平成20月第3回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成20日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 尾高 幸子
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 石毛  勝
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘

 


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 今井 誠治
主査 水村 幸男
主任主事 栗原 孝治
主事 大塚 真紀


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                       平成20日()午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 休会の件


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、誠和会、林修三議員の個人質問を許します。

○林 修三君
 
一般質問3日目、トップバッター、誠和会の林修三でございます。
 昨年の8月の選挙で初当選させていただいてから、はや1年たちました。この間、長谷川市長様をはじめ、市当局の皆さん、そして市議会議員の諸氏、皆さんにご指導を賜り、今日に至っております。誠にありがとうございます。まだまだ不勉強で、皆さんにご指導を賜るばかりではございますが、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
 また、本9月議会の一般質問に当たり、発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告順に従い、質問させていただきます。
 まず、質問の第1は、地域力の向上についてお尋ねするものであります。
 質問の(1)は、前回に引き続き、八街市の地域力の活性化についてお伺いいたします。
 前回の6月議会では、区への加入率の促進と地区消防団への加入についてお伺いいたしましたが、今回は団塊世代の活用について伺いいたします。
 団塊の世代は昭和20年生まれから始まり、そのピークは23年生まれであり、これからどんどんと定年を迎え、地域社会に返ってくると言われております。いわゆる団塊世代の定年退職が始まり、豊富な知識と多くの体験・経験を持つ人たちが地方に移住するであろうと目される2007年問題であります。周知のとおり「団塊の世代」とは、1976年に出版された堺谷太一による同名の小説により定着した言葉です。会社等精力的に働いてきたが、その場を失った、この世代を受け入れるだけの土壌を都市部や、その近郊の自治体が有しているかどうかが大きなポイントになりましょう。地方から都市に流出した団塊世代を呼び戻そうと、全国各地でさまざまな取り組みが実施されています。
 地域力を促進し、地域の生活環境の向上や経済活性化を図るための試みとして、例えば北海道では団塊世代の「第二の故郷探し」の動きを踏まえ、受け入れ態勢の整備や情報発信等に取り組まれており、首都圏退職者の移住促進を図る事業を促進しております。
 岩手県や福島県では、定住希望者へ向けた首都圏でのフォーラム、相談窓口により情報発信しているほか、多くの地域は移住体験ツアー等により、地方暮らしをPRしております。また、群馬県や鹿児島県では、グリーンツーリズム(農山漁村で楽しむゆとりある余暇)を促進し、長崎市では農業体験ツアーや営農塾を実施し、定年帰農を促進しているほか、過疎化に悩む石川県羽咋市では、空き家農家・農地バンク制度を開始しています。また、雇用支援により定住を促す事例として、青森県は団塊世代の知識や技術を地域の活性化に役立てるため、人材派遣大手パソナと共同で定住を支援し、雇用創出に取り組んでおります。和歌山県は、新たな雇用創出を通じて、定住人口の増加や地域活性化を目指す「緑の雇用事業」を展開しております。
 また、弘前大学・山口大学・埼玉大学・信州大学等では、団塊世代を対象に各講座を開講して、大学の門を開いています。さらには、地域が都会に流出した団塊世代に直接呼びかけた例として、室蘭市長が都会に住む室蘭市出身の団塊世代の人に、移住を勧める手紙を送ったり、島根県知事が間もなく定年を迎える団塊世代の人中心にUターンを呼びかける手紙を送付し、予想以上の反響が寄せられているそうです。
 時事通信社が全国都道府県を対象に行った調査によりますと、「2007年問題」に備えUターン等の移住や地域づくり、社会貢献活動への参加を促す対策を実施、または実施を予定している団体が40道府県に達するとされております。
 そこで、お尋ねします。
 @として、団塊世代の活用について、国や県の流れを受け、どのような施策を本市ではお持ちかお伺いいたします。
 また、個人情報等の兼ね合いがあると思いますが、Aとして、地域活動促進のため、団塊世代の人材を有効に活用していく上で必要となる人材活用名簿作成についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、地域力の活性化の質問の(2)、地区組織体制についてお尋ねいたします。
 20年の3月議会で、青少年健全育成都市宣言が採択されました。以来、その啓発活動にるる努力されており、敬意を表します。
