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  八街市障がい者就労支援事業所指定管理者募集要項


 本市では、八街市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(以下「指定手続条例」という。)および八街市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(以下「指定手続規則」という。)の規定に基づき八街市障がい者就労支援事業所の指定管理者を募集します。

1 施設概要

(1)名称および所在地

名    称
所  在  地
八街市障がい者就労支援事業所(以下「事業所」という) 八街市東吉田729番地13

(2)施設の規模等

@建物構造  軽量鉄骨造 平屋建て
A延床面積  258.36u
B敷地面積  2,392.8u
C建設年月  平成6年4月
D施設内容  作業室、食堂、事務室、相談室、会議室、休憩室、医務室
E基盤設備  水道 : 井戸水
下水 : 合併浄化槽処理
ガス : プロパンガス
電話 : 固定電話1回線

(3)定員 20名

2 申請者の資格

 事業所の指定管理者に係る申請を行う者は、次の資格等を有することが必要です。

(1)申請資格

印旛管内に事業所又は事務所を有する社会福祉法人(以下「団体」という。)であること。

(2)申請者の制限

次に該当する団体は申請することができません。
@指定手続規則第3条各号に掲げる欠格事項に該当する者。
A租税公課を滞納している者
B旧授産施設、就労移行支援又は就労継続支援の業務経験を有しない者
C本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有しない者

3 申請の方法

(1)申請の時期

平成23年8月8日(月)から9月5日(月)までに申請書をご持参ください。
ただし、上記期間の土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時までとします。
※ なお、書類の確認を行いますので、提出に際しては事前に電話にて連絡した上でご来庁ください。

(2)申請書類の提出場所

八街市八街ほ35番地29
八街市役所 市民部 福祉課
電話連絡先(043)443−1649(福祉課直通)

(3)申請に際しての注意事項

@申請書類等については、返却できません。また、提出された申請書類等  は提出期限後は変更できません。
A本市が必要と認める場合は、適宜、追加書類の提出を求め、又は、ヒア リングを実施する場合があります。
B申請に際して不正行為を行った場合、又は申請書類に虚偽の記載があっ た場合は、失格とします。
C申請に要する経費等は、全額申請者の負担となります。
D申請書類等の著作権は作成団体に帰属します。ただし、市は必要に応じ、 申請書類等の内容を無償で使用できるものとします。
E申請書類等について、「八街市公文書公開条例」に基づき開示請求が提 出された場合、同条例に定める不開示情報を除き、開示対象の文書として 開示されます。
F申請団体名は公表されます。

(4)質疑及び回答

この要項に関する質疑及び回答は、文書によって行うものとします。
簡易な問い合わせを除き、電話・口頭等によるご質問にはお答えできません。
@質疑の方法質疑票に質疑を簡潔にまとめて記載したもの(様式は自由、ただし、団体名、団体住所、担当者氏名、連絡先電話、Eメールアドレスは必ず記載のこと。)を本要項末尾記載の「問い合わせ先」に次のいずれかの方法で送付してください。
・持参
・FAX送信後、必ず電話で問い合わせ先に連絡を行い、受信の確認を行ってください。
・電子メール 「指定管理者募集要項質疑票」の件名で送信してください。
電子メール受信後こちらから受信確認の返信をいたします。
A提出期間   
 平成23年8月19日(金)〜8月25日(木)
午後5時まで(必着)
B回答
  平成23年8月29日(月)から市ホームページに掲載します。回答は、この要項と一体のものとして要項と同等の効力を有するものとします。

4 申請に必要な書類

指定手続条例第3条の規定により、次の書類を正本1部及び副本  部提出して ください。
なお、申請書等はホームページから出力するか又は市民部福祉課で配布します。

(1)八街市公の施設指定管理者指定申請書(様式1)
(2)事業計画書(様式2)
(3)収支予算書(様式3)
(4)経営状況を説明する書類
事業報告書、損益計算書又は収支計算書、貸借対照表、財産目録等
(5)申請する団体の定款の写し、役員・評議員名簿一覧、登記事項証明書、
印鑑証明、法人市民税並びに消費税等の納税証明書

