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  市長からのメッセージ


[あいさつ]

3月定例会における平成29年度施政運営方針

[はじめに]
 私は、平成22年末に市民の皆様から信託をいただき、市政をお預かりして以来、時が経つのは早いもので、2期目の任期も残すところあとわずかとなりました。この間を顧みるとき、特に印象に強く残っているのは、東日本大震災の発生とその対応でございます。市長としてスタートしてすぐに発生した東日本大震災は、人と人とが互いに助け合い絆で結ばれることの尊さ、そして被害を最小限に食い止めるための事前の備えと、自助・共助・公助の防災意識の醸成など、その重要性を改めて痛感させられる出来事でありました。また、市政運営に目を向けますと、特に主要な施策として位置づけました、八街バイパスの整備、榎戸駅整備事業、朝陽小学校の校舎改築、各小中学校の校舎等耐震補強、新規児童クラブの開設、人間ドックの助成、ひとり暮らしの高齢者世帯への訪問制度の確立、中学校3年生までの児童医療費助成、本市特産物のトップセールス、八街駅北口市の開設、買い物弱者の支援及び商店街の振興を図るためのお買い物代行事業、農業体験ツアーの実施、八街落花生まつりの開始など、現在進行している事業を含め、市民の皆様に対して一定のサービスが提供できたのではないかと考えております。
 この間、大変厳しい財政状況ではございましたが、様々な困難を乗り越え、今日まで市長としての重責を務めることが出来ましたのも、ひとえに、私のこれまでの市政への取り組みを温かく支え続けてくださいました市民の皆様、議員の皆様、各界各方面の皆様方のご支援・ご協力の賜物と、心より感謝を申しあげる次第でございます。
 平成30年度予算は、私の2期目最後の予算編成になります。今後も引き続き、本市の基幹産業である農業を中心とした産業の活性化、人口減少に歯止めをかけるための施策として、安心して子どもを産み育てることが出来るよう子育て世代への支援強化、全国に先駆けて始めた「幼小中高連携教育」による特色ある教育活動の推進など、教育や福祉、産業といった各種施策を充実させながら、しっかり八街市の街づくりに取り組んでまいります。引き続き故郷である八街の発展と、市民の皆様の福祉向上に取り組んでまいりますので、市民の皆さま並びに議員各位におかれましては、更なるご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【市政の基本方針】
 さて、我が国の社会経済情勢でございますが、政府は平成30年度における経済成長率見通しを平成29年12月に1.8パーセントと試算し、同年7月の1.4パーセントから上方修正をしました。国内では長く続いたデフレから脱却しつつあり、GDPのプラス成長や企業業績の改善、完全失業率の改善、賃金の上昇などの雇用環境の改善など、経済の好循環が生まれ景気は回復基調にあると言われております。しかし、地方に目を向けると地域間でのバラツキがあり、すべての地方まで景気回復の実感が伝わっているとは言い難い状況にあります。景気回復の効果が地方経済に波及しなければ、経済の好循環が地方において実現せず、人口減少が地域経済の縮小を呼び、さらに地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高まることになります。本市におきましても少子高齢化の進展、若者の減少、地域の賑わいの喪失など、人口減少に伴う様々な課題が山積しており、その解消のためにはまさに先を見通した対応が必要不可欠でございます。
 政府は、一億総活躍社会を実現するため、長時間労働の改善や非正規と正社員の格差是正などの働き方改革の実現に取り組んでいます。また、将来確実に訪れることとなる超高齢化社会に向けて、人生100年時代を見据え、長い人生をより充実した豊かなものとするために、教育や雇用制度、社会保障などの国の制度がどうあるべきかを「人生100年構想会議」において検討しています。本市におきましても、人口減少に加え高齢化は確実に進展しており、現在の推計では2025年に高齢者の割合が34.4パーセントまで増加し、市民の3分の1が65歳以上の高齢者となることが予測されております。このような中、国の対策や先進事例にも注視しつつ、その対応に乗り遅れないよう、将来のまちづくりの取り組みの実現に向け、一層の努力をしていかなければならないと考えております。

 過去に実施しましたまちづくりに関する市民意識調査で、今後のまちづくりの視点として市民の皆様からの要望が高かったのは、「安心して暮らせること」「交通の便利なこと」で、安心・安全、便利な住環境の整備への期待を強く感じたところでございます。このようなことから、優先して進めるべき施策として道路の体系的な整備や公共交通の充実といった道路や交通環境など、インフラの整備充実を図るとともに、併せて、次世代を担う若い世代・子育て世代が住みやすい環境、子供を生み育てやすい環境や、教育環境の整備、産業振興による雇用の確保など市民の皆様が生涯にわたって安全で安心して健やかに暮らすことができる施策をバランスよく推進していくことが重要なものと認識しております。
 残念ながら、市民の皆様からの道路整備における切実な要望はあれど、事業着手に至らないケースが多くありましたが、ここにきて多くの懸案事業が動き始めました。具体的に申しあげますと、八街バイパスの全面開通の目途がたち、国道409号朝陽小学校脇交差点改良や住野十字路交差点改良、国道126号沖入口の交差点改良など、多くの事業について進展がみられたところでございして、近い将来、市民の皆様の利便性向上に繋がるものと確信しているところでございます。また、交通対策としては、昨年10月から高齢者への外出支援策として、タクシー乗車料金の助成事業である「高齢者外出支援タクシー利用助成事業」を実施するなど、道路や交通環境の充実を図る施策をこれからも推進してまいります。
 本年も昨年と同様、本市を取り巻く状況は依然として厳しい状況にありますが、持続可能な社会の構築、個性を活かしたまちづくりに向けて、市の最上位計画である『八街市総合計画2015』をもとに、着実に各種施策を推進することによりまして、将来都市像として『ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた』の実現に向けて取り組んでまいります。

