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償却資産(固定資産税)の申告の手引き

 償却資産(固定資産税)とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産をいいます。
 償却資産をお持ちの方は、資産の多少、増減の有無にかかわらず、毎年1月1日現在の状況を1月末日までに申告していただく義務があります。
申告書
申請書の手引き
申告期限
毎年1月末日
担当窓口
課税課(市役所第1庁舎1階)
 〒289−1192
 八街市八街ほ35番地29
 電話 043−443−1116 
その他
申告書(控)の返送を希望される方は、必ず送料分の切手を貼付した返信用封筒をご同封ください。

償却資産の種類と具体例
種類 具  体  例
@構築物 舗装路面、煙突、フェンス、家屋附属設備(受変電設備、蓄電池設備、屋外設備工事)、鉄塔など。テナントが施した内装、造作、建築設備(家屋の評価対象となるものは除く。)
A機械及び装置 印刷機械、土木建設機械、食品製造加工設備、太陽光発電設備、その他各種製造設備等の機械及び装置など。
B船舶 貨物船、ボート、漁船、遊覧船など。
C航空機 飛行機、ヘリコプターなど。
D車両及び運搬具 貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など。
E工具・器具及び備品 測定工具、切削工具、机、椅子、パソコン、看板、ネオンサイン、金庫、複写機、陳列ケースなど。

償却資産の申告対象とならないもの

・自動車税、軽自動車税の対象となるもの
・耐用年数1年未満の資産
・取得価格10万円未満の償却資産で税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入又は必要経費としているもの)
・取得価格20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
・繰延資産
・無形固定資産(例 ソフトウェア、特許権など)
・平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項、所得税法第67条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価格が20万円未満のもの