◎国民健康保険

給付の種類と制限

　国民健康保険の加入者は、次の表にある各種保険給付が受けられます。
　ただし、加入者の故意の犯罪行為やケンカ、泥酔などでの負傷や病気に対しては保険給付が制限されます。
　また、交通事故など第三者から受けた傷病でも、所定の手続きをすれば国民健康保険による治療が受けられますが、この場合は必ず国保年金課へ届け出をしてください。

届け出

　国民健康保険加入者の資格に異動があったときは、14日以内に必ず届け出をしましょう。
　なお、届け出時に身分確認をさせていただきます。また、すでに八街市国民健康保険被保険者証をお持ちの世帯は、届け出時にお持ちください。

◎長寿医療制度（後期高齢者医療制度）

　平成２０年４月から、今までの老人医療に変わり、後期高齢者医療制度が始まりました。
　新しい制度の運営は、都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合が行います。

１．対象者（被保険者）

１．７５歳以上の方（７５歳の誕生日から加入となります。）
２．６５歳以上で一定の障害があり、申請により広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から加入となります）

２．保険料（平成24・25年度の保険料率）

被保険者お一人おひとりに負担していただくことになります。

１．被保険者均等割額は、加入者全員に負担していただきます。
２．所得割額は、加入者の前年中の所得に応じて計算いたします。所得割額＝（総所得金額−基礎控除額３３万円）×７．２９％

３．保険料の軽減について

１．被保険者均等割額の軽減
軽減判定は、長寿医療制度加入者と世帯主の合計所得で判定いたします。
合計所得が次の判定基準以下の方が軽減の対象となります。

※年金所得の場合、総所得金額等から１５万円が特別控除されます。
２．所得割額の５割軽減
　賦課の基礎となる所得（所得−３３万円）が５８万円以下の場合、所得割額が５割軽減されます。
３．被用者保険の被扶養者だった方の軽減
　被用者保険の被扶養者から長寿医療へ移行された方は、所得割額はかからず、均等割額も９割軽減されます。

４．医療機関などでの一部負担

医療機関等で支払う医療費の自己負担割合は次のとおりになります。

５．高額な医療費がかかったとき

　１カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費としてあとから支給されます。
　なお、住民税非課税世帯で入院した場合は、あらかじめ市役所へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を行い交付を受け、医療機関へ提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。また、平成24年4月1日からは、高額な外来診療を受けた場合も適用となります。

６．入院中の食事代

　入院したときの食事代は、一食あたり下記の標準負担額を自己負担します。
　なお、低所得者�Tおよび�Uに該当する方は申請（国保年金課）が必要となります。

７．特定疾病の場合

　先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤に起因するＨＩＶ感染症の場合は、「特定疾病療養受療証」で一カ月の自己負担は、１０，０００円となります。
　「特定疾病療養受療証」は国保年金課で申請してください。（医師の証明書などが必要になります。）

８．後日、申請により支給される場合

　つぎの場合は、一度全額自己負担で支払いますが、その後申請（国保年金課）して認められると定められた額が支給されます。

９．葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、申請（国保年金課）により葬祭を行った方に５０，０００円が支給されます。
・必要なもの
会葬礼状または、葬儀の領収書・印鑑・振込み口座がわかるもの・身分確認できるもの

◎介護保険

概要

　介護保険は、主に家族が行っていた介護を社会全体で支え、老後を安心して送ることができることを目的としてつくられた制度です。

保険加入者とサービス受給対象者

　65歳以上の方（第１号被保険者）と、健康（医療）保険に加入している40歳から64歳までの方（第２号被保険者）が対象です。
　第１号被保険者と第２号被保険者では、保険料の納め方や要介護認定の方法がそれぞれ違います。

○第1号被保険者

○第２号被保険者

保険料を滞納している方の給付制限

　災害など、特別な理由もなく、長期間にわたり保険料を滞納している方には、滞納期間に応じて給付差し止めなどの制限措置がとられ、保険証に記載されます。
※災害などの特別な事情で保険料を納められなくなったときには、保険料が減免されることがあります。詳しくは、介護保険課へお問い合わせください。

サービスを受けるには

　介護保険のサービスを受けるためには、介護保険課に、「要介護認定・要支援認定申請書」を提出してください。その後、訪問調査や介護認定審査会を経て、介護の認定を受け、介護度に基づいた介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、それに沿ったサービスを受けることになります。