 都市宣言される以前から、青少年の健全育成のために、各関係団体がそれぞれに積極的な活動をされております。また、地域の活性化のために日常的に活動されていることを目のあたりにして、頭の下がる思いでございます。区長さんをリーダーとする区の活動や民生委員さん、青少年相談員、PTA、スポーツ関係指導者、その他いろいろな方々が、それぞれの立場でボランティア活動をされております。これがさらに、お互いの団体が縦軸・横軸となって連携を深めれば、もっとその地域での活動が充実していくのではと思っております。すなわち、地域で活動されている団体の中心的な組織が、せめて市内の中学校区ごとにあればと思えるのです。この組織体制が整えば、区への加入の問題をはじめとする地域が抱える諸問題の解決の糸口を多少でも見出していけるのではと思うものです。
 そこで、お尋ねいたします。
 @地域力をより高めていくための地区組織体制の整備についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、安全な街づくりの(1)道路の整備についてお尋ねいたします。
 八街市は文字どおり、いろいろな道が入り交じっております。大きな道から小さな道まで私たち市民の生活のもととなっております。その道がきちんと整備されていてこそ、私たちは安心して、毎日の生活ができます。そのために、るる努力はいただいてはおるところではございますが、先日、ある市民から「八街はもっと道路が何とかならないのかね。せめて市道ぐらいは整備してもらいたいのだが」と言われました。確かに、道によっては木々の枝が張り込んでしまっていたり、道幅を狭くしているところを多く見かけます。また、防犯灯が少ないために見通しがよくないところもあります。
 先日、夜の八時頃に、近くの道を歩いてみましたが、男の私ですら、ちょっと怖くなるような道でした。あれでは女の人は物騒で歩けないし、不審者が出ても防ぎようがないなと思いました。安全で安心な街づくりを標榜している八街市ですから、ぜひとも安全な道路整備をと願うものであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 (1)@実住小学校裏通りから新八街交番までの道路整備についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、質問の(2)は、八街南口駅前の安全についてであります。これも市民からの声なのですが、「駅前南口のロータリーは、車と人との境界がよくわからず、とても危険だ。何とか安心して渡れるような標識のようなものができないだろうか」と言われました。確かに駅前南口はきれいに整備されていますが、コンビニから駅舎に渡るとき、車との危険性を感じます。車の進入禁止の標識はありますが、歩行者優先等の標識については、なかったように思います。恐らく車の運転手側からも同じような危険を感じているのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。
 八街駅南口ロータリーに、歩行者優先標識の設置についての、そのお考えがないかお尋ねするものであります。
 次に、質問の3、ふるさと八街の街づくりについてであります。
 先月の8月は、スポーツ花盛りの一月でした。第90回のメモリアル全国高校野球、そして何より4年に1回のオリンピックが中国北京で行われました。高校野球は一個の白球に若き高校生が、ひたすらに情熱を燃やすチームプレイに見る者、応援する者とが一体となって熱くなります。これがスポーツの真髄であります。オリンピックもしかりです。世界のアスリートたちが北京に集い、競い合う姿には感動を覚えました。いろいろな苦労を乗り越えての4年間の集大成です。勝って涙し、負けて涙し、戦い終わった後のさわやかな友情の深まりは、スポーツならではのことです。スポーツは感動を共有する場であり、人と人とのつながりを最大にもたらすものと考えております。
 この八街市で、市民が他市から人と交わりながら共有できるスポーツを行えば、必ず市が活性化し、ふるさと八街が芽生えていくことを確信してやみません。スポーツを通じた街づくり、地域の活性化は、現代社会の課題を解決してくれる大切な宝だとも言えましょう。
 そこで、お尋ねします。
 @現在行っている市主催スポーツ事業の見直しと新規事業についてのお考えについてお伺いします。
 また、Aとして、今年の夏の八街北中学校・八街南中学校におけるプール開放利用状況についてお伺いいたします。
 次に、ふるさと八街のまちづくりの質問の(2)、若者が住む街づくりについてでありますが、少子化現象に加えて、若者が街を離れてしまう傾向があります。高齢化現象が始まっている現在、若者のふるさと離れを引き止める方策を講じていかなければならないと考えます。このままでいくと本当に変則的な人口構成となってしまうでしょう。
 先般、北海道名寄市の視察研修に訪れて聞いたのですが、名寄市でも若者たちの減少が始まったそうですが、その対策としての一つとして大学を誘致したそうです。2006年からの開設なので、現在はまだ3年生までしか在学していませんが、それでも551名の大学生が学んでいます。保健・医療・福祉の職業人を志す学生たちは、地域社会と交流し、体験的に学ぶことをモットーとしているので、地域社会の側から見ると、活性源の一つともなっているそうです。若者が住み、地域の子どもたちや高齢者等多くの人たちとのふれあいで元気づき、「ふるさと心」がそこに生まれていけば、まさに最高の街づくりの形ができあがります。
 そこで、お尋ねします。
 @若者が住みつく一方策とする大学(短期大学・専門学校等含む)誘致についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、第4は幼児教育の充実についてお尋ねするものであります。
 過日の8月7、8日の2日間にわたり、千葉市を会場に第46回、全国国公立幼稚園PTA全国大会が開催されました。私も前の仕事の関係で、役員として3年前から取り組ませていただきましたが、それは意義あるものでありました。