5 施設見学会

以下の日程で、施設の見学会を行います。
@日時
  平成23年8月18日(木)午後2時から
A場所  
 八街市東吉田729番地13
 八街市障害福祉サービス事業所
B申込み 
 事前に電話等で下記へお申し込みください。
八街市役所 市民部福祉課 (TEL043-443-1649)

6 審査及び選定

 選考にあたっては、八街市指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。
)において選定基準に照らし総合的に審査し、その結果に基づき市長が最も適当と 認める団体を指定管理者候補者として選定します。

(1)選定基準

@利用者の平等な利用が確保できるものであること
A施設の効用を最大限に発揮し、利用者のサービスの向上が図られるものであること
B施設の適切な維持管理が図られるものであること
C施設の管理経費の節減が図られるものであること
D施設の管理を安定して行う人的、物的能力を有しており、又は確保できる見込であること
Eその他

(2)審査等

@書類審査
申請書類等について、選定委員会により 審査基準に基づく書類審査を行います。
Aヒアリング
申請内容に関して選定委員会によるヒアリングを行います。
ヒアリングについての詳細は、実施する団体に別途通知します。

(3)候補者の選定

@選定結果通知
審査の結果は書面にて通知します。
また、八街市ホームページにおいて公表します。
A指定管理者の指定
地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を経て、 指定管理者を指定します。指定された団体には、文書により通知します。
なお、議会の議決が得られなかった場合であっても、指定管理者の候補者が負担した申請に要する経費等に対する市からの補填等の措置は行いません。

7 関係法令等の遵守

 指定管理者は、関係法令、八街市障害福祉サービス事業所の設置及び管理に関す る条例及びこの条例に基づく規則を遵守し、適正な管理を行うこと。

8 業務の範囲及びその内容

(1)障害福祉サービスの提供に関すること。

 障害者自立支援法施行規則(平成18年政令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型の事業。
(2)事業所の運営及び維持管理に関すること。
(3)事業所の管理運営上必要と認める業務に関すること。
◎上記のほか、詳細は仕様書を参照してください。
※指定管理者は、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはなりません。

9 指定期間

 平成24年4月1日から平成32年3月31日までとします。
ただし、市議会の議決を経て確定します。又市長は、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることがあります。
この場合において、本市が損害を被ったときは、指定管理者にその損害の賠償を求めることがあります。

10 指定管理者の指定及び協定の締結

(1)指定管理者の指定

 指定管理者の候補者は、平成23年12月定例会(予定)の議決を経て、指   定管理者に指定されることになります。

(2)協定の締結

指定手続条例に基づき次の事項について、協定を締結するものとします。
@指定期間に関する事項
A事業計画書に記載された事項
B管理の基準に関する事項
C管理に要する経費に関する事項
D管理に当たって保有する個人情報の保護及び公文書の公開に関する事項
E地方自治法第244条の2第7項に規定する事業報告書に記載すべき事項
F指定の取消し及び業務の停止命令に関する事項
Gその他市長等が必要と認める事項

(3)その他

@指定管理者が、協定の締結までに次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、市は指定を取消し、協定を締結しないことができる。
ア 指定管理者の経営状況の急激な悪化等により、事業の履行が確実でないと認められるとき。
イ 著しく社会的な信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
A協定締結後、指定管理者は、平成24年4月1日から管理運営業務が行えるよう諸準備を進めること。なお、準備に係る費用はすべて指定管理者として選定された団体の負担とします。  

11 問い合わせ先

〒289−1192
八街市八街ほ35番地29
八街市役所 八街市総合保健福祉センター1階
市民部福祉課障害福祉班
TEL  043−443−1649
FAX  043−443−1742(福祉課宛明記)
E-mail   fukushi@city.yachimata.lg.jp
担当者  中込、嶋田