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お知らせ

平成25年度

平成24年度

平成23年度

 

平成22年度

『平成25年度消費生活教養・基礎講座』の受講生募集

 八街市では、市民の皆さまが「安心して消費生活を送れるような消費者対策の充実」を目指しております。
これからも、身近な相談窓口としての体制の充実を図り、被害者救済だけでなく、被害を未然に防止し、八街市民から被害者を出さないためにも、これまで整備してきた消費者行政の充実に継続的に取り組んでまいります。

平成26年3月18日 
八街市長  北 村 新 司

 

株式会社アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を!

 潟}ルハニチロの連結子会社である潟Aクリフーズの群馬工場が製造した冷凍食品の一部から、農薬(マラチオン)が検出されました。これを受けて、潟Aクリフーズの群馬工場が製造した冷凍食品について、自主回収が行われています。
マラチオンは有機リン系の殺虫剤であり、ペンキ、石油のような臭いです。食べた場合、症状としては吐き気・おう吐、唾液分泌過多、発汗過多、下痢、腹痛、軽い縮瞳等が知られています。
該当する商品をお持ちでしたら、絶対に食べずに、潟Aクリフーズ群馬工場あてに、宅急便等の冷凍便で、送料着払いで返品してください。その際には、中身が出ないように、レジ袋・紙袋・新聞紙等で口をしっかり結んでください。商品代はクオカードでの返金対応となるとのことです。
(注!「ゆうパック」には冷凍便がないため取り扱いできません。)
消費者からの相談は、潟Aクリフーズお客様センターが受け付けていますが、電話がかかりにくい状況が続いています。市消費生活センターでも、本件についての相談を受け付けています。
*商品送付先
株式会社アクリフーズ群馬工場
〒370−0523
群馬県邑楽(おうら)郡大泉町吉田1201
*相談窓口
★アクリフーズお客様センター
電話番号 0120−690−149
受付時間 午前9時から午後5時まで
★八街市消費生活センター
市商工課内
電話番号 043−443−9299
受付時間 午前9時から午後4時まで
相談日  月〜金曜日(祝日・年末年始を除く)

 

『平成25年度消費生活教養・基礎講座』の受講生募集

 千葉県から消費生活に関する「教養講座」及び「基礎講座」の受講生募集について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
消費生活に関心をもち、暮らしに役立つ消費生活や契約に関する知識、消費者トラブル防止のための必要な知識を得たい、とお考えの県民の皆さまを対象とした講座を、お住まいの近くで受講ができるように県内3か所で開講します。
初めて学ぶ方にもわかりやすく、親しみやすいテーマで実施しますので、是非ともこの機会に消費生活について学んでみませんか。

詳細について
県ホームページ
(公社)全国消費生活相談員協会ホームページ

 

「クレジットカードによる納税に関する不審なメールについて」

 「クレジットカードによる納税に関する不審なメールについて」
千葉県総務部納税課から自動車税の納税に関わる不審メールに対する注意喚起の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、千葉県HPをご覧ください。

 

『こころ』と『いのち』と『おかね』の相談会

 千葉司法書士会より司法書士・臨床心理士・精神保健福祉士による共同無料相談『こころ』と『いのち』と『おかね』の相談会について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
第1回 日時 11月23日(土・祝)午前10時から午後4時まで
場所 三井ガーデンホテル柏(柏駅東口より徒歩2分 千葉県柏市柏4−3−1)
第2回 日時 12月21日(土)午前10時から午後4時まで
場所 千葉市民会館(千葉駅より徒歩7分 千葉市中央区要町1-1)
第3回 日時 平成26年1月25日(土)午前10時から午後4時まで
場所 千葉市民会館(千葉駅より徒歩7分 千葉市中央区要町1-1)
第4回 日時 平成26年3月1日(土)午前10時から午後4時まで
場所 千葉市民会館(千葉駅より徒歩7分 千葉市中央区要町1-1)
・相談員  「司法書士+臨床心理士」「司法書士+精神保健福祉士」の各1ペア(合計2ブース)
・相談方法 面談相談(事前予約不要)
・相談料  無料
・問合せ先 千葉司法書士会(043−246−2666)

 

 

11月は標準営業約款普及登録促進月間です

 「Sマーク」のお店は厚生労働大臣認可の標準営業約款の制度に従って営業している〔安全〕〔清潔〕〔安心〕が保証されたお店です。私たちの街にある理容店、美容店、クリーニング店、めん類飲食店、一般飲食店は「Sマーク」のお店を選んでください。

○標準営業約款に関する詳細は財団法人全国生活衛生営業指導センターへ。

 

 

平成25年度多重債務問題対策強化月間に伴う無料相談会

 

 県民生活課では、10月から12月を多重債務問題対策強化月間と設定し、下記のとおり開催市町村と共催で無料相談会を行う旨、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
1無料相談会の開催=3地域
@10月12日(土)館山市コミュニティセンター
@11月24日(日)八千代市消費生活センター
B11月30日(土)横芝光町役場
・面接による相談
・相談対応は法律専門家(弁護士・司法書士)2名、警察官1名
・家計相談は、生活再建支援委託先相談員
・各市町村の相談員の実施研修として活用

 

平成25年度借金及びヤミ金融、家計に関する無料相談会を開催

 千葉県多重債務問題対策本部では、借金・ヤミ金融、家計管理などでお悩みの方を対象に弁護士、司法書士、警察官などによる無料相談会を開催しています。

開催回数 年5回

開催場所 5市町(八千代市、印西市、館山市、旭市、横芝光町)

開催日程

平成25年度借金およびヤミ金融、家計に関する無料相談会開催予定
地域 開催日 曜日 予約受付電話 相談会場 会場所在地 交通手段 担当所属
海匝 平成25年6月30日 0479-63-7272 旭市青年の家 旭市二の5127

JR総部本線旭駅からタクシーで5分

旭市商工観光課
印旛 平成25年8月6日 0476-42-5111 印西市役所 印西市大森2364-2 JR成田線木下駅徒歩15分 印西市経済政策課
安房 平成25年10月12日 0470-22-3142 館山市コミュニティセンター 館山市北条740-1 JR館山駅徒歩10分 館山市社会安全課
葛南 平成25年11月24日 047-485-0559 八千代市消費生活センター 八千代市大和田新田312-5 東葉高速線八千代中央駅徒歩10分 八千代市消費生活センター
山武 平成25年11月30日 0479-84-1215 横芝光町役場 山武郡横芝光町宮川11902 JR総部本線横芝駅からタクシーで5分 横芝光町産業振興課

時間 10時から午後4時まで(受付は午後3時まで)

相談対応 弁護士および司法書士、警察本部生活経済課警察官

相談会概要

(1)相談は、弁護士または司法書士が行います。
(2)ヤミ金融案件は、警察本部生活経済課警察官が対応します。
(3)原則として事前予約とし、相談時間は概ね1時間とします。

無料相談会に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活課消費者行政推進室

電話番号043-223-2292

 

「消費生活専門相談員」の資格取得に挑戦してみませんか?

 八街市消費生活センターでは、「消費生活専門相談員」の資格をもった相談員が地域の方々の消費生活に関するさまざまな相談にあたっています。

 「消費生活専門相談員」は、消費生活センター等で消費生活相談に応じるために必要な一定水準以上の知識と能力を持ち合わせていることを、独立行政法人国民生活センターが認定する資格です。

 資格認定試験は毎年全国各地で行っており、今年の第1次試験は9月28日(土)に行われます。年齢、性別、学歴等を問わずどなたでも受験できます。受験申込は8月5日(月)までです。
受験要項は、返信用封筒(長形3号の封筒に90円切手貼付、宛先明記)を同封のうえ、郵便にて下記宛先までご請求ください。なお、受験要項は国民生活センターホームページからもダウンロードいただけます。

【資料請求および問合わせ先】
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人 国民生活センター 資格制度室
пF03−3443−7855(直通)

美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント〜美しくなるはずが、予想外の腫れ・痛みに〜

 消費者庁では、美容医療に係る注意喚起を下記のとおり行っております。
美容医療サービス施術には、少なからず身体的な危険性を伴います。
施術の手法や使用する材料等について、医師の裁量によるところが大きい現状にあり、美容医療サービスに関する相談件数は、平成21年度〜23年度の3年間で5016件となっています。特に、生命・身体に影響がある危害関連の相談件数は年々増加しています。 今後、美容医療サービスを受けようと思われている方は、次の4つのポイントを必ず確認してください。
Q1.ホームページや広告等の情報をうのみにしていませんか。
Q2.医療機関に行く前に、受けたい施術や医療機関の情報をきちんと確認しましたか。
Q3.施術を決める前に、リスクや施術効果についての説明を求めましたか。
Q4.その施術、本当に必要ですか。

詳細について
美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント(PDF)

悪質商法等の撲滅に向けた消費生活被害対策キャンペーン

 次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある「ウイルスプロテクター」をお持ちの方は直ちに使用を中止してください

 消費者庁では、ダイトクコーポレーション販売による「ウイルスプロテクター」で化学熱傷の事故が発生していることから、皆様に注意を呼びかけています。お持ちの方は直ちに使用を中止してください。

詳細について(PDF)

 

悪質商法等の撲滅に向けた消費生活被害対策キャンペーン

  「悪質商法等の撲滅に向けた消費生活被害対策キャンペーン」周知について
県民生活課では「悪質商法等の撲滅に向けた消費生活被害対策キャンペーン」として、
消費者の皆さまに注意を呼びかけています。十分にご注意いただき、お過ごしください。
詳細について

 

