平成2012月第回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成20年12月1日 午前10時23分

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 鯨井 眞佐子
13番 北村 新司
14番 古川 宏史
15番 山本 義一
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 加藤  弘
22番 山本 邦男


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 尾高 幸子
農業委員会事務局長 藤崎 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 石毛  勝
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘

 


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 今井 誠治
主査 水村 幸男
主任主事 栗原 孝治
主事 大塚 真紀


 

1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第1号)

                      平成20年12月1日(月)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 閉会中の継続審査の件

     議案第20号から議案第26号

     委員長報告、質疑、討論、採決

日程第4 発議案の上程

     発議案第13号、第14号

     提案理由の説明

     委員会付託省略、質疑、討論、採決

日程第5 議案の上程

     諮問1号、議案第1号から議案第15号

     提案理由の説明

日程第6 休会の件

  

○議長(山本邦男君)
 本日、平成20年12月第5回八街市議会定例会は、ここに開会される運びとなりました。
 この定例会は、発議案2件、諮問1件、議案15件が提出されることになっています。
 慎重に審議を尽くされ、市民の負託に応えられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましても、ご協力をお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
 ただいまから、平成20年12月第5回八街市議会定例会を開催します。
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、この定例会は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 最初に、地方自治法第121条の規定に基づく本定例会の出席者は配付のとおりです。
 次に、決算審査特別委員長から付託事件の審査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、11月21日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
 次に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告3件が議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、監査委員から11月予算執行分に係る例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、地方自治法104条の規定により、議会の代表として出席した会議等は配付のとおりです。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定に基づき、京増藤江議員、山本義一議員を指名します。
 日程第2、会期の決定についてを議題とします。
 この件については、議会運営委員長より発言を求められておりますので、これを許します。

○小澤定明君
 
平成20年12月定例会の会期等を協議するため、去る11月21日に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
 12月定例会に上程される案件は、発議案2件、諮問1件、議案15件であります。
 次に、一般質問の通告が、個人質問13人からありました。
 以上の案件を審議するため、12月定例会は、お手元に配付してあります会期表のとおり、会期を本日から12月18日までの18日間と協議決定いたしましたので、この会期等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員長の報告といたします。よろしくお願いいたします。

○議長(山本邦男君)

 ただいまの委員長報告のとおり、この定例会の会期は、本日から12月18日までの18日間とすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 異議なしと認めます。
 会期は18日間に決定いたしました。
 日程第3、閉会中の継続審査事件でありました議案第20号から議案第26号を一括議題とします。
 決算審査特別委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員会委員長、横田義和議員。

