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  福祉


◎高齢の方

高齢者福祉課(地域包括支援センター) TEL043−443−1207

緊急通報装置の貸与

 満65歳以上の方のみの世帯、満65歳以上の方と1級、2級の身体障害者のみの世帯、1級、2級の身体障害者のみの世帯に、急病などの際、緊急事態を容易に通報できる装置を貸与します。装置は固定電話に取り付けします。(一部の電話回線では、正常に機能しないため、電話回線の変更が必要となります。)

GPS位置情報検索装置利用費の助成

 徘徊のおそれのある認知症の方や知的障害のある方などが、人工衛星を利用した位置情報の検索ができる情報端末機器を利用する場合、その初期費用を助成します。
 契約する前にご相談ください。

車いす用リフト付きワゴン車

 高齢者の方や心身に障害のある方、またはその家族の方に、ゆうあい八街号(車いす用リフト付きワゴン車)を貸し出しします。(燃料費のみ利用者負担)

はり、きゅう、マッサージなどの施術料を助成

 満65歳以上の方で、はり、きゅう、マッサージなどの施術所を利用する方に助成券を交付します。助成券は市に登録した施術所で利用できます。申請時には、印鑑と本人確認のできる身分証明書(健康保険証など)が必要です。

配食サービス

 健康保持と、安否確認を目的として、週1回昼食を配達します。1食300円の負担で、地区ごとに配達日(月〜金のいずれか)が異なります。

おむつの給付

 在宅で常時おむつを使用している満65歳以上の方に、おむつを給付します。(入院・入所している方は、給付の対象になりません)
・対象者
 介護保険の「要介護4」「要介護5」の認定を受けた方
 認知症の診断を受けた方で、排泄行為においてすべて介助を必要とする方
・給付内容
 おむつ、尿とりパッドなど市指定のカタログから選んだもの
 月額 6,000円分(毎月、自宅に市指定業者より配達)

長寿をお祝いして

百歳高齢者に対する祝金

 満100歳を迎えた方の長寿を祝し、お祝金をお贈りします。毎年9月15日現在、本市の住民基本台帳に記録されている方で、当該年度において満100歳を迎える方が対象です。
※長寿祝金につきましては、平成26年度をもって廃止となりました。

敬老会

 各地区で実施します。該当する方には招待状をお送りします。

社会参加や生きがいづくりのために

老人福祉施設

 健康で明るい生活を送ることができるよう市内2カ所に老人福祉施設を設置しています。

施設名
所在地
電話
老人福祉センター 八街ほ157 043−443−5211
南部老人憩いの家 沖1124−2 043−445−2976

◎障害のある方

障がい福祉課 TEL043−443−1649

身体障害者手帳

 身体(肢体・視覚・聴覚・音声言語そしゃく・心臓・肝臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能)に障害のある方が、各種福祉制度を利用するために必要な手帳です。

療育手帳

 知的に遅れのある方に交付される手帳で、各種福祉制度を利用しやすくするためのものです。

精神障害者保健福祉手帳

 精神に障害のある方に対して交付される手帳で、各種福祉制度を利用しやすくするためのものです。

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳交付診断書料の助成

 手帳の交付を受けるためにかかる診断書の作成料を助成します。(限度額 2,500円)

身体障害者相談員

 身体に障害のある方やその家族からの相談に応じ、必要な指導・助言にあたる地域の奉仕者で、市の委嘱により活動しています。
・越川 陽子 
・山田 皓一 
・松原 孝雄 
・松原 榮子

知的障害者相談員

 知的に障害のある方やその家族からの相談に応じ、必要な指導・助言にあたる地域の奉仕者で、市の委嘱により活動しています。
・尾 廣子

重度心身障害者医療費助成

 1級・2級の身体障害者手帳や(A)・Aの療育手帳の交付を受けている方の医療費(保険診療分)を助成します。ただし、所得制限により対象外になる場合があります。
《平成27年8月から》
八街市重度心身障害者医療費助成制度が変わります
【PDF】
1. 医療機関の窓口で被保険者証と受給券を提示し、一定の自己負担をお支払いいただければ、その場で精算されます。
2. 世帯の課税状況により自己負担があります。
3. 65歳以上で新たに助成対象の障害者手帳が交付された方は対象外になります。

自立支援医療費(精神通院、更生医療、育成医療)