申請に必要なもの
　●要介護・要支援認定申請書
　●介護保険被保険者証
　●健康保険被保険者証（第２号被保険者の場合）　
○申請からサービス開始までの流れ
１．申請
　本人やその家族などが、介護保険課に申請をします。市指定居宅介護支援事業者、介護保険施設などでも申請の代行をしています。
　介護の認定には、主治医の意見書が必要です。主治医がいない場合は、介護保険課にご相談ください。
※意見書の作成費用は市が負担します。
２．訪問調査
　市の職員や市が委託した調査員が自宅や施設などを訪問し、本人の心身の状況などについて面接調査をします。
３．認定
　訪問調査や主治医の意見書をもとに、要支援１，２・要介護１〜５、非該当の認定をします。
※認定結果は、申請日から原則30日以内に本人に通知します。また、認定の効力は申請日にさかのぼって発生します。
　認定の有効期間はおおむね６カ月〜２年間ですが、状態が変化した場合などは、更新の時期を待たずに、変更認定申請をすることができます。
　なお、認定結果に不服がある場合は、千葉県介護保険審査会に不服申立てをすることができます。
４．ケアプランの作成・サービスの開始
　いつ、どこで、どんなサービスを利用するのかという計画（介護サービス計画）を作成し、この計画に沿ってサービスを受けることになります。

サービスの種類

　サービスには、次のような居宅サービスと施設サービスがあります。
○居宅（在宅）サービス
居宅介護支援（介護サービス計画作成）
　介護サービス計画の作成やサービス事業者との連絡調整などを支援します。
訪問介護
　ホームヘルパーが訪問し、身体介護や食事、入浴、掃除などの生活援助を行います。
訪問入浴介護
　入浴車などで訪問し、入浴サービスを行います。
訪問看護
　看護師や保健師などが訪問し、病状を観察したり、床ずれの手当などを行います。
訪問リハビリテーション
　理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問し、機能訓練を行います。
通所介護（デイサービス／日帰り）
　特別養護老人ホームなどのデイサービスセンターで、食事、入浴などの介護サービスや機能訓練を行います。
通所リハビリテーション（デイケア／日帰り）
　介護老人保健施設などで、機能訓練を行います。
福祉用具貸与
　車いすや移動用リフトなどの福祉用具を貸与します。
居宅療養管理指導
　医師、歯科医師、管理栄養士などが訪問し、療養上の管理や指導を行います。
短期入所生活介護（ショートステイ）
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなどの介護サービスや機能訓練を行います。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
　介護老人保健施設などに入所して、看護や医学的管理下での介護サービス、機能訓練などを行います。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　認知症の高齢者が共同生活する住居で、食事、入浴、排せつなどの介護や機能訓練を行います。
　※要支援１と認定された方は、このサービスを受けることはできません。
特定施設入所者生活介護
　有料老人ホーム、ケアハウスなどで介護や機能訓練を行います。
居宅介護福祉用具購入
　特殊尿器、入浴補助用具などの特定福祉用具を購入した費用の一部を支給します。
居宅介護住宅改修
　手すりの取り付け、段差の解消など、小規模な住宅改修に対して、その費用の一部を支給します。
○施設サービス（要支援と認定された方は施設サービスを受けられません）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　ねたきりや認知症などで、自宅での生活が困難な方に、介護や日常生活上の世話などを行います。
介護老人保健施設（老人保健施設）
　自宅での生活を目指して機能訓練（リハビリテーション）や介護を行います。
介護療養型医療施設（これまでの老人病院など）
　看護、介護職員が手厚く配置された病院で、医療と介護を行います。「療養型病床群」、「老人性痴呆疾患療養病棟」、「介護力強化病院」の３種類があります。
○利用者負担額の軽減措置など
　介護保険サービスを利用した場合、原則として費用の１割を負担することになりますが、負担額が高額になった場合や所得などに応じて次のような軽減措置が受けられます。
高額介護サービス費の支給
　所得に応じて利用者負担額の上限額が決められています。世帯全体で支払った金額が、利用者負担上限額を超えた場合、超えた金額を高額介護サービス費として支給します。

施設入所サービスおよび短期入所（ショートステイ）サービスにおける食費および居住費の利用者負担額の軽減
　 介護保険施設に入所または短期入所した場合は、施設サービス費の他に食費および居住費負担が必要となりますが、世帯の収入や所得に応じて減額されます。
　詳しくは、介護保険課へお問い合わせください。

負担限度額

基準費用額

地域包括支援センターと地域支援事業について

　平成１８年４月の介護保険法改正により新たに定められたのが「地域包括支援センター」と「地域支援事業」です。
　地域包括支援センターは介護保険課の一部門として開設しました。
　地域支援事業は、これまで高齢者福祉や老人保健事業として実施していた事業の一部を介護保険事業として統合するなどの見直しを行い、実施していきます。
　地域支援事業については、現在、これまでの事業内容を見直ししています。

○「地域包括支援センター」とは
　１．高齢者からのさまざまな相談に応じる窓口です。
　２．介護認定を受けていない方のなかで、介護を要する状態になるおそれの高い方を「基本健康診査」などで把握し、地域支援事業への参加につなげます。
　３．要支援１、要支援２に認定された方の介護保険サービスの利用計画作成や調整を行います。
　４．介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援を行います。