 役員は、みんな仕事を持ちながら、必死にこの大会のためにボランティアで努力しているのです。すなわち子どもたち、幼児の教育環境づくりのために一生懸命なのです。PTAですから、保護者と教師が一緒になっての取り組みでありますが、役員で仕事をともに進めたこの人たちの絆は、一層に深まり、これから幼児教育の地域おける牽引者となっていくことでしょう。
 それは、さておいたとしても、大会には全国からたくさんの参加者が集い、県内参加者を入れて、総数1千200名を超える盛大な大会となりました。この大会の開会式に当たり、八街市教育次長さんにもご出席をいただきましたし、側面から八街市のご支援をいただいたことに関しましては、この場を借りて感謝、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
 この大会のテーマは、「子どもたちの輝く未来のために」であり、サブテーマとして、家庭・地域・幼稚園・社会、総ぐるみでの連携を通してでございました。すなわち、幼児のときから多くの人と触れ合い、健やかな成長を促していくことの重要性を確認した大会でございました。来賓である文部省指導官並びに記念講演講師の明石先生の話にも、これからの幼児教育の重要性や三者連携、家庭・地域・幼稚園の連携による教育の大切さを力説されておりました。
 また一方で、文部科学省は、平成20年3月28日、省令第5号をもって、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が制定され、幼稚園については、新幼稚園教育要領(幼稚園教育要領の全部を改正)を告示、平成21年4月1日から施行することを示しました。この改定のポイントとして、子どもの変化に対応した幼稚園教育をより充実させつつ、その成果が小学校につながるように、規範意識や思考力の芽生え、協同する経験を重ねることを重視することを含めた3つからなっています。そして、幼児期の特性を踏まえた幼稚園教育を行うことにより、義務教育及びその後の教育の基礎が培われることを明確にしています。
 そこで、お伺いいたします。
 (1)幼児教育の推進について。@学習指導要領の改訂を受けた八街市の幼稚園教育の展望について。
 (2)の幼保小連携教育について。@幼保小連携教育の現状と今後の計画についでお尋ねいたします。
 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。前向きなご答弁をお願いします。よろしくどうぞ。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、林修三議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、地域力の活性化について答弁いたします。
 (1)@、Aにつきましては、関連しておりますので、一括して答弁いたします。
 これからの定年を迎える団塊の世代の方々を地域社会に取り込み、さまざまな場面で活躍いただくことは、地域活性化のために大変重要なことと考えております。定年を迎え、退職された方の活躍の場としましては、就業を通じて豊かな経験や能力を活かし、健康や生きがいを高め、同時に地域社会の発展に貢献していただけるシルバー人材センターがございます。
 また、市社会福祉協議会では、退職された方を対象とした講座を計画し、ボランティアヘの参加の促進を図っております。
 今後、団塊の世代を含め、多様な市民の方々が、さまざまな地域活動に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 なお、団塊世代の人材活用名簿につきましては、どのように活用するかを含め、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)ですが、少子高齢化をはじめとする社会環境の変化などにより、地域社会を取り巻く情勢が大きく変化する中、これからの地域社会においては行政に限らず、住民、自治会などの地縁組織、NPO法人、企業、その他の団体など、地域におけるさまざまな主体が相互に連携し、地域課題を自ら解決したり、地域活性化を図る必要があると考えております。
 このように、地域社会の問題について、こうしたさまざまな方たちが、自らその問題の所在を確認し、自律的かつ、その他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力が「地域力」ではないかと考えられます。
 本市において、この「地域力」の対象とする地域の範囲については、中学校区等が考えられますが、現在、地域に住む方々による公益的な活動が個別に行われており、これが連携することにより、地域の福祉や防災・防犯、子育て、教育など、さまざまな課題の解決につながり、安全・安心で活力ある地域が形成されることが期待できると考えております。
 市としては「組織間の連携を促すしくみ」について、他の取り組み事例を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、安全な街づくりについて答弁いたします。
 (1)@ですが、ご指摘の路線につきましては、実住小学校の通学路として、また沿線住民の生活道路として利用されております。そのような中で、事故や犯罪防止の観点から、沿線の樹木の剪定や刈り込みなど、関係者に協力をお願いしなければならないものと、道路の補修や防犯灯の高圧ナトリウム灯への切り替えなど、市が実施するものとがありますが、官民が協力して安全で安心な道づくりを進めてまいることが肝要であると考えております。
