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  市長からのメッセージ


[あいさつ]

広報「やちまた」平成29年1月1日号 年頭あいさつ

「活力と希望にあふれ、誰もが住んでいて良かったと思える街」を
目指して 
                              八街市長 北村新司

 明けましておめでとうございます。
 市民の皆さまにおかれましては、希望に満ちた輝かしい新春をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
 また、平素より市政への温かいご支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

  昨年を顧みますと、本市の長年の悲願であった榎戸駅整備事業が本格的に着手し、現在、平成31年の完成に向けて順調に進捗しており、また、八街バイパス事業につきましても国道409号から中央公民館前付近までの供用開始が間近に迫るなど、まちづくりのための取り組みが着々と進んでいます。

  一方、昨年は度重なる台風や豪雨などにより本市の基幹産業である農業に大きな被害をもたらすなど、自然災害に伴う深刻なニュースもありました。改めまして、被災された皆さまに対しまして心からお見舞い申し上げる次第でございます。特に関東を直撃した台風9号では、本市にも大きな被害をもたらしたことから、現在、市では国や県と連携して、被災農家に対して復旧のための支援策を講じているところでございます。

 さて、近年、東京の一極集中と地方の人口減少を食い止めるため、各地方 ・地域が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を形成し、魅力あふれる地方のあり方を築くための政策として、地方創生の推進が求められています。
 このような中、本市では「八街市総合計画2015」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに八街市の魅力発信と、地域の活性化のために全力で取り組んでいるところでございます。

  八街市の持つ魅力や地理的優位性など、八街市の特性を引き続きPRしつつ、さまざまなインフラ整備を絡めていくことで、地域の活性化と移住定住に繋げるなど、知恵を絞って持続的に成長していける施策を展開してまいります。
 また、ネクスコ東日本のご配慮により、千葉東金道路山田インターチェンジ付近の案内標識への「八街市」の表示が実現したことや、南部地区に愛犬と遊べるリゾート施設として、「小谷流の里ドギーズアイランド」がプレオープンし、現在、グランドオープンに向けてさまざまな整備を進めているなど、民間企業の力も活用しながら、八街市の知名度アップや、より良いまちづくりに取り組んでまいります。

  2期目の任期の折り返しを迎える中、限られた財源の中での市政運営ではございますが、市民の皆さまとともに、八街市を愛する情熱を市政運営に注ぎ込み、「活力と希望にあふれ、誰もが住んでいて良かったと思える街」の実現に向け、一歩ずつ着実に前進していけるよう、全力を傾けてまいりたいと考えております。

  結びに、市民の皆さまにとりまして、本年が明るく健康で幸福な年となりますことを心から祈念し、そして今後も市政に対して皆さまの変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶といたします。

3月定例会における平成29年度施政運営方針

 [はじめに]
 本日、3月定例会の開会にあたり、議員の皆様におかれましては、公私ともにご多用のところご出席いただき、誠にありがとうございます。
 本定例会に提出させていただきました議案の説明に入ります前に、平成29年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べさせていただくとともに、平成29年度予算編成の基本的な考え方について、ご説明させていただきます。

 私は、市長就任以来これまで、私たちの故郷である八街の発展と、市民の皆様の福祉向上などに取り組むとともに、山積された行政課題解決に向け、様々な事業に取り組んでまいりました。
 我が国の人口は、今後、急速に減少することが予測されているところであり、本市におきましても少子高齢化の進展、若者の減少、地域の賑わいの喪失など、まさに先を見通した対応が必要不可欠であると考えております。そのためにも全身全霊を傾け、定住促進などに向けた取り組みを推進し、本市が目指す持続可能な社会の構築や、個性を活かしたまちづくりの取り組みの実現に向け、邁進してまいりたいと思っております。

 平成29年度は、私が市長に就任し7年目を迎え、さらに八街市が誕生して、25周年を迎える年でもございます。
 今後も市民の皆さまから、活力と希望にあふれ、誰もがこの街に生まれてよかった、住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
 市民の皆さま並びに議員各位におかれましては、更なるご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【市政の基本方針】
 さて、長引くデフレからの脱却と経済再生を最重要課題とした政府の取り組みにより、最近の調査では、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるものの、国内経済の回復基調は弱く、この背景には、中国経済の減速やアメリカの保護主義的な通商政策に対する懸念など、世界経済における不安定要因とともに、国内の人口減少・少子高齢化といった複合的な問題に起因する、将来に対する国民の不安が原因と考えられております。

