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  介護保険の被保険者の皆さまへ


介護保険の加入について
 日本国内にお住まいの40歳以上の方は、介護保険法の規定によって、介護保険の被保険者になります。ですから、加入するかしないかを個人個人が選択することはできません。
 また、外国人登録をされている方も、40歳以上になると介護保険の被保険者になります。

介護保険の保険証について
  40歳から64歳の方には、介護保険証は交付されません。65歳以上の方には、市役所が介護保険証を交付し、郵送しています。もし、なくされた場合は、市役所の窓口におたずねください。

介護保険料の納め方
 40歳から64歳までの方は、加入している健康保険の保険料(税)といっしょに納めていただきます。65歳以上の方は、基本的に年金からの天引きで納めていただくことが、法律で決められていますので、ご本人の希望で納め方を選択することはできません。
 なお、もらっている年金の額が年間で18万円に満たない、年金を担保に福祉医療機構から借入をした、社会保険庁に住民基本台帳コードの報告をしていないなどの事情のある方は、年金からの天引きができないため、例外として現金で納めていただくことになります。
 また、65歳になったばかりの方や八街に引っ越してきたばかりの方は、社会保険庁の事務処理の都合上、すぐに年金からの天引きができないので一時的に現金で納めていただきます。介護保険料の年金からの天引きする額のお知らせや現金で納めていただくための納付書は、毎年、市役所から皆様にお送りしています。社会保険事務所も介護保険料の年金からの天引き額を葉書でお知らせしていますが、もし、市役所からお知らせしたものと金額が違うときは、市役所からお知らせしたものが正しいのでお間違えのないようにお願いします。

介護保険料の使い道

 介護保険料は、介護保険法の規定によって、介護給付と地域支援事業にかかる費用以外には使うことができません。ですから、事務費や人件費などの介護保険の給付に関係しない費用には、いっさい使っていません。

介護保険の使い方
 介護保険のサービスを使うためには、まず要支援、要介護の認定を受ける必要があります。介護認定の申請は市役所の介護保険課で受付をしています。
 また、認定後のサービスは、介護支援専門員の作るケアプランに沿って提供されます。介護認定を受けて、介護サービスを利用したい方は、必ずお近くの居宅介護支援事業所にご相談ください。

介護保険事業などの費用負担
 介護保険の事業は、大きく分けて介護給付と地域支援事業の2つの事業があります。地域支援事業は、さらに介護予防事業と包括的支援事業・任意事業の2つに分かれます。それぞれの事業にかかる費用は、国(税)、県(税)、市(税)、40歳から64歳までの被保険者の保険料、65歳以上の被保険者の保険料から、介護保険法に規定される割合を負担して成り立っています。
 詳細については、次のとおりです。

1.介護給付費
 介護給付費は、要支援や要介護の認定を受けた方がサービスを利用したときに負担する費用で、サービスの利用者の負担が全体の1割、市が9割を負担しています。介護給付費は、介護保険の事業費の全体の9割以上を占めており、その費用の負担割合は次のとおりです。

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2.介護予防事業費
 平成18年度から始まった介護予防事業にかかる費用の負担割合は次のとおりです。
 平成18年度は、高齢者世帯に対する配食サービス、運動器の機能向上教室などを行いました。現在の介護予防事業は、運動器の機能向上教室や口腔器の機能向上教室などです。
 また、平成20年度からは、新たに低栄養予防のための事業を始める予定です。
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3.包括的支援事業・任意事業費
 平成18年度から始まった包括的支援事業・任意事業にかかる費用の負担割合は次のとおりです。
 包括的支援事業・任意事業の主なものは、おむつ代の給付事業です。
 また、平成19年度からは予防事業であった配食サービスを、包括的支援事業・任意事業で行っています。
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4.事務費
 介護保険の事務にかかる事務費は、全て市が負担をしています。g4