 次にAですが、八街駅南口ロータリーの安全性を図るため、横断宍歩道の設置について、千葉県警交通規制課と協議をいたしましたが、バスバース及びハンプ部は、路外施設となることから、横断歩道の設置はできないとのことであります。そのため、路外施設とロータリーとの分離を図るため、ハンプ部に区画線を引くとともに、バスバース入り口には、一般車両進入禁止の路面表示を新たに行い、歩行者の安全を図ったものでございます。
 次に、質問事項3、ふるさと八街の街づくりのうち(1)については、後ほど教育長から答弁させます。
 (2)@ですが、大学誘致は、若者が定住する1つの方策でありまして、大学の活動や学生の増大による経済的効果のほか、官産学連携など地域の活性化にもつながると考えられております。しかしながら、昨今、少子化の進展する状況の中、都市部にある大規模大学に志願者が集中し、地方の中小規模大学の状況は、ますます厳しさを増して、大学の廃止や統合も一部考えられるような状況にございます。
 また、大学進出には、用地費等の援助、設置経費の援助、運営費の援助などの地元自治体の財政負担が必要となります。近年では、銚子市で千葉科学大学の誘致に当たり、大変ご苦労されたことも伺っております。
 このような状況でございますことから、大学誘致は現在のところ大変難しいものと考えております。
 次に、質問事項4、幼児教育の充実については、後ほど教育長から答弁させます。以上であります。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項3、ふるさと八街の街づくりについて答弁いたします。
 (1)@ですが、現在行っている市主催スポーツ事業としては、地域の融和を図る目的で開催される市民体育祭、冬季スポーツの一環として実施しているピーナッツ駅伝大会、ロードレース大会、市民の健康・体力づくりを目指して、いつでも、どこでも、手軽にできるスポーツとして、スポーツ・レクリエーション大会では、インディアカ大会・ソフトバレーボール大会・グラウンドゴルフ大会・パークゴルフ大会の4つの大会を開催しております。
 また、春・秋の市民ハイキングでは、市民の親睦を目的とし、自然に触れ親しむことにより健康増進を図っております。さらに、体育協会や体育指導委員会及びスポーツ少年団等でも独自の事業を展開し、社会体育の振興を図っております。
 これらの事業は多くの方の参加をいただき、地域の融和と振興に役立っていると考えております。
 現在のところ新規事業は計画しておりませんが、現在実施している事業の内容の見直しを含め、充実を図り、市民の皆様が生涯を通してスポーツに親しみ、地域との連携を深める機会を確保してまいりたいと考えております。
 次にAですが、本年度の7月21日から8月18日までの利用者数は、八街北中学校で2千289人、八街南中学校で1千423人で、合わせて3千712人でありました。同期間、平成19年度では、八街北中学校が2千898人、八街南中学校が1千334人で、合わせて4千232人でありました。平成19年度に比較し、利用者数は減少しておりますので、PRに努めながら、今後とも夏休み期間中の学校施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 また、プール開放期間中に、青少年の健全育成と体力づくりに務めることを目的に「夏休み水泳教室」を開催したところ、延べ113人の参加をいただきました。
 質問事項4、幼児教育の充実について答弁いたします。
 (1)@ですが、今回の「幼稚園教育要領」の改訂では、特に3つの点が重視されました。
 1つ目は、発達や学びの連続性を踏まえて、幼稚園教育を充実させること。
 2つ目は、幼稚園での生活と家庭などで生活の連続性を踏まえた幼稚園教育を充実させること。
 3つ目は子育ての支援と預かり保育を充実させることです。
 今回の改訂では、幼稚園と小学校の教育の円滑な接続を行い、幼稚園教育の成果が小学校での子どもの育ちや学びにつながるようにしていくことが強く求められています。このことは、これまで本市で取り組んできた幼小中高連携教育を通して推進してきたことであり、これからの幼稚園教育の基本が大きく変わるものではありません。
 本市では基本的にはこれまでどおりの幼稚園教育を推進していきますが、今回の改訂を受け、特に次の2つの点に重点を置いて教育を進めていきます。
 第1に、「遊びを大切にした教育」の推進です。もちろん、ただ遊んでいればよいというわけでなく、子どもがいろいろな体験をすることで、その可能性が伸びるような遊びを教師が工夫し、与えていきます。その遊びの中から、人との関わり方や考えたり、工夫したりする楽しさを知ることができます。そのことが小学校以降の生活や学習の大きな基礎となると考えます。
 第2に、「子育ての支援の充実」です。子どもの生活は、家庭・地域社会そして幼稚園ヘつながっています。それは同様に親にもいえることです。親同士や教師とのつながりや助け合いを大切にし、取り組みを行っていくことも大切です。
 現在も家庭教育学級や保育参加、子育て相談、未就園サークルなどを実施してきていますが、今後も園児、地域の実態、保護者の要望等を考慮しながら、より一層充実していくよう努めてまいります。
 (2)@についてですが、本市では平成11年度末に小中連携教育推進委員会を設置し、その後、平成13年度からは幼小中高連携教育とし、幼稚園、保育園から高校までの14年間を見据えた教育に取り組んでおります。
 ここでいう幼とは幼児教育、すなわち幼稚園、保育園での教育です。連携には、目標の連携、方法の連携、情報の連携など、さまざまな形態がありますが、幼児教育段階においては、小学生との交流が大切であると捉え、幼稚園・保育園と小学校との交流が盛んに行われております。
 今後も、交流を中心として、幼児が小学校生活に少しでも触れる機会を増やすとともに、小学生が幼児に対して思いやりの心を持って接触する機会となるように、連携のあり方を工夫してまいる所存でございます。