【予算編成の基本的な考え方】
 次に、平成30年度の予算編成にあたっての基本的な考え方を申し上げます。
 まず、本市の財政状況と収支見通しでございますが、収入では、平成30年度の市税は、個人住民税所得割や太陽光発電関連の償却資産に係る固定資産税の伸びにより若干増加を見込めるものの、企業進出など新たな税源確保に伴い税収が伸びたものではないため、今後、将来に向けて安定した税収増を期待できるものとは言い難い状況にございます。また、普通交付税におきましては、総務省が発表した平成30年度地方財政対策では、昨年に引き続きトップランナー方式の導入等により地方交付税の総額が削減されるなど、厳しい状況が続くものと思われます。
 一方、支出では、平成30年度に完了を迎える榎戸駅整備事業や、新規事業である川上小学校空調設備工事、第1庁舎耐震補強工事、児童館整備事業などのほか、平成31年度以降におきましても第2庁舎の解体とその後の活用策、市内小中学校空調設備整備や北総中央用水土地改良事業負担金の償還など、大規模事業等が予定されています。また、扶助費などの義務的経費につきましても、今後も確実に増加していくものと思われることから、経常収支比率の悪化による財政の硬直化が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くことが予想されます。
 こうした点を踏まえまして、平成30年度の予算編成においては、時代の潮流の変化や多種多様化する市民ニーズに的確に対応した、時代にふさわしいまちづくりを推進するため、その指針となる基本計画・実施計画に基づく施策の展開を図る予算編成を行いました。
 歳入につきましては、その根幹をなす市税収入について、財源確保の面はもちろん、税負担の公平性の観点から課税客体の的確な捕捉などに努め、さらなる収納率の向上に向け、より一層、取り組みを強化してまいります。また、国・県補助金については、積極的に情報収集に努め、新たな補助金の獲得を目指すことはもちろん、その他新たな財源の創出のため、あらゆる創意工夫を行ってまいります。
 歳出におきましては、財源が限定されている厳しい財政状況に鑑みると、現在実施している事業を継続しながら、様々な事業を同時に推進していくことは困難であることから、選択と集中の観点を持って、施策や事業の優先化を図りました。具体的には、現基本計画に掲げた主要な事務事業に取り組むとともに、重点プロジェクトとして位置づけている事業等を優先的に実施することとして、必要性、効率性の観点から不断の見直しを行い、歳出削減に努めたところでございます。
 このような認識のもと、平成30年度の予算は、施策の厳選化と重点化を徹底した歳入に見合った規模の通年型予算として編成をいたしました。
今後とも、自主財源の確保や予算の効果的な配分と執行に努め、各種財政指標や市債残高などに留意しつつ、計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