 精神疾患で通院治療を受ける場合または身体障害者(児)の方が、人工透析や心臓手術など、その障害の軽減・除去を図るための医療費(保険診療分)を10%の自己負担で受診することができるものです。(疾病の状態や市町村民税額に応じて上限額が設定されます)

福祉タクシー利用券の交付

 市内に住む身体障害者(1級、2級および3級の一部)の方、知的障害者(最重度、重度)の方、精神障害者(1級)の方がタクシーを利用する場合、その料金の一部が割引かれる券を交付しています。

車いす用リフト付きワゴン車の貸し出し

 障害のある方や高齢者の方、またはその家族の方に、ゆうあい八街号(車いす用リフト付きワゴン車)を貸し出しします。(燃料費のみ利用者負担)

自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成

 身体障害者の方が、就労などのために運転免許を取得する場合や運転する自動車を改造する場合、市がその費用の一部を助成します。

有料道路通行料金の割引

 身体障害者の方がみずから運転するか、第1種の身体または知的障害者の方を乗せてその介護者が運転する場合に、有料道路の通行料金が割引されるものです。
 障害者手帳に車両番号等を記載するので、事前にご相談ください。

補装具の交付・修理

 身体障害者の方が日常生活を容易にするためのもの(補装具)を交付・修理します。所得に応じて一定の負担があります。購入・修理する前にご相談ください。

<補装具の種類>

 車いす、補聴器、装具、義肢(義手、義足)、眼鏡、義眼、盲人安全杖、座位保持装置、起立保持具、歩行器、歩行補助杖、重度障害者用意思伝達装置など
※介護保険制度などからの保険による給付が優先されます。
 身体障害者手帳をお持ちでない軽度・中等度の難聴児の方に対しても、補聴器の購入に要する費用の一部を助成します。購入する前にご相談ください。

日常生活用具の給付・取り付け費の助成

 在宅の身体障害者等の方の日常生活を容易にするための用具を給付します(点字器、収尿器、人工喉頭、頭部保護帽、ストマ用装具等)。 また、その給付に伴う取り付け費も助成します。給付は、所得に応じて一定の負担があります。購入する前にご相談ください。

<用具の種類>

 浴槽、特殊便器、特殊ベッド、入浴補助用具、盲人用時計、聴覚障害者用通信装置(ファックス)など
※介護保険制度などからの保険による給付が優先されます。

住宅改善費の助成

 在宅の重度身体障害者の方などが、住宅が安全で容易に生活する場となるように行う改善工事に対し、費用の助成をするものです。手すりの取り付け、床の段差解消などの工事が助成の対象となります。(助成限度額 20万円)
 助成には、前年分の所得税が非課税の方など、要件があります。

移動入浴車の派遣

 介護保険の対象とならないねたきりの身体障害者の方で、家庭での入浴が困難な場合に移動入浴車を派遣し、入浴サービスを行います。申請には市所定の医師の診断書が必要です。

点字図書の給付

 視覚障害児(者)で、点字による情報の入手が可能な方に点字図書を給付します。

ねたきり身体障害者福祉手当

 ご家庭で、満20歳以上65歳未満のねたきりの身体障害者の方(入浴、食事、排せつなど、日常生活のほとんどに介護を要する状態が6カ月以上続いている方)、又はその方と同居し、介護している家族の方に支給します。(入院されている場合や、在宅でもねたきりによる国などの手当を受けている場合は支給の対象としません。また、所得による支給制限があります)

在宅重度知的障害者福祉手当

 20歳以上で最重度、重度の療育手帳の交付を受けている方、又はその方と同居し、介護している家族の方に支給します。(入院されている場合や、在宅でもねたきりによる国などの手当を受けている場合は支給の対象としません。また、所得による支給制限があります)

特別障害者手当

 20歳以上の方で、精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活で常時特別な介護を必要とする、在宅の重複障害者に支給します。(所得による支給制限があります)

障害児福祉手当

 20歳未満の方で、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常時介護を必要とする在宅の障害児に支給します。(所得による支給制限があります)

特別児童扶養手当

 精神または身体に重度、あるいは中度の障害がある20歳未満の児童を養育している監護者の方に支給します。(所得による支給制限があります)