○林 修三君
 いろいろご答弁、ありがとうございました。自席から2回目の質問をさせていただきます。
 まず、団塊世代の活用についてでございますけれども、現在、活動されているシルバー人材センターの中における団塊の世代の活動状況について、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 現在のところ、市のシルバー人材センターの会員になられている方は、昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代の方は、男性が5名、女性が1名、合計6名というふうにお聞きしております。

○林 修三君
 恐らくネーミングの中で、シルバー人材センターということで、団塊世代がちょっと抵抗があるのかもしれませんけれども、ただPRについても、もう少し啓発していくと、さらにこの世代の方々はボランティアとして入ってくるんじゃないかなという期待ができると思いますので、そういった、いわゆる受け皿的なもの、こういったものについて、いろいろと広報等を通じて啓発してほしいなと。今、要するに団塊の世代の受け皿というか、居場所というか、こういったものについて、実際この団塊の世代はどのように考えているのか、ちょっとつかめないのですが、何かはしたいと考えているはずです。私の仲間もどんどん退職して、最初の1年は、もうゆっくりしたいと、何もしたくない。とにかくゆっくりしていたいんだということで、そういう話を聞きながら、そのうち何回か会っていくと、半年あるいは1年後には完全に、もう何かしたいと。もうこのまま家にいても時間を持て余してしようがないと。何かできないかなと。このグラフでいくと、棒線が私は徐々に上がっていくんじゃないかと。つまり、私なんかもそうですけれども、このまま人生を考えたときに、いいのかなと。もう少し何かしたいなという考えが強いんですね。ですから、そういった意味で、その受け皿となる団塊の世代に、こういうのがあるよというようなことを、どんどん啓発していかなきゃいけないのかな。また、そういう受け皿を用意していかなきゃいけないのかなということも、私は考えます。
 ちょうど、この世代で余暇有効利用に走るのが非常に多いんですけれども、一方で今申し上げましたように、ボランティア等、何らかの形で入りたいと考えている方が大変多いように思います。
 また、専門知識を活かした講師活動も視野にあるように思いますので、企画部を中心として、団塊世代にできる受け皿的な、そういう検討委員会的なものも、もしできれば設置する中で、ご検討いただきたいなということを、これは要望としてお願いいたします。
 次に、地区組織体制についてでございますけれども、今この地域のつながりが薄れていく傾向の中で、各中学校区ごとに組織体が整備されれば、動きやすいし、地域の抱える問題にみんなで取り組める利点ともなっていくんじゃないかなと思える次第でございます。
 今回、ほとんどの議員さんの質問の中に冠水の問題、あるいは防災問題等がありましたけれども、このことについても中学校区ごとに、このような組織がもしあったとすれば、市と地区との中間的な組織として、自主防災の体制もとっていけるんじゃないかなと考えるわけでございます。そのためにも、早い体制づくりについて行われてはいいんじゃないかと思いますが、再度このことについてお伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 自主的に、そういった組織ができることは、私どもとすればよろこばしいことでございますし、肯定的に捉えるものでございます。市といたしましては、組織づくりがスムーズに行くように助言、調整役を果たして、できる限りの支援は行っていきたいというふうに考えております。