○横田義和君
 ご報告を申し上げます。
 決算審査特別委員会に付託されました、平成19年度八街市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計の決算の認定について、審査の経過と結果をご報告いたします。
本特別委員会は、先の平成20年9月第3回定例会において設置され、同時に各会計決算の認定について付託されました。
 また、審査の都合により、閉会中の継続審査の議決を得て、去る9月30日、10月1日、2日の3日間にわたり、市長、副市長、教育長及び各関係部課長等の出席を求め、開催いたしました。
 それでは、各決算ごとの審査結果を要約して、主なものをご報告申し上げます。
 議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額175億6千804万1千631円、歳出決算額170億6千811万8千578円で、歳入歳出差引残額4億9千992万3千53円のうち、3億5千万円を財政調整基金に積み立て、1億1千642万5千53円を平成20年度へ繰り越しするものです。」
 審査の方法は歳入全款を先議し、歳出は款ごとに審査しました。
 審査の過程において委員から、まず歳入では、「三位一体改革が導入された年だが、具体的にはどの程度の規模の交付税等の減額があったのか伺う。」という質疑に対して、「普通交付税、特別交付税合わせました額で18年度と19年度を比較しますと、約2億800万円余り減額になっています。さらに臨時財政対策債を含みますと、約2億6千500万円ほど交付税は減額されているという状況です。また、ほかの影響でいうと、19年度から住民税率が10パーセントフラット化されたことで約6億円増えていますが、それに伴い、所得譲与税、地方特例交付金が、それ以上に減らされ、さらに減税補てん債も全廃されているので、本市には、かなりの影響があったと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「市税について、不納欠損が1億6千458万円あるが、この原因と件数について伺う。」という質疑に対して、「件数は全体で2千838件ほどありました。この内訳を言いますと、最も多かったものが、病気、失業等経済的な理由により、納入に至らず、5年経過により徴収権が消滅したもの、これが2千650件です。金額にすると、約1億2千400万円ほどです。その他につきましては、相続放棄や会社の倒産等、徴収の見込みが明らかにないということから、即時に消滅させたものが約140件ほど、金額にすると約4千万円ほどでした。」という答弁がありました。
 次に、「市税について、収入未済額が前年度よりもさらに増えてきているが、この原因について伺う。」という質疑に対して、「100パーセント現年分が収納されれば、未済額は減少方向にいきますが、特に平成19年度については、住民税率の10パーセントフラット化があり、個人住民税の徴収率の低下というものがありました。そのようなことが、収入未済額が増加している要因の1つだと思います。」という答弁がありました。
 次に「分担金及び負担金について、主に児童福祉費負担金が増になっている。増になった原因と不納欠損額、収入未済額の詳細について伺う。」という質疑に対して、「私立風の村保育園ができ、その分、負担金が増えました。保育料の収納状況ですが、96.33パーセントの収納状況となっています。なお、不納欠損額57万2千320円は、平成14年度分の通常保育、時間外保育、管外委託に係るものです。収入未済額694万2千10円については、保育料の未納分で、保護者数46名という状況です。」という答弁がありました。
 次に、「保育料は税ではない。滞納期間5年で不納欠損とするのではなく、もっと短期間で処理していくべきと考えるがいかがか。」という質疑に対して、「児童福祉法56条3項に規定する保育の実施に要する保育費用に係る保護者負担金の法的性格は、自治法231条の3第3項に規定する、その他の地方公共団体の歳入に当たるため、この負担金は公法上の債権として、自治法236条の消滅時効の適応を受け、児童福祉法に特別の定めがないことによって、時効は5年間です。」という答弁がありました。
 次に「土木使用料のうち、住宅使用料の収入未済額が3千275万6千810円だが、その詳細を伺う。」という質疑に対して、「平成19年度分が66万2千630円です。昭和61年から平成18年度までの過年度分が3千209万4千180円です。」という答弁がありました。
 次に、「住宅使用料についても、給食費のように、きちんと手続を踏んで、どうしてもやむを得ない場合は明け渡し訴訟をするというようなルールが必要と考えるがいかがか。」という質疑に対して、「3カ月以上滞納した場合は督促状を出し、それでも支払がなかった方は呼び出し等を行い、滞納整理に努めているところですが、分納の誓約等をしなければ、明け渡し請求等も検討していかなければならないと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「開発行為に伴う寄附金の件数について伺う。」という質疑に対して、「し尿処理整備寄附金が3件、塵芥処理整備寄附金が3件、用排水路整備寄附金が5件です。」という答弁がありました。
 次に、歳出2款総務費では、「2款において、経費削減という面では一番心がけなければならない需用費が増加しているが、その理由を伺う。」という質疑に対して、「19年8月執行の市議会議員選挙の需用費として、1千300万円支出しているので、これが増加の一番の原因と考えられます。」という答弁がありました。
 次に、「八街市の市長交際費は近隣類似団体と比較しても大変高い。支出基準の見直しが必要と考えるが如何か。」という質疑に対して、「平成12年度から随時見直しを行っております。平成20年度は220万円の予算で、平成12年度と比較すると45パーセントの節減となっています。支出額においても、30パーセント以上の節減を図っております。なお、支出基準につきましては、他市の支出基準との差異はないと考えていますので、見直しをする予定は現在ございません。」という答弁がありました。
 次に、「19年度における市長公用車経費の詳細を伺う。」という質疑に対して、「1万9千3キロの年間走行距離があり、ガソリン代としての支出が62万5千521円でした。また、維持管理費関係として、修繕費及び消耗品費等の支出が43万2千円でした。」という答弁がありました。
 次に、「職員研修の内容について詳細を伺う。」という質疑に対して、「派遣研修と庁内で受ける研修と2つに分けています。派遣研修について具体的に申し上げると、派遣先として千葉県自治研修センターに39名、印旛郡市広域市町村圏事務組合に37名、財団法人全国建設研修センターに2名、日本経営協会に3名が参加しました。その他として、日本下水道事業団、東京税務協会等に12名が参加しました。内容については、それぞれの分野の初任研修から実務的なものと、多岐にわたっています。例えば千葉県自治センターの研修では、税務事務の実務経験、概ね3年未満の者を対象とした税務事務研修に3名を派遣し、5日間にわたって研修が行われました。その他、法政実務研修、土木研修、監査事務研修、課長補佐研修等、各種の研修メニューが千葉県自治研修センターの方で用意してありますので、当てはまるものに参加しています。また、庁内で受ける研修は専門の講師を呼んで行っています。1点目がメンタルヘルス研修、対象が管理監督職員です。近年、精神的疾患における療養休暇等が各自治体において多く、本市においても何名かの職員が療養休暇になっていますので、その対策として、心の病に関する知識・理解を深め、部下や同僚職員の対応方法などを学んでいただくために24名の参加を得て1日研修を行いました。その他、人事評定者の研修、人事評定者のフォローアップ研修等、主に7級、8級の職員を対象にして、人事評価の手法等について専門の講師を招き、約100名の参加を得て、延べ4日間行いました。」という答弁がありました。
 次に、「訴務関係費の具体的内容について伺う。」という質疑に対して、「3件ございました。1件目が、境界の確定請求事件です。内容は原告側の所有地と、その西側に接する里道との境界の確定を求める事案です。結果は、原告の主張が認められました。2件目が財産差し押さえ処分取り消し請求事件です。内容は、八街市が平成18年3月10日付で行った、原告に対する財産差し押さえ処分の取り消し請求の事案です。結果は、棄却で本市の主張が認められました。3件目が損害賠償請求事件です。内容は土砂の埋め立て行為等について、市が条例に基づき業者に対して行った指導が、業務妨害に当たるのではないかということで、その損害賠償を請求されました。結果は、棄却で本市の主張が認められました。」という答弁がありました。
 次に、「交通安全施設整備事業費のうち、修繕料が大半を占めているが、その内容を伺う。」という質疑に対して、「カーブミラー、あるいは老朽化した注意看板等の主な修繕としましては、簡易的に修繕できるものは職員が行い、専門業者による修繕はミラーを29件、自発光式道路鋲を9カ所行いました。」という答弁がありました。
 次に、「19年度における信号機の設置状況を伺う。」という質疑に対して、「押しボタン式信号機が2機設置されました。また、現在、新規に設置28カ所、押しボタンから感応式等への変更10カ所、移動について1カ所の要望をしています。」という答弁がありました。
 次に、「地区コミュニティ育成費について、18年度決算は470万円、19年度決算は1千670万円と年度により大きな差があるが、その理由を伺う。」という質疑に対して、「19年度は三区のコミュニティセンターの建て替えに当たり、宝くじ助成金に応募しましたところ、採択を受けました。そのため、19年度は極端に増額されています。」という答弁がありました。
 次に、「賦課徴収費について、臨時職員を雇っているようだが、何名か伺う。」という質疑に対して、「市民税課税事務12名、資産税課税事務4名の計16名です。」という答弁がありました。
 次に、3款民生費では、「社会を明るくする運動について、19年度の参加者数を伺う。」という質疑に対して、「講演会に約300名程度の参加者がありました。街頭PR等には、保護司会及び更生保護女性会、BBS等の役員、会員等の方、約25名程度の参加がありました。」という答弁がありました。
 次に、「障がい児を育てる地域の支援体制整備事業補助金について、詳細を伺う。」という質疑に対して、「千葉県障害自立支援対策臨時特例基金事業の1つで、障がい児を育てた先輩たちとの体験交流スペースの整備及び遊具の整備等に要する経費の補助です。八街市における体験交流スペースは「就職するなら明朗塾」に設置してあります。」という答弁がありました。
 次に、「老人福祉センターについて、老人クラブ、一般の方、個人の方、それぞれどのような利用状況だったのか伺う。」という質疑に対して、「老人クラブが4千757人、一般団体の方が565人、個人の方が4千815人です。合計しますと1万137人で、18年度と比較すると、634人、率にして約7パーセントの増となっております。」という答弁がありました。
 次に、「南部老人憩いの家について利用状況を伺う。」という質疑に対して、「平成18年度が5千494名、平成19年度が4千746名と比較すると若干の減少が見られます。」という答弁がありました。
 次に、「市民のためにも老人福祉センター、南部老人憩いの家について日曜日も利用できるようにすべきと考えるがいかがか。」という質疑に対して、「現在利用されている方々に調査した結果、老人福祉センターは月曜日から金曜日まで、また南部老人憩いの家は、月曜日から土曜日までという今の状態でいいという意見の方が多くありました。特に、老人福祉センターにつきましては、中央公民館が月曜日が閉館日なので、月曜日の利用者が多いということも聞いておりますので、現在のところ今の状況でやっていきたいと考えております。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度の各保育園の正職員、臨時職員の人数を伺う。」という質疑に対して、「平成19年度末で、八街保育園が正職員14名、臨時保育士8名、正調理員1名、臨時調理員2名、短時間調理員1名、時間外嘱託員5名です。次に、実住保育園が正職員14名、臨時保育士9名、短時間保育士2名、正調理員2名、臨時調理員1名、短時間調理員1名、時間外保育嘱託員7名です。次に、朝陽保育園が正職員14名、臨時保育士10名、短時間保育士2名、正調理員2名、臨時調理員1名、短時間調理員1名、時間外保育嘱託員7名です。次に、交進保育園が正職員10名、臨時保育士5名、正調理員2名、短時間調理員1名、時間外保育嘱託員3名です。次に、二州第一保育園が正職員7名、臨時保育士3名、正調理員2名、時間外保育嘱託員2名です。次に、二州第二保育園が正職員8名、臨時保育士2名、正調理員2名、時間外保育嘱託員2名です。それ以外に各園に園長、副園長、栄養士及び八街保育園と朝陽保育園には看護師1名ずつ入っております。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度、生活保護を受けている世帯、人数について伺う。また、その世帯のうち母子世帯及び高齢者世帯の数を伺う。」という質疑に対して、「19年度の保護開始件数は98件です。合計すると、19年度末で565人、366世帯となり、そのうち母子世帯が28世帯、高齢者世帯が170世帯となります。」という答弁がありました。