『平成24年度消費生活教養・基礎講座』の受講生募集(千葉県消費者行政活性化基金事業)

 千葉県から消費生活に関する「教養講座」及び「基礎講座」の受講生募集について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
消費生活に関心をもち、暮らしに役立つ消費生活や契約に関する知識、消費者トラブル防止のための必要な知識を得たい、とお考えの県民の皆さまを対象とした講座を、お住まいの近くで受講ができるように県内3か所で開講します。
初めて学ぶ方にもわかりやすく、親しみやすいテーマで実施しますので、是非ともこの機会に消費生活について学んでみませんか。

詳細について

チラシ1

チラシ2

 

 

介護ベッド用手すり(サイドレールなど)による死亡・重大事故が発生しています

 介護ベッド用手すり(サイドレールなど)による死亡・重大事故が発生しています。
死亡事故の多くは、利用者の首がサイドレールとサイドレールのすき間やベッドボードとサイドレールのすき間に挟み込まれたことによるもので、平成24年度には、4件の死亡事故が発生しています。(10月末時点)。
危険な部分があるかどうかを確認し、正しい使い方によって未然に事故を防ぎましょう。
〔対応策〕
・クッション材や毛布などですき間を埋める
・すき間を埋める対応品を使用する(対応品の内容については各ベッドメーカーにご相談ください)
・サイドレール等の全体をカバーや毛布で覆う
・危険な状態になっていないか、定期的にベッド利用者が目視確認を行う

詳細について
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121101kouhyou_2.pdf
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121102kouhyou_3.pdf

 

11月は標準営業約款普及登録促進月間です

「11月は標準営業約款普及登録促進月間です。「Sマーク」のお店は厚生労働大臣認可の標準営業約款の制度に従って営業している〔安全〕〔清潔〕〔安心〕が保証されたお店です。私たちの街にある理容店、美容店、クリーニング店、めん類飲食店、一般飲食店は「Sマーク」のお店を選んでくださいU」

 

標準営業約款に関する詳細は
財団法人全国生活衛生営業指導センター

 

 

司法書士・臨床心理士・精神保健福祉士による共同無料相談

『こころ』と『いのち』と『おかね』の相談会
千葉司法書士会より司法書士・臨床心理士・精神保健福祉士による共同無料相談『こころ』と『いのち』と『おかね』の相談会について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
第1回
日時 平成24年11月3日(土・祝)午前10時から午後4時まで
場所 メイプルイン幕張(幕張本郷駅より徒歩2分 千葉市花見川区幕張本郷1-12-1)
第2回 
日時 平成24年12月22日(土)午前10時から午後4時まで
場所 千葉市民会館 (千葉駅より徒歩7分 千葉市中央区要町1-1)
第3回 
日時 平成25年1月26日(土)午前10時から午後4時まで
場所 松戸シティホテルSENDAN-YA会議室 (松戸駅より徒歩7分 松戸市根本63)
第4回
日時 平成25年2月23日(土)午前10時から午後4時まで
場所 千葉市民会館 (千葉駅より徒歩7分 千葉市中央区要町1-1)
・相談員 「司法書士+臨床心理士」「司法書士+精神保健福祉士」の各1ペア(合計2ブース)
・相談方法 面談相談(事前予約不要)
・相談料 無料
・問合せ先 ちば司法書士総合相談センター(043−204−8333)

詳細について
『こころ』と『いのち』と『おかね』の相談会
司法書士・臨床心理士・精神保健福祉士による共同無料相談チラシ

 

 

「消費者問題に関するわたしの提言」と題した論文を募集

 消費者庁の所管する公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)において、消費者問題の一環として上記論文の募集を広く一般に行っております。
当該論文の最優秀作品には、内閣府特命担当大臣賞を授与しております。
詳細について
消費者庁

 

 

「食品と放射能Q&A」(最新版8月31日付)について

 消費者庁では、食品の安全と放射能に関し、消費者の皆さんが疑問や不安に思われていることを、わかりやすく説明するものとして、「食品と放射能Q&A」の最新版を作成しました。

詳細について
食品と放射能Q&A

 

 

千葉県最低賃金改正

 千葉県内の事業所で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む。)及び、その使用者に適用される千葉県最低賃金(地域別最低賃金)が次のように改正されます。

平成24年10月1日から
時間額 756円
(従来の748円から8円引上げ)

 この最低賃金額には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、賞与及び臨時の賃金は含まれません。
なお、「千葉県最低賃金」のほかに定められている特定最低賃金がありますのでご注意ください。
※最低賃金について、詳しくは、千葉労働局労働基準部賃金室(TEL221−2328)か最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
※「経営労務改善相談センター」(千葉県最低賃金総合相談支援センター)で経営課題と労務管理の無料相談を受け付けています。(TEL222−0500)

 

・24時間テレフォンサービス TEL221−4700
千葉労働局ホームページ

 

 

 

子どもの窒息事故防止の徹底について

消費者庁では、食品・玩具等による子どもの窒息事故の防止について、消費者の皆さまに注意を呼びかけています。尊い命を守るために十分にご注意ください。
詳細について
子どもの窒息事故にご注意ください

 

 

《司法書士による無料法律相談》
「交通事故トラブル110番」のご案内

千葉司法書士会より無料法律相談会「交通事故トラブル110番」について、定期開催となった周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

日  時 毎月第1火曜日(祝日の場合は第2火曜日)10時〜14時
場  所 千葉司法書士会館(千葉市美浜区幸町2-2-1)
相談方法 ・面談相談(要事前予約:043-246-2666)
・電話相談(フリーダイヤル 0120−971−438※当日のみ)

詳細について
以下を参照してください
「交通事故トラブル110番」司法書士による無料相談

 


地上デジタル放送に関する大切なご案内

 東京の地上デジタル放送の送信地点を、現在の東京タワーから東京スカイツリーへ移転する計画が進められています。
この移転に伴い皆様のテレビ電波の受信状況が変化するため、地域によっては受信に影響を及ぼす可能性が考えられます。
つきましては、東京スカイツリーへの移転に際して、テレビの受信に影響を及ぼすと思われる地域の皆様には、東京スカイツリー移行推進センター(関東広域放送事業者6社)により、アンテナ方向調整等の適切な対策が事前に実施されます。
この対策工事につきましては放送事業者の費用負担のもとに行います。(この対策工事は無料です。)

対策工事の詳細について
東京スカイツリー移行推進センター(関東広域放送事業者6社)

「地上デジタル放送に関する大切なご案内です」(PDF)

【お問い合わせ窓口】
東京スカイツリー受信対策統括工事事務所
フリーダイヤル:0120-186-811 
(受付:土日祝祭日を除く平日の9:00〜20:00)
「東京スカイツリー受信対策統括工事事務所」は本対策工事に関して
総合的な監理を行うために、放送事業者6社で開設した窓口です。

 

 

《消費者庁からのお知らせ》食品と放射能Q&Aの改定

  消費者庁では、食品の安全と放射能に関し、消費者の皆さんが疑問や不安に思われていることを、わかりやすくご説明するものとして、「食品と放射能Q&A」を作成し、消費者庁のホームページに掲載しております。
平成24年4月から、食品の安全と安心をより一層確保するため、食品中の放射性物質の新しい基準値が設定されたこと等、最新の現状を踏まえて改定を行い、4月27日付最新版として公表いたしました。

詳細について
食品と放射能Q&A(PDF)

 

 

 

温水洗浄便座重大事故防止のためのお願い

 温水洗浄便座は電気製品です。
故障したままのご使用や長年のご使用は、電気部分が劣化し発煙発火のおそれがあります。
故障したままで使わないでください
☆火災や感電、室内浸水の原因になります。
異常に気づいたら、すぐに電源プラグを抜き、止水栓を閉めてご使用を中止し、販売店またはメーカーへご連絡ください。
定期的な点検をおすすめいたします
☆安心してご使用いただくため、定期的な点検(有料)をおすすめいたします。
また、長期間(10年以上)ご使用の温水洗浄便座は買い替えをご検討ください。
販売店またはメーカーへご連絡ください。
詳細については、
一般社団法人 温水洗浄便座工業会
「温水洗浄便座 重大事故防止のためのお願い」(PDF)
【連絡先】
東京事務所
〒162-0843新宿区市谷田谷2-29こくほ21 5階
tel:03-5206-5493 fax:03-5206-5492

 

 

「借金及びヤミ金融、家計に関する無料相談会」を開催

 千葉県多重債務問題対策本部では、借金やヤミ金融、家計管理などでお悩みの方を対象に弁護士、司法書士、警察官などによる無料相談会を開催し、多重債務・ヤミ金融に係る諸問題の解決を支援します。
借金で悩まない生活を取り戻すため、まずはご相談ください。
第1回 
と き 6月6日(水)
ところ 山武市役所(山武市殿台296) JR総武本線成東駅下車徒歩20分
第2回
と き 7月7日(土)
ところ 東金市役所(東金市東岩崎1-1) JR東金駅から徒歩5分
第3回
と き 7月14日(土)
ところ ミレニアムセンター佐倉(佐倉市宮前3-4-1) 京成佐倉駅前

※相談は、午前10時から午後3時(受付)まで。

申込方法

 ○事前申込_(申込先着順)
○申込先
※千葉県県民生活課 043-223-2292
※山武市【第1回】 0475-80-1201
※東金市【第2回】 0475-50-1155
※佐倉市【第3回】 043-484-1111 (内2213)

主催

 千葉県多重債務問題対策本部(事務局:千葉県県民生活課)及び山武市.東金市・佐倉市

  申し込みなど詳しくは千葉県県民生活課TEL043−223−2292へ。

 