○林 修三君
 これは、やはり自主的な団体のことを考えると、市がどの程度関わるかと、大変難しい問題でありますけれども、やはり地域づくりは共生社会を構築していくという1つのことでもありますので、私どもも議員としての活動、あるいは地区の一員としても、そういう自主団体の中で大きな組織体ができないかどうかについて、いろいろ働きかけていきたいとは思いますが、ぜひ市の方でも、そういったことの必要性を重視していただいて、今後とも指導、あるいは区長会等の働きかけの中で、この組織ができるようなご指導をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 次に、実住小学校裏通りの整備については、大変地主との関係でなかなか思うようには進められないところではございましょうけれども、とにかく大変、最近あそこの通りは多くの人が利用しているところでございます。ですが、人が多く通る割には、ちょっと道幅が狭いし、非常に暗いということがございますので、ぜひ検討するという答えをいただきましたので、安全・安心の街づくりの1つとして、これからも積極的に、あそこの道を整備していただけるように見守っていきながら、整備していただけるようにご要望いたします。
 ちょっと付け加えまして、今回、冠水の問題とか、交通安全等、いろんな問題がある中で八街市PTA連絡協議会から子どもたちの安心・安全、あるいは通学等の問題について、各小中学校から要望書が上がっているんじゃないかと。その要望書の中では、恐らく今回、雨によるゲリラ豪雨による、その被害と重なるところがたくさん出ているんじゃないかというように思うんですね。ぜひ、その要望書をまた検討されると思いますけれども、前向きに検討していただくことをお願いしたい。
 特に今後、地盤が弱まっている中に台風等が上陸するおそれがございます。今回のゲリラ豪雨については、たまたま夏休みでございました。したがって、子どもへの影響はさほど大きくなかったように思われますが、今後、地盤等が緩い中での大変大きなことが予測されますので、早い段階での取り組み等を、ここは要望でお願いしたいと、このように思います。
 それから、次に八街駅前の歩行者優先標識については、ご答弁いただきまして、そのようなことと思いました。大変難しい問題がおありのようではございますが、ただ事故が起こってからでは、ちょっと遅いような気もいたします。バスの通行の関係で、こういうことになっているんだとお答えいただきましたけれども、とにかく事故が起こる前の手だてとして、今は一般車両の通行は禁止しますという標識を立ててはございますが、ほかに何かいい形での解決策はないかどうか、私も含めて、またもう一度お考えいただければと要望いたします。
 次に、スポーツでのまちおこしについてでございますけれども、参加者がやや固定化しているように思えます。そこで、参加者をもっと多く集める手だて、方策等について、そのお考えはどうなのかなというような気がいたします。四街道市、成田市、佐倉市、富里市、隣の市町村では、他市から参加者を募るスポーツ事業を展開し、成功しております。当八街市でも他市から参加者を呼べるスポーツ事業について、お答えの中では、ちょっと今のところ考えていないですけれども、もう少し積極的に、こういう事業について考えたらどうなのかということで、再度お尋ねいたします。

○教育次長(尾幸子君)
 先ほど教育長の方から答弁したとおりではございますが、今後、現在実施しております事業の見直しを含めて、新規事業につきましては、将来的に考えてまいることは必要であると考えております。

○林 修三君
 ぜひ、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、プール利用についてでございますけれども、今年は大変暑かったにも関わらず、南中学校・北中学校のトータルでは減少傾向であったというお答えをいただきました。利用の方法がいかがだったのか、その辺のところを見直す必要があるだろうし、啓発についても考えて頑張っていただきたいなと。頑張っていただいているところですが、より頑張っていただきたいというふうに思います。
 ここで、今、プール開放は南中学校と北中学校だけでの実施でございますが、八街中学校、中央中学校、それから近辺の小学校を含めてですけれども、あと1、2、このプールの開放をするお考えはないのかどうか、ちょっとお伺いいたします。

○教育次長(尾幸子君)
 今現在あるプールを開放することになりますと、トイレ、更衣室等の改修が必要不可欠となっております。現在の財政状況を考えますと、開放は非常に難しいなということを考えております。現状の施設利用を継続し、充実してまいたいと考えております。