 次に、4款衛生費では、「平成19年度における1歳6カ月児健康診査事業及び3歳児健康診査事業の受診率を伺う。」という質疑に対して、「1歳6カ月児健康診査受診率が90パーセント、3歳児健康診査受診率が89パーセントでした。平成18年度における1歳6カ月児健康診査受診率83.6パーセント、3歳児健康診査受診率80.2パーセントに対し、大分向上いたしました。」という答弁がありました。
 次に、「4カ月健診、10カ月乳幼児相談等に参加できなかった方への対応をどう行ったのか伺う。」という質疑に対して、「参加のなかった方については、はがきで通知をいたします。それでも来られない方については、担当保健師が電話によって連絡し、来ていただくよう促しております。」という答弁がありました。
 次に、「平成18年度決算では、児童環境づくり基盤整備事業費が約114万円計上されていたが、平成19年度決算にはその項目がない。その理由を伺う。」という質疑に対して、「健康管理課では、あそびの教室、離乳食教室、心理相談、親子相談等を行っています。これらは以前、国・県の補助事業だったので、児童環境づくり基盤整備事業費として項目を設け、予算計上をしていましたが、この補助事業が廃止されたことに伴い、母子保健事業にその分の予算の組替えを行いました。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における基本健康診査の受診者数を伺う。」という質疑に対して、「受診者は6千168人です。平成18年度と比較すると40人ほど減少していますが、18年度と19年度では通知者の対象が異なり、その関係で通知した件数が18年度より19年度は減っていることが受診者が若干減った原因と思われます。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における八富成田斎場の八街市民の利用件数を伺う。」という質疑に対して、「火葬が541件、式場が123件、式場控室が122件、待合室が63件、霊安室が56件ありました。」という答弁がありました。
 次に、「産業廃棄物不法投棄監視業務について、委託料315万円は60回分の監視業務に対するものとのことだが、その成果について伺う。」という質疑に対して、「平成19年度におきましては、新規発見した現場が6件ございました。そのうち野焼きが3件、廃材などの不法投棄、堆積、搬入が3件でした。発見された現場につきましては、市で確認後、産業廃棄物の場合、北総県民センターと合同で調査、指導を行い、即時に対応しております。」という答弁がありました。
 次に、「上水道費のうち、印旛広域水道水源開発広域化対策補助金とあるが、これはどういった事業に対する補助金なのか伺う。」という質疑に対して、「総務省から毎年、公営企業に対する繰り出しの基準が出され、それに基づき一定の補助を行いました。具体的に申しますと、水源開発において霞ヶ浦導水の関係、奈良俣ダムの関係、さらに広域化のために行った建設費の関係について補助を行いました。」
 次に、「クリーンセンター周辺地区対策費について詳細を伺う。」という質疑に対して、「クリーンセンターの周辺地区振興補助金として、神田区に126万円、用草区に91万円支出しました。内容としては、地元対策協議会の運営費及び環境保全調査として神田地区の井戸水質検査17件、用草区の井戸水質検査17件。また、有害鳥獣駆除や地区振興事業として、地区集会所の維持管理、軽微な生活基盤整備等でありました。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における焼却炉の稼働率を伺う。」という質疑に対して、「稼働日数で238日、稼働時間は8千173時間です。平成18年度と比較しますと日数で21日、時間で467時間減っております。10月に不燃物加湿コンベアの修繕による休炉、2月、3月焼却施設の2号炉再燃バーナーの修繕による休炉が原因です。」という答弁がありました。
 次に、5款農林水産業費では、「八街市の農地面積が減ってきているにも関わらず、10年以上、農業委員の定数について、見直しが行われていない理由を伺う。」という質疑に対し、「農業委員会に関する法律施行令の第2条の2に、選挙委員の定数の基準があります。八街市の農地面積、農家世帯戸数をこの基準に当てはめますと農業委員の上限が30名となります。現在の八街市の農業委員が18名ということを考えますと、少ない人数で農業委員の業務を賄っていると考えます。」という答弁がありました。
 次に、「有害鳥獣駆除対策費について、46万3千40円の計上があるが、その成果について伺う。」という質疑に対して、「八街市の猟友会に委託しています。平成19年度の実績は、カラスの駆除135羽と非常に少なく感じていますが、なかなか決定打がなく、苦慮している状況です。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における産業まつりの参加人数について伺う。」という質疑に対して、「概算で約1万9千から2万名の方に参加いただきました。」という答弁がありました。
 次に、「落花生種子更新事業費について、事業内容を伺う。」という質疑に対して、「本事業は、千葉半立を栽培するに当たり、同じ種の使用による収量低下を防ぐため、種子更新を行う農家に対して、購入費用の2分の1を補助するものです。平成19年度は19軒の農家に対し、390キロ分の落花生種子購入費用の助成を行いました。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における北総中央用水土地改良事業の内容について伺う。」という質疑に対して、「山田台地先の調整水槽の建設とそれに関する用水路1キロ程度の建設が行われました。」という答弁がありました。
 次に、「北総東部用水共用施設建設費負担金という項目があるが、総額でいくら八街市が負担をするのか。また、いつまで支払っていくのか伺う。」という質疑に対して、「建設費の負担については、八街市分の元金が約4億8千万円、利息等を含めると総負担額が約8億2千万円となります。支払いについては、平成9年度から2年据え置き、15年償還で年額5千79万1千円、償還の期限が平成25年度までとなっています。」という答弁がありました。
 次に、6款商工費では、「平成19年度の八街市決算審査意見書において、監査委員から、八街市シルバー人材センターに対する補助金が平成19年度までの3カ年、同額の1千450万円を支出しているが、市からの委託事業や事務事業の見直しを含め、補助金額の妥当性について検討願いたいとなっている。この結果に対して、どういった認識を持っているのか伺う。」という質疑に対して、「八街市シルバー人材センター補助金は、高齢者の自主的な活動を通じて就業機会の拡大、福祉の向上、地域づくり、社会づくりに寄与するものということを考えており、公共性が十分にあるものと認識していますが、今後については検討、見直し等考えていきたいと思います。」という答弁がありました。
 次に、「中小企業資金融資貸付金について、平成19年度の貸付状況を伺う。」という質疑に対して、「件数で7件、金額にして3千80万円です。」という答弁がありました。
 次に、「観光農業協会補助金について、詳細を伺う。」という質疑に対して、「平成19年度から県において、大規模な観光キャンペーンを実施しており、平成20年3月に観光立県の推進に関する条例を制定しました。本市においても、農作物等の掘り取りなどの農業体験ができる観光農園を観光客の受け入れ拠点として考えており、県で取り組む観光キャンペーンに現在参加しているところです。大型スーパーによる八街収穫祭、また産業まつりへの参加とともに、パンフレット等をスーパー等に配付し、雑誌の掲載等に補助金を使用しています。」という答弁がありました。
 次に、「就労支援サイト運営管理業務について利用者数を伺う。」という質疑に対して、「パソコンから7千329件、携帯から1万1千870件のアクセスをいただいています。」という答弁がありました。
 次に、7款土木費では、「国道409号道路整備促進期成同盟会負担金とあるが、どのような活動をしているのか伺う。」という質疑に対して、「国道409号は、成田市から、富里市、八街市を通り、最終的に木更津市、袖ヶ浦市までつながっています。この相互関係します市町村が集まり、国等に国道409号の主に渋滞緩和を目的とした整備等の要望活動を行っています。成果として、現在、富里インターチェンジの両サイド、片側2車線の整備工事が実施されているところです。」という答弁がありました。
 次に、「都市施設管理費のうち、光熱水費として、約369万円の計上があるが、詳細を伺う。」という質疑に対して、「駅自由通路及び駅前広場における光熱水費です。」という答弁がありました。
 次に、「中央公園管理業務について、親水公園として造られた中央公園だが、管理不十分と思われる点があるがいかがか。」という質疑に対して、「中央の池に土砂等が入って汚れるということが何回かございました。それについて、土砂の流出等を軽減する工事を今年度中に実施して、少しでも改善を図ってまいりたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「雨水排水対策について、早急な対応が求められているが、具体的な計画を伺う。」という質疑に対して、「調整池用地の確保を図るとともに、現状の水路の維持補修、特に大関の寺下からの水路が十分能力を発揮できるように力を注いでまいりたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、「市営住宅について、今後の具体的な計画を伺う。」という質疑に対して、「平成5年度に策定しました公営住宅再生マスタープランでは、建て替え等がうたわれていますが、県営住宅、民間アパート等の増加、市営住宅への申し込みの減少など社会情勢が変化しており、また、国においても、本格的な少子高齢化や人口減少社会の到来を目前に控えて、住宅の量から住生活の質へと、住宅政策の転換を図るということで、平成18年6月に住生活基本法が施行されております。千葉県においても、千葉県住宅マスタープランにかえて、千葉県住生活基本計画を平成19年3月に策定しています。これらを踏まえ、マスタープランの見直しを進める中で、市営住宅のより有効な活用を幅広く検討してまいりたいと考えています。今後については、住宅の量から質へ政策転換をし、耐火構造となっている九十九路団地、長谷団地を適正に維持管理し、両団地の1階部分をバリアフリー化するような、修繕改善等を計画していきたいと考えています。」という答弁がありました。
 次に、8款消防費では、「消火栓、防火水槽の配置状況を伺う。」という質疑に対し、「40トン槽が541カ所、消火栓が613基設置されております。」という答弁がありました。
 次に、「消防団員の現状について伺う。」という質疑に対し、「本市においても減少傾向にあり、定員595名のところ平成19年度、平成20年度ともに511名という状況ですが、地域によってはOBの方や地域役員、女性団員が加入され、地域を守っていただいています。」という答弁がありました。
 次に、「消防団員は非常勤公務員であり、市町村の消防に対する経費は市が負担しなければならないはずが、現状として、区においても消防負担金を出していることが問題となっていることについて見解を伺う。」という質疑に対して、「区によって考え方や消防活動に対する関わり方が異なり、一概にその費用について市が指導することは難しいと考えます。」という答弁がありました。
 次に、9款教育費では「平成18年度と平成19年度を比較した場合の不登校の状況について伺う。」という質疑に対して、「小学校が16名、中学校が38名増加しました。」という答弁がありました。
 次に、「19年度から始まった特別支援教育に関わっている児童数について伺う。」という質疑に対し、「小学校の児童数58名、中学校の生徒数25名です。」という答弁がありました。
