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  住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置が創設されました


 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、家屋の固定資産税が減額されます。
※都市計画税について減額はありません。

1.対象
【工事期間】
 平成19年4月1日から平成22年3月31日の間に行われた改修工事。

【居住者要件】
 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(賃貸住宅を除く)。
  (1)65歳以上の方
  (2)要介護認定または要支援認定を受けている方
  (3)障害者の方

【対象となるバリアフリー改修工事】
 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が30万円以上のもの。
  (1)廊下の拡幅
  (2)階段の勾配の緩和
  (3)浴室の改良
  (4)トイレの改良
  (5)手すりの取付け
  (6)床の段差の解消
  (7)引き戸への取替え
  (8)床表面の滑り止め化

2.減額の内容
 改修を行った住宅について、工事完了時の翌年度の当該家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。
 改修工事の程度により、固定資産税の見直しをする場合があります。
※1戸あたり100m2相当分までが限度となります。

3.申請方法
 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修後3ヶ月以内に下記書類を添付の上、申告書を課税課に提出してください。
【添付書類】
 1 納税義務者の住民票の写し
 2 (1)65歳以上の者である場合・・・その者の住民票の写し
   (2)要介護認定等を受けている者の場合・・・被保険者証の写し
   (3)障害者の場合・・・障害者であることを証する書類の写し
 3 補助金等の交付、居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合…当該補助金等の交付決定、居宅介護住宅改修費の給付決定又は介護予防住宅改修費に係る給付決定を受けたことを確認することができる書類
 4 次のいずれかの書類
   (1)改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用を確認することができるものに限る)、改修工事が行われた箇所を撮影した写真、工事費用を支払ったことを確認することができる領収書
   (2)対象となる改修工事が行われた旨を証する書類
    (工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)
※場合により市役所職員が現地確認を行うこともあります。

*減額例

例1)1戸当たり100m2相当分までの税額の3分の1分が減額されます。
   100m2の住宅の場合、住宅全体の税額の3分の1分が減額。
   要件に合致する改修工事が平成19年6月1日に完了。
   ・平成20年度の課税標準額5,700,000円
   【減額される額】

   5,700,000円 × 1.4% ×1/3 = 26,600円

   【減額後の平成20年度の固定資産税額】

   79,800円 − 26,600円 = 53,200円

     ↑

   (5,700,000円 × 1.4%)


例2 140m2の住宅の場合、100m2までの税額の3分の1分が減額、残り40m2が通常の税額。
   要件に合致する改修工事が平成19年6月1日に完了。
   ・平成20年度の課税標準額8,400,000円
   【減額される額】

   8,400,000円 ×1.4% × 100m2/140m2 × 1/3 = 28,000円

   【減額後の平成20年度の固定資産税額】

   117,600円 − 28,000円 = 89,600円

     ↑

   (8,400,000円 × 1.4%)

※バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書はこちらから。

お問い合わせ
 八街市総務部課税課   
  電話  043−443−1116
  E-mail kazei@city.yachimata.lg.jp