6万円、2人世帯 8万円、3人以上世帯10万円を3カ月間支給
社会福祉課
Tel 043-443-1622
特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、千葉県の判断により特別支援学校などが臨時休業した場合に放課後等デイサービス事業所の代替えサービスを利用した方 放課後等デイサービス事業所が、電話などで児童の健康管理などを行った場合に算定される報酬にかかる利用者負担を、市が事業所に支払う 障がい福祉課
Tel 043-443-1649

母子寡婦福祉資金 母子家庭、父子家庭または寡婦の方 各種資金を無利子または低利(年1.0)で貸付 子育て支援課
Tel 043-443-1693
緊急小口資金(特例貸付)<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 20万円以内を貸付 八街市社会福祉協議会
Tel 043-443-0748
総合支援資金(特例貸付)<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 失業などから生活再建までの間に必要となる生活費(原則3カ月以内)を、複数世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内を貸付 八街市社会福祉協議会
Tel 043-443-0748

妊婦への手指消毒用アルコ-ル配布 妊婦、
八街市に妊娠届出をした方(転入者を含む)
対象となる妊婦に
手指消毒用アルコ-ル(ジェルタイプ)を1人あたり1本、配布します。

 母子健康手帳交付時に配布。
健康増進課
Tel 043-443-1631




市税の猶予 市税(市民税、県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税)を一時納付することで事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある方 税金を一時に納めることができないと認められる場合は、申請により1年以内の期間に限り、聴き取るを猶予 納税課
Tel 043-443-1115
介護保険料の猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が一時的に困難となった65歳以上(第1号被保険者)の方 申請により原則6カ月の期間に限り、納付の猶予が認められることがあります。 高齢者福祉課
Tel 043-443-1491
国民年金保険料臨時特例免除・猶予等 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことにより、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる世帯の方 申請し承認されると、国民年金保険料の納付が免除・猶予などになります。
申請対象期間は、「令和元年度(令和2年2月~6月分)」、「令和2年度(令和2年7月~令和3年6月分)」、「令和3年度(令和3年7月~令和4年6月分)」です。
※免除は、世帯の所得状況等によって、「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があります。
国保年金課
Tel 043-443-1139
コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方 世帯の主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病を負った世帯については全額免除、前年の収入額等の減額によるものは、合計所得金額の区分に応じて保険税額を一部、または全部を免除します。
新型コロナウイルス感染症にかかる後期高齢者医療保険料の減免及び聴き取る猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方 世帯の主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病を負った世帯については全額免除、前年の収入額等の減額によるものは、合計所得金額の区分に応じて保険税額を一部、または全部を免除します。
水道料金・下水道使用料の支払猶予
【中小・小規模事業者などの皆さまにも適用】
新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが困難な事情がある使用者の方 申し出により、水道料金・下水道使用料の支払いを猶予します。 ヴェオリア・ジェネッツ(株)
八街営業所
Tel 043-443-5595
水道課
Tel 043-443-0677
下水道課
Tel 043-443-1440
高等教育修学支援新制度<外部リンク>
(授業料等減免+給付型奨学金の支給)
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生
(4人世帯の目安年収~380万円)
授業料・入学金の免除または減額+給付型奨学金の支給。申込案内を学校から受け取り、必要書類を学校に提出。奨学金はインターネットで申し込み。 日本学生支援機構奨学金相談センター
Tel 0570-666-301
<中小・小規模事業者などの皆さま>
  制度の名称 対象世帯・対象者 支援内容 問い合わせ先

月次支援金<外部リンク>

1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業(※1)または外出自粛等(※2)の影響を受けていること。

※1 対象措置を実施する都道府県に所在する飲⾷店と直接・間接の取引があること
※2 対象措置を実施する都道府県に所在する個⼈顧客と直接的な取引があること

2. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

【給付金額】
2019年または2020年の基準月(※1)の売上ー2021年の対象月(※2)の売上
※1 2019年または2020年における対象月と同じ月
※2 対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
上限額
中小企業等・・・上限20万円/月
個人事業主等・・・上限10万円/月

【申請受付期間】
6月分:2021年7月1日~8月31日
7月分: 2021年8月1日~9月30日
8月分: 2021年9月1日~10月31日
※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

月次支援金事務局 相談窓口(申請者専用)
Tel:0120-211-240
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者 休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
Tel 0120-221-276
千葉県中小企業等事業継続支援金<外部リンク> ○千葉県中小企業等事業継続支援金(支援金A)
【支給対象者】
千葉県内に「本店」または「主たる事業所」を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月~8月までのいずれかひと月の売上が、前年または前々年の同月と比較して30%以上減少した中小企業等または個人事業者等(千葉県感染拡大防止対策協力金の支給対象となっていないこと)
○千葉県中小企業等事業継続支援金(酒類販売事業者への上乗せ支給分)(支援金B)
【支給対象等】
千葉県内に「本店」または「主たる事業所」を有し、まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等の影響により、令和3年4月~8月までの期間について、前年または前々年の同月と比較して70%以上減少した月がある酒類販売事業者(中小企業等または個人事業者等に限る)。
○千葉県中小企業等事業継続支援金(支援金A)
【支給金額】
中小企業等20万円、個人事業者等10万円
○千葉県中小企業等事業継続支援金(酒類販売事業者への上乗せ支給分)(支援金B)
【支給金額】
中小企業等20万円/月、個人事業者等10万円/月
【申請受付期間】
令和3年8月5日(木曜日)~令和3年12月28日(火曜日)
千葉県中小企業等事業継続支援金コールセンター
Tel  0120-179-155
千葉県感染拡大防止対策協力金(7月12日以降の時間短縮分)<外部リンク> 原則として、令和3年7月12日から8月31日までの全期間、要請に御協力いただいた県内全域の飲食店
(食品衛生法に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を受けていること)

