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  平成16年度


 八街市の職員の任用、給与、服務や勤務条件などの人事行政の運営等の状況を市民のみなさんにご理解いただくため、次のとおり公表します。
詳しくは、市役所総務課電話043−443−1113へ。

1.職員の任免及び職員数に関する状況について
(1) 職種別採用者数(平成16年度)

区分
新規採用
合計
一般行政職
9
9

(2) 事由別退職者数(平成16年度)
区分
定年
退職
勧奨
退職
その他
合計
普通
退職
分限
免職
懲戒
免職
失職
死亡
退職
派遣
解除
一般行政職
1
1
9
 
 
 
 
4
15

(3) 級別職員数(平成16年4月1日現在)
区 分
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
一般行政職
29
65
112
172
55
43
41
38
8
563
技能労務職
14
27
6
6
53
合 計
  
616

2.職員給与費の状況について
(1) 人件費の状況(平成16年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(平成17年3月末現在)
歳出額(A)
実質収支
人件費(B)
人件費率(B/A)
平成18年度
人件費率
76,210人
17,325,844千円
597,034千円
4,233,520千円
24.4%
21.6%

※普通会計とは、一般会計に特別会計のうちの学校給食センター事業を合わせたものです。

(2) 職員給与費の状況(平成17年度普通会計予算)
 ○職員給与費の状況(普通会計予算)
  平成17年度普通会計当初予算における給与費の状況は次のとおりです。
職員数 (A)
給与費
一人当たり給与費
(B/A)
給料
職員手当
期末・勤勉手当
計(B)
581人
2,126,913千円
338,436千円
861,760千円
3,327,109千円
5,727千円

※職員手当には、退職手当は含んでおりません。

(3) 職員の平均給料月額等(平成16年4月1日現在)
職種
平均給料月額
平均年齢
一般行政職
321,584円
39.8歳
技能労務職
212,520円
45.6歳
※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均です。

(4) 初任給の状況(平成16年4月1日現在)
区分
八街市
初任給
採用2年後
初任給
採用2年後
一般行政職
大学卒
170,700円
184,400円
I種 179,800円
198,600円
II種 170,700円
184,400円
高校卒
143,300円
154,300円
138,800円
148,500円

(5) 職員手当の状況(平成17年4月1日現在)
区分
八街市
扶養手当 ○配偶者 13,500円
○配偶者以外の扶養親族
2人まで        6,000円
3人目から       5,000円
16歳から22歳までの子  5,000円加算
同左
住居手当 ○借家の場合
(家賃が12,000円を超える場合に限る)
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
○自宅の場合 2,500円
(新築または購入の日から5年間)
同左
通勤手当 ○電車・バスを利用する場合
定期代等55,000円を上限に支給
○乗用車などを使用する場合
使用距離等に応じて2,000円〜24,500円を支給
一部
異なる
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
同左
6月期
1.40月分
(1.20月分)
0.70月分
(0.90月分)
2.10月分
(2.10月分)
12月期
1.60月分
(1.40月分)
0.70月分
(0.90月分)
2.30月分
(2.30月分)
3.00月分
(2.60月分)
1.40月分
(1.80月分)
4.40月分
(4.40月分)
()内は、行政職9級の職員で、管理職手当18%の支給を受けている職員の支給割合
退職手当
(支給率)
自己都合
勧奨・定年
同左
勤続20年
21.00月分
27.30月分
勤続25年
33.75月分
42.12月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置 2〜20%

調整手当 支給率
5%
支給対象職員数
585人
国の制度(支給率)
1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)
185,668円

時間外勤務手当 平成16年度決算 支給総額
97,576千円
1人当たり平均支給年額
166千円
平成15年度決算 支給総額
106,728千円
1人当たり平均支給年額
180千円

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況について
(1) 勤務時間及び休憩、休息時間の状況
  勤務時間等の状況は次の表のとおりです。ただし、保育園や中央公民館などの勤務場所では、これと異なる勤務形態の場合があります。

1週間の勤務時間
勤務時間の割り振り等
始業時間
終業時間
休憩時間
休息時間
週休日・休日
40時間
8:30
17:15
12:15〜
13:00
12:00〜
12:15
土曜日及び日曜日国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日)
15:00〜
15:15