 次に、「就学援助費の周知方法について伺う。」という質疑に対して、「就学指導時や保護者会等において説明をします。また、学校だよりや市の広報、ホームページ等にも載せていただいております。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度から23年度までの5年間、学校図書館の整備促進という計画が出されているが、小・中学校ともに図書購入費が前年度並みとなっている。計画的な整備方針は立ててあるのか伺う。」という質疑に対して、「各学校に図書館司書の資格を持った方を1名配置しております。その方が中心となって整備しております。」という答弁がありました。
 次に、「八街第一、川上、朝陽の各幼稚園の園児数について伺う。」という質疑に対し、「平成19年度5月1日現在で、八街第一幼稚園182名、4歳児・5歳児ともに3クラスずつで計6クラスございます。川上幼稚園90名、4歳児・5歳児ともに2クラスずつで計4クラスございます。朝陽幼稚園123名、4歳児・5歳児ともに2クラスずつで計4クラスございます。」という答弁がありました。
 次に、「八街市の幼稚園は、公立・私立ともに定員割れをしているようだが、市のホームページ以外での募集の掲示等は行っているのか。」という質疑に対し、「公共施設、八街駅、スーパー等に園児募集のポスターを貼らさせていただきました。」という答弁がありました。
 次に「こども110番の設置状況について伺う」という質疑に対し、「平成20年9月末日現在で2千2世帯です。」という答弁がありました。
 次に、「八街市の図書館は蔵書数も多く、内容もすぐれたものと認識しているが、開館時間が短いため、市民に不便をかけていると考える。改善する予定はないか伺う。」という質疑に対して、「開館時間の延長については、平成20年度より、毎週金曜日の開館時間をさらに1時間延長し、夜7時まで開館しておりますが、さらなる利用者の利便性向上を図る観点から延長日の拡大について検討してまいります。」という答弁がありました。
 次に、「スポーツプラザのトレーニング室の利用状況について伺う。」という質疑に対して、「平成19年度における利用者数は1千359人です。平成18年度と比較すると337人増加いたしました。」という答弁がありました。
 次に、「スポーツプラザ整備事業費において、夜間照明が設置されたが、使用状況を伺う。」という質疑に対して、「平成19年8月1日から運用しており、団体受付に申し出があった件数が、平成19年度が8月から3月までで1千333件です。20年度の4月から8月まで1千111件なので、月平均で申しますと、19年度が167件、20年度が222件となりますので、使用状況は増加しております。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。「国の進める三位一体改革のもと、地方譲与税5億3千万円減、地方特例交付金1億3千600万円減、地方交付税2億円減、国庫補助負担金の削減など、地方財政への国の責任を後退させ、地方公共団体の財政運営を脅かすとともに、市民には定率減税の全廃、税源移譲により9億4千万円もの負担増を強いるものとなり、市民の暮らしへの危機感と生活不安が高まる中で、地方自治体の本来の役割を発揮させることが求められています。19年度の予算執行に当たっては、笹引小学校区への学童保育の開設、4歳児までの医療費拡大など、大変評価できる施策もありますが、厳しい財政状況と言いつつ、市財政を圧迫する駅北側区画整理事業を最優先に進め、13億6千700万円の市債のうち、駅北側区画整理事業関連は26パーセントも占め、一層、市財政を歪めるものとなりました。各課に徹底した節減・合理化の推進を方針とする集中改革プランを進めるもとで、市長の給与・交際費・市長車のあり方も厳しく問われるべきですが、聖域化したままとなっています。市長自身の意識改革が求められます。18年から20年の定率減税の廃止・税源移譲などで約11億1千200万円も市民負担は増となり、暮らしを守る温かな施策は切実です。原油高騰で灯油の購入を控えている高齢者、障がい者世帯への支援をはじめ、生活福祉貸付制度の復活や、だれもが安心して高校・大学に進学できるよう奨学金制度の創設、生活福祉基金の活用で介護保険制度のサービスを利用しやすくすること、また、生活の安定を図る生活保護行政への一層の予算確保が求められています。八街市の経済を支える商工業分野への支出は、わずか1.8パーセント、農業分野への予算執行と合わせて2.28パーセントにとどまっています。原油高騰が長引き、中小業者の営業の低迷、農業資材・燃料の高騰に悲鳴が上がっており、地域活性化への緊急対策施策が必要です。衛生費では、一般廃棄物処理基本計画が業者へ委託され策定されましたが、埋め立て量を削減することのみを最優先させた内容となっています。今後、プラスチックを燃やすことで、COの発生が増え、世界各国で真剣に取り組んでいるCO削減の流れに逆行するものとなっています。到底容認できるものではありません。土木費では、市長は経済の活性化につながると、区画整理事業を最優先に取り組み、19年度は6億8千万円を投じています。このうち、6千300万円を投じて公園を作りましたが、緊急性はなく、財源不足の市財政のもとでやるべき事業ではありません。市民の大切な税金を投じた区画整理事業内には、駐車場が設けられ、何のための区画整理かと、市民の怒りの声が高まっています。こうした事業の一方で、雨水排水対策が進まず、大関調整池の整備計画は切実なものとなっています。また、上水道費では、投資及び出資金で、水源対策として八ッ場ダムヘの30万円が支出されていますが、水余りが明らかになってきており、計画の見直しを求めるべきではないでしょうか。市営住宅は、市民に低廉で快適な生活環境を提供する役割を持っていますが、老朽化した住宅は建て替え計画ではなく、今後は長谷団地、九十九路団地のみとし、1階を高齢者用に改造するという計画が明らかにされました。住宅削減計画には到底納得できません。交進・朝陽団地は高齢者が約半数入居しており、早急に高齢者が快適に過ごせる公共の住宅建設に取り組むべきです。教育費では、不登校県下ワースト1となって、いまだその汚名は返上できておりません。解決のためには思い切った予算の確保で、職員の配置や研究プロジェクトが必要です。また、市民の暮らしが一層不安定になる中で、就学援助費は心強い制度です。19年度は受給人数が若干増加していますが、全国的な取り組みから見れば、大変遅れています。一層の制度の充実と積極的な取り組みが求められると思います。以上の立場から反対するものであります。」
 次に賛成討論が次のようにありました。「本市の財政状況は三位一体改革に伴う本格税源移譲により、今まで以上に歳入に与える市税の収納率が大きくなってきています。また、交付税改革、国・県支出金の見直しや、道路特定財源問題の見直し等、厳しい状況が続く中、事務事業の見直しなど積極的に取り組み、生み出した財源を重点的・効果的に配分した結果、八街駅北側地区土地区画整理事業、自転車駐車場整備事業、大池調整池整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業、八街バイパス流末排水施設整備など継続中の基盤整備事業などの着実な進捗が図られ、防犯灯、カーブミラーの設置事業、道路維持補修事業などの市民要望の多い事業についても確実に実施しています。さらに、健康と思いやりにあふれる街づくり、次世代育成支援対策として、乳幼児医療助成対象の引き上げ、笹引児童クラブ、風の村保育園開設など、限られた財源の中で、経費節減などさまざまな財源確保を行い、多種多様な市民の要望を踏まえたバランスのとれた各種施策が随所に見られます。これらは長谷川市長の強力な指導力によるところであり、今後さらなる手腕の発揮を期待して、私は議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。」
 採決の結果、賛成多数のもと認定すべきものと決定しました。
 議案第21号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額74億7千805万4千13円、歳出決算額73億7千165万382円で、歳入歳出差引額1億640万3千631円のうち、3千192万円を財政調整基金に積み立て、7千448万631円を平成20年度へ繰り越しするものです。」
 審査の過程において委員から、「国民健康保険税の不納欠損が32.34パーセントの増、収入未済額が4.64パーセントの増となっているが、その原因をどのように分析しているのか伺う。」という質疑に対して、「現在における景気の低迷、及び八街市には所得の低い方がかなりいるという状況から発生してきていると考えています。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における滞納世帯数について伺う。」という質疑に対し、「6月1日付けで4千241世帯です。そのうち所得200万円未満の世帯が2千418世帯、率にして滞納世帯全体のうち57パーセントを占めます。さらに階層別に見ますと、所得200万円未満の世帯2千418世帯のうち、所得100万円未満の世帯が1千630世帯、所得ゼロの世帯が962世帯です。」という答弁がありました。
 次に、「平成18年度は収納率が低いという理由から、国からの調整交付金が20パーセントカットされたが、平成19年度の状況について伺う。」という質疑に対して、「平成19年度も同様の20パーセント減です。額にして8千434万7千円減額されています。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「「国保税を払ったが、病院に行くお金がなくて我慢している。」あるいは「生活が成り立たない。」など、命と健康、暮らしへの不安が、かつてなく広がっております。平成19年度の決算では、不納欠損額が32.34パーセント増の1億7千600万円、収入未済額は4.64パーセント増の30億2千100万円にも達し、収納率は前年度よりさらに1.30ポイント下がって45.69パーセントとなり、県下ワースト1という事態となっています。滞納世帯の階層別割合では、200万円未満が57パーセントを占めており、16年度引き上げた国保税は県下一高い均等割、平等割となっており、その負担増の影響が市民生活にも、国保財政にも深刻な状況を生み出しています。短期保険証の発行は2千861世帯、国保加入世帯の約2割を占め、資格証明書の発行は200万円以下の世帯も含まれています。払いたくても払えない世帯に対し、納税意識が低いと資格証明書を発行していくことは問題であり、命に関わりかねない保険証の取り上げはすべきではありません。こうした国保行政の実態から、基金を活用して市民が払える国保税にすること。国に対し補助率を引き上げるよう要望すること。保険事業費を増額し、病気にならないための早期発見、早期治療の取り組みを強化することなど、市民の命、暮らしを守る抜本的な取り組みが求められています。また、19年度は葬祭費の7万円から5万円への給付削減がされましたが、一番深刻なときに関わる給付の切り捨ては納得がいきません。以上の立場から反対するものであります。」
 次に、賛成討論が次のようにありました。
 「国民健康保険は、退職者や無業者等を含め、他の被用者保険制度の対象とならない、すべての人を対象としている構造的な要因もあり、また他の被用者保険制度と比較すると年齢層も高く、1人当たりの治療費も多いことから、国保財政は非常に厳しい状況にあります。また、加速しつつある少子高齢化に対応するべく、医療保険制度も改革が重なり、現場での対応に苦慮しているところであると思います。そもそも国民健康保険事業は、保険税の収入に応じて医療給付費等の支出を抑制することはできず、支出に合わせて収入を確保しなければなりません。そのため、医療費が増加していく場合には、保険税を上げるか、一般会計からの繰り入れにより賄うか、どちらかを選択することとなります。景気はいまだ持ち直していない状況にあり、国民健康保険事業の財政運営はさらに厳しい状況が続くものと思われます。国民保険制度の維持と地域の医療の確保や健康保持・増進に重要な役割を果たすために、今後も適切な財源措置を講ずることは当然のことであります。そこで、平成19年度の決算については、歳出は保険給付費や共同事業拠出金などの増により、前年度に比較して、約4億4千万円の増額となっております。一方、歳入では、保険税が約1千200万円の増、一般被保険者分の現年度課税分の徴収率は対前年比において、0.45パーセントの増加となり、特別調整交付金の交付を受ける等の努力の跡が見られます。しかし、一般会計から約6億5千万円の制度外繰り入れを図り、財政調整基金から7千200万円を繰り入れるなど、厳しい状況が続いております。しかし、税率を変更することなく、財政措置に大変苦慮されていることが伺えます。また、平成20年度においては、保険税の資産割において、5パーセントの引き下げも行われており、以上のことから、平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成するものであります。」