【支給額】
ア 7月12日(月曜日)~8月1日(日曜日)
 a.中小企業:1店舗あたり52.5万円から157.5万円(全期間御協力いただいた場合)
 b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大420万円(全期間御協力いただいた場合)

イ 8月2日(月曜日)~8月31日(火曜日)
 a.中小企業:1店舗あたり120万円から300万円(全期間御協力いただいた場合)
 b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大600万円(全期間御協力いただいた場合)

支給要件等の協力金の詳細については、千葉県ホームページをご確認ください。

千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
Tel 0570-003894

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たすすべての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【助成額】
平均賃金額 × 休業手当等の支払率×助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。
申請方法等の詳細については、厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

雇用調整助成金コールセンター
Tel 0120-60-3999
八街市中小企業等新しい生活様式応援事業補助金 八街市内に店舗等を有する中小企業者等(個人事業主を含む) 新型コロナウイルス感染拡大防止策やポストコロナに向けた新しい生活様式等の対策を講じた必要経費について、1事業者につき補助上限額10万円
※申請期限 令和3年11月1日まで
商工観光課
Tel 043-443-1405
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金<外部リンク> 【主な支給要件】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
・令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、この休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
(支給額)1事業場につき1回限り 15万円
※申請期限 令和4年2月28日まで
千葉県労働局
雇用環境・均等室
Tel 043-306-1860
両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)<外部リンク> 【主な支給要件】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
・令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、この休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
(支給額)対象労働者1人当たり 28.5万円 
(1事業所当たり上限5人まで)
※申請期限 令和4年2月28日まで
両立支援等助成金
<介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)>
<外部リンク>
次の要件をすべて満たす中小企業事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、この制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。(法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であること)
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、(1)の休暇を合計5日以上取得すること。
(3)令和2年4月1日~令和3年3月31日に取得した休暇。
助成額
 取得日数
 合計5日以上10日未満:20万円
 合計10日以上:35万円
※1中小企業事業主あたり5人まで

セーフティネット支援
(市町村認定枠4号)
3カ月以上継続して事業を行っており、新型コロナウイルスによる影響を受け、1カ月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2カ月も同様の見込みである中小企業・小規模企業者 資金使途は、運転資金と設備資金で、8,000万円以内が融資限度額です。
融資の申し込みは、市長の認定を受けた後、取扱金融機関で融資の申し込みを行います。
商工観光課
Tel 043-443-1405
セーフティネット支援
(市町村認定枠5号)
国が指定する業種の事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少、または、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 資金使途は、運転資金と設備資金で、8,000万円以内が融資限度額です。
融資の申し込みは、市長の認定を受けた後、取扱金融機関で融資の申し込みを行います。
商工観光課
Tel 043-443-1405
セーフティネット支援
(危機関連保証枠)
新型コロナウイルス感染症の影響により、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としており、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業事業者 資金使途は、運転資金と設備資金で、8,000万円以内が融資限度額です。
融資の申し込みは、市長の認定を受けた後、取扱金融機関で融資の申し込みを行います。
商工観光課
Tel 043-443-1405
農林漁業セーフティネット資金<外部リンク> 主業農林漁業者などであって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに目立つ支障を来している、または来すおそれのある方 農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金として、貸付限度額は1,200万円。 日本政策金融公庫
千葉支店
Tel 043-238-8501
農業経営基盤強化資金<外部リンク>
(スーパーL資金)
認定農業者(農業経営改善計画を作成して市長の認定を受けた個人・法人) 農業経営改善計画達成に必要な資金として、貸付限度額、個人3億円、法人10億円。 日本政策金融公庫
千葉支店
Tel 043-238-8501
経営体育成強化資金<外部リンク> 農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画または経営改善計画を融資機関に提出された方 経営改善資金計画または経営改善計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金として、貸付限度額は、個人1億5千万円、法人・団体5億円以内。 日本政策金融公庫
千葉支店
Tel 043-238-8501
農業近代化資金<外部リンク>
(新型コロナウイルス感染症)
認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織、
農業を営む任意団体など
意欲ある農業者等が経営改善を図るのに必要な長期かつ低利の資金として、貸付限度額は個人1,800万円、法人・団体2億円。貸付当初5年間は実質無利子。 印旛農業事務所
Tel 043-483-1129
アグリマイティー資金 農林業者であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方 貸付期間最長5年以内(据え置き2年以内)金利0%(固定金利)、原則基金協会保証(保証料0.29%)ただし、JAバンク保証料助成により実質負担0%
※令和3年3月31日までに貸し出し実行されることが必要です。
千葉みらい農業協同組合
八街支店
Tel 043-443-1811




国税の納付の猶予<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場 申請により、1年以内の期間に限り、聴き取るを猶予 国税局猶予相談センター(東京国税局)
Tel 0120-948-271
令和3年度の固定資産税の軽減措置等 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋 令和2年2月から10月の任意の連続する3カ月の事業収入が前年同期比で、
・30%以上50%未満減少した場合…2分の1に減免
・50%以上減少した場合…全額免除
課税課
Tel 043-443-1116

 令和3年8月24日時点の支援情報です。
 各種制度の詳細については、各担当課などにお問い合わせください。

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