 

「消費者フォーラムin千葉」を開催

 本年の消費者月間関連事業として、県内消費者団体等により構成する実行委員会と共同で、「安全・安心な社会をめざして〜放射能問題を考える〜」をテーマに「消費者フォーラムin千葉」を開催します。
と き
5月24日(木曜日) 午後0時30分〜3時30分
(ホール開場正午、展示ロビー開場午前11時)
ところ
千葉市文化センター アートホール
千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館
JR総武線「千葉駅」及び京成線「千葉中央駅」より徒歩10分
※基調講演や事例発表・消費者団体等の活動内容のパネル展示など
申し込みなど詳しくは千葉県県民生活課TEL043−223−2293へ。

 

「消費者フォーラムin千葉」配布チラシ(PDF)はこちらからご覧いただけます。

 

茶のしずく石鹸被害110番のお知らせ

 茶のしずく被害千葉弁護団では、更なる千葉県内の被害実態の把握・掘り起こしのため、下記日時において、『茶のしずく石鹸被害110番』(電話相談会)を実施します。

と き 4月21日(土)
午前10時から午後4時まで(弁護士8人が担当し、電話による相談を受け付けます)

電話番号 043−227−6188

 

食品中の放射性物質の新基準が4月から適用されます! このたび、平成24年4月から食品中の放射性物質の新しい基準値が適用されるため、消費者庁では、新基準値について消費者の皆さまにわかりやすくご説明するチラシを作成しました。
  本チラシは、新基準値や、新基準値の決め方、消費者庁の取組などを説明しておりますので、どうぞご覧ください。
○消費者庁PDF
  「食品中の放射性物質の新しい基準値」のチラシ
○消費者庁PDF
  「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組
○厚生労働省PD
  食品中の放射性物質の新たな基準値について

 

 

 

消費者庁が「食品と放射能」のチラシを作成しました!

 食品と放射能に関しては、一般の消費者と乳幼児の保護者の方等では知りたい情報も異なります。このチラシでは、一般の方々に加え、妊娠・授乳中の女性に役立つホームページや、こどもの心と身体のケアに関するホームページ等を紹介していますので、どうぞご覧ください。
○消費者庁PDF
  「食品中の放射能」のチラシ
○消費者庁HP
  食の安全に関する情報
○食品安全委員会HP
  放射性物質の食品健康影響評価について
○日本産科婦人科学会PDF
  食材中の放射性セシウムについて心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内
○日本小児科学会HP
  災害時のこどものこころとからだのケア
○消費者庁PDF
  「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組について
○消費者庁PDF
  「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組について〜牛肉の安全確保を確立する為の仕組み〜

 

 

国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘に注意しましょう! 消費者庁では、国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘を巡るトラブルについての情報を公表し、消費者の皆様へ注意を呼びかけています。
  消費者庁が調査を行ったところ、少なくともいくつかの業者に関与した事例について、外国為替市場の水準より80〜100倍高いレートで、日本円をスーダンやアフガニスタンの通貨に両替する等不適切な勧誘行為があることを確認しております。
  消費者庁は、「両替時に適用されるレートの合理的な根拠や、日本円に再両替する方法を具体的に確認できない場合は契約しないように!」と呼び掛けています。
  事業者の勧誘を鵜呑みにぜず、家族、消費生活センター、警察等に相談し、被害を繰り返すことのないようにすることが大切です。絶対に儲かる甘い話はありません。
◎不審に思った場合、断ってもしつこく勧誘された場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。
  ●八街市消費生活センター  TEL043−443−9299
  ●警察(警察安全相談窓口) TEL#9110

消費者庁PDF(国内で取扱いの少ない「外国通貨の両替」の勧誘に関する注意喚起)

○国民生活センターHP
 ・「買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで!
 ・換金性の乏しい外国通貨の取引にご注意!−イラクディナールに続き、今度はスーダンポンド…−
 ・イラク通貨(イラクディナール)の取引に要注意!−高齢者等をねらった新手の投資トラブル−
  

 

 

平成24年度(第51期)【消費生活コンサルタント】養成講座

(財)日本消費者協会が、消費者問題の専門家を養成する〔消費生活コンサルタント養成講座〕が開催されます。
  消費生活コンサルタントは、消費者安全法施行規則に規定された消費生活相談員なるための3つの資格のうちのひとつです。

詳細・問い合わせ先について
 (財)日本消費者協会
平成24年度(第51期)消費生活コンサルタント養成講座

 

 

 

「あなたのお子さんは安全?」の充実について

 消費者庁では、「子どもを事故から守る!プロジェクト」ホームページ上のコンテンツ「あなたのお子さんは安全?」において、子どもの月齢・年齢毎に起こりやすい事故とその予防策を紹介しています。
  この「あなたのお子さんは安全?」に、事故の内容やその予防策を表すイラストを加えるとともに、熱中症などの新規項目を追加し、冊子形式でホームページに掲載しましたので、お知らせします。

 詳しくは、以下の消費者庁「子どもを事故から守る!プロジェクト」ホームページをご覧ください。

 ○「あなたのお子さんは安全?」の充実について

  

 

「太陽光発電事業」の「合同会社加盟店」の募集に注意しましょう

 消費者庁では、「太陽光発電事業」に関連するとみられる「合同会社加盟店」の募集を巡るトラブルについての情報を公表し、消費者の皆様へ注意を呼びかけています。

 消費者庁が調査を行ったところ、少なくともいくつかの業者に関与した事例について、米国の太陽光発電装置の製造業者の連絡先を記載するなど、あたかも関係があるこのように装って「合同加盟店」の募集を行っていた等の不適切な勧誘行為があることを確認しております。
  

◎不審に思った場合、断ってもしつこく勧誘された場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。
●八街市消費生活センター  TEL043−443−9299

●警察(警察安全相談窓口) TEL#9110

   以下のとおり情報提供いたします。

 ○消費者庁PDF(「太陽光発電事業」の「合同会社加盟店」の募集に関する注意喚起)

 ○国民生活センターHP(実態不明の「グリーン電力証書」の販売トラブル〜太陽光発電事業の加盟店入会の勧誘にだまされないで〜)
  

 

風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に注意しましょう

 消費者庁では、風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関するトラブルについての情報を公表し、消費者の皆様へ注意を呼びかけています。

 消費者庁が調査を行ったところ、少なくともいくつかの業者に関与した事例について、実態が無い風力発電の開発計画をもとに勧誘を行っていた等の不適切な勧誘行為があることを確認しております。
  以前に被害に遭った方に「損が取り戻せる」「払ったお金が取り返せる」という勧誘を行っている事例もあります。
  事業者の勧誘を鵜呑みにぜず、家族、消費生活センター、警察等に相談し、被害を繰り返すことのないようにすることが大切です。絶対に儲かる甘い話はありません。

◎不審に思った場合、断ってもしつこく勧誘された場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。

 ●八街市消費生活センター  TEL043−443−9299

 ●警察(警察安全相談窓口) TEL#9110

◎公正証書の作成や公証(人)役場での取引等に関するお問合せは、日本公証人連合会及び各公証(人)役場で受け付けています。

 ●日本公証人連合会     TEL03−3502−8050
(受付時間:9:00〜17:00 月〜金曜日 年末年始・祝日を除く)

※各公証(人)役場の連絡先は、日本公証人連合会のウェブサイトからも確認できます。

  以下のとおり情報提供いたします。
  ○消費者庁PDF(風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関する注意喚起)

 

 

 

ライターの取扱いに御注意ください

大切な「いのち」と「財産」を奪われます!!

 使い捨てライターや多目的ライター(点火棒)については、平成23年9月27日以降、子どもが簡単に操作できない「チャイルドレジスタンス機能」が施されていない旧式製品の販売が、禁止されました。
しかしながら、本年2月14日に東京都で発生した火災事故(2名の幼児が死亡)の現場で、「チャイルドレジスタンス機能」が施されていない旧式ライターが見つかったとの報道がありました。
現時点でこの火災の原因は不明ですが、消費者庁では、ライターによる火災事故防止のため、消費者の皆様に改めて以下の注意を呼びかけています。
子供のライター遊びによる火災をなくすため、使用に際しては、特に以下の点に注意しましょう。

 ライタ−の取り扱い 〜注意するポイント〜
1.子供の手の届かないところにライターを置きましょう。
2.子供にライターを触らせず、火遊びの危険性を教えましょう。  
3.不要なライターは、きちんと捨てましょう。
4.子どもが簡単に使えないPSC対応ライターを使いましょう。
詳細について
千葉県HP〜ライターによる子どもの事故防止について
消費者庁PDF〜ライターの取り扱いに御注意ください!
経済産業省HP〜ライターによる子どもの事故防止について
日本喫煙具協会HP〜ひろみちお兄さんのライター安全大使館
日本喫煙具協会HP〜ライター・ボンベの捨て方

  

 

《司法書士による無料相談会》「交通事故トラブル110番」

 千葉司法書士会より交通事故無料相談会の開催に向けて広報依頼がありましたのでお知らせいたします。

開催要領

名称:交通事故トラブル110番
実施日時:4月2日(月)、5月7日(月)
時間はいずれも午前10時〜午後3時 (正午〜午後1時は昼休み)
開催場所:千葉司法書士会館(千葉市美浜区幸町2−2−1)
相談方法:面談(要事前予約 予約専用電話 246−2666)またはTEL243−4144(相談会当日のみ)
相談料:無料(ただし、電話相談の場合、電話料金はご負担いただきます。)

 

《千葉司法書士会》交通トラブル110番開催(PDF)