心身障害児福祉年金

 18歳未満の身体障害者手帳および療育手帳の交付を受けた児童を介護している保護者の方に支給します。

心身障害者扶養年金

 自活することが困難な障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)の方を扶養している方々が、毎月一定の掛け金を納めて、万一のことがあったとき、後に残された方に終身年金が支給されます。

難病療養者見舞金

 特定疾患医療受給者票、千葉県小児慢性特定疾患医療受診券または先天性血液凝固因子障害等受給者証の交付を受けている方に支給します。
※上記の受給者票、受診券はいわゆる難病や長期療養を必要とする疾患の医療費の公費負担対象者に交付されるものです。対象となる疾患など、詳細については印旛保健所TEL483一1135へお問い合わせください。

緊急通報装置の設置

 1級、2級の身体障害者の方のみの世帯、1級、2級の身体障害者の方と満65歳以上の方のみの世帯、満65歳以上の方のみの世帯に急病などの際、緊急事態を容易に通報できる装置を設置します。

知的障害者サービス(障害者自立支援法による障害福祉サービス以外)

*生活ホーム
 独立した生活を求めている、あるいは家庭での養育が困難な知的障害者の方に居室などを提供し、日常生活および社会生活に必要な援助を行い、社会参加の促進を図ります。
*職親委託
 知的障害のある方の更生援護に熱意がある事業経営者を職親として登録し、そのもとに知的障害者の方を預け、生活指導・技術習得訓練を行います。

簡易マザーズホ一ムつくし園(指定児童発達支援事務所)

 0歳から未就学の乳幼児で、心身の発達に心配のあるお子さんが保護者の方とともに通うところです。大切な乳幼児期に、さまざまな経験を重ねながら成長していくためのお手伝いをします。また、小児神経科医・理学療法士・心理相談員・音楽療法士がお子さんの発達にあった指導・相談を行います。利用を希望する方は福祉課へ申請してください。

幼児ことばの相談室

 ことばや発達のことで問題のある、あるいはあると思われる就学前の幼児に対して、その問題や障害が軽くなるよう指導したり、訓練のお手伝いをするところです。相談は予約制です。

<ことばの問題とは>

 発声・発音の問題、ことばの発達についてやコミュニケーションが取りにくいなどの心配、吃音・口蓋裂や難聴などの障害によることばの問題など。

障がい者就労支援事業所(平成24年4月開所)

 就労が困難な障害者に、作業の場を提供すると共に、知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。自立支援法の就労継続支援B型のサービス事業所に指定され、利用者の方との契約によるサービスを提供となります。

障害者総合支援法 〜障害福祉サービス〜

 身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、難病患者などの別なく障害者の地域で自立した生活を支援するための制度です。

☆対象となるサービス

介護給付
生活上または療養上の必要な介護を行います

●居宅介護(ホームヘルプサービス) ●重度訪問介護 ●行動援護 ●同行援護 ●療養介護 ●生活介護●短期入所(ショートステイ)重度障害者包括支援●共同生活介護(ケアホーム) ●施設入所支援

訓練等給付 身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います
●自立訓練 ●就労移行支援 ●就労継続支援●共同生活援助(グループホーム)
障害児通所支援 児童の療育上、必要な支援を行います
●児童発達支援●医療型児童発達支援●放課後等デイサービス●保育所等訪問支援

☆サービスを利用したときの費用
 世帯の所得に応じた負担月額(ただし、サービス費用の1割の方が低い場合は1割の額)。

世帯の所得区分
負担上限額
1 生活保護世帯
0円 
2 市町村民税非課税世帯
  A 低所得I
    サービス利用する方、利用する児童の保護者の収入が
    80万円以下の世帯
0円 
  B 低所得II
    A以外の世帯
0円 
3 市町村民税課税世帯
37,200円(軽減あり) 

・「世帯」とは住民基本台帳上の世帯をいいます。
・色々な負担軽減の仕組みがあります。

 1 食費、高熱水費などの補足給付(入所者)、家賃の補足給付(グループホーム、ケアホーム入居者)  
 2 高額障害福祉サービス費(世帯にサービス利用者が複数いる場合  
 3 通所施設の食費負担軽減  
 4 生活保護への移行防止措置  
※介護保険制度によるサービスが優先されます。