【平成30年度の主要事業】
 それでは、平成30年度の主要事業の概要につきまして、基本構想の8つの街づくりの分野に沿って説明いたします。
 まず始めに、『便利で快適な街』のための主な施策についてでございます。
 榎戸駅整備事業についてでございますが、平成27年度に開始しましたこの事業も、完成予定まで残すところあと1年に迫りました。現在、工事は順調に進捗しており、平成30年度も、駅舎の橋上化、東西自由通路の新設、東西ロータリーの整備など、平成31年3月の完成を目途に工事を進めてまいります。
 八街バイパスにつきましては、全線開通まで残すところ国道409号から大木地先までの約500メートルとなっておりましたが、この度、交渉しておりました地権者との協議が整い、用地買収・補償のための契約を結ぶことができました。今後千葉県では、平成32年度の開通を目標に事業を進めていく予定となっております。工事完了のあかつきには、本市中心市街地にある八街十字路を中心とした車両の通行に変化をもたらし、懸案でありました市街地の慢性的な交通渋滞の緩和に、一定の効果があるものと期待しているところでございます。今後も早期に全面開通が実現するよう、千葉県に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
 国道126号沖入口交差点につきましては、国道から県道岩富山田台線へ右折する車線設置に向けた地権者との協議が順調に進捗しており、事業着手に向けて前進しているところでございます。
 国道409号朝陽小学校脇交差点改良及び住野十字路交差点改良についてでございますが、まず朝陽小学校脇交差点につきましては、本年3月の完成に向けて工事は順調に進捗しているところでございます。住野十字路交差点改良につきましては、関係地権者から協力する旨の事業同意を得ているところであり、順調に進めば平成30年度以降に調査・測量、詳細設計、用地買収を経て工事に着手し、平成33年度から平成35年度までの間に開通できるよう事業を進めていく予定となっております。もちろん、地権者の皆様の協力や県予算の確保が前提ではございますが、できるだけ早期に事業完了が迎えられるよう、今後も山本県議とともに、関係者に強く働きかけてまいりたいと考えております。これからも市民生活や産業活動を支える道路につきましては、交通需要や渋滞箇所を把握する中で、計画的な整備を進めてまいります。
 次に2つ目の『安全で安心な街』のための主な施策についてでございます。
 まず防犯体制の強化策として、市では夜間通行の安全を確保し、犯罪の起きにくいまちづくりのため、各地域に防犯灯の整備を進めているところで、現在、市内に約6千灯の防犯灯を設置しております。防犯灯につきましては、消費電力が少なく、より明るく、また耐用年数も長いLED灯を一部に導入しておりますが、防犯対策とともに省エネルギー化を図り、環境に配慮した低炭素社会を推進するため、平成30年度に全ての防犯灯をLED灯に切り替えることといたしました。なお、併せて今後におきましても、市民の皆様から要望があった必要な箇所につきましては、防犯灯の整備を進め犯罪の起きにくいまちづくりを進めてまいります。
 八街駅南口に設置いたしました防犯ボックスにつきましても、八街駅周辺一帯の安全・安心が向上し、特に子供たちや女性が安心して利用できると、市民の皆様から感謝の言葉をいただいており、実際に犯罪の低下などに繋がっているところでございます。平成30年度以降についても引き続き、事業を継続して駅周辺利用者の安全・安心を図ってまいりたいと考えております。
 防災対策の充実・強化策として、市役所庁舎の改修等につきましては、平成29年度予算で第1庁舎の耐震改修工事の設計を実施したところでございます。平成30年度予算では、この設計に基づきまして耐震補強工事、防水改修工事、外壁改修工事など庁舎の耐震化を実施し、防災拠点としての機能強化を図ってまいります。
 その他、第2庁舎の解体工事実施設計や、情報伝達に要する処理時間の短縮、特別警報等の伝達情報の充実を図るため、新型のJアラート受信機器の更新を予算計上いたしました。
 次に3つ目の『健康と思いやりにあふれる街』のための主な施策についてでございます。
 子育て支援にかかる平成30年度の主な事業でございますが、本市の長年の懸案でありました児童館が、いよいよ建設に向けて動き出すこととなりました。子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域における子どもの余暇活動の拠点として、また、健全育成活動を行う子育て支援の拠点として利用できる施設が実現することとなります。建設予定地は、中央公園、老人福祉センターに近接した自然豊かな環境とともに、高齢者との世代間交流など、子供たちにとって魅力的な活動が出来る場所であると考えております。平成30年度予算では、設計業務、測量業務、地盤調査業務を予算計上し、平成31年度の開設に向けて準備を進めてまいります。また、実住学区における児童クラブにつきましては、現在、第一八街児童クラブ、第二八街児童クラブで合計80名を定員として運営しておりますが、小学校から児童クラブまでに距離があり交通事故等の危険が生じること、また、希望者全員を入所できるには至っていないことから、以前より保護者から場所の変更とともに施設増員の要望があったところでございます。平成30年度予算では、この要望を受けまして、実住小学校の余裕教室を活用し、定員を増やした新たな児童クラブを整備する予定でございまして、本年12月の開設を目指して準備を進めてまいります。
 病気や怪我の回復期で、家庭や集団生活での保育が困難な場合に、お子さんを専用施設で一時的にお預かりする「病後児保育事業」や、核家族化の進展等により保護者の病気等、身近に頼る人がなく預けたくとも預ける場所がない家庭を支援するため、一定期間、養育・保護を行う「子育て短期支援事業」も引き続き実施いたします。
 待機児童解消対策として、平成30年4月に開園予定の小規模保育事業所に対して、運営費の補助を新たに新年度予算に計上いたしました。小規模保育事業所の開設により、0歳児から2歳児まで、19名の定員増を図る予定でございます。
 また、健康づくりの支援策として、肝炎ウィルスの検診対象を拡大いたします。日本においてウイルス肝炎の持続感染者は、B型が110万人から140万人、C型が190万人から230万人存在すると推測されていますが、その3割の人は自分が感染していることに気づいていないと考えられています。肝炎ウイルスに感染していても自覚症状がないため、肝硬変や肝がんに進行している人が少なくありません。最近のウイルス性肝炎の治療は進歩しており、例え肝炎ウイルスに感染していても、早期に医療機関で適切な治療を受ければ、深刻な症状に進行するのを防ぐことができます。このことから、肝炎ウィルスの検診対象年齢を現在の40歳のみから、40歳以降70歳までの5歳刻みに拡大することとし、早期発見・早期治療につなげてまいります。
 次に4つ目の『豊かな自然と共生する街』のための主な施策についてでございます。
 今年度に購入したけやきの森公園についてでございますが、公園内にある欅の大木は開墾当初に植樹されたもので、八街市の開墾の歴史を残す大変貴重な文化的な財産と言えます。用地の購入に当たり、美しい自然を活かした市民の憩いの場、交流の場、健康づくりの場として、また、避難場所としての機能を併せ持つ公園施設となるよう整備する予定との説明をしたところでございます。平成30年度予算では、公園内にある欅の大木について、現状を把握し安全性を確認するとともに、生育の状態によっては必要最小限の伐採も視野に、樹木医に調査を依頼する予定でございます。併せて避難場所の整備として、防災用井戸の設置及び北側道路を拡幅して災害時に大型の消防車両等が進入できるよう整備する予定でございます。
 快適な生活環境づくりをするうえで、良質な浄水の安定供給は必要不可欠なものであり、そのためには、水道事業における経営基盤の強化が必要となります。本市の上水道事業については、敷設後、相当の期間が経過した水道管の更新事業等に多額の経費が見込まれる一方、給水人口の伸び悩みなどにより収益の増加は見込まれませんし、料金改正ができる環境にもありません。このことから、将来にわたる八街市水道事業の健全な財政運営を図るため、八街市水道事業に対する営業対策費補助を増額し、経営基盤の強化を図ってまいります。
 資源循環型社会の構築に向けて、廃棄物処理について、市民や事業者、団体などへの意識啓発に努めてまいります。ごみの減量化や資源の有効利用の推進と市民のリサイクル意識の向上を図るため、資源ゴミを適正に収集した団体等に奨励金を交付するリサイクル推進費を引き続き計上し、廃棄物の減量化等の推進など、豊かな自然と共生する環境保全施策を引き続き推進してまいります。
 道路排水施設整備といたしまして、市道5区1号線の排水整備に伴う用地購入、市道210号線の道路排水改修工事、市道文違7号線道路排水整備工事などを実施いたします。
 次に5つ目の『心の豊かさを感じる街』のための主な施策についてでございます。
 学校教育の充実についてでございますが、まず、小中学校空調設備の整備につきましてご説明いたします。平成30年度は川上小学校の空調設備の本体工事を予算計上いたしました。今後の各学校における空調設備の整備計画については、平成31年度に小学校8校の設計、平成32年度に小学校8校の工事及び中学校4校の設計、平成33年度に中学校4校の工事を実施する予定でございます。具体的な各学校の空調設備につきましては、川上小学校の空調設備が稼働した後、その検証結果を設計に反映させまして、各学校にあったよりよい空調設備としてまいりたいと考えております。空調設備の整備は、児童・生徒の健康保持はもとより、学習環境が改善されることにより、学力の底上げにも繋がるものと期待しているところでございます。
 スポーツプラザは平成4年の供用開始から既に四半世紀が過ぎ、老朽化に伴いまして施設内の各所で改修等が必要となっております。特に今回改修予定のテニスコートは地盤が弱く人工芝は傷みが激しかったことから、早急な改修が必要でありましたが、この度スポーツ振興くじの助成金を活用できることとなったことから、平成30年度予算に計上して地盤改良・人工芝の張り替えを実施いたします。また、中央公民館のエレベーターにつきましても、老朽化に伴いまして改修することとし、利用者の安全を確保いたします。
 なお、中央公民館、郷土資料館は、経年により老朽化が著しいことから、利用者の利便性の向上を図るため、施設の改修や建設に向けた調査業務を計上しました。
 先に千葉県教育委員会の内藤教育長にお会いした際、八街市立図書館のジュニア司書等の活動についての発言がございました。八街市で実施しているジュニア司書マイスター制度は、図書館で司書としての知識や技術を学びながら、読書の面白さや素晴らしさを広める読書リーダーになるよう育成するとともに、本を身近なものとして子供たちと繋ぐ大変すばらしい取り組みで、今後、八街市をモデルケースとして県内に広めていきたいとの高い評価をいただいたところでございます。
 今後も学校教育、社会教育による様々な活動を通じて、子供たちの豊かな心を育む教育を進めてまいります。
 次に6つ目の『活気に満ちあふれた街』のための主な施策についてでございます。
 地域の賑わいを取り戻すためには、人口減少対策とともに、農・商・工業のバランスのとれた産業の活性化が必要不可欠でございます。地域資源を活かした産業振興策として実施しております八街市農業体験ツアーにつきましては、八街市のPR効果も大きく好評を得ていることから、引き続き平成30年度においても実施いたします。また、昨年から開催しました「やちまた落花生まつり」につきましては、既にご案内のとおり、市内外から多くの来場者をお迎えし、落花生や新鮮野菜の販売など大変好評を博した八街市の新たなイベントとなりました。平成30年度は昨年の経験を踏まえ、さらに予算を拡充して内容の充実を図ってまいります。
 先に県庁を訪ねた折、森田知事から、八街産生姜を利用した「八街生姜ジンジャーエール」につきまして、県産品を活用した製品の成功例として、高い評価をいただいたところであり、今後、県においてもまた知事本人も八街生姜ジンジャーエールを千葉県の名品として積極的にPRしていくとの言葉を頂戴いたしました。八街生姜ジンジャーエールは、産経新聞社等が主催する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー、まちの逸品」部門賞において優良賞を、そして「食のちばの逸品を発掘2018」において金賞を獲得するなど、大変高い評価を受けており、皆様すでにご承知のとおり、販売も大変好調と伺っております。
 また、昨年、郵便局のふるさと小包で「八街産 千葉半立落花生」が人気第3位となるなど、大変、多くの申込みをいただき販売したとのことでございます。過去には落花生を生産しても売れず倉庫に山積みし、作付けを辞める農家もおりましたが、現在、八街産落花生は供給が需要に追いつかず、高値で取引されていることを考えると、農業を生業とし、かつて心血を注ぎ農業に従事していた者として感慨深いものがあると同時に隔世の感を覚えます。落花生が八街市の特産品として認知度を深め人気を博しているのは、ひとえに生産者・加工業者や商工会議所などの関係団体と行政が協力してPR活動に努力した賜物であると思いますし、手前味噌になりますが、私が安倍総理などに継続して贈呈するなどの地道な活動もその一端にあるのではないかと考えております。実際、安倍総理に贈呈していることがメディアで取り上げられたことにより、八街産落花生を知って「八街の落花生がそんなに美味しいなら、是非試してみたい」と言葉をかけられたこともございます。また、千葉県が開発した落花生の新品種「千葉P114号」がいよいよ今年、新愛称の命名とともに市場デビューいたします。今後も様々な活動を通じて、八街産農産物を含めた八街市のPRに努め、本市の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に7つ目の『市民とともにつくる街』のための主な施策についてでございます。
 今日、本市を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化や厳しい財政状況等大きく変化しており、行政だけで今後のまちづくりを進めていくのは、極めて難しくなっています。一方で、地域の課題解決を行政だけに任せるのではなく、自ら進んで取り組もうとする市民や団体等が増えています。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくには、市民の豊かな想像力、迅速性・柔軟性・専門性などの特性を活かしながら、市民・行政それぞれが役割分担し、新たな市民参画のまちづくりのスタイルを創り出し、対等なパートナーとして協働していく必要があります。このようなことから、本市では一層の市民協働を進めていくため、本年度から市民協働推進課を新設して、市民協働によるまちづくりの様々な取り組みを進めているところでございます。現在、市民の皆様に公園サポーターや公民館サポーターとして、施設の維持管理等にご協力いただいており、この3月には、榎戸駅整備後に駅周辺を地域の拠点として活性化していくため、地域の方々が、自分たちで何が出来るのかを考えていただくために地元説明会を開催する予定となっております。さらに今年度、区長の皆さん自らの発案で、より多くの市民の方にまちづくりに参加いただくための方策や、地域の問題などの情報交換をする場を設け、意見交換会を継続的に行っていると聞いております。今後も区長の皆さんには積極的に本市まちづくりに関わっていただきたいと考えておりますし、まちづくりのパートナーとして期待しているところでもございます。
 なお、平成30年度予算では、地域活動の拠点として、文違ニュータウン集会場建て替えに対する助成を行うため予算を計上いたしました。今後も市民協働によるまちづくりの様々な取り組みを積極的に進めてまいります。
 最後に8つ目の『市民サービスの充実した街』のための主な施策についてでございます。
 平成30年度の新規事業として、インターネット上で八街市議会の議会中継・録画映像を配信するために、映像機器整備事業を計上いたしました。これは、以前から議員の皆様から強い要望があったことでございますが、市議会の活動をより多くの市民に周知し、開かれた議会を実現するために実施するものでございます。
 戸籍届出時間外受付業務についてでございますが、戸籍等の届出は、一日違うだけで待婚期間や嫡出非嫡出に影響する場合があるため、休日・夜間にかかわらず、いつでも受領するよう国の通達で定められております。現在、本市でも24時間体制で受領可能となっておりますが、市役所に宿直職員や守衛を置いていない現状から、市民等から届出の連絡があった都度、職員が戸籍等を預かるなど、事故防止や書類管理の面から体制が十分とはいえない状況にあります。平成30年度予算では、市民サービスをより一層充実させるとともに、職員負担の軽減を図るため、夜間等の戸籍等の受付を委託するための予算計上いたしました。また併せて、市民課窓口でのパスポートの発行及び交付事務につきましても、平成31年1月の開始を目途に準備を進めてまいります。
 自動電話催告システムについてでございますが、電話による催告は未納者へ納付を促す有効な手段ではあるものの、大量の未納者への架電には多数の人員が必要となり、人的コストがネックとなります。今回予算計上した自動電話催告システムは、登録した未納者リストに従って自動的に電話を発信し、相手が電話に出ると自動音声で催告を行なうことから、低コストで大量の未納者への催告が可能となります。未納者のなかには、入金忘れやたまたま残高が不足したことによる引き落し不能、納付書の紛失など、「ついうっかり」によるものが散見されることから、早期に電話催告することで、比較的容易に支払に応じていただけるものと考えております。税金の納め忘れなどの未納者に対し、早期に納税催告を行い、納税の勧奨と収納率の向上を図るため、自動電話催告システムを導入いたします。市民の皆様が簡単に口座振替に移行できるよう、国保税につきましてペイジー口座振替受付サービスも開始いたします。
 以上、平成30年度の主な施策につきまして説明させていただきました。