 

【問い合わせ先】千葉司法書士会TEL246−2666

 

 

 

薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

 放射性物質を含む薪を燃焼した際に生じた灰を用いて食品の加工を行い、当該食品から放射性セシウムが検出される事例が発生しました。
  この事例では、食品の暫定規制値の超過はみられませんでしたが、安全な食品の供給を確保する観点から、農林水産省では、関係者に通知を行いました。

詳細・問い合わせ先について
《林野庁》薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

 

《消費者庁》食べ物による窒息事故にご注意ください

 消費者庁では、食べ物による窒息事故事例と事故防止のポイントをご紹介し、消費者の皆様に情報提供しています。食べ物による窒息事故の8割は子どもと高齢者に起こっています。十分にご注意いただき、ご家庭などでの窒息事故予防にお役立て下さい。
詳細について
《消費者庁》「食べ物による窒息事故防止のための情報提供について」

 

 

《消費者庁》留学サービスに関する新たな認証制度

 平成22年の留学サービス事業者の倒産を契機に、重要事項の説明、クーリング・オフ、表示の適正化、前受金に関する措置など、留学サービス事業者が遵守すべき新たなルール(基準)が作成されました。
  そして、このたび、個々の留学サービス事業者が上記ルールを満たすかどうかの認証を第三者の立場で行うため、一般社団法人「留学サービス審査機構(J−CROSS)」が誕生しました。
  認証した留学サービス事業者に対しては、ホームページ上に名称等を記載するとともに、機構が作成した独自のマークをパンフレット等に使用することを認めることになります。
  留学を志す皆様が、国際的な経験を通じて豊かな人生を歩んで行けるよう、この制度がその一助となることを願っております。
詳細について

《消費者庁》「留学サービスに関する新たな認証制度について」(PDF)

《J−CROSS》「留学サービスに対する新たな制度を開始します」(PDF)

《J−CROSS》「留学サービス審査機構ホームページ」

 

 

「医療機関債」の勧誘トラブルにご注意ください

電話や訪問でしつこく「医療機関債」の勧誘をされる事例が発生しています。

 「医療機関債」の勧誘を巡るトラブルについて、平成23年度に入ってから、各地の消費生活センターに多くの相談が寄せられました。

 消費者庁が、相談の内容を確認したところ、特定の医療法人及び事業者による「医療機関債」の発行・勧誘に関する相談が多くあることが分かりました。

 その後、当該医療法人は、自ら不適切な勧誘行為(「強引な勧誘」、「虚偽の説明」)を認め、「医療機関債」の新たな発行を行わないとし、その旨を公表したにもかかわらず、この度、その後も当該事業者が新たな勧誘を行っていることが判明しました。

 このため、消費者庁は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第15条第1項の規定に基づき、消費者事故の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

◎勧誘時には「医療機関債」の他に、「病院債」「医療債」「病院への投資」などという言葉が用いられ、「国債と同じ」「貯金のようなもの」「高い利息が付く」などのセールストークが使われています。また、「震災で病院が不足しているので、その病院のためのもの」などという震災に乗じたものや、判断不十分者や高齢者などに強引な勧誘を行っているケースも目立ちます。

詳細について

「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起(消費者庁)

新手の儲け話、医療機関債の販売勧誘トラブル!(国民生活センター)

 

 

自転車による製品事故を未然に防ぎましょう

自転車による製品事故が多発しています

 自転車による製品事故は、事故報告制度が始まった平成19年度から22年度までの4年間に482件(うち、重大製品事故は144件)発生しています。 特に、事故発生件数は最近増加傾向にあり、平成22年度の発生件数は平成19年度と比較すると約2倍になっています。また事故原因については、点検整備や乗り方の注意等、使用者の心掛けで防げる可能性がある事故の割合が全体の6割を占めています。
  このことについて、同種事故の発生防止を図る観点から、自転車の使用に関し、注意を呼びかけています。
  自転車を安全に利用するために、正しい知識を身につけ、使用に際しては、特に以下の点に注意しましょう。

製品事故を防ぐポイント、日頃の心掛けであなたも安心

1.自転車の購入にあたっては、JISマーク、SGマーク、BAA・SBAAマーク等を参考にし、専門技術者(自転車技師や自転車安全整備士など)に相談するなどして、自分の体格にあったものを選び、調整してもらいましょう。

2.専門家による点検を受けましょう(初期点検・定期点検)※有料です
多くの製品事故が自転車の使用を始めて1年未満に発生しています。新しい自転車を購入して1〜2カ月のうちに販売店などで自転車技士、自転車安全整備士などによる初期点検を受けましょう。
特に日常の点検で異常を発見した場合、転倒したりぶつかったりした場合には、必ず点検を受けましょう。
3.皆さんも点検しましょう(乗車前点検)
使用者が行う日常の点検として、取扱説明書に書かれてある項目をチェックしましょう。
異常が見つかったら、すぐに販売店などで点検・修理を受けて下さい。
4.こんな乗り方は危険! 安全のための講習を受けましょう
ハンドルに買い物袋などを物をさげて乗らない。
傘やステッキを車体につり下げて走らない。
発電機(ダイナモ)を足で操作しない。
段差乗り越え時の衝撃には十分注意、特に小径車輪の自転車は危険です。

さあ!!点検しましょう あなたの自転車大丈夫ですか(PDF)
自転車による製品事故を防ごう!!(PDF)
自転車の製品事故防止のために(PDF)

詳細について

自転車による製品事故の未然防止に関する注意喚起(経済産業省)

自転車等の事故の防止について〈注意喚起〉(nite)

 

《千葉県警察》振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターの運用を開始

 千葉県警察では、平成24年1月4日から12月28日までの間、雇用創出基金を活用した民間企業による「振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター」の運用を開始します。
  今後、県警から事業を委託した「株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ」の電話オペレーターが、県民の皆様のお宅にお電話し、
○振り込め詐欺・悪質商法に関する手口
○被害に遭わないための注意の呼び掛け
に関する内容のお話をして、振り込め詐欺の被害に遭わないための注意を呼び掛けてまいりますので、市民の皆様にお知らせします。

振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター電話番号

043−203−2311

(電話に通知される発信者番号です。)

問い合わせ先 : 千葉県警察本部生活安全総務課犯罪抑止推進室
TEL201−0110(内線3035)

詳細について

《千葉県警察》振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター運用開始!

 

 

冬の身近な危険にご注意下さい!

 消費者庁では、特に冬の季節にご注意いただきたい事故事例をご紹介し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。十分にご注意いただいて、楽しい冬をお過ごし下さい。

詳細について

 以下を参照してください。

○冬の身近な危険について その1 
  《消費者庁》「湯たんぽによるやけどにご注意を!」(PDF)

○冬の身近な危険について その2
  《消費者庁》「燃焼を伴う暖房器具を使う際は、一酸化炭素中毒にご注意を!」 (PDF)
○冬の身近な危険について その3
  《消費者庁》「除雪機の取り扱いにご注意を!」(PDF)
○冬の身近な危険について その4
  《消費者庁》「石油ストーブや石油ファンヒーターに給油するときは引火事故などにご注意を!」(PDF)

 

 

 

 千葉県警察本部からのお知らせです。
  千葉県内の振り込め詐欺被害件数は急増しており、オレオレ詐欺は前年同期比(1〜9月)で300件の増となっています。
  また被害総額は、平成23年9月末日で8億円を超えています。そのうちオレオレ詐欺が、約89%を占めています。
  そのため千葉県警察本部では、予防・取締を強化していくとのことです。
  振り込め詐欺の手口を十分に理解している高齢者であっても、身内のトラブル等を告げる犯行電話によって、緊張感や時間的切迫感から平常心を失い、熟慮することなく、子や孫に対する親愛の情等から被害に遭ってしまうケースが跡を絶ちません。
  振り込め詐欺の被害に遭うと、多額の財産を一瞬にして失うだけでなく、将来の希望を失う、人間関係に亀裂が生じる、健康を損なうなど多大な被害を受けてしまいます。

 被害防止のポイント
  ○ 留守番電話にして、怪しい電話には出ないようにしましょう。
  ○ 知らない人に現金やキャッシュカードを渡さないようにしましょう。
  ○ 怪しい電話があったら、すぐに家族や警察に相談しましょう。


千葉県警察本部 生活安全総務課 犯罪抑止係

電話 043−201−0010(代表) (内線 3036)

 

 また、「話の内容に矛盾点がある」と詐欺を見抜いた方は、子や孫との生活状況等の情報を共有しており、家族しか知らないことを聞く、「合言葉」を事前に決めておく等の家族の絆が被害防止に大きな役割を果たしています。

 振り込め詐欺の被害を防止するためには「家族の絆」が大切です。ひとりひとりが「家族の絆」を大切にして、振り込め詐欺の被害防止に留意して下さい。

詳細については、下記のPDF(千葉県警察本部資料)をご覧下さい。
振り込め詐欺最近の手口 (PDF)
周知チラシ「家族の絆」(PDF)
振り込め詐欺被害の状況 (PDF)
周知チラシ「留守番電話大作戦」(PDF)

 

 

 

 消費者庁では、「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘をめぐるトラブルについての情報を公表し、消費者の皆様へ注意を呼びかけています。

 実際には業者が鉱業法上の権利(鉱物の採掘・取得に関する権利)を有していないにもかかわらず、あたかも権利を有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売又は発行されるかのような説明が行われています。

 不審に思った場合、断ってもしつこく勧誘された場合などは、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。

●八街市消費生活センター  TEL043−443−9299

●警察(警察安全相談窓口) TEL#9110

 消費者の皆様からの鉱業権等に関するお問い合わせや鉱業権設定の事実関係の確認は、経済産業省等の各消費者相談室でも承っています。

●経済産業省等の問合せ先

 【関東経済産業局消費者相談室】
    TEL 048−601−1239(相談専用)
    受付時間 10:00〜16:00 (月〜金曜日 年末年始祝日を除く)

 【経済産業省(本省)消費者相談室】
    TEL 03−3501−4657(相談専用)
    受付時間 10:00〜16:00 (月〜金曜日 年末年始祝日を除く)

  以下のとおり情報提供します。  
消費者庁ホームページ(「鉱山」の採掘や「鉱物」に関する権利の勧誘に関する注意喚起【第2報】)

 

 

 千葉県では、消費生活問題に関心を有する方、地域での啓発活動を希望される方、消費生活相談業務に興味のある方などを対象に、法律や商品・サービスに係る基礎的な講座を開催します。

 「消費者問題に興味はあるけれど何をしたらよいかわからない。」「消費生活相談員になりたいが、何を勉強したらいいのか?」「地域の消費者被害の見守りネットワークをつくりたい。」等々の興味関心をお持ちの皆様、この機会に、基礎から消費生活を学びませんか?