 採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第22号、平成19年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額36億1千979万920円、歳出決算額36億241万3千205円で、歳入歳出差引残額1千737万7千715円全額を平成20年度へ繰り越しするものです。」採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第23号、平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額25億8千275万3千159円、歳出決算額24億5千45万6千255円で、歳入歳出差引残額1億3千229万6千904円のうち、実質収支額8千229万6千904円を平成20年度へ繰り越しするものです。
 審査の過程において委員から、「介護保険料の不納欠損額及び収入未済額が平成18年度より増となっているが、その原因をどのように分析しているのか伺う。」という質疑に対して、「八街市は所得の低い方々が多く、介護保険は収納の特徴として、年金からの特別徴収ができる制度ですが、その特別徴収ができない方々、いわゆる普通徴収の方々が県平均と比較すると若干多く、そういった方々の収納状況があまりよくないという実態があります。」という答弁がありました。
 次に、「普通徴収をしている第2段階、第3段階の方々の軽減措置の拡充が必要と考えるがいかがか。」という質疑に対し、「国の指針である減免3原則に基づき、実施しております。」という答弁がありました。
 次に、「居宅サービスの利用状況について伺う。」という質疑に対して、「要介護1から5の方の訪問介護サービスの利用件数が平成18年度が4千689件、平成19年度が3千980件、通所による介護サービスの利用件数が平成18年度が4千165件、平成19年度が3千807件です。比較すると、わずかながら減っている状況にありますが、平成18年度から要支援1、2の方のサービスが別立てになったことが原因であり、そちらを合算すると事実上の減少はありません。」という答弁がありました。
 次に、反対討論が次のようにありました。
 「18年度保険料が31パーセント引き上げられ、その上、税制改正により八街市では公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で2千546人、高齢者の住民税非課税措置の撤廃では6千870人が対象となり、高齢者の約6割もの方が負担増となり、高齢者の暮らしを直撃してきています。普通徴収の収納率は低下し続け、19年度は77.89パーセント、国保税と並んで県下ワースト1となっています。普通徴収の3分の1は滞納となっており、特に保険料の第2段階45パーセント、第3段階では48パーセントが滞納という深刻な状況となっています。また、サービスの利用料が払えない高齢者は、サービスを受けることができず、まさに介護難民となっています。19年度も大変な市民負担とサービス抑制の介護保険制度の内容となっており、市民の願っている、いつでも、だれもが安心して利用できる介護保険にはなり得ておりません。保険料、サービス利用料に対して、市単独の軽減対策は切実です。地域の介護拠点となる特養老人ホームの待機者は、平成18年度の76名から平成20年度では98名へと増えています。計画的に施設を増やすことが求められております。以上の立場から反対するものであります。」
 次に、賛成討論が次のようにありました。
 「介護保険制度のスタートした平成12年度末と、その7年後の平成19年度末の本市の状況を比較するところ、65歳以上の高齢者人口は平成12年度末で9千135人、平成19年度末で1万3千89人と1.43倍になっています。要介護認定者数は、2.6倍に増加し、高齢化社会が進展する中で、介護保険制度が老後を支える制度として定着してきていることは申し上げるまでもないと思われます。平成18年4月の法改正に伴い、本市でも地域包括支援センターを設置し、介護予防、地域支援事業、高齢者の総合相談、権利擁護などへの取り組みを進めるとともに、身近な生活圏域ごとのサービス拠点として、地域密着型サービス事業の整備を推進し、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する事業所を平成19年度に新たに指定をしており、また、地域密着型介護老人福祉施設(29人以下)の施設については、本年10月に施設のオープンに至り、サービス展開を図っていると聞いています。さらに決算余剰金につきましては、後年度の負担等を考慮して、準備基金へ適切に積み立てるなど、介護保険財政の健全性、持続性を確保すべく努力していることから、私は、平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。」という討論がありました。
 採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第24号、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額7億5千500万1千224円、歳出決算額7億4千850万2千937円で、歳入歳出差引残額649万8千287円全額を平成20年度へ繰り越しするものです。
 審査の過程において委員から、「給食事業収入について、不納欠損額約674万円は298名分のものとあったが、収入未済額約2千800万円は滞納者何名分か伺う。」という質疑に対して、「平成18、19年度分と納付誓約を結んだ方52名を合わせた1千105名分になります。」という答弁がありました。
 次に、「滞納が増加した原因として、銀行振込にしたことが挙げられるが、徴収員を配置するなど、徴収率を高める方法を検討したのか伺う。」という質疑に対して、「現金徴収している学校が市内1校ございますが、県から学校に現金を置かないようにとの通達が出ている関係から、現金徴収をなくしてほしいという要望が出ています。市としては、市内の銀行、どこでも納められるような方向について、現在検討をしています。」という答弁がありました。
 次に「原油高騰による影響を伺う。」という質疑に対して、「燃料費については3月に補正しました。給食の賄材料費については、企業努力により平成19年度は抑えていただきました。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第25号、平成19年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
 「本決算は、歳入決算額9億6千506万9千180円、歳出決算額8億8千591万1千877円で、歳入歳出差引残額7千915万7千303円のうち実質収支額3千831万4千303円を平成20年度へ繰り越しするものです。」
 審査の過程において委員から、「下水道事業受益者負担金について、大幅に不納欠損額が増えているが、その理由を伺う。」という質疑に対して、「1人の方の個人破産によることが原因です。564万9千120円という滞納額を破産管財人に対し、交付要求しましたが、配当なしという決定でしたので、不納欠損処分としました。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度におけるコンビニ収納取扱件数及び収納割合を伺う。」という質疑に対して、「4千484.5件です。この小数点がつくことについては、上水道と下水道の按分によるためです。前年度比としまして、19.2パーセント、723.5件増です。また、収納割合については、前年度比2.2ポイント増の14.1パーセントです。」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
 議案第26号、平成19年度八街市水道事業会計決算の認定についてです。
 「本決算は、収益的収支では、水道事業収益11億7千14万7千122円に対し、水道事業費用11億579万2千616円で、収支差引額は6千435万4千506円となり、これを前年度からの累積欠損金の処理に充てるものです。資本的収支では、収入総額9千670万5千901円に対し、支出総額2億8千889万1千772円で、収入額が支出額に対して不足する額1億9千218万5千871円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。」
 審査の過程において委員から、「特別損失182万2千440円について、何世帯分なのか伺う。また、未収金が前年度と比較して増となった理由を伺う。」という質疑に対して、「134世帯分です。平成18年度が128世帯分だったので、6世帯ほど増えましたが、額にして4万7千860円、率にして2.6パーセント減りました。未収金の増となった原因は、企業会計には出納閉鎖期間がないため、平成18年度と比較し、平成19年度は年度をまたぐ水道料金の徴収額が多かったためです。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度における給水停止対象件数及び給水停止件数を伺う。」という質疑に対して、「年間の給水停止対象件数は1千409件で、平成18年度1千598件と比較すると189件の減となります。給水停止件数は324件で、平成18年度551件と比較すると227件の減となります。」という答弁がありました。
 次に、「有収率の低下について伺う。」という質疑に対して、「主な原因として、漏水と認識しています。漏水の原因としては給水管の老朽化が考えられますので、今後も計画的、継続的な復旧工事、または交換工事を行いたいと考えております。」という答弁がありました。
 次に、「石綿管の布設距離について伺う。」という質疑に対して、「八街市の水道事業の布設管150キロのうち、約50キロが石綿管です。」という答弁がありました。
 次に反対討論が次のようにありました。
 「19年度における有収率は76.5パーセントと、前年度より5.4パーセント下がり、漏水対策として老朽管の更新は緊急な課題となっております。今後安定的に飲料水を提供していくために、早急に改修計画を作り実施することを求めるものであります。2点目に平成7年を初年度とする印旛広域水道用水供給事業は、22年度を目標年度としていますが、給水人口の低迷、給水量も計画の59.4パーセントにとどまるという状況です。水需要の過大予測のもとに進められてきた事業となっており、実態に即した見直しが求められております。さらには、水需要が伸びない中で、八ッ場ダム建設への補助金が一般会計から支出されていますが、印旛広域水道用水供給事業の見直しとともに、県に対してもむだなダム建設に参加しないよう求めるべきであります。3点目には、軽減対策の問題であります。平成16年度に水道料金が値上げされて以降、滞納世帯は増加し続けています。払い切れないという市民の生活実態に対し、軽減対策は切実であります。高齢者、障がい者、母子世帯に対する軽減対策を求めるものです。水は命に関わり、日々の生活に関わる大切な問題です。市民の暮らしを守る市政を求め、私は反対するものであります。」
 次に賛成討論が次のようにありました。
 「給水戸数については前年度末より196戸、約1.5パーセント増加し、1万3千419戸、給水人口は3万8千915人となり、総配水量は前年度より31万5千122立方メートル、7.2パーセント増え、471万8千550立方となりました。このように八街市の水道事業については、計画的に拡張事業及び更新事業が行われております。特に指摘すべき点については、平成18年度の決算と比較しますと、未処理欠損金が1億1千942万9千33円あったものが、平成19年度の純利益が5千879万5千539円出たことから、平成19年度の未処理欠損金は6千63万3千494円となり、約半減しております。これは関係する職員の努力によるものです。よって、私は、平成19年度八街市水道事業会計決算の認定について賛成するものであります。」
 採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
 以上で、決算審査特別委員長の報告を終わります。何とぞ、当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本邦男君)
 以上で、決算審査特別委員長の報告を終了します。
 これから、委員長報告に対する質疑を許します。
 質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。
 これで、決算審査特別委員長報告に対する質疑を終了します。
 閉会中の継続審査事件、議案第20号から議案第26号の討論の通告受付のため、しばらく休憩いたします。休憩時間中に通告するようお願いします。
 しばらく休憩します。