【おわりに】
 先にも触れましたとおり平成30年度予算は、私の2期目の任期最後の予算編成になります。私にとって一つの区切りではあるものの、八街市のまちづくりに終わりはございませんし、立ち止まることも許されません。これからも次の世代によりよい八街市を引き継ぐため、八街市総合計画等を基に、未来に向けたまちづくりを進めていかなければなりません。残された市長としての任期はわずかでございますが、今まで市民の皆様にお約束したまちづくりにつきまして、その実現を図るため全身全霊を傾けて努力してまいりたいと考えております。
 私は市政運営の責任者として、決断力の重要性は充分認識しておりますが、一方で、多くの皆様の声を謙虚に受け止めること、そして、決断にあたり誠意を尽くして説明することが重要であると考えております。中国の儒家である孟子の言葉に「至誠にして動かざる者は未だ之れ有らざるなり」という言葉があります。この意味は、誠の心を尽くせば感動しない人などいない、誠を尽くせば人は必ず心動かされるということでございます。私は市長として、この言葉を常に自分の心内に留め置いて、自らの戒めや励ましとして、今後も市政に当たってまいりたいと考えております。
 以上、市政運営に関する私の所信の一端につきまして、ご説明させていただきました。ここに改めまして、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、平成30年度の施政運営方針といたします。