「消費生活基礎講座」受講生募集チラシ(PDF)
 詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

「平成23年度消費生活基礎講座」の受講生の募集について!〈千葉県環境生活部県民生活課〉

 

千葉県では「借金やヤミ金融、家計に関する無料相談会」を開催します!

 借金を抱えて返済困難な状況に陥っている方が、家庭崩壊や自殺等に追い込まれる恐れも少なくない状況にあります。
 そこで、千葉県では、借金やヤミ金融被害、家計管理のことでお悩み・お困りの方を対象に、弁護士、司法書士、警察官(ヤミ金相談)等による無料相談会を次のとおり開催します。
 お金のことで悩まない生活を取り戻すため、家計相談も行います。
  一人で悩まないで、まずはご相談ください。
開催場所
@10月22日(土)
印西市役所(印西市大森2364−2)
JR成田線木下駅下車徒歩15分
A10月29日(土)
横芝光町役場(山武郡横芝光町宮川11902)
JR総武本線横芝駅下車徒歩20分
車:銚子連絡道横芝光ICから1分
B12月3日(土)
富里市役所(富里市七栄652−1)
JRまたは京成成田駅からバスで30分富里中学校下車
C12月11日(日)
旭市働く婦人の家(旭市ニ2787−1)
JR総武本線旭駅下車徒歩20分
D平成24年2月8日(木)
流山市生涯学習センター(流山市中110)
つくばエクスプレス流山セントラルパーク駅下車徒歩3分
相談受付時間
各会場とも午前10時から午後3時まで
申込方法
事前申込(申込先着順)
申込・問い合わせ先
千葉県 県民生活課
電話 223−2292
※参考:多重債務相談周知のためのポスター金融庁(PDF)

野生のきのこを採取する際にはご注意ください!

 消費者庁では、きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えることから、野生きのこを採取される方に対して注意喚起を行っています。
  野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都道府県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。

以下のとおり情報提供いたします。
消費者庁ホームページ(野生きのこの採取に関する注意喚起について)
林野庁ホームページ(野生きのこを採取される皆様への注意喚起について)

厚生労働省ホームページ(毒キノコによる食中毒に注意しましょう)

 

夏の事故やトラブルにご注意下さい

 子ども達も夏休みを迎え、消費者庁では、夏に起こりやすい事故やトラブルについてポイントとなる情報をまとめました。特に夏は子どもの事故が起こりやすい時期でもありますので、子どもの事故例を多く紹介しています。十分にご注意いただき、楽しい夏をお過ごし下さい。

詳細について

《消費者庁》「夏の事故やトラブルにご注意ください」(PDF)

《消費者庁》「夏の事故やトラブルに注意!」


生食用レバーの取扱いについて

 生食用レバーによる食中毒が発生していることから厚生労働省において食品衛生法に基づく規制も含め、対応について検討されることとなりました。
  これを受け厚生労働省では、生食用レバーについては、新たな措置を講じるまでの間、生食用として提供しないよう飲食店等及び関係事業者に対して周知徹底すべきこととされました。
  つきましては、市民の皆様も、ご家庭、お店において牛レバーを生で食べず、中心部まで十分に加熱して食べていただきますようお願いいたします。
内閣府食品委員会による腸管出血性大腸菌による食中毒に関する情報

内閣府食品安全委員会事務局は、牛肉やレバーなどの牛内臓を食べる場合、次の注意喚起をしていますので、参考にして下さい。

1.牛肉や牛内臓を生で食べることはひかえ、特に牛レバーは生で食べない
  こと。
2.腸菅出血性大腸菌は75℃で1分間以上の加熱で死滅するので、牛肉や
  牛内臓を調理する際には、中心部までよく加熱すること。
3.特に乳幼児やお年寄りでは、死亡したり重い症状になることがあるので、生や加熱不十分な牛肉やレバーなどの牛内臓を食べないよう、周りの方も含め注意すること。


「温泉付有料老人ホームの利用権」の勧誘に注意してください!

温泉付有料老人ホーム利用権購入を騙る詐欺が発生しています。

 東日本大震災の被災者支援にもなるからと言って、温泉付老人ホームの利用権購入を誘い文句に、現金を騙しとろうとする悪質な勧誘電話が全国で相次いでいます。

勧誘事例

◎見知らぬ業者から自宅に「温泉付有料老人ホーム利用権」の勧誘の電話があり、「温泉付有料老人ホームの利用権を代わりに買ってもらえれば、震災の被災者が入居するので高値で買い取りたい」との連絡があった。

◎その後パンフレットと申込書が送られてきた。申込手続きを行い、代金を振り込んだ。買取り業者と会う約束をしたが、約束の時間になっても業者は来なかった。後日「社員券」が送付されてきた。

◎不審に思い、有料老人ホーム建設予定地を見に行ったところ、現地には老朽化した保養所が建っているだけで有料老人ホームと思われる建物は存在しなかった。建設予定地の自治体に確認したところ、当該土地には有料老人ホームの建設がされる予定はないとのことだった。

消費者へのアドバイス
1.「高値で買い取る」と持ちかける業者の話は絶対に信じないようにしましょう。

2.有料老人ホームの開設手続きが行われておらず、具体的な契約内容も不明確な話には、乗らないようにしましょう。

3.有価証券の取引である可能性があるため、契約内容が明らかにならない、何が取引の対象となっているのか、曖昧なところ、理解できないところが少しでもある場合は、絶対に契約をしてはいけません。

4.不振に思った場合、断っても執拗に勧誘された場合、被害に遭った場合などは、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

詳細について

 以下のリンク先を参照してください。

「温泉付有料老人ホームの利用権」の勧誘に関する注意喚起(消費者庁)(PDF)

アプリコット合同会社の「温泉付有料老人ホーム利用権」は契約しないで!(国民生活センター)


お手持ちの商品券のご確認を!

 2010(平成22)年4月に「資金決裁法」が施行されたことに伴い、全国の消費生活センターでは「どの商品券が利用できなくなるのか」「どこに連絡すれば払い戻してもらえるのか」といった内容の相談が急増しています。
1相談が寄せられた事例
・商品券の中には、有効期限が残っていても無効になってしまうものがあると報道で知った。どの商品券が該当するのか教えて欲しい。
・テレビで商品券が使用できなくなるというニュースを見た。今、手元にある商品券も使えなくなるのか?
・新聞紙上に商品券が使えなくなるという記事を見た。払戻しをしたいので連絡先を教えて欲しい。
2消費者へのアドバイス
○発行者は、商品券の利用を終了した場合には、額面どおりの払戻しを行うことが義務付けられております。
○商品券の払戻し申出期間が終了しても、債務の弁済を請求することは可能です。直ちに廃棄したりせず、必ず発行者にその取扱いをお問い合わせください。
○お手持ちの商品券について、券面に記載されている有効期限内であったとしても、商品券の利用が終了され払戻し手続きがされていないかどうかご確認ください。
○商品券の払戻し手続きを実施中・実施予定の発行者は、下記に記載した金融庁のホームページで確認できます。
「商品券(プリペイドカード)の払戻しについて」
「お手持ちの商品券の御確認を!」(PDF)


食品からの放射性物質検出に伴う出荷制限の一部解除について

 消費者庁では、蓮舫消費者担当大臣からの「食品からの放射性物質検出に伴う出荷制限の一部解除について」を発表しています。
(以下、蓮舫消費者大臣からのメッセージ《抜粋》)
  政府として4月8日、福島県の一部地域において産出された原乳及び群馬県において産出されたホウレンソウ等について、これまでの出荷制限を解除する指示を発出しました。
  出荷制限が行われている食品は、引き続き市場には流通しないようになっています。今後、出荷制限の解除がなされた食品は、小売店の店頭で販売され購入できることになりますので、消費者の皆様には、根拠のない噂などにより混乱せず、確かな情報に基づき冷静に対応してくださいますよう、お願いいたします。
「食品からの放射性物質検出に伴う出荷制限の一部解除について」(PDF)


東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水(ミネラルウォーター類)の表示について!

