経営安定関連保証(セーフティネット保証)について

 取引先の倒産や災害その他突発的事由等の理由により影響を受けた中小企業者が、経営の安定に必要とする資金について行う保証です。

1.対象となる中小企業者
  次の1号〜8号のいずれかに該当し、主たる事業所(本店)の所在地の市町村長から認定を受けることが必要です。

第1号:連鎖倒産防止
第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号:突発的災害(事故等)
第4号:突発的災害(自然災害等)
第5号:業況の悪化している業種(全国的)
第6号:取引金融機関の破綻
第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
詳しくは、中小企業庁ホームページへ。
2.手続き
 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。


セーフティネット保証(第5号)について

『指定業種』
○指定業種については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

『認定要件』
○下記の(イ)〜(ハ)のいずれかに該当する方が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ)指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

(ハ)指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証第5号に係る認定の概要

共通書類
直近の決算書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
1部
商業登記簿謄本の写し(法人の場合)※電子データでも可
1部
(イ)
@
認定申請書(イ−@)
2部
積算資料様式(イ−@)
1部
積算資料に記載した売上高が確認できる書類(試算表等)
1部
営んでいる事業がすべて指定業種に属することが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等)
1部
A
認定申請書(イ−A)
2部
積算資料様式(イ−A)
1部
積算資料に記載した売上高が確認できる書類(試算表等)
1部
主たる業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等)
1部
B
認定申請書(イ−B)
2部
積算資料様式(イ−B)
1部
積算資料に記載した売上高が確認できる書類(試算表等)
1部
積算資料に記載した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等)
1部
(ロ)
@
認定申請書(ロ−@)
2部
積算資料様式(ロ−@)
1部
積算資料に記載した原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳、仕入帳等)
1部
営んでいる事業がすべて指定業種に属することが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等)
1部
A
認定申請書(ロ−A)
2部
積算資料様式(ロ−A)
1部
積算資料に記載した原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳、仕入帳等)
1部
主たる業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等)
1部
B
認定申請書(ロ−B)
2部
積算資料様式(ロ−B)
1部
積算資料に記載した原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳、仕入帳等)
1部
積算資料に記載した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等)
1部
(ハ)
@
認定申請書(ハ−@) 2部
積算資料様式(ハ−@) 1部
理由書 (円高との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること) 1部
積算資料に記載した売上高が確認できる書類(試算表等) 1部
営んでいる事業がすべて指定業種に属することが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等) 1部
A
認定申請書(ハ−A) 2部
積算資料様式(ハ−A) 1部
理由書 (円高との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること) 1部
積算資料に記載した売上高が確認できる書類(試算表等) 1部
主たる業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等) 1部
B
認定申請書(ハ−B) 2部
積算資料様式(ハ−B) 1部
理由書 (円高との因果関係が客観的にみて合理的な内容であること) 1部
積算資料に記載した売上高が確認できる書類(試算表等) 1部
積算資料に記載した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類(取り扱っている製品・サービス等が確認できる書類、許認可証等) 1部