 

広報「やちまた」平成30年1月1日号 年頭あいさつ

「活力と希望にあふれ、誰もが住んでいて良かったと思える八街」を目指して 

八街市長 北村新司

 新年おめでとうございます。
 市民の皆さまにおかれましては、輝かしい初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 また、平素より市政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、八街市総合計画に掲げる8 つのまちづくりの取り組みとして、八街 バイパスの一部開通、国道409号朝陽小学校脇の交差点改良、榎戸駅整備事業の進展、八街駅南口への防犯ボックスの開設、けやきの森公園用地の購入、病後児保育事業の開始、子育て短期支援事業の開始、小規模保育事業所の開設支援、地域包括支援センターの増設、脳ドッグ受診時における費用の一部助成、高齢者外出支援タクシー利用助成事業の開始など、住みよい街づくりのための諸施策を着実に進展させることができました。今後も引き続き、継続中の重点事業に取り組みながら、国道126号沖入口交差点や住野十字路交差点改良事業、児童館の設置などハード面における住環境の整備はもちろん、基幹産業である農業を中心とした産業の活性化、安心して子どもを産み育てることができるよう子育て世代への支援強化、全国に先駆けて始めた「幼小中高連携教育」による特色ある教育活動の推進など、教育や福祉、産業といった各種施策をバランスよく充実させながら、引き続きしっかり八街市の街づくりに取り組んでまいります。
 特に、産業振興策として昨年から開始しました「やちまた落花生まつり2017」では、大変多くの来場者をお迎えし、盛会裏に終了することができました。今後も産業まつりと同様に継続して開催することによりまして、農商工業の産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 これからも市民の皆さまが、ふるさと八街に、より大きな愛情と誇りを持てる「活力と希望にあふれ、誰もが住んでいて良かったと思える八街」を目指して、邁進する覚悟であります。
 今後とも、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 結びに、本年も市民の皆さまにとりまして、ご健勝で充実した一年となりますようご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

3月定例会における平成29年度施政運営方針

 [はじめに]
 本日、3月定例会の開会にあたり、議員の皆様におかれましては、公私ともにご多用のところご出席いただき、誠にありがとうございます。
 本定例会に提出させていただきました議案の説明に入ります前に、平成29年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べさせていただくとともに、平成29年度予算編成の基本的な考え方について、ご説明させていただきます。

 私は、市長就任以来これまで、私たちの故郷である八街の発展と、市民の皆様の福祉向上などに取り組むとともに、山積された行政課題解決に向け、様々な事業に取り組んでまいりました。
 我が国の人口は、今後、急速に減少することが予測されているところであり、本市におきましても少子高齢化の進展、若者の減少、地域の賑わいの喪失など、まさに先を見通した対応が必要不可欠であると考えております。そのためにも全身全霊を傾け、定住促進などに向けた取り組みを推進し、本市が目指す持続可能な社会の構築や、個性を活かしたまちづくりの取り組みの実現に向け、邁進してまいりたいと思っております。