 東北地方地方太平洋沖地震に伴い、容器入り飲料水(ミネラルウォーター類)の需要が増加していますが、ラベルや容器の表示が輸入や増産に間に合わない現状です。このため、容器入り飲料水(ミネラルウォーター類)について、外国から輸入される商品や、国内で製造される商品について、表示に不備があったり、ラベルがついていなかったりする商品であっても、店頭での掲示などに原産国などの事項を記載したものについては、流通・販売を一時的に認めています。これらの商品については、店頭での掲示などで表示内容を確認してください。

消費者の皆様へ〜東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水(ミネラルウオーターの類)の表示について(PDF)

消費者庁HP(東北地方地方太平洋沖地震を受けた食品表示の運用について)


住宅の修理工事等の勧誘を受けたときは工事の内容をよく確認しましょう

 被災地や首都圏近郊地域から、「地震で屋根が壊れているので修理が必要、工事の契約をすると行政から補助金が出る」などの勧誘があるが悪質商法ではないか、との相談が寄せられています。
  住宅の修理工事等の勧誘を受けたときは、業者の言うことを鵜呑みにせず、工事の内容や契約条件をよく確認しましょう。
1相談が寄せられた事例

・業者が突然訪問してきたので、屋根の壊れた部分をみてもらったところ、翌日には工事業者を連れて来た。書籍等は見せてもらえず、すぐに工事したほうがよいと言われ、2時間も居座られた。
・不動産の復興支援をするというポスティングチラシが入っていたが、サービスの内容の記載がない。

・地震被害で屋根瓦が落ちたので、訪問してきた業者と100万円以上の工事請負契約をしたが、見積書の提示がなく、金額が相当高いと思われるため、解約したい。
・自治体からの補助制度がないにもかかわらず、自治体から補助金が出るとうたい修理工事を勧誘している。

・業者から自宅の屋根瓦が壊れている、早急に補修工事をしないと大変なことになると言われ、驚いて契約してしまったが、契約書も見積りの明細もなく、信用できないので解約したい。
2 消費者へのアドバイス
○工事の契約をすると行政から補助金などが出ると勧誘を受けた場合には、必ずお住まいの地域の自治体に確認しましょう。
○地震で壊れているので修理が必要であると言われても、業者の言うことを直ちに鵜呑みにせず、可能であれば他の業者にも見てもらいましょう。修理が必要かどうかについては、工事の内容や費用を確認しながら十分に検討しましょう。

○訪問販売により工事を契約するときは、業者は契約に関係する事項などを記載した書面を渡す義務があります。その書面を求めて、氏名、連絡先、代金や契約内容・条件などをよく確認しましょう。

○不審に思ったとき、被害にあったときは、消費生活センター等や警察までご相談ください。
被災地の消費者の方(岩手県、宮城県、福島県)については、
「震災に関する悪質商法110番」(0120−214−888)
でも相談を受け付けています。

●震災に関する悪質商法110番
(岩手県、宮城県、福島県の消費者対象)
電話 0120−214−888

●八街市消費生活センター
電話 043−443−9299

●警察(警察安全相談窓口)
電話 #9110

○国土交通大臣指定の住宅相談窓口である「住まいるダイヤル」では、住宅のリフォームについて、事業者から提示された見積書のテェックのほか、あらゆる相談を一級建築士などの資格をもった相談員が受け付けています。

●「住まいるダイヤル」((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
電話 0570−016−100(ナビダイヤル)
受付時間 10時 〜 17時(土・日・祝日を除く)
悪質商法にご注意ください!(PDF)


食品からの放射能検出に伴う摂取制限についてお願い

 平成23年3月11日に発生した東北太平洋沖地震において、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 
  消費者庁では、蓮舫消費者担当大臣からの「食品からの放射能検出に伴う摂取制限について」を発表しています。

(以下、蓮舫消費者大臣からのメッセージ《抜粋》)

 今般、福島県の一部野菜について、これまでの放射能性物質(ヨウ素)に加え、暫定規制値を大幅に上回る放射能性物質(セシウム)の付着が検出されました。
 
  福島県産の葉菜類(ホウレンソウ、コマツナ等)、アブラナ科の花蕾類(ブロッコリー、カリフラワー等)について、原子力災害対策本部長(菅内閣内閣総理大臣)から福島県に対し、当分の間、摂取を差し控えることを住民等に要請するよう指示が行われました。

 消費者の皆様は、「摂取制限の対象品目」の摂取を、当分の間、見合わせてくださいますようお願いいたします。

※全文は、下記「詳細について」をご覧ください。
詳細について

 以下を参照してください。
  《蓮舫消費者担当大臣》「食品からの放射能検出に伴う摂取制限」について(PDF)
  食品の出荷制限及び摂取制限について(消費者庁ホームページ) 


地上デジタル放送に関する悪質商法について!

「地上デジタル放送に関する悪質商法について」(消費者庁による情報提供)

  以下のとおり情報提供いたします。
これって地デジ詐欺?ウソ・ホント?(PDF)
地デジ詐欺にご注意ください!!(PDF)


自転車用幼児座席リコール実施の周知について!

 自転車用幼児座席(ブリヂストンサイクル株式会社製、製品名:NEWロイヤルチャイルドシートなど。)に幼児を乗せて走行中に、足乗せ部の支柱が折損して、幼児の足が車輪に巻き込まれ重傷を負うなどの事故が37件発生しています。
  ブリジストンサイクル株式会社は、平成22年9月から金属製の自転車用幼児座席12モデルについて、リコール(樹脂製製品への無償交換)を実施していますが、リコール後も重傷4件を含む10件の負傷事故が発生しており、回収率も14.5%にとどまっています(平成23年1月21日現在)。
○ リコール対象製品
製品名:自転車用後席幼児用座席(リヤチャイルドシート)
商品名:@NEWロイヤルチャイルドシート   RCSNRX. A
AロイヤルチャイルドシートSTD   RCS-SRT
BNEWデラックスチャイルドシート  RCS-MH. A
Cロイヤルチャイルドシート RCS-NAS
Dロイヤルチャイルドシート RCS-SDX
ENEWロイヤルチャイルドシート RCS-NRX
Fデラックスチャイルドシート RCS-MHBC
Gデラックスチャイルドシート RCS-MHB
Hリヤ子供乗せ RCS-MSG
Iリヤ子供乗せ   KNR-69SG
J子ざぶとん専用チャイルドシート RCS-K
Kリヤチャイルドシート(ヤマハ発動機ブランド)Q5K-YSK-051

 上記リコール対象製品をお持ちの方で、まだ事業者の行う無償交換を受けていない方は、下記問い合わせ先に速やかにご連絡ください。
  (ブリヂストンサイクル株式会社の問い合わせ先)
フリーダイヤル:0120−22−0355

受付時間:9時〜17時(土、日、祝日および事業者特定日を除く。)
ホームページ

チャイルドシートチラシ(PDF)


鳥インフルエンザに関する情報について!

「鳥インフルエンザに関する情報について」(消費者庁による情報提供)

以下のとおり情報提供いたします。
消費者庁ホームページ(鳥インフルエンザに関する情報について)


消費者庁職員や消費者庁関連機関等を名乗る電話に御注意!

 本年1月下旬、複数の消費者の方より消費者庁へ、「消費者庁職員を名乗る人物から電話があり、被害の実態調査をしていると言われたが、そのような調査をしているのか」という問い合わせが入りました。2月中旬になると、消費 者庁職員や消費者庁関連機関等を名乗っての過去の被害調査や被害回復を語る電話について問い合わせが急増しました。
  これらは、いずれも消費者庁等から電話をしたものではありません。過去に投資に関する被害を受けた方に対し電話がかけられており、これらの方々の個人情報が収集されている可能性があります。少しでも疑わしいと感じた場合には、すぐに消費者庁(代表:03−3507−8800)や八街市消費生活センター(043−443−9299)にご連絡・ご相談ください。

 ※具体的な電話の内容は次のようなものです。
  【消費者庁職員を名乗り被害救済や実態調査をかたる電話の例】
  ・「投資の被害の調査をしています。あなたのためにお金を取り戻すために
返還請求をしている会社を紹介するので電話をください」
  ・「○○という会社から勧誘の電話があるかもしれないので注意して下さい」

 【消費者庁が収集したとする被害者名簿に名前があると称する電話の例】
  ・「消費者庁の高齢者被害者名簿の押収資料にあなたの名前が載っています。
   被害の実態調査のために電話しました」

 【消費者庁の関連団体を名乗る電話の例】
  ・「警察が押収した品物の確認をしてほしい」
  ・「困ったことがあったら○○に相談して下さい」(事業者に電話をかけさせる。)

 ※より詳しい注意喚起について、次のとおり情報提供いたします。

 ○消費者庁ホームページ(消費者庁を騙る悪質な勧誘に御注意ください!)


消費者庁から生活関連物資の購買に関するお願い

消費者の皆さんの冷静な行動を、心からお願いします。

 平成23年3月11日に発生した東北太平洋沖地震において、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  
  消費者庁では、連舫消費者担当大臣からの「生活関連物資の購買に関するお願い」を発表しています。

(以下、連舫消費者大臣からのメッセージ《抜粋》)

 現在、首都圏等への食料品など生活関連物資の供給量は、決して減少しておりません。停電などの影響の大きい一部商品を除き、製造メーカー、流通業者などの皆様のご協力により、むしろ通常時と同等あるいはそれ以上の供給が確保されています。また、今後の供給量も減少は見込まれていません。  
  しかしながら、災害への不安から過剰に反応し、買い急ぎ、買いだめを行う消費者が増えています。このため品薄となった店舗をみて、品切れに対する不安から更に過剰な購買を行うという悪循環になっています。

 例えば、あるスーパーでは、通常時の2倍から30倍ほどの量を買おうとしているため、その需要に追いつかず、品薄、品切れ状態になっていると聞いています。現在のガソリン供給状況では、この過剰な需要を満たすため配送トラック等が確保できない、とのことです。

 首都圏等の消費者の皆様おひとりおひとりに冷静な購買行動をお願いいたします。生活関連品の供給が枯渇するということは、決してありません。
  仮に不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどが続けば、今、最も物資を必要としている被災地に向けての生活関連物資の供給に支障が生じる可能性もあります。

 消費者の皆様の冷静な行動を、心からお願いいたします。

※全文は、下記「詳細について」をご覧ください。
詳細について

 以下を参照してください。
 連舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い
 生活関連物資情報(消費者庁ホームページ) 


震災に便乗した義援金等詐欺や悪質商法に注意してください!