(2) 休暇制度
区分
種類
事由
休暇の期間
有給 年次休暇 使途は問わない 年間20日(翌年への繰越は最大20日)
療養休暇 負傷又は疾病のため療養する必要がある場合 必要最小限の期間
特別休暇 選挙権・公民権を行使する場合 必要と認める期間
証人、鑑定人又は参考人等として出頭する場合 必要と認める期間
骨髄液を提供する場合等 必要と認める期間
自発的に無報酬で社会に貢献する活動をする場合 年間5日以内
結婚する場合 連続する5日
生理により勤務が著しく困難な場合 2日以内
妊産婦が保健指導や健康診査を受ける場合 必要と認める時間
女子職員が母親学級へ参加する場合 必要と認める時間
通勤の混雑が妊産婦の母体等に影響する場合 1時間以内で必要と認める時間
出産する場合 出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合は、14週間)前から出産の日後8週間
生後1年に達しない子の育児をする場合 1日2回とし、1日を通じて1時間
配偶者が出産する場合 2日
負傷等をした小学校就学前の子を看護する場合 年間5日
職員の親族が死亡した場合 死亡した者との関係に応じて、1日から10日
父母の追悼のための特別な行事に参加する場合 必要と認める期間
夏季休養 7月から9月までの期間において、8日
感染症により交通を制限又は遮断された場合 必要と認める期間
災害等により交通が遮断された場合 必要と認める期間
災害時等の退勤途上において身体の危険を回避する場合 必要と認める期間
災害等により現住居が滅失・破損した場合 1週間以内
無給 介護休暇 2親等以内の親族等を介護する場合 6月以内
組合休暇 職員団体の業務等に従事する場合 年間10日以内

(3) 育児休業及び部分休業の取得状況(平成16年度)
区分
新規取得者数
育児休業
16
部分休業
0

4 職員の分限及び懲戒処分の状況について
(1) 職員の分限処分の事由別人数(平成16年度)
 心身の故障のため、職務の遂行に支障がある職員等に対しては、公務能率の維持等のために、職員の意に反して降任、免職、休職又は降給の処分を行うことができます。
 平成16年度に処分を受けた人数は次のとおりです
区分
種類
人数
分限処分
降任
免職
休職
4
降給


(2) 職員の懲戒処分の事由別人数(平成16年度)
 職務上の義務に違反した職員等については、公務における規律と秩序を維持するために、戒告、減給等の処分を行うことができます。
 平成16年度に処分を受けた人数は次のとおりです。
区分
種類
人数
懲戒処分
免職
停職
減給
1
戒告
1


5 職員の服務の状況について
 すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の行にあたっては、全力を挙げて専念しなければならないこととされております。
 この服務の基本原則を忠実に実行するため、職員には様々な義務が課せられておりますが、平成16年度に服務義務違反により処罰された事件はありませんでした。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況について(平成16年度)
(1) 研修の状況
研修区分 研修名 対象 受講者数
庁内研修 新規採用職員研修 平成16年度新規採用職員
7人
政策課題研究研修 行政職4級から6級の職員
26人
ビジネスマナー研修 行政職1級から4級の職員
16人
パソコン(グループウェア)研修 職務上必要とする職員
24人
職場外研修 印旛郡市広域市町村圏事務組合 新規採用職員研修 平成16年度新規採用職員
7人
初級職員研修 上級職採用後3〜5年の職員
初級職採用後7から9年の職員
10人
中級職員研修 上級職採用後7〜9年の職員
初級職採用後11から13年の職員
24人
その他専門研修職 務上必要とする職員
23人
千葉県自治専門校 各種専門研修 職務上必要とする職員
20人
全国建設研修センター 各種専門研修 職務上必要とする職員
2人
その他の各種研修機関等 その他の専門研修 職務上必要とする職員
8人
派遣研修 民間企業への派遣研修 行政職4級の職員
6人
その他の派遣研修 中堅職員
11人

※上記の他に、各所属の必要に応じて所管業務に関する専門研修を受講しております。

(2) 勤務成績の評定の状況
 職員の勤務について、必要に応じて能力や実績等に関しての勤務成績の評定を行い、その評定の結果に基づき、昇給や昇任等を行っております。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況について(平成16年度)
(1) 福利厚生の状況
 職員の健康管理状態を把握し、疾病等の早期発見を行うため、定期健康診断、生活習慣病予防検診を実施しております。

(2) 公務災害補償制度の状況
区分
傷病(人)
死亡(人)
概要
公務災害
作業中の事故による打撲等
0
通勤災害
0
0


8 公平委員会に係る業務の状況
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
 該当なし

(2) 不利益処分に関する不服申立の状況
 該当なし