 平成29年度は、私が市長に就任し7年目を迎え、さらに八街市が誕生して、25周年を迎える年でもございます。
 今後も市民の皆さまから、活力と希望にあふれ、誰もがこの街に生まれてよかった、住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
 市民の皆さま並びに議員各位におかれましては、更なるご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【市政の基本方針】
 さて、長引くデフレからの脱却と経済再生を最重要課題とした政府の取り組みにより、最近の調査では、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるものの、国内経済の回復基調は弱く、この背景には、中国経済の減速やアメリカの保護主義的な通商政策に対する懸念など、世界経済における不安定要因とともに、国内の人口減少・少子高齢化といった複合的な問題に起因する、将来に対する国民の不安が原因と考えられております。

 一方、地方においては、近年、東京の一極集中と地方の人口減少を食い止めるため、各自治体が、わがまちの地域の強みを生かしながら効果的な施策を展開し、多くの人々から住んでみたいまちとして選ばれ、成長を続けられるよう努力しております。
八街市の人口は、高度経済成長期以降右肩上がりで増加してきましたが、国勢調査では、平成17年をピークに減少に転じ、現状においても減少傾向で推移しております。加えて高齢化の進展も著しく、現在の高齢化率は26.4%と過去最高を記録し、今後もますます少子高齢化が進んでいくものと思われます。
このため本市では、人口の減少抑制・安定化ならびに持続可能な社会の構築、個性を活かしたまちづくりに向けて、最上位計画であります『八街市総合計画2015』におきまして、人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりを主要課題と位置付けております。その対策といたしまして、快適な生活環境の整備、雇用の創出、子育て環境の充実、特色ある教育の推進、地域経済の活性化、わがまちの強みを活かした魅力発信などを重点施策として取り組んでまいります。

 私は、かねてから様々な機会を捉えて、地域連携、広域連携の必要性を訴えてまいりました。地域の活性化、地域経済力の強化には、自治体の枠組みを超えた連携が必要不可欠で、そのためには印旛郡市の広域連携や隣接市町との協力が重要であると考えております。昨年、広域連携の一環として、八街市、富里市、酒々井町が連携して酒々井インターチェンジ周辺の活性化を進めるための協議会を立ち上げました。酒々井プレミアム・アウトレットでは、約2千人の雇用が創出され、この中には八街市民の皆様も多く含まれております。今後、酒々井インターチェンジを中心に、さらにその波及効果を高めるために、効果的な交通アクセスの検討など、その活動を進めてまいります。

 また、先に開催されました印旛郡市広域市町村圏事務組合の首長会では、管内自治体の行政区域を越えた連携について議論し、多くの可能性がある中で、まずは各市町の魅力を生かし地域を繋ぐ「観光施策」と、災害時に物資だけではなく人や情報も含めた相互支援のための「災害時の基本協定」を検討していくことといたしました。
さらに、ご案内のとおり民間企業ではありますが、本市小谷流地区に「小谷流の里 ドギーズアイランド」がプレオープンし、国内最大級の天然芝を敷き詰めたドッグランなど、愛犬同伴で遊びくつろぐ憩いの施設として、すでに年間来場者数は10万人を超すほどの人気を博しております。観光資源の少ない本市にとりまして、「小谷流の里 ドギーズアイランド」は、今後の本市観光の振興を図る上で、大変重要な施設となるものと考えております。
今後も市の基本計画・実施計画に基づき、着実に各種施策に取り組むとともに、広域連携、民間活力の活用により、将来都市像として『ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた』の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

【予算編成の基本的な考え方】
次に、平成29年度の予算編成にあたっての基本的な考え方を申し上げます。

 本市の財政状況は、中長期的には生産年齢人口の減少に伴い、税収や地方交付税の減少が見込まれることに加え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加など、一層厳しい財政運営が予測されます。
このため、今回の当初予算編成では、引き続き非常に厳しい財政状況にあるとの認識のもと、施策の厳選化と重点化を徹底し、歳入に見合った通年型の予算として編成いたしました。 

 まず、歳入においては、財源の積極的な確保として、税負担の公平性の観点から市税の課税客体の的確な捕捉や債権確保に努め、一層の収納率向上に取り組むこと、また国及び県補助金の確保や市有財産の有効活用に努め、新たな財源の創出・確保に取り組むことといたしました。歳入の主なもののうち、市税では、新築家屋及び太陽光発電関連の固定資産税の増額などを見込み、前年度当初予算と比較して2.4パーセント増の72億557万4千円といたしました。地方交付税については、総務省の地方財政対策において、総枠が減額されていること、また、個別項目ごとの算定等を考慮し、前年度当初予算と比較して4.5パーセント減の36億円といたしました。

 次に歳出にあっては、徹底した経費の削減に努める一方で、現在実施している重点プロジェクトを継続しつつ、選択と集中の観点をもって、基本計画・実施計画に基づく施策を推進するとともに、行財政改革推進本部で決定した事項のうち、平成29年度当初予算に反映すべきものについてはこれを反映し、市民サービスの維持向上に留意した予算案といたしました。
 なお、平成28年度に実施いたしました職員の地域手当1.5%の削減につきましては、平成29年度予算では減額は行わないことといたしました。

歳出の主なものとして人件費では、42億480万9千円を計上いたしました。扶助費につきましては、障害者自立支援給付事業等の増額により51億6千89万6千円を計上いたしました。また、繰出金につきましては、国民健康保険特別会計をはじめ各会計への繰出金として20億9千284万9千円を計上し、歳入歳出予算の総額を前年度と比較して2.4パーセント増の203億7千万円といたしました。今後とも、自主財源の確保や予算の効果的な配分と執行に努め、各種財政指標や市債残高などに留意しつつ、計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