 一方、地方においては、近年、東京の一極集中と地方の人口減少を食い止めるため、各自治体が、わがまちの地域の強みを生かしながら効果的な施策を展開し、多くの人々から住んでみたいまちとして選ばれ、成長を続けられるよう努力しております。
八街市の人口は、高度経済成長期以降右肩上がりで増加してきましたが、国勢調査では、平成17年をピークに減少に転じ、現状においても減少傾向で推移しております。加えて高齢化の進展も著しく、現在の高齢化率は26.4%と過去最高を記録し、今後もますます少子高齢化が進んでいくものと思われます。
このため本市では、人口の減少抑制・安定化ならびに持続可能な社会の構築、個性を活かしたまちづくりに向けて、最上位計画であります『八街市総合計画2015』におきまして、人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりを主要課題と位置付けております。その対策といたしまして、快適な生活環境の整備、雇用の創出、子育て環境の充実、特色ある教育の推進、地域経済の活性化、わがまちの強みを活かした魅力発信などを重点施策として取り組んでまいります。

 私は、かねてから様々な機会を捉えて、地域連携、広域連携の必要性を訴えてまいりました。地域の活性化、地域経済力の強化には、自治体の枠組みを超えた連携が必要不可欠で、そのためには印旛郡市の広域連携や隣接市町との協力が重要であると考えております。昨年、広域連携の一環として、八街市、富里市、酒々井町が連携して酒々井インターチェンジ周辺の活性化を進めるための協議会を立ち上げました。酒々井プレミアム・アウトレットでは、約2千人の雇用が創出され、この中には八街市民の皆様も多く含まれております。今後、酒々井インターチェンジを中心に、さらにその波及効果を高めるために、効果的な交通アクセスの検討など、その活動を進めてまいります。

 また、先に開催されました印旛郡市広域市町村圏事務組合の首長会では、管内自治体の行政区域を越えた連携について議論し、多くの可能性がある中で、まずは各市町の魅力を生かし地域を繋ぐ「観光施策」と、災害時に物資だけではなく人や情報も含めた相互支援のための「災害時の基本協定」を検討していくことといたしました。
さらに、ご案内のとおり民間企業ではありますが、本市小谷流地区に「小谷流の里 ドギーズアイランド」がプレオープンし、国内最大級の天然芝を敷き詰めたドッグランなど、愛犬同伴で遊びくつろぐ憩いの施設として、すでに年間来場者数は10万人を超すほどの人気を博しております。観光資源の少ない本市にとりまして、「小谷流の里 ドギーズアイランド」は、今後の本市観光の振興を図る上で、大変重要な施設となるものと考えております。
今後も市の基本計画・実施計画に基づき、着実に各種施策に取り組むとともに、広域連携、民間活力の活用により、将来都市像として『ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた』の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

【予算編成の基本的な考え方】
次に、平成29年度の予算編成にあたっての基本的な考え方を申し上げます。

 本市の財政状況は、中長期的には生産年齢人口の減少に伴い、税収や地方交付税の減少が見込まれることに加え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加など、一層厳しい財政運営が予測されます。
このため、今回の当初予算編成では、引き続き非常に厳しい財政状況にあるとの認識のもと、施策の厳選化と重点化を徹底し、歳入に見合った通年型の予算として編成いたしました。 

 まず、歳入においては、財源の積極的な確保として、税負担の公平性の観点から市税の課税客体の的確な捕捉や債権確保に努め、一層の収納率向上に取り組むこと、また国及び県補助金の確保や市有財産の有効活用に努め、新たな財源の創出・確保に取り組むことといたしました。歳入の主なもののうち、市税では、新築家屋及び太陽光発電関連の固定資産税の増額などを見込み、前年度当初予算と比較して2.4パーセント増の72億557万4千円といたしました。地方交付税については、総務省の地方財政対策において、総枠が減額されていること、また、個別項目ごとの算定等を考慮し、前年度当初予算と比較して4.5パーセント減の36億円といたしました。