介護保険料の決まり方
 介護保険料は、3か年の介護保険事業計画の中で金額を算定し、市議会で議決されて決まります。
介護保険事業計画は、密接な関係のある老人保健福祉計画とあわせて策定しており、、現在の計画は、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、市民代表、介護事業関係者の18名からなる八街市老人保健福祉計画策定審議会の決定を受けて、策定したものです。
 また、八街市老人保健福祉計画策定審議会は、現在は八街市高齢者福祉計画策定審議会に名前が変わりました。
 なお、介護保険料の算定方法は介護保険法に規定されており、その概要は次のとおりです。
(1)事業計画期間3年間の介護保険の給付見込額
(2)事業計画期間3年間の地域支援事業費
(3)事業計画期間3年間の総事業費=(1)+(2)
(4)事業計画期間3年間に65歳以上の被保険者が事業費として負担する必要がある費用の額
=事業計画期間3年間の総事業費(3)×19%
(5)事業計画期間3年間の調整交付金の不足見込額

*調整交付金
  国は、本来、介護保険の給付費総額の25%を負担しなければなりませんが、市町村ごとの保険料の格差をなくすために、25%のうち5%を調整交付金として交付しています。調整交付金は、市町村ごとの状況によって、その交付額が5%以上になる場合と5%に満たない場合があります。交付額が5%に満たない場合は、そのことで生じる不足額は介護保険法の規定によって65歳以上の被保険者の保険料から支出することになります。
(6)事業計画期間3年間の財政安定化基金への拠出見込額
*財政安定化基金
 計画策定時に見込んだ給付見込を実際の給付が大幅に上回った場合や保険料収入の見込を実際の保険料収入が下回った場合に生じる財源不足を補てんするために、資金の貸し付けを行う財政安定化基金を都道府県が設置しています。財政安定化基金の財源は、県内の各市町村が65歳以上の被保険者の保険料から拠出することになっています。
(7)介護給付費準備基金取り崩し額
*介護給付費準備基金
 介護給付費準備基金は、各市町村が毎年度の決算によって生じた剰余金の中から、65歳以上の被保険者の保険料の剰余金を積み立てるために設置しています。もし、予想を超える急激な介護給付費の増加で、予算に不足が生じたとき等は、この基金から不足額を繰り入れます。なお、この基金は、介護保険事業以外に使うことはできません。
(8)市町村特別給付等
*市町村特別給付等
 市町村は、法律で定められた介護給付・予防給付のほかに、市町村の条例で独自に給付を定めて実施することができます。また、介護給付・予防給付の在宅サービスについて、市町村が独自に条例に定めることによって、法律に定められた基準を超えて給付することもできます。これらの給付を市町村特別給付といい、その財源は65歳以上の被保険者の保険料が充てられます。
 このほかにも、65歳以上の被保険者の保険料を財源として、被保険者全体や家族等の介護者を対象とした保健福祉事業を実施することもできます。
 なお、八街市では、現在、これらの事業は行っていません。
(9)65歳以上の被保険者から保険料として徴収しなければならない額=(4)+(5)+(6)-(7)+(8)
(10)介護保険料の予定収納率
*予定収納率
 介護保険料の過去の収納実績などをもとに、事業計画期間3年間の平均の収納率を見込んだものです。
(11)補正第1号被保険者数
 事業計画期間3年間の65歳以上の被保険者(第1号被保険者)の延べ人数に、被保険者全員が基準額の保険料(現在は第4段階)を納めるものと仮定して、補正を加えた被保険者数です。
(12)保険料基準額(年額)=(9)÷(10)÷(11)
(13)保険料基準額(月額)=(12)÷12か月
 なお、平成18年度から平成20年度までの3年間の保険料基準額は、月額3,707円、年額44,400円です。
 詳しくは、八街市老人保健福祉計画をご覧ください。
 八街市老人保健福祉計画は、八街市公式ホームページと市役所の公文書公開コーナーで閲覧ができます。また、八街市公式ホームページからは、計画書のダウンロードもできます。


平成18年度介護保険特別会計決算について
 介護保険の事業費は、他の事業費の分けて歳入と歳出の状況を明らかにする必要があるため、介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行規則によって、特別会計とすることが義務づけられています。
 なお、平成20年7月1日現在、最新の平成18年度介護保険特別会計決算の概要については以下のとおりです。

