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  健全化判断比率等


 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し、財政の健全度を測る指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4つの健全化判断比率を算定し、公表することとなりました。健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、財政の健全化を図ることとされています。 また、公営企業の経営の健全度を測る指標として、資金不足比率を算定し、公表することとなりました。この資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、公営企業の経営健全化計画を定めることとされています。
  なお、平成21年度決算に基づく八街市の健全化判断比率および資金不足比率は下記の表のとおり、いずれも指標の基準を下回っています。

○健全化判断比率
区分
健全化判断比率
早期健全化基準
財政再生基準
平成21年度
平成20年度
実質赤字比率
13.01%
20.00%
連結実質赤字比率
18.01%
40.00%
実質公債費比率
11.7%
11.0%
25.0%
35.0%
将来負担比率
80.8%
93.9%
350.0%


○資金不足比率
特別会計名
事業の規模
資金不足比率
経営健全化基準
平成21年度
平成20年度
水道事業会計
852,577千円
20.0%
下水道事業特別会計
227,226千円
20.0%

1 実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率

 実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字又は資金の不足額の標準財政規模(国の基準により算定する各自治体の標準的な一般財源の規模)に対する比率です。また、資金不足比率は、各公営企業の資金不足の事業の規模に対する比率です。
  本市においては、次のとおり国民健康保険特別会計は実質赤字となったものの、その他の会計は実質赤字又は資金の不足額が生じておりませんので、実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率ともに該当ありません。

○実質赤字比率

=

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模

 

○連結実質赤字比率

=

連結実質赤字額

標準財政規模

 

○資金不足比率

=

資金不足額

事業の規模

(単位:千円)

会計名
実質収支額
増減額
平成21年度
平成20年度
一般会計等
一般会計
414,229千円
345,220千円
69,009千円
学校給食センター事業特別会計
15,935千円
15,630千円
305千円
小計
430,164千円
360,850千円
69,314千円
標準財政規模
12,394,396千円
12,128,425千円
265,971千円
実質赤字比率(%)

(△3.47%)

(△2.97%)
 

備考:実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「 − 」と表示しています。

会計名
実質収支額または資金不足・剰余額
増減額
平成21年度
平成20年度
一般会計等
国民健康保険特別会計
△ 152,766千円
16,233千円
△ 168,999千円
老人保健特別会計
1,197千円
9,938千円
△ 8,741千円
後期高齢者医療特別会計
5,133千円
4,978千円
155千円
介護保険特別会計
82,094千円
45,381千円
36,713千円
水道事業会計
897,436千円
884,178千円
13,258千円
下水道事業特別会計
24,963千円
73,795千円
△ 48,832千円
合計
858,057千円
1,034,503千円
△ 176,446千円
標準財政規模
12,394,396千円
12,128,425千円
265,971千円
連結実質赤字比率

(△10.39%)

(△11.50%千円)
 

備考:連結実質赤字比率は、連結実質赤字額がないため、「 − 」と表示しています。

2 実質公債費比率

実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の3ヶ年平均です。
  平成21年度は11.7%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っています。また、対前年度比較では0.7ポイントの増加となっております。これは、元利償還金の額が近年増加していることによるものです。

○実質公債費比率

=

A−(B+C)

D−C

 

年 度
実質公債費比率(%)
地方債の元利償還金等
特定財源
算入公債費等の額
標準財政規模
単年度
3カ年平均
平成19年度
2,815,554
229,565
1,320,902
12,000,725
11.84558
11.7
平成20年度
2,866,827
172,071
1,420,765
12,128,425
11.89794
平成21年度
2,824,397
131,199
1,422,612
12,394,396
11.58049

3 将来負担比率

 将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。平成21年度は80.8%となり、早期健全化基準の350.0%を下回っています。
 また、対前年度比較では13.1ポイントの減少となっております。これは地方債現在高の減少などによるものです。

○将来負担比率

=

A−B

C−D


年 度
将来負担比率(%)
将来負担額 充当可能財源等 標準財政規模 算入公債費等の額
平成19年度
31,968,333
21,266,310
12,000,725
1,320,902
100.2
平成20年度
29,874,986
19,813,461
12,128,425
1,420,765
93.9
平成21年度
28,109,996
19,237,518
12,394,396
1,422,612
80.8

 

 詳しくは、市役所財政課へ。
 電話番号
043−443−1117
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