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  8月から父子家庭にも児童扶養手当が支給されます


 これまで母子家庭の母または養育者に対して支給していました児童扶養手当制度が改正され、平成22年8月分の手当からは父子家庭の皆さんにも支給されることになりました。
この児童扶養手当を受給するためには申請が必要ですのでお早めに児童家庭課で手続きしてください。
なお、この手当には所得による制限があるほか、受給期間が5年を経過している方のうち就業意欲が見られない方は、支給額の2分の1の額が支給停止となります。

●児童扶養手当とは

 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもがいる家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的して支給される手当です。

●支給を受けられる方

 次のいずれかに該当する18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にいる児童を含む)を監護し、生計を同じくしている父または母、あるいは父母に代わって児童を養育している方。
  ただし、公的年金(老齢福祉年金を除く)などを受給できる場合は支給されません。
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母に重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害がある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から引き続き1年以上遺棄されている。あるいは、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
・未婚の母の児童
・父母ともに不明である児童

●申請をするには

  申請には、戸籍の全部事項証明(戸籍謄本)など関係書類を添付していただきますが、手当を受けられる方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、お手数ですが申請前に必ず児童家庭課でご相談ください。
  この手当は申請の翌月から支給となります。受給資格があっても申請がない場合には支給されませんのでご注意ください。

  父子家庭の方については、次の措置が講じられていますのでお早めに手続きしてください。
○平成22年7月31日(土)までに支給要件に合致している方
11月30日(火)までに申請された場合には、8月分から手当が支給されます。
○平成22年8月1日〜11月30日に支給要件に合致した方
11月30日(火)までに申請された場合には、支給要件に合致した日の翌月分から手当が支給されます。
※11月30日(火)を過ぎると、「申請の翌月分」からの支給となりますので、ご注意ください。

●支給時期

  年3回(4月・8月・12月)
  ※それぞれ前月分までが支給されます。(8月〜11月分は12月に支給します。)

●支給額

  監護・養育する児童の人数や受給者本人または扶養義務者の所得額などにより決められます。
○児童1人の場合
・全部支給:月額41,720円
・一部支給:月額41,710円〜9,850円(所得額に応じて)
○児童2人以上の加算額
・2人目:月額5,000円
・3人目以降1人につき:月額3,000円

●所得制限限度額

  前年の所得額が次表の額以上の場合は、手当の一部または全部が支給停止となります。

扶養親族等の人数
受給者本人の所得額
扶養義務者等の所得額
全部支給
一部支給
0人
190,000円
1,920,000円
2,360,000円
1人
570,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
950,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,330,000円
3,060,000円
3,500,000円
4人
1,710,000円
3,440,000円
3,880,000円
5人
2,090,000円
3,820,000円
4,260,000円
6人以上
扶養親族が1人増えるごとに380,000円加算

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額となります。
○受給者本人の場合は、
・老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
・特定扶養親族1人につき15万円
○扶養義務者等の場合は、
・老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは当該老人親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

 詳しくは市役所児童家庭課へ。
電話番号
043−443−1693
メールアドレス