○「地域支援事業」とは
　介護認定を受けていない方のなかで、介護を要する状態になるおそれの高い方を「基本健康診査」などで把握し、要介護状態になることを予防するための事業（運動機能を向上させるために足腰など体を動かす集団での教室や、栄養状態の改善のための栄養指導など）と、高齢者が介護を要する状態にならないような知識の普及を目指した事業などです。

　以上のような取り組みによって、「自分のことは自分でできる期間」を少しでも長く保てるように支援していきます。


参考　八街市の高齢者人口等（平成18年３月末）
　◆八街市人口　77,661人
　　高齢者人口　11,681人（高齢化率　15.04％・全国では20.04％です）

　◆要介護認定者　1,484人（高齢者の12％が介護認定を受けています）

◎国民年金

　国内に住む20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務づけられています。そして、国民年金の加入者は、次の３種類にわけられています。
〔第1号被保険者〕
・農業、自営業、自由業の方や学生の方などで、厚生年金に加入していない方
※20歳以上の学生の方も加入することが義務づけられています。
〔第２号被保険者〕
　会社、官公署など勤務先で厚生年金や共済組合に加入している方。
〔第3号被保険者〕
　厚生年金などの加入者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の方。

希望すれば加入できる方（任意加入者）

老齢基礎年金

　昭和61年4月1日現在で60歳未満の方に適用され、保険料を納めた期間･保険料免除期間および合算対象期間を合わせて25年以上ある方が、65歳になったときに受けられる年金です。
　老齢基礎年金は、原則として65歳から受給できますが、希望すれば60歳から受けられます。ただし、64歳以前から受けると減額され、66歳以後から受ける場合は増額されます。なお、一度、減額･増額された年金は生涯かわりません。

障害基礎年金

　国民年金加入中にケガや病気で障害が残ったときや、20歳前のケガや病気で政令に定められている障害（障害等級の１級・２級）の状態になった場合に障害基礎年金の請求をすることができます。

遺族基礎年金

　国民年金の加入者や、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた子（18歳に達する日の属する年度末までの間の子または１級・２級の障害のある20歳未満の子）をもつ妻か、子（18歳に達する日の属する年度末までの間の子または１級・２級の障害のある20歳未満の子）に支給されます。

○障害基礎年金・遺族基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間の３分の２以上あることが必要です。ただし、初診日、死亡日が平成28年３月31日以前であれば、直近の１年間に保険料の滞納がなければ受給要件に該当します。
○保険料の納付が困難な場合は免除制度がありますので、年金班までご相談ください。
○国民年金には、基礎年金以外に付加年金や寡婦年金、死亡一時金といった独自の給付があります。
○国民年金を受給している方は、住所･氏名･受け取り機関などが変わったときは、忘れずに年金事務所へ届け出をしましょう。
　また、誕生月には日本年金機構から現況届が送付されますので、すみやかに提出しましょう。（ただし、住民票コードを登録された方には送付されません）

◎税金

　市では、市税のお支払いに大変便利な口座振替制度を実施しています。対象税目は、市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税および国民健康保険税です。
申し込みは、納税者が預金通帳とそれに使用している印鑑を持って金融機関へ申し込んでください。

　市では、市税の滞納により差押えた財産についてインターネット公売を実施します。

○市税の課税等

市・県民税

　市・県民税は、１月１日現在、市内に住んでいる方で、前年中に一定額以上の所得があった方に均等割と所得割の合計額が課税されます。毎年３月15日までに、必ず申告をしてください。（源泉徴収している事業所などに勤務する給与所得だけの方と、所得税の確定申告をした方は申告をする必要はありません）

法人市民税

　法人市民税は、市内に事務所、事業所などがある法人に課税されます。新規に事務所、事業所を設立・設置した場合は、届け出が必要です。
※申告納付期限は、決算の月から２カ月後までです。

固定資産税

　１月１日（賦課期日）現在の固定資産（土地・家屋・償却資産）に対して、土地は土地登記簿または土地補充課税台帳に、家屋は建物登記簿または家屋補充課税台帳に、それぞれ所有者として登記または登録されている方に課税されます。また、償却資産は償却資産課税台帳に所有者として登録されている方に課税されます。

都市計画税

　都市計画法に基づいて行う都市計画事業の費用にあてるため、１月１日（賦課期日）現在、都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域内に土地・家屋を所有している固定資産税の納税義務者に対して課税されます。

軽自動車税

　４月１日現在、軽自動車を登録している方に１年分課税されます。

各種証明書の請求

　市・県民税、固定資産税関係の証明書が必要なときは申請者ご本人を確認できる免許証等官公署発行の本人証明書をお持ちください。
　代理人の場合は委任状が必要です。

◎原動機付自転車等の登録および廃車手続き