 次に歳出にあっては、徹底した経費の削減に努める一方で、現在実施している重点プロジェクトを継続しつつ、選択と集中の観点をもって、基本計画・実施計画に基づく施策を推進するとともに、行財政改革推進本部で決定した事項のうち、平成29年度当初予算に反映すべきものについてはこれを反映し、市民サービスの維持向上に留意した予算案といたしました。
 なお、平成28年度に実施いたしました職員の地域手当1.5%の削減につきましては、平成29年度予算では減額は行わないことといたしました。

歳出の主なものとして人件費では、42億480万9千円を計上いたしました。扶助費につきましては、障害者自立支援給付事業等の増額により51億6千89万6千円を計上いたしました。また、繰出金につきましては、国民健康保険特別会計をはじめ各会計への繰出金として20億9千284万9千円を計上し、歳入歳出予算の総額を前年度と比較して2.4パーセント増の203億7千万円といたしました。今後とも、自主財源の確保や予算の効果的な配分と執行に努め、各種財政指標や市債残高などに留意しつつ、計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

【平成29年度の主要事業】
 それでは、平成29年度の主要事業の概要につきまして、基本構想の8つの街づくりの分野に沿って説明いたします。
まず始めに、『便利で快適な街』のための主な施策についてでございます。
本市の八街駅につぐ核として、榎戸駅整備事業を昨年度から開始いたしました。駅舎の橋上化、東西自由通路の新設、東西ロータリーの整備など、平成31年3月の完成を目途に工事を進めてまいります。榎戸駅が完成することにより駅利用者や周辺住民の方々など、誰もが利用しやすい施設として整備されることにより、高齢者や障害のある方にも利用しやすいバリアフリー施設として生まれ変わることとなっています。
 また、八街バイパスにつきましては、国道409号から八街市中央公民館前付近までが、暫定供用ではあるものの来る3月22日に開通する予定となっており、全線開通まで残すところ国道409号から大木地先までの約500メートルになりました。この残り区間につきましても早期に全面開通が実現するよう、千葉県に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 朝陽小学校前の交差点につきましては、平成28年度に改良に必要な用地取得が終了する予定で、平成29年度ではいよいよ道路拡張を伴う交差点改良工事に着手する予定でございます。現在の押しボタン式信号機から時差式信号機に変更することにより、児童の安全確保はもちろん、国道409号の交通量が多く、市道からなかなか国道に合流することができずに、車両の渋滞が発生しやすい現状が改善されることとなりますので、通行車両の利便性等に大きく寄与するものと考えております。
 このほかにも道路整備事業費・道路排水施設整備事業費として、市内道路の改良、舗装修繕、排水工事などを進めることにより、歩行者や通行車両の安全確保等に努めてまいります。

次に2つ目の『安全で安心な街』のための主な施策についてでございます。
 まず防犯体制の強化策として、八街駅南口に設置予定の防犯ボックスにつきましては、平成28年度に施設の設置に係る予算をご承認いただいたところでございまして、現在、平成29年4月の開設に向けて準備を進めているところでございます。駅南口への防犯ボックス開設によりまして、駅北側にある交番と連携を図ることにより、八街駅周辺一帯の一層の安全・安心の向上が図れるものと期待をしているところでございます。
防災対策の充実・強化策として、市役所庁舎の改修等につきましては、すでに議会において説明したところでございますが、平成29年度予算では、第1庁舎の耐震改修工事の設計と、第2庁舎の教育委員会の事務室移転に係る予算を計上いたしました。近い将来発生が懸念されている首都直下型地震等に対応するため、庁舎の耐震化を実施し、防災拠点としての機能強化を図ってまいります。

 また、災害対策基本法に基づく国の防災対策に関する基本計画である防災基本計画等が修正されたことを踏まえて、本市の地域防災計画を見直す必要が生じたことから、平成29年度予算に地域防災計画修正に係る経費を計上いたしました。
 先にも触れましたが、地域の防災は広域による連携も大変重要であると考えております。具体的な検討はこれからでありますが、引き続き広域連携も視野に入れて、安全で安心な街づくりを進めてまいります。

 次に3つ目の『健康と思いやりにあふれる街』のための主な施策についてでございます。
 子育て支援にかかる平成29年度の新規事業として、病気の回復期で保育所などに通うことができず、また保護者の仕事の都合等で家庭での保育が困難な場合に、お子さんを専用施設で一時的にお預かりする「病後児保育事業」や、核家族化の進展等により保護者の病気等、身近に頼る人がなく預けたくとも預ける場所がない家庭を支援するため、一定期間、養育・保護を行う「子育て短期支援事業」実施することといたしました。