 大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。善意や親切心を利用したり、地震や停電への不安などをあおるなどしてお金をだまし取ろうとする悪質な手口に十分注意しましょう。
 
消費者へのアドバイス
便乗商法、保証金詐欺について
被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談 してください。
・八街市消費生活センター 043−443−9299
・千葉県消費者センター  047−434−0999
・警察(全国共通短縮ダイヤル「♯9110」)

義援金詐欺について

 義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座が、そのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。
 なお、義援金の受付や災害ボランティアの受け入れなどの福祉的支援策は千葉県健康福祉指導課のHP「東北地方太平洋沖地震に係る支援について」でご案内しています。

八街市義援金等受付について

義援金取り次ぎ担当部署 八街市役所 厚生課
義援金名称 東北関東大震災義援金(日本赤十字社)
受付期間 平成23年3月12日〜平成23年9月30日

 

募金受付担当部署 八街市社会福祉協議会
募金名称 東北関東大震災(赤い羽共同募金)
受付期間 平成23年3月14日〜平成23年9月30日

 

チェーンメールについて
 東北地方太平洋沖地震に関して、現在も、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報がながれているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
 また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安をあおることにつながります。受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めてください。

 詳細について以下のリンク先を参照してください。
東北地方太平洋沖地震に関する情報(国民生活センターホームページ)


子供のライターの使用に関する注意喚起のお願い

 消費者庁においては、消防庁と連携して、子供の火遊びによる火災の実態調査を実施したところ、子供の火遊びによる火災のうち、ライター起因であるものが半数以上にのぼり、かつ5歳未満において死傷者発生率が高いことが確認されました。
  このことについて消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観点から、子供のライターの使用に関し、注意を呼びかけています。
  子供のライター遊びによる火災をなくすため、使用に際しては、特に以下の点に注意しましょう。

幼い子供のいる家庭での注意事項
1.子供の手の届くところにライターを置かない。

2.子供にライター触らせない。
3.子供がライターで火遊びをしているのを見かけたら、すぐに注意してやめさせる。

4.理解できる年齢になったら、子供に火の怖さを教える。
                
詳細について以下を参照してください。
火遊びによる火災に関する実態調査
ひろみちお兄さんのライター安全大使館
ライター火遊び防止のためのチラシ
ライター・ボンベの捨て方


 

おむつ交換台からの転落事故は過去5年間で17件発生しています

 平成22年11月24日、鹿児島から消費者庁に対し、おむつ交換台かおむつ交換台からの転落事故に注意して下さい!らの転落事故等が発生した旨の通知がありました。これによれば、保護者が生後4か月の女児を公共施設のトイレに設置されているおむつ交換台に乗せて付属の安全ベルトを締めた上で、男児に小用をさせたところ、女児がおむつ交換台から転落して頭部を打撲したとのことです。
  この通知を受けて、類似の事故について独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談や情報を消費者庁で確認したところ、おむつ交換台から転落したとする事故の相談や情報が過去5年間で17件寄せられていることが分かりました。
  今回の事例は、おむつ交換台の上部には転落防止に関する「警告表示(ベルトは横ずれ防止のためであり、お子様の転落を防止するものではありません)」があったということであり、また、これまでも、おむつ交換台からの転落事故の防止については、経済産業省や独立行政法人国民生活センター、製造事業者などの取組がなされているところです。それにもかかわらず、今回の事例が発生したことを踏まえて、消費者庁としては、子どもの事故を防止する観点から、改めて消費者の注意を喚起するとともに、公共施設や事業者管理・運営する集客・商業施設などに設置されているおむつ交換台に関し、目に付くところへの警告表示の貼付の徹底や点検の実施等を施設管理者へ要請することとなりましたのでお知らせします。

おむつ台製造事業者連絡先

・TOTO株式会社(お客様専用コールセンター)
 電話:0120−772−741(フリーダイヤル)

・コンビウィズ株式会社(サービスセンター)
 電話:03−5806−4621

・株式会社アビーロード(東京)
 電話:03−5214−1271

 

おむつを交換する時の転落事故防止ポイント

おむつ交換台はおむつの交換が目的です。
お子様の転落を防ぐためには、以下のことにご注意ください。

1.お子様をおむつの交換台に乗せたまま、その場を離れないようにしましょう。

2.お子様をおむつ交換台に乗せている際は、目を離さないようにしましょう。

3.ベルトを締めていても、ベルトから抜け出して転落することがあります。

4.おむつ交換台にガタつき等がある場合は使用せず、施設の管理者へ連絡しましょう。

 
詳細について

 

 以下のリンク先を参照してください。消費者庁公表文書が掲載されています。 
おむつ交換台からの転落による事故の防止について(消費者庁平成22年12月21日公表) 

お問い合わせ:八街市消費生活センター рS43−9299

 

子どもを事故から守る!プロジェクト

 消費者庁は本年度9月から子どもが被害に遭いやすい事故予防に役立つ情報を配信する保護者向け携帯サイトを立ち上げ、登録受付を開始いたしました。 子育て中の保護者が、子どもの年齢や月齢別にあった事故情報を調べることができます。
  「携帯メール配信サービス」も開始されましたので、ご活用ください。

1.「子どもを事故から守る!プロジェクト」携帯サイトの開設

  子育てに忙しい保護者でもアクセスしやすい携帯サイトにより、子どもの年齢(月齢)に応じて起こりやすい事故と注意すべき点がわかるワンポイン トパドバイスや、事故予防のために気をつけるべきことを点検できるチェッ クリスト等を提供しています。

 詳しくは、消費者庁携帯サイトhttp://www.caa.go.jp/m/ をご覧ください。

QR

2.パソコン用HPの開設

地方公共団体、学校、事業者等による子どもの事故防止の取組を関係者間 で幅広く共有していただくため、先進取組事例を紹介します。また、様々な 方に利用していただける教材・資料等を提供しています。
  詳しくは、パソコン用ホームページをご覧 ください。

3.携帯メール配信サービスの開始

本年9月より、子ども事故予防に関する豆知識的な情報を伝える、携帯メ ール配信サービス「子ども安全メールfrom 消費者庁」が開始されました。毎週1回(原則として木曜日)配信される予定です。
登録は、こちらからお願いします。
【携帯電話用】http://www.caa.go.jp/m/
【パソコン用】http://www.caa.go.jp/kodomo/mail/

介護用ベッドの消費者庁からの注意喚起

介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に注意してください!

 介護ベッド用手すりにおいては、従来から、手すりの内側のすき間やベッドとの間に生じる外側のすき間に身体の一部を挟み込む等の重大な事故が発生しています。
  介護ベッド用手すりは、製品の性質上、身体に関わる全ての挟み込みリスクをゼロにすることは困難な状況です。同様の製品の利用者および利用者を介護する方は、取扱説明書安全使用マニュアル(医療・介護ベッド安全普及協議会編集)等に記載されている注意事項を今一度、確認して、挟み込みのリスクを認識し、正しく使用してください。
  また、平成21年3月に介護ベッドの日本工業規格(JIS)が改正され、
頭部や首の挟み込み事故を防ぐためのすき間の基準強化が図られています。安全のため、可能な限り改正されたJISに対応した製品をご使用ください。
  特に、介護ベッド上で予測できない行動をとる可能性がある利用者や、自力で危ない状態から回避することができない利用者には、介護される方において、事業者の配布する簡易部品を入手されるなどすき間を埋めることで事故を防止するための工夫をしてください。
  各製造事業者は、すき間を埋めるための部品を配布しています。すき間に頭部などが入り込むおそれのある製品を使用している場合は速やかに製造事業者に連絡し、簡易部品を入手した上で、必ず取付けて使用してください。その他、製品の使用に関して、不具合や不安等がある場合には、製造事業者又販売事業者等に相談してください。

医療・介護ベッド安全普及協議会 会員企業

シーホネンス株式会社
電話 : 0120−21−1001
パラマウントベッド株式会社
電話 : 0120−36−4803
株式会社プラッツ
電話 : 0120−77−3433
フランスベッド株式会社
電話 : 0120−39−2824

株式会社モルテン
電話 : 03−3625−8510

株式会社ランダルコーポレーション
電話 : 048−475−3662

 

【連絡先】
消費者庁消費者安全課 担当:中島、服部
電話:03−3507−8800

詳しくは、消費者庁のホームページ(PDF)をご覧ください。

参考:医療・介護ベッド安全普及協議会

千葉県では「多重債務対策シンポジウム」と「無料相談会」を開催します!