【平成29年度の主要事業】
 それでは、平成29年度の主要事業の概要につきまして、基本構想の8つの街づくりの分野に沿って説明いたします。
まず始めに、『便利で快適な街』のための主な施策についてでございます。
本市の八街駅につぐ核として、榎戸駅整備事業を昨年度から開始いたしました。駅舎の橋上化、東西自由通路の新設、東西ロータリーの整備など、平成31年3月の完成を目途に工事を進めてまいります。榎戸駅が完成することにより駅利用者や周辺住民の方々など、誰もが利用しやすい施設として整備されることにより、高齢者や障害のある方にも利用しやすいバリアフリー施設として生まれ変わることとなっています。
 また、八街バイパスにつきましては、国道409号から八街市中央公民館前付近までが、暫定供用ではあるものの来る3月22日に開通する予定となっており、全線開通まで残すところ国道409号から大木地先までの約500メートルになりました。この残り区間につきましても早期に全面開通が実現するよう、千葉県に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 朝陽小学校前の交差点につきましては、平成28年度に改良に必要な用地取得が終了する予定で、平成29年度ではいよいよ道路拡張を伴う交差点改良工事に着手する予定でございます。現在の押しボタン式信号機から時差式信号機に変更することにより、児童の安全確保はもちろん、国道409号の交通量が多く、市道からなかなか国道に合流することができずに、車両の渋滞が発生しやすい現状が改善されることとなりますので、通行車両の利便性等に大きく寄与するものと考えております。
 このほかにも道路整備事業費・道路排水施設整備事業費として、市内道路の改良、舗装修繕、排水工事などを進めることにより、歩行者や通行車両の安全確保等に努めてまいります。

次に2つ目の『安全で安心な街』のための主な施策についてでございます。
 まず防犯体制の強化策として、八街駅南口に設置予定の防犯ボックスにつきましては、平成28年度に施設の設置に係る予算をご承認いただいたところでございまして、現在、平成29年4月の開設に向けて準備を進めているところでございます。駅南口への防犯ボックス開設によりまして、駅北側にある交番と連携を図ることにより、八街駅周辺一帯の一層の安全・安心の向上が図れるものと期待をしているところでございます。
防災対策の充実・強化策として、市役所庁舎の改修等につきましては、すでに議会において説明したところでございますが、平成29年度予算では、第1庁舎の耐震改修工事の設計と、第2庁舎の教育委員会の事務室移転に係る予算を計上いたしました。近い将来発生が懸念されている首都直下型地震等に対応するため、庁舎の耐震化を実施し、防災拠点としての機能強化を図ってまいります。

 また、災害対策基本法に基づく国の防災対策に関する基本計画である防災基本計画等が修正されたことを踏まえて、本市の地域防災計画を見直す必要が生じたことから、平成29年度予算に地域防災計画修正に係る経費を計上いたしました。
 先にも触れましたが、地域の防災は広域による連携も大変重要であると考えております。具体的な検討はこれからでありますが、引き続き広域連携も視野に入れて、安全で安心な街づくりを進めてまいります。

 次に3つ目の『健康と思いやりにあふれる街』のための主な施策についてでございます。
 子育て支援にかかる平成29年度の新規事業として、病気の回復期で保育所などに通うことができず、また保護者の仕事の都合等で家庭での保育が困難な場合に、お子さんを専用施設で一時的にお預かりする「病後児保育事業」や、核家族化の進展等により保護者の病気等、身近に頼る人がなく預けたくとも預ける場所がない家庭を支援するため、一定期間、養育・保護を行う「子育て短期支援事業」実施することといたしました。

 待機児童解消対策として、平成29年度に開園予定の小規模保育事業所の施設整備に対して、経費の一部を補助することにより、子育て支援環境の充実を図ってまいります。小規模保育事業所の開設により、0歳児から2歳児まで、19名の待機児童が解消される予定でございます。

 現在、地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしを様々な側面からサポートする地域包括支援センターを1か所、市役所内に設置・運営しています。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関として、大変重要な役割を果たしておりますが、平成29年度は南部地域にも地域包括支援センターを開設し、南部地域の皆様のより身近な窓口として高齢者の相談対応等を行い、高齢者支援体制の充実を図る予定でございます。

 また、健康づくりの支援策として、国民健康保険に加入されている市民の皆様の負担軽減を図るため、脳ドック受診時における費用の一部助成を新規に開始いたします。

 次に4つ目の『豊かな自然と共生する街』のための主な施策についてでございます。
 住環境の整備として、平成29年度では、将来にわたる市営住宅の適正な維持管理を目指し、対処療法的な保全・修繕ではなく、予防保全的な管理や改善の実施等長期的な維持保全活動を行うことにより、安全で快適な住環境を確保し、長寿命化による更新コストの削減につなげるため、市営住宅長寿命化計画の策定を予算計上いたしました。 
 また、将来にわたる八街市水道事業の健全な財政運営を目的に営業対策費補助を大幅に拡充することにより、経営基盤の強化を図ることといたしました。

 資源循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化や資源の有効利用の推進と市民のリサイクル意識の向上を図るため、資源ゴミを適正に収集した団体等に奨励金を交付するリサイクル推進費を引き続き計上し、廃棄物の減量化等を推進してまいります。地球温暖化防止、生物多様性保存等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援し、農業が本来有する自然環境機能を維持・増進を図るための環境保全型農業直接支援対策事業費につきましても、引き続き予算計上いたしました。上砂地区の流末排水路の整備を進め、排水機能の向上を図ることにより農地等の環境保全も進めてまいります。このほか公共下水道の普及や小型合併処理浄化槽の普及による公共用水域の水質汚濁防止、不法投棄の防止に向けた環境づくりなど、豊かな自然と共生する環境保全施策を引き続き推進してまいります。