☆障害福祉サービスの利用の流れについて
1 相談(利用者→市)
  サービスを希望する方は、障がい福祉課にご相談ください。
 「どこに事業者があるか」など事業者に関する情報も障がい福祉課でお知らせします。

      ▽

2 支給申請(利用者→市)
   サービスの種類ごとに障がい福祉課へ申請を行ってください。

      ▽

 サービス等利用計画案の作成

      ▽

4 支給決定(市→利用者)
   申請に基づき、聴き取り調査を行い、支給決定にあたって必要な事項を検討したうえ、支給決定をします。(支給決定で決まること…支給期間・支給量・利用者負担上限額等)

      ▽

5 受給者証の交付(市→利用者)
   支給決定されると、「受給者証」が交付されます。サービスの申し込みをする際には、事業者に提示してください。

      ▽

6 利用者の申し込みと契約(利用者⇔事業者)
 1.利用者が選んだ事業者に利用の申し込みをします。 
 2.事業者は利用者にサービス内容を詳しく説明することになっています。
 3.説明を受けた内容と間違いがないことを確認してから契約します。

      ▽

7 サービスの利用
   サービスは支給期間や支給量の範囲内で利用できます。

      ▽

8 利用者負担額の支払い (利用者→事業者)
   利用者負担額を事業者に直接支払います。
  (かかった費用の残りを市が事業者に支払います)

  サービスの利用を希望する方は、障がい福祉課に申請手続きが必要です。
 申請は、サービス利用開始1ヶ月前を目安に行ってください。
  また、現在サービスを利用している方で支給決定期間終了後も引き続き現在のサービスを利用される場合は、支給継続申請が必要となります。期間終了前にはお知らせをいたしますので必要な方は継続申請を行ってください。
  手続きや対象となるサービス、サービスの利用に関する相談(どのようなサービスを利用したらよいかなど)・事業者に関する情報(どこにあるか、どのようなサービスをしているか、空き情報など)についても障がい福祉課まで相談してください。

9 一定期間ごとのモニタリング

 サービスの利用を希望する方は、障がい福祉課に申請手続きが必要です。
 申請は、サービス利用開始1ヶ月前を目安に行ってください。
 また、現在サービスを利用している方で支給決定期間終了後も引き続き現在のサービスを利用される場合は、支給継続申請が必要となります。期間終了前にはお知らせをいたしますので必要な方は継続申請を行ってください。
 手続きや対象となるサービス、サービスの利用に関する相談(どのようなサービスを利用したらよいかなど)・事業者に関する情報(どこにあるか、どのようなサービスをしているか、空き情報など)についても障がい福祉課まで相談してください。

障害者優先調達推進法について

 市では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」の規定に基づき、『八街市障害者就労施設等からの物品等の調達方針』を策定しました。

千葉県ホームページ

障害者差別解消法について

◎生活支援

社会福祉課 TEL043−443−1622

生活保護

 一家の働き手が病気やお亡くなりになり、収入が途絶えて生活に困ったとき、あるいは医療費の支払いが困難なとき、その家庭で利用できる資産や能力、身寄りの援助、そのほかあらゆる制度を利用しても生活に困ったとき、憲法に規定される健康で文化的な最低限度の生活を保障して、その自立を助長するものです。
 具体的には、保護が必要な世帯の総収入と国が要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地別などに定めた保護基準(最低生活費)とを比較して、その不足する分を支給するものです。
 生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類があり、生活に応じた援助(扶助)が受けられます。

<扶助の内容>

○生活扶助
 
衣食その他の日常生活の需要を満たすために補う扶助です。
○教育扶助
 義務教育を受けるのに必要な学用品、通学用品、給食費などの需要を満たすために補う扶助です。
○住宅扶助
 家賃、間代、地代、その他住宅の維持にかかる需要を満たすために補う扶助です。
○医療扶助
 病気や負傷による療養のための医療費や移送にかかる需要を満たすために補う扶助です。
○介護扶助
 居宅や施設で介護を必要とする場合などの需要を満たすために補う扶助です。
○出産扶助
 分娩、それに伴う入院などの出産にかかる需要を満たすために補う扶助です。
○生業扶助
 自立、収入の増加を助長するための生業に必要な技術の修得、就労にかかる需要を満たすために補う扶助です。
○葬祭扶助
 火葬、埋葬などの葬祭にかかる需要を満たすために補う扶助です。