 待機児童解消対策として、平成29年度に開園予定の小規模保育事業所の施設整備に対して、経費の一部を補助することにより、子育て支援環境の充実を図ってまいります。小規模保育事業所の開設により、0歳児から2歳児まで、19名の待機児童が解消される予定でございます。

 現在、地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしを様々な側面からサポートする地域包括支援センターを1か所、市役所内に設置・運営しています。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関として、大変重要な役割を果たしておりますが、平成29年度は南部地域にも地域包括支援センターを開設し、南部地域の皆様のより身近な窓口として高齢者の相談対応等を行い、高齢者支援体制の充実を図る予定でございます。

 また、健康づくりの支援策として、国民健康保険に加入されている市民の皆様の負担軽減を図るため、脳ドック受診時における費用の一部助成を新規に開始いたします。

 次に4つ目の『豊かな自然と共生する街』のための主な施策についてでございます。
 住環境の整備として、平成29年度では、将来にわたる市営住宅の適正な維持管理を目指し、対処療法的な保全・修繕ではなく、予防保全的な管理や改善の実施等長期的な維持保全活動を行うことにより、安全で快適な住環境を確保し、長寿命化による更新コストの削減につなげるため、市営住宅長寿命化計画の策定を予算計上いたしました。 
 また、将来にわたる八街市水道事業の健全な財政運営を目的に営業対策費補助を大幅に拡充することにより、経営基盤の強化を図ることといたしました。

 資源循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化や資源の有効利用の推進と市民のリサイクル意識の向上を図るため、資源ゴミを適正に収集した団体等に奨励金を交付するリサイクル推進費を引き続き計上し、廃棄物の減量化等を推進してまいります。地球温暖化防止、生物多様性保存等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援し、農業が本来有する自然環境機能を維持・増進を図るための環境保全型農業直接支援対策事業費につきましても、引き続き予算計上いたしました。上砂地区の流末排水路の整備を進め、排水機能の向上を図ることにより農地等の環境保全も進めてまいります。このほか公共下水道の普及や小型合併処理浄化槽の普及による公共用水域の水質汚濁防止、不法投棄の防止に向けた環境づくりなど、豊かな自然と共生する環境保全施策を引き続き推進してまいります。

 次に5つ目の『心の豊かさを感じる街』のための主な施策についてでございます。
 学校教育の充実についてでございますが、今日、タブレット端末を教育現場に導入する教育機関が急速に増えてきています。本市におけるICT教育には、従来、コンピューター室に備えおかれたデスクトップ型パソコンで授業を行ってきましたが、パソコンの更新時期を迎えたことにより、ICTの特徴をより活かした学習を可能とするため、機能的に優れ軽量で持ち運びも可能なタブレット端末に更新し、児童・生徒の教育環境の充実を図ってまいります。
 平成29年度は市内小中学校13校のうち7校を更新し、残り6校につきましては、既存パソコンの更新時期を勘案し、同様にタブレット端末に移行できるよう検討してまいりたいと考えております。

 八街市の学力は県内平均を下回っており、学力の底上げは本市義務教育における非常に重要な課題となっております。そこで、中学1、2年生を対象として、学校や学年全体の学力の底上げを図るという観点から、今までの学習のつまづき点をなくす復習重点型の学力テストを導入するための予算を計上いたしました。

 また、私の公約の重点項目の一つである市内小中学校の空調設備の整備でございますが、平成29年度から2か年をかけて川上小学校にエアコンを導入するため、新年度予算では設置工事に係る設計業務を計上いたしました。今後も順次、各小中学校にエアコンを導入し、学習環境の整備を進めることによりまして、学校生活やスポーツを通じて豊かな心を育む教育を進めてまいります。

 次に6つ目の『活気に満ちあふれた街』のための主な施策についてでございます。
 先ほども触れましたとおり、地域の賑わいを取り戻すためには、本市の喫緊の課題であります人口減少対策とともに、農・商・工業のバランスのとれた産業の活性化と雇用対策が必要不可欠でございます。地域資源を活かした産業振興策として、平成27年度から開始し、大変好評を博した八街市農業体験ツアー事業につきましては、八街市のPR効果も大きいことから、引き続き平成29年度においても実施してまいります。