                            (休憩 午前11時25分)
                            (再開 午前11時45分)

○議長(山本邦男君)
 再開します。
 これから、討論を行います。
 議案第20号、第21号、第23号、第26号に対し、丸山わき子議員から、議案第20号に対し、林政男議員から、議案第21号に対して川上雄次議員から、議案第23号に対し林修三議員から、議案第26号に対し山口孝弘議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、丸山わき子議員の議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第26号に対する反対討論を許します。

○丸山わき子君

  それでは、私は、議案第20号、第21号、第23号、第26号に関しましての反体討論を行います。
 まず、議案第20号、平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論でございます。
 国の進める三位一体改革のもとで、地方譲与税5億3千万円の減、また地方特例交付金1億3千600万円の減、地方交付税2億円の減、国庫補助負担金の削減など地方財政への国の責任を後退させ、地方自治体の財政運営を脅かすとともに、市民には定率減税の全廃、税源移譲により、9億4千万円もの負担増を強いるものとなり、市民の暮らしへの危機感と生活不安が高まる中で、地方自治体の本来の役割を発揮させることが求められております。
 19年度の予算執行に当たっては、笹引小学校区への学童保育の開設、4歳児までの医療費拡大など大変評価できる施策もありますが、「厳しい財政状況」と言いつつ、市財政を圧迫する駅北側区画整理事業を最優先に進め、13億6千700万円の市債のうち、駅北側区画整理事業関連は26パーセントも占め、一層市財政を歪めるものとなっております。
 各課に徹底した節減・合理化の推進を方針とする集中改革プランを進めるもとで、市長の給与・交際費・市長車のあり方も厳しく問われるべきですが、聖域化したままとなっております。市長自身の意識改革が求められます。
 18年から20年の定率減税の廃止・税源移譲などで約11億1千200万円にもなり、市民負担増のもと、暮らしを守る温かい施策は切実です。原油高騰で灯油の購入を控えている高齢者・障がい者世帯への支援をはじめ、生活福祉貸付制度の復活や、だれもが安心して進学できるよう奨学金制度の創設、生活福祉基金の活用で介護保険制度のサービスを利用しやすくすること、また、生活の安定を図る生活保護行政への一層の予算確保が求められております。
 八街市の経済を支える商工業分野への支出はわずか0.8パーセント、農業分野への予算執行と合わせて2.28パーセントにとどまりました。原油高騰が長引き、中小業者の営業の低迷、農業資材・燃料の高騰に悲鳴が上がっており、地域活性化への緊急対策施策が必要です。
 衛生費では、一般廃棄物処理基本計画が業者へ委託され策定されましたが、埋め立て量を削減することのみを最優先させた内容となっています。今後プラスチックを燃やすことでCOの発生が増え、世界各国で真剣に取り組んでいるCO削減の流れに逆行するものとなっています。到底容認できるものではありません。
 また、7目上水道費・投資及び出資金では、水源対策として八ッ場ダムヘの30万円が支出されていますが、水余りが明らかになってきており、計画の見直しを求めるべきであります。
 土木費では、市長は「経済の活性化につながる」と区画整理事業を最優先に取り組み、19年度は6億8千万円を投じています。このうち6千300万円を投じて公園を作りましたが、緊急性はなく財源不足の市財政のもとで、やるべき事業ではありません。
 市民の大切な税金を投じた区画整理事業内には、民間の駐車場が開設され、「何のための区画整理か」「これが本当に地域経済の活性化につながるのか」と市民の怒りの声が高まっています。
 こうした事業の一方で、雨水排水対策が進まず、大関、大池調整池の事業計画は切実であります。
 市営住宅は市民に低廉で快適な生活環境を提供する役割を持っていますが、老朽化した住宅は建て替え計画はなく、今後は長谷団地、九十九路団地のみとし、1階を高齢者用に改造するという計画が明らかにされました。住宅削減計画には到底納得できません。交進・朝陽団地は高齢者が約半数入居しており、早急に高齢者が快適に過ごせる公共の住宅建設に取り組むべきです。
 教育費では、不登校県下ワースト1となって、いまだその汚名は返上できておりません。解決のためには思い切った予算の確保で職員の配置や研究プロジェクトが必要です。
 また、市民の暮らしが一層不安定になる中で、就学援助費は心強い制度です。19年度は受給人数が若干増加していますが、全国的な取り組みから見れば大変遅れております。一層の制度の拡充と積極的な取り組みを求めるものです。
 以上の立場から平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対するものであります。
 続きまして、議案第21号、国民健康保険特別会計決算認定に対する反対討論でございます。
 「国保税を払ったが病院に行くお金がなく我慢している」「生活が成り立たない」など、命と健康、暮らしへの不安の声がかつてなく広がっております。
 19年度の決算では、不納欠損32.34パーセント増の1億7千600万円、収入未済額は4.64パーセント増の30億2千100万円にも達し、収納率は前年度よりさらに1.30ポイント下がって45.69パーセントとなり、県下ワースト1という事態となっています。滞納世帯の階層別割合では、200万円未満が57パーセントも占めており、16年度に引き上げた国保税は県下一高い均等割・平等割となっており、その負担増の影響が市民生活にも国保財政にも深刻な状況を生み出しております。
 短期保険証の発行は2千861世帯、国保加入世帯の約2割を占め、資格証明書の発行は200万円以下の世帯も含まれています。払いたくても払えない世帯に対し、納税意識が低いと資格証を発行していくことは問題であり、命に関わりかねない、保険証の取り上げはすべきではありません。
 こうした国保行政の実態から、一般会計からの繰り入れを増やし、基金を活用して市民が払える国保税にすること。国に対し補助率を引き上げるよう要望すること。保険事業費を増額し、病気にならないための早期発見・早期治療の取り組みを強化することなど、市民の命と暮らしを守る抜本的な取り組みが求められています。
 また、19年度は葬祭費の7万円から5万への給付削減がされましたが、一番深刻な時に関わる給付の切り捨てでは納得がいきません。
 以上の立場から反対するものであります。
 次に、議案23号、八街市介護保険特別会計決算の認定に対する反対討論であります。
 18年度保険料が31パーセントも引き上げられ、その上、税改正により八街市では公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で2千546人、高齢者の住民税非課税措置の撤廃では6千870人が対象となり、高齢者の6割もの人が負担増となり、高齢者の暮らしを直撃しています。
 普通徴収の収納率は低下し続け、19年度は77.89パーセント、国保税と並んで県下ワースト1となっています。普通徴収の3分の1は滞納となっており、特に保険料の第2段階、45パーセント、第3段階では48パーセントが滞納という深刻な状況となっております。
 また、サービスの利用料が払えない高齢者は、サービスを受けることができず、介護難民となっています。19年度も大変な市民負担とサービス抑制の介護保険制度の内容となり、市民の願っている「いつでもだれもが安心して利用できる」介護保険にはなり得ませんでした。保険料・サービス利用に対し、市単独の軽減策は切実です。
 地域の介護の拠点となる特養老人ホームの待機者は、平成18年の76名から20年1月には、98名へと増えています。計画的に施設を増やすことが必要となっております。
 以上の立場から反対するものであります。
 最後に、議案第26号、平成19年度八街市水道事業会計決算認定に対する反対討論であります。
 19年度における有収率は76.5パーセントと前年度より5.4パーセント下がり、漏水対策として老朽管の更新は緊急な課題であります。今後、安定的に飲料水を提供していくために、早急に改修計画を作り、実施求めるものであります。
 2点目には、平成7年を初年度とする印旛広域水道用水供給事業は22年度を目標年次としていますが、給水人口の低迷、給水量も計画の59.4パーセントにとどまるという状況です。水需要の過大予測のもとに進められてきた事業となっており、実態に即した見直し計画が求められます。
 さらには水需要が伸びない中で、八ッ場ダム建設への補助金が一般会計から支出されていますが、印旛広域水道用水供給事業の見直しとともに、県に対し、むだなダム建設に参加しないよう求めるべきであります。
 3点目に軽減対策の問題です。平成16年度に水道料金が値上げされた以降、滞納世帯は増加しています。払い切れないという市民の生活実態に対し、軽減対策は切実です。高齢者、障がい者、母子世帯に対する軽減対策を求めるものであります。水は命に関わり、日々の生活に関わる大切な問題です。市民の暮らしを守る市政を求め反対するものであります。以上です。

○議長(山本邦男君)
 次に、林政男議員の議案第20号に対する賛成討論を許します。

○林 政男君
 先ほど、横田義和決算審査特別委員会委員長が審査報告の中で述べましたとおり、再びこの場でも、私は議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算に賛成するものであります。
 本市の財政状況は、三位一体改革に伴う本格税源移譲により、今まで以上に歳入に与える市税の収納率が大きくなってきており、さらに引き続き交付税改革、国・県支出金の見直し並びに道路特定財源問題と厳しい状況が続く中、事務事業の見直し等に積極的に取り組み、生み出した財源を重点的・効果的に配分した結果、八街駅北側地区土地区画整理事業、自転車駐車場整備事業、大池調整池整備事業、都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業、八街バイパス流末排水施設整備など、継続中の基盤整備事業などの着実な進捗が図られ、防犯灯、カーブミラー等の設置事業、道路維持補修事業など、市民要望の多い事業についても確実に行っています。
 さらに健康と思いやりにあふれる街づくりとして、次世代育成支援対策として、乳幼児医療助成対象年齢の引き上げ、笹引児童クラブ、風の村保育園の開設など、限られた財源の中で経費節減などのさまざまな財源確保を行い、市民の要望に踏まえた魅力あるバランスのとれた各種政策が扶助費の急激な増加の進む中で随所に見られます。これらは、長谷川市長の強力な指導力によるところであり、今後の手腕の発揮を期待して、議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。

○議長(山本邦男君)
 次に、川上雄次議員の議案第21号に対する賛成討論を許します。

○川上雄次君
 それでは、私は、議案第21号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 国民健康保険は、退職者や無業者等を含め、他の被用者保険制度の対象とならない、すべての人を対象としている構造的な要因もあり、また他の被用者保険制度と比較すると年齢層も高く、1人当たりの診療費が多いことから、国保財政は非常に厳しい状況にあります。
 また、世界に類例を見ない、急速な少子高齢化に対応すべく、医療保険制度も改革が進められております。そもそも国民健康保険事業は、保険税の収入に応じて、急増する医療給付費等の支出を抑制することはできず、支出に合わせた収入を確保しなければなりません。そのために医療費が増加していく場合には、保険税を上げるか、一般会計からの繰り入れにより賄うか、どちらかを選択することとなります。
 アメリカのサブプライムローンを発端とした景気の低迷が現実となり、本市の国民健康保険事業の財政運営はさらに厳しい状況が続くものと思われます。国民皆保険制度の維持と地域の医療の確保や保険保持・増進に重要な役割を果たすために、今後とも適切な財源措置を講ずることは当然のことであります。
 そこで、平成19年度の決算でございますが、歳出は保険給付費や共同事業拠出金などの増により、前年度に比較して4億4千万円の増額となっておりますが、一方の歳入では、保険税が約1千200万円の増、一般被保険者分の現年度課税分の徴収率は前年比において、0.45パーセントの増加となっております。また、一般会計から6億5千万円の制度外繰り入れや財政調整基金から7千200万円を繰り入れるなど、厳しい状況下において税率を変更することなく、財政措置が立てられております。さらにこのような厳しい状況の中で、平成20年度においては、保険税の資産割において、5パーセントの引き下げも行われております。
 以上のことから、平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成するものであります。

