耐震診断・耐震改修・住宅リフォームを補助します

 

八街市木造住宅耐震診断費補助事業(平成29年度)

八街市木造住宅耐震改修費補助事業(平成29年度)

住宅リフォーム工事補助事業(平成29年度)

 

八街市木造住宅耐震診断費補助事業(平成29年度)

 市では災害に強いまちづくりを推進するために平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。
※平成26年度より、補助対象となる木造住宅を、「昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの」から「平成12年5月31日以前に建築又は着工されたもの」に変更しました。
これまでは、昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準)以前の木造住宅を補助対象としていましたが、平成12年6月に建築基準法が改正され、これ以前の木造住宅も耐震診断の必要性が高く、その結果によっては耐震改修が必要となることが考えられますので、補助対象を変更しました。

○耐震診断費補助事業の申請の受付期間
平成29年6月1日(木) 午前8時30分から
○受付件数 先着6件程度(予算に達した時点で終了)
 ※ご本人が申請をしてください。
○対象となる建築物
・下記の全てに該当する建物が対象となります。
(1)本市に存すること。
(2)平成12年5月31日以前に建築又は着工された、一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。
(3)柱、梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法又は枠組壁工法により造られていること。
(4)地上階数が2以下であること。
  ※「建築時期」は登記事項証明書や建築確認通知書で確認してください。
なお、これらの書類は補助金交付申請時の添付書類となります。

○対象者
補助金の交付を受けることができる方は、当該木造住宅の耐震診断を行う次の各号のすべてに該当するものとします。
(1)木造住宅を所有し、かつ、居住している方
(2)本市の住民基本台帳に記録されている方
○補助金の額
補助金の額は、木造住宅の耐震診断に要する経費の3分の2の額とし、8万円を限度とします。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
○申請書等
申請書は、こちらからダウンロード(PDF)できます。
○ご注意
・耐震診断を実施する前に交付申請の手続を行ってください。
・交付決定以前に着手した場合には、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
・住宅の共有者がいる場合は、共有者の承諾書等が必要となります。
・耐震診断完了日から30日以内または交付決定年度の3月10日のいずれか早い期日までに実績報告を行ってください。
・交付決定を受けた後に申請内容の変更・中止が生じた場合は、速やかに変更・中止の手続きを行ってください。

実施要綱  八街市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱(PDF)

八街市木造住宅耐震改修費補助事業(平成29年度)

 市では災害に強いまちづくりを推進するため、平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します。
※平成26年度より、補助対象となる木造住宅を、「昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの」から「平成12年5月31日以前に建築又は着工されたもの」に変更しました。
これまでは、昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準)以前の木造住宅を補助対象としていましたが、平成12年6月に建築基準法が改正され、これ以前の木造住宅も耐震診断の必要性が高く、その結果によっては耐震改修が必要となることが考えられますので、補助対象を変更しました。

○耐震改修費補助事業の申請の受付期間
平成29年6月1日(木) 午前8時30分から
○受付件数 先着6件程度(予算に達した時点で終了)
 ※ご本人が申請をしてください。
○対象となる建築物
下記の全てに該当する建物が対象となります。
(1)本市に存すること。
(2)平成12年5月31日以前に建築又は着工された、一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。
(3)柱、梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法又は枠組壁工法により造られていること。
(4)地上階数が2以下であること。
(5)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを、改修工事を行うことにより1.0以上とするもの。
※「建築時期」は登記事項証明書や建築確認通知書で確認してください。
なお、これらの書類は補助金交付申請時の添付書類となります。
○対象者
補助金の交付を受けることができる方は、当該木造住宅の耐震改修を行う次の各号のすべてに該当するものとします。
(1)木造住宅を所有し、かつ、居住している方
(2)本市の住民基本台帳に記録されている方
○補助金の額
補助金の額は、それぞれ次の各号に掲げる額の合計とします。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
(1)設計費 2/3以内の額(上限4万円)
(2)工事費 23/100以内の額(上限30万円)
(3)監理費 2/3以内の額(上限6万円)
○申請書等
申請書は、こちらからダウンロード(PDF)できます。
○ご注意
  ・耐震改修に着手する前に、設計者、施工者及び工事監理者を選定し、見積書を作成してもらい、交付申請の手続きを行ってください。
  ・交付決定前に耐震改修に着手した場合には、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
  ・交付決定後に設計者、施工者及び工事監理者と契約を締結し、速やかに耐震改修に着手してください。
  ・住宅の共有者がいる場合は、共有者の承諾書等が必要となります。
  ・交付決定後に設計者、施工者および工事監理者と契約を締結し、速やかに耐震改修に着手してください 
  ・耐震改修完了日から30以内または交付決定年度の3月10日のいずれか早い期日までに実績報告を行ってください。
  ・交付決定を受けた後に申請内容の変更・中止が生じた場合は、速やかに変更・中止の手続きを行ってください。

実施要綱 八街市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(PDF)

住宅リフォーム工事補助事業(平成29年度)

(平成29年度の受付は終了しました)

 市では、市民のみなさんの居住環境の向上と住宅関連産業を中心とした市内産業の活性化を目的として、住宅のリフォーム工事を行う場合にその費用の一部を補助します。

○住宅リフォーム補助事業の申請の受付期間
平成29年6月1日(木) 午前8時30分から

○受付件数 先着20件程度(予算に達した時点で終了)
 ※ご本人が申請をしてください。

○対象となる工事
下記の全てに該当する工事が対象となります。
(1)市内の施工業者(八街市内に本店を有する法人又は個人事業者)が行う工事
(2)住宅(個人住宅、共同住宅、併用住宅)の内外装の修理及び修繕に関する工事や、機能向上に関する工事
  ※工事の内容によっては補助対象とならないものがありますのでご注意ください。
(3)工事費(消費税を含む)が10万円以上となる工事

○対象者
補補助金の交付を受けることができる方は、住宅を所有し、かつ、居住している方であって、当該住宅のリフォーム工事を行う次の各号のすべてに該当するものとします。なお、前年度にこの制度による補助金を受けた方は補助対象になりません。
(1)本市の住民基本台帳に記録されている方
(2)市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
(3)対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の制度による補助金等を受けていない方

○補助金の額
リフォーム工事に要する補助対象経費の100分の10以内とし、10万円を限度とします。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

○申請書等
申請書等は、こちらからダウンロード(PDF)できます。

○ご注意
・必ずリフォーム工事の契約をする前に、交付申請の手続きを行ってください。
・申請前に工事契約または工事を実施した場合は、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
・住宅の共有者がいる場合は、共有者の承諾書等が必要となります。
・リフォーム工事完了日から30日以内または交付決定年度の3月10日のいずれか早い期日までに実績報告を行ってください。
・交付決定を受けた後に申請内容の変更・中止が生じた場合は、速やかに変更・中止の手続きを行ってください。

実施要綱 八街市住宅リフォーム工事補助金交付要綱(PDF)

建設部都市計画課
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