 農業に興味のある都市部の方を対象とした、本市の農業を実際に体験してもらう農業体験インターンシップ事業については、千葉大学園芸学部との連携など、平成29年度では、さらに対象範囲を拡大して実施したいと考えております。これは千葉大学の学生が、単位を取得できるカリキュラムの一つとして、インターンシップ事業を取り入れてもらうことにより、本市農業を知ってもらうための機会づくりになることを期待するものであり、今後、千葉大学側と協定締結に向け、準備をしてまいります。さらに、市民の雇用対策や税収増につなげるため、広域連携の一環として引き続き酒々井インター周辺活性化協議会において周辺活性化対策を検討いくほか、企業の市内誘致の促進につきましても、未だ実現には至っておりませんが、今後、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 観光対策では、平成29年度は商工課を観光商工課に名称変更し、八街市の観光振興に一層努めてまいります。
 このほか、農業後継者対策事業費、商店街振興事業費、商工業振興費につきましても、引き続き新年度予算に計上し、各産業の振興を図ってまいります。

 次に7つ目の『市民とともにつくる街』のための主な施策についてでございます。
 市民社会の成熟化に伴い、行政に頼るだけでなく、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという市民意識が高まってきています。 
 また、地方分権の流れにより、行政には地域特性を活かした施策を展開し、その中では、市民と一緒にまちづくりに取り組んでいく、新しい形の行政運営が求められています。社会状況の変化などから、これからのまちづくりは、市民個人や行政だけでなく、多様な担い手が協働しながら、みんなで力を合わせて行っていく必要があります。

 このようなことから、本市では一層の市民協働を進めていくため、平成29年度に(仮称)市民協働推進課を設置して、市民協働によるまちづくりの様々な取り組みを積極的に進めてまいります。平成29年度予算では、市民協働についてわかりやすく説明したパンフレットを作成し、市民協働について一層の周知をしつつ、市民の皆様の理解を深めてまいります。また、ふるさと応援寄附金につきましても、今後、さらに八街市特産品のPRを兼ねて、多くの方から八街市のまちづくりを応援していただけるよう一層の努力をしてまいります。

 最後に8つ目の『市民サービスの充実した街』のための主な施策についてでございます。
 平成29年度の新規事業として、八街市公式ホームページのリニューアルを行うための予算を計上いたしました。本市のホームページにつきましては、議会や市民の皆様からもっと見やすく使いやすいホームページにしてほしいとの要望を受けております。昨年4月に施行された障害者差別解消法等においても、高齢者や障害者を含むすべてのウェブ利用者に配慮した環境の整備を求められているところでもあることから、平成29年度中に市ホームページのサイト構造の見直しなど、リニューアルに向けた作業を実施いたします。

 また、広報やちまたにつきましては、主に新聞折込により各ご家庭に配布しているところでございますが、ご案内のとおり、新聞未購読世帯への対策は、本市における懸案となっておりました。議会において様々なご意見を頂戴しているところでございますが、広報やちまたを新聞折り込みで配布できない家庭に対する対策として、スマートフォンの専用アプリを使用して閲覧できる広報やちまたの電子配信の予算を計上しました。これによりまして広報やちまたや議会だよりなど、市政情報を幅広く周知することが可能となることから、市民と行政が正確な情報を共有できるようになるものと期待しているところでございます。

 以上、平成29年度の主な施策につきまして説明させていただきました。
 先にも触れましたとおり、平成29年は本市の市制施行25周年にあたります。
 市制施行以降、市の最上位計画である八街市総合計画等を基に八街市のまちづくりを進めてまいりましたが、四半世紀が過ぎた現在、残念ながら市民の皆様から充分満足いただけるだけのまちづくりができたとは考えておりません。
 しかし、私は市長として、不十分な点は認識しつつ、今後、将来に向けてどうしたら市民の満足度を上げていけるのか、そのためには何が必要で、八街市を次の世代に引き継ぐため何を優先していくのか、限られた予算の中での困難な選択ではございますが、将来を見据えたまちづくりは、私たち今の市政を預かる者の責務でもあると考えております。今から10年、20年先の八街市のために今から種をまき、着実に前進させていかなければならないと考えております。
以上、市政運営に関する私の所信の一端につきまして、ご説明させていただきました。ここに改めまして、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、平成29年度の市政の運営方針といたします。