 深刻な社会問題である多重債務を解決するために、千葉県では、10月および11月を「多重債務問題対策強化月間」と設定し、シンポジウムや無料相談会を実施いたします。

ちば多重債務問題対策シンポジウム・無料相談会(PDFファイル)
千葉県実施の無料相談会開催予定(PDFファイル)

  詳細については、下記のリンク先をご覧ください。
借金は必ず解決できます!多重債務問題への取り組み〈千葉県環境生活部県民生活課〉

電動車いすが道路から転落して死亡事故が多発しています

 平成19年5月から今年8月の間に、電動車いす(ハンドル形)の重大事故が消費者庁に35件報告されています。
  35件のうち、死亡事故は20件。被害者のうち、年齢が70歳以上の方は27人にもなっています。

 消費者庁では同種事故の発生防止を図る観点から、電動いす(ハンドル形)の使用に関し、消費者への周知および注意喚起を行っていますので、以下の点に注意して電動車いす(ハンドル形)の安全な使用につとめましょう。

電動いす(ハンドル形)の使用等に関する注意事項
1. 講習会に参加しましょう
(1) 運転に慣れるため、製造・販売事業者が行う運転講習会に参加してください。
(2) 新しい電動車いすに乗り換えたり、買い換えた際も、必ず乗り方の指導を個別に受けてください。

2. 運転前に点検をしましょう
(1) 取り扱い説明書に従って、運転前には日常点検をしてください。
(2) お出かけ前にバッテリーの残量を確認してください。

3. 運転時の注意
(1) 道路の端に寄りすぎないようにしてください。
(2) クラッチを切って坂道を下らないでください。
(3) 砂利道、滑りやすい場所、舗装されていない道では乗らないでください。
(4) 踏切内では、線路に対して直角に渡り、脱輪しないように注意してください。

詳細について

 詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
  消費者庁プレリリースH22.9.8
  電動車いす安全普及会

デスクマット使用が原因のアレルギー性接触皮膚炎発生

 コクヨ&T株式会社からデスクマットの使用が原因と見られるアレルギー性接触皮膚炎発生の報告が消費者庁にありました。
  当案件については、コクヨ&T株式会社で、対象製品の製造・出荷の禁止、回収等を行い、また厚生労働省の指導により不特定多数の使用者への注意喚起、製品回収等の強化が進められてきたところです。
  今回アレルギー性接触皮膚炎発生が報告されたところから、厚生労働省では改めて注意・喚起を行うこととしています。

デスクマットの使用等に関する注意事項
製品使用時に身体に異常を感じた場合、使用を中止し、皮膚科専門医を受診するとともにコクヨ&T株式会社に連絡してください。 

詳細について

 詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
 デスクマットの使用に伴う重大事故について(厚生労働省)
 デスクマットによる皮膚障害について(独立行政法人製品評価技術基盤機構)

 コクヨ抗菌デスクマットをお使いのお客様へ(コクヨ&T株式会社) 

自転車用幼児座席に幼児を乗せて、重傷を負うなどの事案が発生しています。

 自転車用幼児座席(ブリヂストンサイクル株式会社製、製品名:NEWロイヤルチャイルドシート。以下「本件製品」という。)に幼児を乗せて走行中に、足乗せが折れ、幼児の足が車輪に巻き込まれ重傷を負う事案が発生しています。 本件製品については、平成22年2月から6月の間に重傷2件を含む5件の負傷事故が発生したほか、平成21年3月と平成22年2月には、足乗せが折れた事件が3件発生しています(負傷なし)。
  事故原因は究明中ですが、同種事故の発生防止のため、以下の点にご注意いただき、自転車用幼児座席の安全な使用につとめましょう。
自転車用幼児座席の使用等に関する注意事項
1.自転車用幼児座席を取り付ける際は、販売店で適切に取り付けてもらってから使用しましょう。既に取り付けられている場合には、取扱説明書に従い適切に取り付けられているか確認しましょう。
2.特に、本件製品について、足乗せを幼児座席に取り付ける板(足乗せ板)が本体プレート板の下にねじ止めされているかを確認しましょう。不明な場合には購入した販売店等で点検してもらいましょう。
3.乗車する前には、自転車用幼児用座席の足乗せにぐらつきがないか点検してから乗りましょう。また、定期的に販売店等による点検、整備を受けるとともに不具合を感じた場合は早めに点検を受けましょう。
  詳しくは、以下のリンク先を参照してください。
ブリヂストンサイクル株式会社によるお知らせ
消費者庁公表資料

自転車を使用中に転倒し、重傷を負うなどの事案が頻発しています。

 平成21年9月1日から平成22年6月8日までの間に、消費生活用製品安全法に基づく重大事故として35件の報告がありました。また、全国の消費生活センターでは、平成21年9月1日から平成22年5月31日までの間に、149件の危害・危険に関する相談(うち、重大事故が11件)が受け付けられています。
  このことについて消費者庁では、同種事故の発生防止を図る観点から、自転車の使用に関し、注意を呼びかけています。
  自転車を安全に利用するために、正しい知識を身につけ、使用に際しては、特に以下の点に注意しましょう。

自転車の使用等に関する注意事項
1.自転車の購入にあたっては、JISマークSGマークBAA・SBAAマークTSマーク等を参考にし、専門技術者(自転車技師や自転車安全整備士など)に相談するなどして、自分の体格にあったものを選び、調整してもらいましょう。

2.自転車を使用する前に、取扱い説明書をよく読みましょう。
  また、乗車する前に、タイヤの空気圧が適正であるか、ブレーキは正常か、フレームに亀裂や赤さびが発生していないか、ハンドルやペダルのがたつきがないか、チェーンにたるみがないか、幼児用座席の足載せにぐらつきがないか等について、点検してから、乗りましょう。

3.購入後は、定期的に販売店等による点検・整備を受け、同時に、不具合と思う都度、点検を受けましょう。

アナログ放送終了まで あと年 !
地デジ化でお困りの方は、でんわ急げ! デジサポへ

 総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)は、各都道府県に拠点を置いて、「共同受信施設への助成金」「戸別訪問」「受信相談」など、各種の支援を行っております。お気軽にご相談ください。

 総務省 地デジコールセンターがお受けし、デジサポが対応します。 

0570−07−0101

※IP電話等でつながらない場合は、03−4334−1111でお受けします。

平日  9:00 〜 21:00 
土日祝 9:00 〜 18:00

詳細について

  デジタルテレビ受信のお手伝い デジサポ  http://www.digisuppo.jp/

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため、6月18日に改正貸金業法が完全施行されます。
  【改正のポイント】
◎借入総額が「年収の3分の1」を超える場合、新規の借入れができなくなります。
−貸金業者からの借入に限ります。すでに借りている分については、契約のとおり返済すれば問題ありません。
◎ 借入の際、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります。
−専業主婦(主夫)の方は、少なくとも、配偶者の年収を証明する書類、配偶者の同意書などが必要です。
※法律等の詳しい内容は、金融庁HP「貸金業法が大きく変わります!」でご確認ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

借入れや返済のお悩みは一人で悩まず、お早めに相談を!
ヤミ金融からは絶対に借りないで!

〈困ったときの相談窓口〉
  財務省千葉財務事務所   п@043−251−7830
  千葉県県民生活課     п@043−223−2795
  八街市消費生活センタ−  п@043−443−9299



古い消火器の取り扱いに注意してください!
 老朽消火器の破裂による負傷事故が相次いで発生しています。
 平成21年9月15日及び16日に、腐食が進んだ消火器を操作したことにより、消火器が破壊し怪我をしたと見られる事故が相次いで発生しました。
 このことについて、消防庁及び消費者庁が注意を呼びかけていますので、以下の注意を十分に読み、連絡・相談窓口へご連絡・ご相談ください。

 老朽化消火器の取扱いに係る注意事項
老朽化消火器の取扱いについては、特に以下の点にご注意ください。(9月17日付消防庁公表)
1. 消火器が風雨にさらされる場所や湿潤な場所等に設置されていないかを確認するとともに、消火器の状態を点検し、腐食が進んでいるものは、絶対に使用しないこと。
2. 不要になった消火器については、放射、解体等の廃業処理を自ら行うことなく、回収を行っている事業者に廃業処理を依頼すること。特に、腐敗が進んでいる加圧式の消火器は、容器破裂の危険性が大きいので、速やかに廃棄処理を依頼することが望ましいこと。

 老朽化消火器の連絡・相談窓口
老朽化消火器の回収・廃棄処理のご連絡・ご相談については、以下のリンク先をご覧ください。
 > 廃消火器の連絡・相談窓口一覧(社団法人日本消火器工業会ホームページ)

 詳細について
以下のリンク先を参照してください。消費者庁公表文書・消防庁公表文書が掲載されています。

 >老朽化消火器の取扱い等に関する注意喚起について(消費者庁ホームページ10月16日公表)



長年ご使用の家電製品にご注意ください!
 長年ご使用の家電製品は、熱、湿気、ホコリなどの影響により、内部部品が劣化し、発煙・発火のおそれがあります。ご使用中に下記チラシのような症状が見られる場合は、電源スイッチを切り、コンセントから電源プラグを抜いて、お買い上げの販売店またはメーカーにご相談ください。

 長年ご使用の家電製品にこんな症状が出ていませんか?(チラシ:PDF)

 ※家電製品が原因と思われる事故にあった場合は、下記にご相談ください。
  ・家電製品PLセンター TEL.0120-551-110


製品の長期使用に関する点検制度が始まります!
 平成21年4月1日から、長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度が施行されます。長期使用点検制度とは、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目についての点検制度です。

 詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
 > 長期使用製品安全点検制度(政府広報オンラインサイト)


こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報
 ミニカップタイプ等のこんにゃく入りゼリーは、窒息等の危険性がありますので、特にお子様やお年寄りの方への注意をおねがいします。

 詳しくは、国民生活センターのHPをご覧ください。
 > 「またひとり こんにゃく入りゼリーで死亡」(2008年9月30日)