1.歳入
予算現額
調定額
収入済額
不納欠損額
収入未済額
予算現額と
収入済額との比較
1保険料   448,368,000 549,294,100 493,435,700 12,345,900 43,512,500 45,067,700
1介護保険料 448,368,000 549,294,100 493,435,700 12,345,900 43,512,500 45,067,700
2国庫支出金   493,676,000 501,225,685 501,225,685 0 0 7,549,685
1国庫負担金 382,511,000 395,763,000 395,763,000 0 0 13,252,000
2国庫補助金 111,165,000 105,462,685 105,462,685 0 0 △ 5,702,315
3支払基金交付金   686,687,000 670,367,000 670,367,000 0 0 △ 16,320,000
1支払基金交付金 686,687,000 670,367,000 670,367,000 0 0 △ 16,320,000
4県支出金   342,055,000 341,919,468 341,919,468 0 0 △ 135,532
1県負担金 333,983,000 333,818,126 333,818,126 0 0 △ 164,874
2県補助金 8,072,000 8,101,342 8,101,342 0 0 29,342
5繰入金   313,012,000 309,789,000 309,789,000 0 0 △ 3,223,000
1一般会計繰入金 313,012,000 309,789,000 309,789,000 0 0 △ 3,223,000
2基金繰入金 0 0 0 0 0 0
6諸収入   2,129,000 1,906,046 1,870,446 0 35,600 △ 258,554
1延滞金、加算金及び過料 3,000 0 0 0 0 △ 3,000
2雑入 2,126,000 1,906,046 1,870,446 0 35,600 △ 255,554
7繰越金   31,730,000 31,729,691 31,729,691 0 0 △ 309
1繰越金 31,730,000 31,729,691 31,729,691 0 0 △ 309
歳入合計
2,317,657,000 2,406,230,990 2,350,336,990 12,345,900 43,548,100 32,679,990


2.歳出
予算現額
支出済額
翌年度
繰越額
不用額
予算現額と支出済額との比較
1総務費   30,378,000 23,912,143 4,200,000 2,265,857 6,465,857
1総務管理費 4,834,000 229,775 4,200,000 404,225 4,604,225
2徴収費 2,861,000 2,350,954 0 510,046 510,046
3介護認定審査会費 22,683,000 21,331,414 0 1,351,586 1,351,586
2保険給付費   2,204,289,000 2,158,732,049 0 45,556,951 45,556,951
1介護サービス等諸費 1,989,437,000 1,964,374,131 0 25,062,869 25,062,869
2介護予防サービス等諸費 87,589,000 67,188,394 0 20,400,606 20,400,606
3高額介護サービス等費 35,391,000 35,390,044 0 956 956
4その他諸費 3,237,000 3,145,230 0 91,770 91,770
5特定入所者
介護サービス等諸費
88,635,000 88,634,250 0 750 750
3財政安定化
基金拠出金
  2,452,000 2,442,552 0 9,448 9,448
1財政安定化基金拠出金 2,452,000 2,442,552 0 9,448 9,448
4地域支援事業費   46,136,000 38,837,456 0 7,298,544 7,298,544
1介護予防事業費 12,209,000 8,651,928 0 3,557,072 3,557,072
2包括的支援事業費・
任意事業費
33,927,000 30,185,528 0 3,741,472 3,741,472
5基金積立金   17,741,000 17,740,997 0 3 3
1基金積立金 17,741,000 17,740,997 0 3 3
6諸支出金   15,661,000 15,511,783 0 149,217 149,217
1償還金及び
還付加算金
10,072,000 9,924,455 0 147,545 147,545
2延滞金 1,000 0 0 1,000 1,000
3繰出金 5,588,000 5,587,328 0 672 672
7予備費   1,000,000 0 0 1,000,000 1,000,000
1予備費 1,000,000 0 0 1,000,000 1,000,000
歳出合計 2,317,657,000 2,257,176,980 4,200,000 56,280,020 60,480,020

歳入歳出差引残額  93,160,010円


介護保険の保険料パンフレット1ページ【平成21年度版】(PDFファイル 628KB)