○林 修三君
 学校のプールは大変多くの費用をかけて設備した、より貴重な財産であります。一方で、学校の体育、あるいは学校の教育活動の中で非常に短い期間でしか利用できておりません。したがって、このプール開放についても、ぜひもう少しプールを有効に活用するという立場で、今お答えいただきましたように着替えの問題、あるいはいろんなことが課題としてあるんでしょうけれども、トータル的に考えたプールのあり方について、有効に活用できないかどうかを含めて、ご検討いただきたいと要望させていただきます。
 次に、大学誘致についてですけれども、実はこれが先ほど申し上げました北海道に視察したときの名寄大学のパンフレットでございます。このパンフを見たときに、まず初めに感じたのは、全国から青森県、岩手県、秋田県と北海道に近いところだけかと思ったら、沖縄県とか、広島県とか、千葉県もございます。全国から学生が集まってくる。あの寒い北の大地の北海道でも、その学部とか何かによっては、このように学生が集まるんだなということを感じました。
 確かにお答えのように千葉県八街の場合は、都市に近いということや、あるいは青年の減少、そういった少子化の問題がありますので、課題は大きいかと思いますが、何とかしていきたい問題でもあります。ぜひ、あらゆる教育機関、あるいは交通機関、それから今ある高校等の中と含めて、いろいろ時間をかけて練っていただけないのかと。大学でなくとも、あるいは短期大学、あるいは専門学校等も含めて、八街の教育の大きな課題として、この誘致できないかどうか、今後検討していただきたいなということをお願いいたします。
 それでは、次に幼児教育の充実についてお尋ねいたします。
 今回の新幼稚園教育要領改訂のポイントは、ご答弁いただきましたように、3つの柱からなっていますし、どれも大事なことでありますが、中でも2つ目の幼児の家庭での生活経験に配慮した指導、保護者の幼児期の教育の理解を深める活動の充実による幼稚園と家庭の連続性ということをうたっている、大変重要なことをうたっております。こういうことに対しまして、今後、幼稚園における家庭教育の充実のため、どのように取り組まれるお考えなのか、ちょっとお教えください。

○教育次長(尾幸子君)
 現在、幼稚園では家庭教育学級、あるいは幼児期の家庭に必要な知識に関する講義、親同士の交流を図ることを目的とした研修会、勉強会などを学級ごとに実施しているところでございます。
 また、教育委員会が主演する高齢者の学級生が第一幼稚園に出向いて、遊びなどを通して園児との交流活動を行い、豊かな情操教育の一助としておるところでございます。
 今後も園ごとに実施している家庭教育学級に対し、家庭教育指導員による指導、助言のさらなる充実、参考となる情報や講師情報の積極的な提供、学級長との懇談会を定期的に開催しながら、内容や運営についての助言などを行うことで、充実を図ってまいりたいと考えております。