○議長(山本邦男君)
 次に、林修三議員の議案第23号に対する賛成討論を許します。

○林 修三君
 議案第23号、平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 介護保険制度のスタートした平成12年度末と、その7年後の平成19年度末の本市の状況を比較いたしますと、65歳以上の高齢者人口は1.43倍に、要介護認定者数は2.06倍に増加し、高齢化社会が進展する中で、介護保険制度が老後を支える制度として定着してきていることは申し上げるまでもないことと思われます。
 平成18年4月の法改正に伴い、本市でも地域包括支援センターを設置し、介護予防、地域支援事業、高齢者の総合相談、権利擁護などへの取り組みを進めるとともに、身近な生活圏域ごとのサービス拠点として、地域密着型サービス事業の整備を推進し、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する事業所を平成19年度に新たに指定しており、また、地域密着型介護老人福祉施設(29人以下)につきましては、本年10月の施設のオープンに至り、サービス展開を図っております。
 さらに決算余剰金につきましては、後年度の負担等を考慮して、準備基金へ適切に積み立てるなど、介護保険財政の健全性、持続性を確保すべく努められております。幾つかの課題は今後の取り組みで解消していくことを要望しながら、平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。

○議長(山本邦男君)
 次に、山口孝弘議員の議案第26号に対する賛成討論を許します。

○山口孝弘君
 それでは、私は、議案第26号、平成19年度八街市水道事業会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
 給水戸数については、前年度末より196戸、約1.5パーセント増加し、1万3千419戸、給水人口は3万8千915人となり、総配水量は前年度より31万5千122立方メートル、7.2パーセント増え、471万8千550立方となりました。
 このように八街市の水道事業については、計画的に拡張事業及び更新事業が行われております。特に指摘すべき点については、平成18年度の決算と比較しますと、未処理欠損金が1億1千942万9千33円あったものが、平成19年度の純利益が5千879万5千539円出たことから、平成19年度の未処理欠損金は6千63万3千494円となり、約半減しております。これは関係する職員の努力によるものです。
 よって、私は、平成19年度八街市水道事業会計決算の認定について賛成するものであります。

○議長(山本邦男君)
 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了します。
 これから、採決を行います。
 採決は分割して行います。
 最初に、議案第20号、平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

○議長(山本邦男君)
 
起立多数であります。議案第20号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第21号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

○議長(山本邦男君)
 
起立多数です。議案第21号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第22号、平成19年度八街市老人保健特別会計歳入歳出の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本邦男君)
 
起立全員であります。議案第22号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第23号、平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

○議長(山本邦男君)
 
起立多数であります。議案第23号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第24号、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本邦男君)
 
起立全員であります。議案第24号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第25号、平成19年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本邦男君)
 
起立全員であります。議案第25号は、原案のとおり認定されました。
 次に、議案第26号、平成19年度八街市水道事業会計決算の認定についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は認定です。
 この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

○議長(山本邦男君)
 
起立多数であります。議案第26号は、原案のとおり認定されました。
 決算審査特別委員会に付託されていた案件については、ただいま本会議において、すべて認定されました。
 これで、決算審査特別委員会を解散します。
 会議中ではありますが、昼食のため、しばらく休憩します。
 午後は、1時15分から再開します。
                            (休憩 午後12時15分)
                            (再開 午後 1時15分)

○議長(山本邦男君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4、発議案の上程を行います。
 発議案第13号の提案理由の説明を求めます。

○右山正美君
 それでは、発議案第13号、国民健康保険の財政健全化を求める意見書の提出について、提案をさせていただきたいと思います。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出をいたします。
 平成20年12月1日提出。
 八街市議会議長、山本邦男様。
 提出者、私、右山正美。
 賛成者、八街市議会議員、丸山わき子、京増藤江、両議員であります。
 読み上げて、提案をいたしますが、その前に若干の補足説明をさせていただきたいと思います。
 八街市のペナルティ、減額率は収納率の割合によって定められていますが、収納率75パーセントから78パーセント未満が15パーセントの減額率、75パーセント未満が20パーセントとなっております。このために、16年度15パーセント減額、17年度以降20パーセントが減額され、特に国保税を大幅に引き上げた16年度から19年度までに2億8千500万円がペナルティとして減額されているわけであります。
 八街市の国保の基盤が極端に脆弱であることは、国保収納率、滞納繰越分を含めて45.69パーセントを見ても明らかであります。この実態を見ても、手厚い助成こそ必要であり、収納努力不足での制裁措置は納得できないわけであります。
 それでは、読み上げて提案とさせていただきます。
 国民健康法は、その第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかし、今、「社会保障の向上に寄与する」と明記した国民の命と健康を守るための制度が、崩壊の危機に瀕しています。この背景には、国民健康保険で使う医療費の45パーセントを国が補助していたものを、38.5パーセントに削減しました。これにより、保険税を払えない人や無保険の人が多数生み出されています。
 さらに収納率の低い自治体は補助金を5パーセントから20パーセントカットするペナルティも行われています。2006年度にカットされた自治体は、839市町村、309億円に及びます。
 八街市は収納率低下により、国の国保調整交付金の削減率は最大の20パーセントとなっており、国保運営をさらに困難にさせています。市民は負担の限界を超えた保険税は、払いたくても払えない実態があり、市民の暮らしを一層深刻にさせています。命と暮らしを守るために、下記のことを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 記。
 1、国民健康保険の調整交付金の削減をやめること。
 2、国の補助金を45パーセントに戻すこと。
 3、県の補助金を引き上げること。
 厚生労働大臣、千葉県知事あてであります。
 よろしくご審議をいただきたいと思います。

○議長(山本邦男君)
 次に、発議案第14号の提案理由の説明を求めます。

○京増藤江君
 それでは、私は、発議案第14号、乳幼児医療費助成を国の制度として創設するよう求める意見書を提出したいと思います。
 意見書を読み上げますが、その前に若干補足説明をいたします。
 未来を担う子どもたちが、健やかに育ってほしいと、だれもが願っています。ところが、国が推進してきた構造改革や物価高騰により、貧困と格差が広がり、子育て中のお父さん、お母さん方を苦しめています。八街市では、所得が200万円以下の人が、約68.3パーセントにも上っており、就学援助受給世帯も年々増えるなど、市民生活は大変です。
 八街市次世代育成支援行動計画におけるアンケートによると、子育てで特に不安に思うことの項目では、就学前児童では43.4パーセント、小学校低学年児童で49.8パーセントが出費がかさむと答えています。
 また、自治体によって、子どもの医療費助成に格差があるのはおかしい。子どもの医療費を国の制度として無料にしてほしいという声がお父さん、お母さんから上がっています。市民のこのような声に応えて、国が子どもたちを健全に育てるために力を尽くすことは当然です。
 それでは、意見書を読み上げたいと思います。
 発議案第14号、乳幼児医療費助成を国の制度として創設するよう求める意見書です。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成20年12月1日提出。
 八街市議会議長、山本邦男様。
 賛成者、丸山わき子、右山正美です。
 日本の合計特殊出生率は年々低下し、2006年度には1.32パーセントに多少の改善はありましたが、人口を維持するのに必要な2.08パーセントを大きく下回っており、危機的な状況が続いています。
 少子化の背景の1つには、「子育てにお金がかかりすぎる」ことにあります。雇用形態の悪化等による経済的不安や公的保育体制の不備、子どもの医療費負担など、子育て世代にとって安心して子育てできる環境ではありません。このような状況が子どもを産み育てる上で重大な障害になっています。
 乳幼児医療費助成制度は、現在、子育て支援策として、すべての都道府県・市町村で実施されており、子育て世代に喜ばれていますが、自治体内での制度の内容には年々格差が広がっています。子どもはどこに住んでいても、等しく大切に育てられなければなりません。そのためには「国の制度」として実施することが求められています。国での制度の創設を求める意見書が、地方議会の約43.3パーセント、805自治体で採択されており、制度創設への要望は切実です。
 よって、乳幼児医療助成制度を国の制度として創設するよう国に強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年12月1日。
 内閣総理大臣あて。

○議長(山本邦男君)
 お諮りします。ただいま議題となっています発議案第13号、第14号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 異議なしと認めます。
 これから、発議案第13号、第14号に対しての質疑を行います。
 質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 質疑がなければ、これで質疑を終了します。
 これから、討論を行います。
 最初に、発議案第13号について討論を許します。
 最初に、反対討論の発言を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 次に、賛成討論の発言を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は発議案第13号、国民健康保険の財政健全化を求める意見書(案)への賛成討論を行います。
 1984年、国民健康保険法が改悪され、医療に対する国庫負担を45パーセントから38.5パーセントへと削減してきました。このことが、国保税の引き上げ、滞納の増大、収納率の低下を繰り返し、自治体では、国保財政の悪化が一層進み、住民は支払い能力をはるかに超えた国保税に暮らしが圧迫されております。
  滞納世帯は全国で18.5パーセント、八街市では20.2パーセントにもなっており、制度自体の破たんを示しています。こうした事態を無視して、厚生労働省は収納率の低い自治体には、普通調整交付金の削減を実施してきました。全国自治体の約半数が減額の対象となっています。交付金の減額率により5ランクに分けられており、八街市は16年度の国保税引き上げ以後、17年度から19年度まで3年連続して最大の20パーセントの削減を受け、この3年間だけでも2億1千300万円もの減額となり、国保財政に大きな影響を及ぼしています。
  国保法第1条には、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」とし、国民健康保険は社会保障としての役割が明確にうたわれています。しかし、国民の暮らしを支え、命と健康を守るべき社会保障が、生活苦や将来不安を増大させる大きな要因にまでなっております。しかも、高すぎる保険税を払えなくなると資格証明書が発行され、低所得者が真っ先に社会保障制度から排除されています。
 国民健康保険制度は、「自己責任」「受益者負担」を追求する構造改革のもとで、国民皆保険制度の形骸化が進んでいます。本来の社会保障としての国保制度とするために、国民健康保険の財政健全化の改善を求め、この意見書案に賛成するものであります。

