公共下水道事業の経営状況について

経営の基本的考え方

　公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、事業に伴う収入によってその経費をまかない、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されている事業です。経理においても、一般会計とは別に下水道事業特別会計を設け、活動を行っています。
　公営企業とは、一般行政活動がその行政事務のための財源収入を、主に租税によるものであるのに対し、公営企業の場合は、その活動のための財源収入を利用者からの使用料によるところにあります。

経営状況

　下水道事業の経営は、独立採算制の下におこなうことが原則であります。一般会計が負担することとされている経費があるものの、基本的に建設費については受益者負担金、国庫補助金、及び市債であり、維持管理費及び資本費については下水道使用料でまかないます。
　平成30年度決算では歳入が777,872千円であり、その内訳は受益者負担金が7,475千円、下水道使用料が245,400千円、国庫補助金が45,300千円、繰入金が263,200千円、繰越金が60,198千円、諸収入が9,500千円、市債が146,800千円です。
　繰入金については、一般会計の負担とされている基準内の繰入金以外に、基準外の繰入金にも頼らざるを得ない状況であり、繰入金263,200千円のうち基準外の繰入金は10,264千円で歳入全体の1.32％を占めている状況です。