新しく国民健康保険に加入された方へ

 国民健康保険(国保)は加入者の皆さんが、保険税を出し合い病気やけがをしたときに備える制度です。国保の重要な財源である保険税が納められないと、この仕組みが成り立たなくなります。納期限までに納付されますようよろしくお願いします。
○納税義務者
  保険税は世帯主に課税されます。よって、世帯主が社会保険に加入していても、家族のどなたかが国保に加入していると保険税の納税義務が世帯主とされるため、納付書の宛名は世帯主となります。ただし、この場合、保険税額の算定は、世帯主の所得等には課税されませんが、軽減の判定を行う場合は、世帯主の所得を勘案します。
○保険税の計算方法
「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」の合計額が1年間の保険税額となります。
なお、平成28年4月1日から所得割と均等割の引き上げ、平等割の引き下げを行い、併せて資産割を廃止しました。
また、最高課税額は85万円(医療保険分52万円+後期高齢者支援金17万円+介護納付金分16万円)で、平成28年度に4万円の引き上げをしております。

区 分

計算方法

税 率

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護納付金分(40歳〜64歳) 

1 所得割

(前年中の所得金額−基礎控除33万円)×税率

7.5%

2.0%

1.5%

2 均等割

国保の加入者数×税率

23,000円

10,000円

12,000円

3 平等割

1世帯税率

32,000円

※特定世帯(世帯内の国民健康保険被保険者の一部が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険被保険者が単身となった世帯)は、平等割が5年目まで16,000円となり、特定継続世帯(6〜8年目まで)は24,000円となります。

65歳〜74歳の国民健康保険に加入する世帯主の方へ

 平成20年10月から、年金からの特別徴収を開始します。65歳から74歳までの世帯主の方であって、次の1から3のすべてに当てはまる方が特別徴収の対象となります。
1.世帯主が国民健康保険の被保険者であること。
2.世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること。
3.特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて、年金額の2分の1を超えないこと。


年度途中で国保に加入したり、抜けたときの保険税の計算

○途中で加入した場合
年間国保税  ×  
加入した月から年度末(3月)までの月数

12
○途中で抜けた場合
年間国保税  ×   4月から抜けた月の前月までの月数

12

  加入手続きをしますと、翌月(中旬)に納付書が郵送されますので、納期に従って納入してください。

期 別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 随 時
納 期  7月  8月  9月  10月  11月  12月  1月  2月  4月
 なお、他市町村から転入された方につきましては、前住所地の市役所に、申告所得の照会をしてから再計算をしますので、加入手続きをした翌々月に、もう一度の納付書が送付される場合があります。 

保険税の納税義務者は、“世帯主”です

 世帯主が社会保険に加入している場合でも、家族の誰かが国保に加入していると、保険税の納税義務者である世帯主に納付書が送付されます。なお、この場合の世帯主の所得は、保険税算出の対象にはなりません。

保険税の税額変更

 次のような場合、国民健康保険税の税額が変更になる場合があります。
  1. 転入または転出した場合
  2. 出生または死亡した場合
  3. 社会保険を離脱または社会保険に加入した場合
  4. 世帯主の変更をした場合
  5. 所得税または住民税の期限後申告や修正申告をした場合
  6. 転入された方で申告所得が把握できたため、所得割額を再計算した場合
  7. 満40歳に到達し、介護保険が課税された場合

★ 異動のあった月の翌月以降に変更した納税通知書を郵送します。

保険税の『遡及課税』過年度課税)

加入の届出が遅れた場合(国保の届出は14日以内にしなければいけません。)

 たとえば、平成28年2月から国保に加入しなければならないのに、届出が遅れて、5月に届出 したような場合、平成28年度分(本年4月〜翌年3月)はもちろん、平成27年度分(本年2月〜本年3月の2カ月分)も納めなければなりません。
 つまり、届出をした日からではなく、資格を得た月までさかのぼって保険税が計算されます。
  これを、保険税の『遡及課税』と言います。一度に両年度の保険税を納めなければいけません

低所得者に対する軽減措置

 前年中の申告所得が、一定基準(下表参照)以下の場合、保険税の均等割と平等割が軽減されます。
軽減の種類    判定基準額(世帯の合計所得額) 軽   減  額
7割軽減 
33万円以下 
均等割1人:医療分 16,100円 支援分 7,000円 介護分 8,400円
平等割1世帯: 22,400円(特定世帯 11,200円、特定継続世帯 16,800円)
5割軽減 
33万円+(被保険者数)×26万5千円以下
均等割1人:医療分 11,500円 支援分 5,000円 介護分 6,000円
平等割1世帯: 16,000円(特定世帯 8,000円、特定継続世 12,000円)
2割軽減 
33万円+(被保険者数)×48万円以下 
均等割1人:医療分 4,600円 支援分 2,000円 介護分 2,400円
平等割1世帯: 6,400円(特定世帯 3,200円、特定継続世帯 4,800円)
注1 65歳以上の方の年金所得については、15万円を差し引いた額で、判定します。
注2 世帯主が社会保険に入っている場合、世帯主の所得も含めて判定します。
注3 加入者のうち、住民税を未申告の方がいる場合、軽減措置は適用されません。

納税には、便利な口座振替をご利用ください

 お申込は、あなたの口座がある金融機関の窓口で、お持ちの通帳、届出印、口座振替依頼書が必要です。
 口座振替依頼書は八街市内の金融機関の窓口にあります。市外の金融機関(市内に支店のない金融機関)で申し込まれる場合は市役所納税課の窓口にあります。
 また、申し込み書の納税義務者欄は世帯主の名前でお願いします。
 開始はお申込から約1〜2カ月後の納期から引き落しとなります。