 次に5つ目の『心の豊かさを感じる街』のための主な施策についてでございます。
 学校教育の充実についてでございますが、今日、タブレット端末を教育現場に導入する教育機関が急速に増えてきています。本市におけるICT教育には、従来、コンピューター室に備えおかれたデスクトップ型パソコンで授業を行ってきましたが、パソコンの更新時期を迎えたことにより、ICTの特徴をより活かした学習を可能とするため、機能的に優れ軽量で持ち運びも可能なタブレット端末に更新し、児童・生徒の教育環境の充実を図ってまいります。
 平成29年度は市内小中学校13校のうち7校を更新し、残り6校につきましては、既存パソコンの更新時期を勘案し、同様にタブレット端末に移行できるよう検討してまいりたいと考えております。

 八街市の学力は県内平均を下回っており、学力の底上げは本市義務教育における非常に重要な課題となっております。そこで、中学1、2年生を対象として、学校や学年全体の学力の底上げを図るという観点から、今までの学習のつまづき点をなくす復習重点型の学力テストを導入するための予算を計上いたしました。

 また、私の公約の重点項目の一つである市内小中学校の空調設備の整備でございますが、平成29年度から2か年をかけて川上小学校にエアコンを導入するため、新年度予算では設置工事に係る設計業務を計上いたしました。今後も順次、各小中学校にエアコンを導入し、学習環境の整備を進めることによりまして、学校生活やスポーツを通じて豊かな心を育む教育を進めてまいります。

 次に6つ目の『活気に満ちあふれた街』のための主な施策についてでございます。
 先ほども触れましたとおり、地域の賑わいを取り戻すためには、本市の喫緊の課題であります人口減少対策とともに、農・商・工業のバランスのとれた産業の活性化と雇用対策が必要不可欠でございます。地域資源を活かした産業振興策として、平成27年度から開始し、大変好評を博した八街市農業体験ツアー事業につきましては、八街市のPR効果も大きいことから、引き続き平成29年度においても実施してまいります。

 農業に興味のある都市部の方を対象とした、本市の農業を実際に体験してもらう農業体験インターンシップ事業については、千葉大学園芸学部との連携など、平成29年度では、さらに対象範囲を拡大して実施したいと考えております。これは千葉大学の学生が、単位を取得できるカリキュラムの一つとして、インターンシップ事業を取り入れてもらうことにより、本市農業を知ってもらうための機会づくりになることを期待するものであり、今後、千葉大学側と協定締結に向け、準備をしてまいります。さらに、市民の雇用対策や税収増につなげるため、広域連携の一環として引き続き酒々井インター周辺活性化協議会において周辺活性化対策を検討いくほか、企業の市内誘致の促進につきましても、未だ実現には至っておりませんが、今後、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 観光対策では、平成29年度は商工課を観光商工課に名称変更し、八街市の観光振興に一層努めてまいります。
 このほか、農業後継者対策事業費、商店街振興事業費、商工業振興費につきましても、引き続き新年度予算に計上し、各産業の振興を図ってまいります。

 次に7つ目の『市民とともにつくる街』のための主な施策についてでございます。
 市民社会の成熟化に伴い、行政に頼るだけでなく、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという市民意識が高まってきています。 
 また、地方分権の流れにより、行政には地域特性を活かした施策を展開し、その中では、市民と一緒にまちづくりに取り組んでいく、新しい形の行政運営が求められています。社会状況の変化などから、これからのまちづくりは、市民個人や行政だけでなく、多様な担い手が協働しながら、みんなで力を合わせて行っていく必要があります。

 このようなことから、本市では一層の市民協働を進めていくため、平成29年度に(仮称)市民協働推進課を設置して、市民協働によるまちづくりの様々な取り組みを積極的に進めてまいります。平成29年度予算では、市民協働についてわかりやすく説明したパンフレットを作成し、市民協働について一層の周知をしつつ、市民の皆様の理解を深めてまいります。また、ふるさと応援寄附金につきましても、今後、さらに八街市特産品のPRを兼ねて、多くの方から八街市のまちづくりを応援していただけるよう一層の努力をしてまいります。

 最後に8つ目の『市民サービスの充実した街』のための主な施策についてでございます。
 平成29年度の新規事業として、八街市公式ホームページのリニューアルを行うための予算を計上いたしました。本市のホームページにつきましては、議会や市民の皆様からもっと見やすく使いやすいホームページにしてほしいとの要望を受けております。昨年4月に施行された障害者差別解消法等においても、高齢者や障害者を含むすべてのウェブ利用者に配慮した環境の整備を求められているところでもあることから、平成29年度中に市ホームページのサイト構造の見直しなど、リニューアルに向けた作業を実施いたします。

 また、広報やちまたにつきましては、主に新聞折込により各ご家庭に配布しているところでございますが、ご案内のとおり、新聞未購読世帯への対策は、本市における懸案となっておりました。議会において様々なご意見を頂戴しているところでございますが、広報やちまたを新聞折り込みで配布できない家庭に対する対策として、スマートフォンの専用アプリを使用して閲覧できる広報やちまたの電子配信の予算を計上しました。これによりまして広報やちまたや議会だよりなど、市政情報を幅広く周知することが可能となることから、市民と行政が正確な情報を共有できるようになるものと期待しているところでございます。

 以上、平成29年度の主な施策につきまして説明させていただきました。
 先にも触れましたとおり、平成29年は本市の市制施行25周年にあたります。
 市制施行以降、市の最上位計画である八街市総合計画等を基に八街市のまちづくりを進めてまいりましたが、四半世紀が過ぎた現在、残念ながら市民の皆様から充分満足いただけるだけのまちづくりができたとは考えておりません。
 しかし、私は市長として、不十分な点は認識しつつ、今後、将来に向けてどうしたら市民の満足度を上げていけるのか、そのためには何が必要で、八街市を次の世代に引き継ぐため何を優先していくのか、限られた予算の中での困難な選択ではございますが、将来を見据えたまちづくりは、私たち今の市政を預かる者の責務でもあると考えております。今から10年、20年先の八街市のために今から種をまき、着実に前進させていかなければならないと考えております。
以上、市政運営に関する私の所信の一端につきまして、ご説明させていただきました。ここに改めまして、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、平成29年度の市政の運営方針といたします。