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定置用リチウムイオン蓄電システム・エネファーム・電気自動車等を導入する方への補助金

印刷用ページを表示する更新日:2024年4月11日更新 <外部リンク>

令和6年度八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の受付開始は6月中旬頃を予定しています

  令和6年度八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は現在、要綱、申請手引き、申請様式等作成中です。

  掲載までしばらくお待ちください。

  また、現時点で確定している情報を掲載します。

申請方法

  補助金交付申請書に必要事項を記載のうえ、添付書類と一緒に提出してください。

  窓口で担当職員が不足書類がないか、不備等がないか事前確認します。(Fax、郵送は不可

  ※不足書類がある場合は、受けることはできませんのでご理解をお願いします。

  設置の申請です。

補助対象(共通)

 1.本市に居住しており、自らが居住する市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入すること(電気自動車・プ

  ラグインハイブリッド自動車にあっては新車を導入すること)

 2.年度内(令和6年4月1日以降)に補助事業を実施していること(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

  にあっては自動車検査証の初度検査年月と登録年月日/交付年月日が年度内であること)

 3.申請者が補助対象設備等に係る費用を負担していること

 4.市税を滞納していない方

 5.八街市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方

 6.補助対象設備を設置する住宅において、所有者・共有者の間で設置の同意が取れている方

 7.八街市住宅用省エネルギー設備等導入事業補助金交付要綱・八街市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付

  要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

補助対象(個別)

(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 ・一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けている機器であること

 ・停電時自立運転機能を有するもの

(2)定置用リチウムイオン蓄電システム

 ・一般社団法人環境共創イニシアチブの登録がある機器であること

 ・住宅用太陽光発電設備が設置済みもしくは定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置されること

(3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

 ・自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものであること

 ・一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車またはプラグインハイブ

  リッド自動車であること

 ・住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を自動車に給電できること

(4)V2H充放電設備

 ・一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること

 ・住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されている

  こと

その他の補助要件の詳細につきましては、申請の手引き及び要綱に掲載しますので、しばらくお待ちください。

補助金額

  (1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 10万円上限

  (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円上限

  (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 15万円上限、住宅用太陽光発電設備併設 10万円

  (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体の購入費)×10分の1 25万円上限

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