○議長(山本邦男君)
 ほかに討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 討論がなければ、これで発議案第13号の討論を終了します。
 次に、発議案第14号について討論を許します。
 最初に反対討論の発言を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 次に、賛成討論の発言を許します。

○丸山わき子君
 それでは、発議案14号の乳幼児医療費助成を国の制度として創設するよう求める意見書の提出について賛成討論をするものであります。
 本格的な少子高齢社会を迎えて、子育て層が安心して子どもを産み育てられる施策の充実が求められております。こうした中、乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として、全国の多くの市町村で実施され、子どもたちの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしています。
 特に児童期までの年代は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎、小児ぜん息など、長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見、早期治療、治療の継続を確保する上で、こうした医療費助成制度は極めて重要な役割を担っております。
 現在では、全国の多くの自治体で無料化が実現し、「小学校卒業まで」「中学校まで」と、さらに広がっております。しかし、市町村間で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じています。全国的に統一した基準で、医療を必要とする子どもたちに適切に医療が提供される制度を確立することが必要であります。
 国の制度として医療費助成制度を創設することを強く要望し、この意見書案に賛成するものであります。

○議長(山本邦男君)
 ほかに討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 討論がなければ、これで発議案第14号の討論を終了します。
 これから、採決を行います。
 最初に、発議案第13号、国民健康保険の財政健全化を求める意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立少数)

○議長(山本邦男君)
 
起立少数であります。発議案第13号は、否決されました。
 次に、発議案第14号、乳幼児医療費助成を国の制度として創設するよう求める意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立少数)

○議長(山本邦男君)
 
起立少数であります。発議案第14号は、否決されました。
 日程第5、議案の上程を行います。
 諮問第1号及び議案第1号から議案第15号を一括議題として、採決は分割して行いたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 異議なしと認めます。
 諮問第1号及び議案第1号から議案第15号の提案理由の説明を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 本日、ここに平成20年12月第5回八街市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用のところご参集いただき、誠にありがたく御礼を申し上げます。
 本定例会に提案いたしました案件は、人事に関する諮問1件、議案として条例の制定及び一部改正6件、市の事務取扱郵便局の指定1件、市道路線の認定及び変更2件、平成20年度一般会計等補正予算6件、合計15議案でございます。
 それでは、提案いたしました議案等についてご説明いたします。
 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。人権擁護委員であります「日暮俊幸」氏の任期が平成21年3月31日をもって満了することに伴い、新たに「八街市吉倉237番地3、泉 泰規」氏を推薦することについて、議会の意見を求めるものでございます。
 議案第1号は、八街市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、復職後1年以内の同一事由による休職の場合には休職期間を通算できるようにすること、及び過失による交通事故で禁錮以上の刑に処せられた職員であっても情状を考慮して失職しないことができるようにするのが主な改正でございます。
 議案第2号は、八街市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでございます。これは、職員の能力開発を促進することを目的として、職員の身分を保有したまま大学等における課程の履修または国際貢献活動のために一定期間休業することができる自己啓発等休業制度を導入するため、新たに条例を制定するものでございます。
 議案第3号は、八街市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてでございます。これは、職員の公務能力の向上に取り組む環境整備を図ることを目的として、教育施設に修学する場合に、勤務時間の一部について勤務しないことができる修学部分休業制度を導入するため、新たに条例を制定するものでございます。
 議案第4号は、八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、八街東児童クラブを新たに設置するもので、八街東小学校の校舎内への設置が困難であることから、八街第一幼稚園の空き教室を使用し、50人の定員で平成21年4月1日に開設するものでございます。
 議案第5号は、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、通常の出産に対する無過失補償制度が平成21年1月から開始となることを受けて改正するもので、1分娩当たり3万円の保険料が出産費に上乗せされることから、その相当額3万円を引き上げるものでございます。
 議案第6号は、八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、国民健康保険運営協議会委員のうち、被用者保険等保険者を代表する、いわゆる4号委員については、本年3月に公布した改正条例の附則において平成27年4月1日に廃止することとしておりましたが、本年4月1日から退職者医療制度対象者の年齢が65歳未満に引き下げられたことに伴い、本市の該当者が4号委員の選任の目安である基準に該当しなくなるため、平成21年1月1日に4号委員を廃止するものでございます。
 議案第7号は、八街市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてでございます。市役所南部連絡所につきましては、本年10月をもって廃止いたしました。この南部連絡所で行っておりました事務を郵便局に委託することについて、郵便局株式会社との協議が調いましたので、八街山田台郵便局を八街市の特定の事務を取り扱う郵便局に指定するものでございます。
 議案第8号は、市道路線の認定についてでございます。これは、7路線の市道認定でございまして、初めに、一区63号線につきましては、八街中央グラウンドと八街中学校との間の道路を新たに認定するものでございます。次に、文違58号線につきましては、文違3号線の終点が変わったことにより、旧路線の一部を新たに認定するものでございます。最後に、西林27号線から31号線までの5路線につきましては、開発行為による道路が寄附されたことにより新たに認定するものでございます。
 議案第9号は、市道路線の変更についてでございます。これは、文違3号線の道路用地が寄附に伴い拡幅されたことにより、路線の終点を変更するものでございます。
 議案第10号は、平成20年度八街市一般会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に6千50万9千円を増額し、歳入歳出予算の総額を169億6千261万1千円とするものでございます。歳入につきましては、国庫支出金4千56万8千円を増額し、財政調整基金繰入金1千414万6千円を減額するのが主なものでございます。歳出につきましては、生活保護費9千396万4千円を増額し、人件費7千757万3千円を減額するのが主なものでございます。
 議案第11号は、平成20年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算の総額71億1千570万円についての額の補正はございませんが、歳出における各事業費予算の組替えを行うもので、後期高齢者支援金757万円を増額し、老人保健医療費拠出金798万3千円を減額するのが主なものでございます。
 議案第12号は、平成20年度八街市介護保険特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は既定の予算に36万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額を26億6千726万1千円とするものでございます。歳入につきましては、介護保険事業費補助金18万3千円、一般会計繰入金18万5千円を増額するもので、歳出につきましては、介護認定調査事務費36万8千円を増額するものでございます。
 議案第13号は、平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算に249万5千円を増額し、歳入歳出予算の総額を7億4千936万4千円とするものでございます。歳入につきましては、全額が一般会計繰入金を増額するもので、歳出につきましては、調理場給食事業費380万円を増額し、人件費310万1千円を減額するのが主なものでございます。
 議案第14号は、平成20年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてでございます。この補正予算は、既定の予算から1千293万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を8億5千375万3千円とするものでございます。歳入につきましては、全額が一般会計繰入金を減額するもので、歳出につきましては、人件費193万7千円、公共下水道汚水整備事業費1千100万円を減額するものでございます。
 議案第15号は、平成20年度八街市水道事業会計補正予算についてでございます。この補正予算は、収益的収入につきまして、既定の予算から50万円を増額し、収益的収入の総額を11億4千118万2千円とするもので、全額がその他営業収益として消火栓維持管理費一般会計繰入金の増額でございます。収益的支出につきましては、既定の予算に1千770万円を増額し、収益的支出の総額を11億5千25万1千円とするもので、給配水装置漏水修理に伴う修繕費1千500万円を増額するのが主なものでございます。資本的収入につきましては、補正はございませんが、資本的支出につきまして、既定の予算に10万5千円を増額し、資本的支出の総額を3億1千341万円とするもので、全額が拡張整備費の人件費を増額するものでございます。
 以上で、提案いたしました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、可決くださるようお願いを申し上げまして、提案説明にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(山本邦男君)
 お諮りします。ただいま議題となっています諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦については、人事案件ですので、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 ご異議なしと認めます。
 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦については、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
 お諮りします。この件については、直ちに意見を決定したいと思います。
 人権擁護委員候補者を市長の推薦のとおり適任と認めることに、ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 異議なしと認めます。
 諮問第1号は、市長の推薦のとおり適任と認めることに決定しました。
 日程第6、休会の件を議題とします。
 明日2日は、議案調査のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本邦男君)
 異議なしと認めます。
 明日2日は、休会とすることに決定しました。
 本日の日程はすべて終了しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 12月2日は、午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
 議員の皆様に申し上げます。12月9日に議案に対する質疑を予定していますので、質疑のある方は12月4日、午後4時までに通告書を提出するようお願いします。
 ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 1時47分)


○本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 2.会期の決定

 3.閉会中の継続審査の件

   議案第20号から議案第26号

   委員長報告、質疑、討論、採決

 4.発議案の上程

   発議案第13号、第14号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑、討論、採決

 5.議案の上程

   諮問第1号、議案第1号から議案第15号

   提案理由の説明

 6. 休会の件


(9月定例会継続審査)

議案第20号 平成19年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第21号 平成19年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第22号 平成19年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第23号 平成19年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第24号 平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第25号 平成19年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第26号 平成19年度八街市水道事業会計決算の認定について

(12月定例会)

発議案第13号 国民健康保険の財政健全化を求める意見書の提出について

発議案第14号 乳幼児医療費助成を国の制度として創設するよう求める意見書の提出について

諮問第1号  人権擁護委員候補者の推薦について

議案第1号  八街市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の

制定について

議案第2号  八街市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

議案第3号  八街市職員の修学部分休業に関する条例の制定について

議案第4号  八街市児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正する条例の制定につ

いて

議案第5号  八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第6号  八街市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第7号  八街市特定の事務を取り扱う郵便局の指定について

議案第8号  市道路線の認定について

議案第9号  市道路線の変更について

議案第10号  平成20年度八街市一般会計補正予算について

議案第11号  平成20年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について

議案第12号  平成20年度八街市介護保険特別会計補正予算について

議案第13号  平成20年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について

議案第14号  平成20年度八街市下水道事業特別会計補正予算について

議案第15号  平成20年度八街市水道事業会計補正予算について


第1号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。