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| 東日本大震災復興緊急保証について |
東日本大震災によって直接被害を受けた中小企業者を始め、被災区域の事業者との取引関係や風評被害による間接的に被害を受けていると認められる中小企業者を対象として、信用保証協会の保証が一般保証、セーフティネット保証とは別枠で受かられる制度です。
制度の詳しい内容は、中小企業庁ホームページでご確認ください。
| 利用対象者 | 要件 | |
| 特定被災区域（※1） | ①地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者。 |
《罹災証明書》
（写しも可） 警戒区域等の事業者は商業登記簿 ／納税証明書等 |
| ②震災の影響により業況が悪化している中小企業者。 | 《市区村長の認定》 |
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| 特定被災区域外（八街市は区域外です） | ③特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者。 | 《市区村長の認定》 |
④ 震災災害により風評被害による契約の解除等の影響による急激に売上が減少している中小企業者。 |
《市区村長の認定》 |
※1 特定被災区域
| 共通書類 | 直近の決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し） | １部 | |
| 業種が確認できる書類（法人の場合商業登記簿謄本の写し） | １部 | ||
| 許認可証の写し （必要な業種の場合） | １部 | ||
| 特定被災区域② | イ | 認定申請書 様式第１（イ） | ２部 |
| 積算資料 様式第１（イ） | １部 | ||
| 震災後の最近３か月および震災の影響を受ける直前同期の売上高を確認できる書類（試算表等） | |||
| ロ | 認定申請書 様式第１（ロ） | ２部 | |
| 積算資料 様式第１（ロ） | １部 | ||
| 震災後の最近１か月および前年同期を含む３か月の売上高を確認できる書類（試算表等） | |||
| 見込み売上高が判断できる書類等 | |||
| 特定被災区域外③ | イ | 認定申請書 様式第２①（イ） | ２部 |
| 積算資料 様式第２①（イ） | １部 | ||
| 理由書 （震災との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること） | １部 | ||
| 特定被災区域内の事業所との取引について確認できる書類 （契約書、取引伝票、配送伝票、納品書等） |
|||
| 震災後の最近３か月および震災の影響を受ける直前同期の売上高を確認できる書類（試算表等） | |||
| ロ | 認定申請書 様式第２①（ロ） | ２部 | |
| 積算資料 様式第２①（ロ） | １部 | ||
| 理由書 （震災との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること） | １部 | ||
| 特定被災区域内の事業所との取引について確認できる書類 （契約書、取引伝票、配送伝票、納品書等） |
|||
| 震災後の最近１か月および前年同期を含む３か月の売上高を確認できる書類（試算表等） | |||
| 見込み売上高が判断できる書類等 | |||
| 特定被災区域外④ | イ | 認定申請書 様式第２②（イ） | ２部 |
| 積算資料 様式第２②（イ） | １部 | ||
| 理由書 （震災との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること） | １部 | ||
| 震災後の最近３か月および震災の影響を受ける直前同期の売上高を確認できる書類（試算表等） | |||
| ロ | 認定申請書 様式第２②（ロ） | ２部 | |
| 積算資料 様式第２②（ロ） | １部 | ||
| 理由書 （震災との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること） | １部 | ||
| 震災後の最近１か月および前年同期を含む３か月の売上高を確認できる書類（試算表等） | |||
| 見込み売上高が判断できる書類等 | |||