○林 修三君
 一般質問の1日目、2日目、誠和会の古川議員、あるいは中田議員からも親学、あるいは家庭教育の充実について質問が出たところでありまして、それだけに、この家庭教育の充実については、大変大きな課題であるのかと、私も受け止めています。この充実に対して、特に幼稚園の場合は大変大事なときかなと。教育課程の機能が年々低下する現在、親子のあり方を含めた家庭教育の充実を図っていくことが、幼稚園教育の中で強く求められております。なぜなら、三つ子の魂百までもという、そこのところに重なるからでございます。
 また、現在、市立の幼稚園は送迎を含めて、親の参加が100パーセントございます。これが言い方は悪いんですが、義務教育になりますと、小学校から中学校と進むにつれて、親の参加がだんだんと低くなってきます。しかし、市立の幼稚園では、機会あるごとに100パーセントの親が来ていただけます。この機会を有効に活かして、その幼稚園教育での中の工夫で家庭教育の充実をぜひ図っていただきたいと。その機会をどういう具合に捉えるかは、どうぞ市、あるいは幼稚園の先生方、保護者と話し合う中で、そういう時間を設定していくことが求められると思いますので、ぜひこの辺についてよろしくお願いしたいと思います。
 また、次に幼保小連携教育についてでありますが、教育長さんお答えのように平成11年から始まった、この幼保小連携教育の中での、この幼保小の部分ですが、いずれにしても、これはかつて全国大会の折にありました連携教育の組織活動、あるいは子どもたちや先生方の交流、教育課程への位置づけ等にさらに踏み込んでいってほしいなと、私は強く願っているところであります。学校によっては、それらに強く踏み込んでいるところもありますし、もう少し頑張ってほしいところもあります。
 いずれにしても、私はこの幼小中高連携を含めて、非常にこれは大事な、これからも特に大事な教育の1つだと考えております。教育長さんも事あるごとに、あらゆるところで、この八街市の特色とする教育ということで述べております。そして、また何より国が今回、文部科学省が、こういうことを示す新しい教育施策の中に規範意識や生きる力、学力等について連続する教育で培うことが大事だということを示唆しているんですね。このことは、早くから取り組んできた八街市の連携教育は間違いない教育であったということを言っているわけなので、自信を持ってこれからも取り組んでいただきたい。それには、やはり計画的に具体的に、そして組織的に、この連携教育が取り組まれることを切に要望して、私の今回の質問を終ります。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、林修三議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午前156分)
                            (再開 午前109分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 傍聴の方に申し上げます。
 会議中は私語を慎むようにお願いを申し上げます。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私は環境問題、それから地域経済の活性化について、2点にわたって質問するものであります。
 まず、環境問題につきましては、地球温暖化防止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の第一約束期間が今年スタートいたしました。地球温暖化の影響は、北極での海氷が大幅に縮小し、各地高山の氷河が解け始め、大型化したハリケーンやサイクロンが世界各地で大きな被害を引き起こしています。国内では真夏日の増加、台風や低気圧の強力化、本市でも一時間80ミリを超す記録的な集中豪雨の増加により、日常の生活や安全が脅かされています。地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許さない課題となっています。
 そこで、まず、市一般廃棄物処理基本計画について。
 2点目に地球温暖化防止対策への取り組みの強化についてただすものであります。
 まず、市一般廃棄物処理基本計画について伺います。
 市は、来年度からのビニール・プラスチック類の焼却導入の計画ですが、自治体の温室効果ガス発生の6割から7割は焼却炉と指摘されているのにも関わらず、削減目標がなく、また、ごみの有料化やプラスチック類の焼却による発熱量の増加で、新たな焼却炉補修など市民への負担が盛り込まれており、到底受け入れられるものではありません。地球温暖化対策を重視したごみの減量と燃やさない取り組みを求め、次の4点について伺います。
 まず、この基本計画には、COなど温室効果ガスの削減目標が盛り込まれていませんが、地球温暖化対策推進法を全く無視したものではなのか見解を伺います。
 2点目に、プラスチック焼却について、環境省は発生抑制、リサイクルを推進して、なお残るものについて再生利用できない循環資源のうち、熱を得ることに利用できる場合は熱回収を行うとしています。市のプラスチック焼却の熱回収率は、どの程度確保する計画か伺います。
 3点目に、家庭ごみの減量化の方策として、処理手数料の有料化を「検討する」としていますが、減量化の効果をどの程度見ているのか。本市は、現在の指定ごみ袋を導入する際、ごみの減量化につながると説明しましたが、市民負担は増える一方で、その効果はありませんでした。また、同じ轍を踏もうとしています。市民の合意と協力で、ごみの総量を減らす取り組みの強化を求めるものですがいかがか、答弁を求めます。
 4点目に減量化を考える上で、ごみの組成の中でも、最も大きな割合を占める生ごみへの対策が必要です。ごみの減量化と循環型社会を進めるために、利用が停滞しているコンポスト・生ごみ処理機・EMぼかしなどの普及を図り、生ごみの発生・排出抑制への積極的な取り組みを求めるがいかがか、答弁を求めます。
 次に、地球温暖化防止対策への取り組みの強化について伺います。
 1点目に京都議定書では、温室効果ガス排出削減目標6パーセント削減することが合意されましたが、この間、市が取り組んできた温暖化防止対策は削減目標を達成できるのか。
 2点目に地球温暖化対策推進法ができ、自治体は自らの事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制等の実行計画を策定することが義務づけられていますが、八街市はいまだ実行計画が策定されていません。市民とともに取り組む早期の実行計画の策定を求めますがいかがか、答弁を求めます。
 大きな2点目に地域経済の活性化についてであります。
 景気の低迷と石油製品の値上がりは、本市の経済を支える農業・中小業者・商店を直撃しており、営業を守る具体的な対策強化が求められています。商工業の活性化についてですが、まず、市内商店が扱っている商品券・スタンプの活用についてであります。
 福島県矢祭町、長野県岡谷市などが商品券・スタンプで住民が税金や公共料金を納付できる制度を導入しています。地元商店ではスタンプ加盟店が増加し、住民には納税方法の1つとして利便を図ることができると期待されています。予算を伴わなくても、市とスタンプ会との協議で取り組める振興策であります。実施を求めるがいかがか。
 また、地元業者への仕事確保についてであります。県の耐震改修促進計画では、平成27年度までに、住宅の耐震化率を90パーセントにするという目標を設定し、自治体に対し耐震改修助成制度の実施を求めています。こうした制度は、不況で仕事がない地元業者への仕事確保につながることは明らかであり、多額の出費となる自宅改修に踏み切れない市民にとっても頼もしい制度でもあります。既に佐倉市では工事費の50万円を上限とする耐震改修制度を実施しています。市独自の助成制度の創設を求めるものです。
 次に、農業経営への支援について伺います。
 日本の食料と農業は、先進11カ国の食料自給率103パーセントに比べ、わずか39パーセントと深刻な危機に直面しています。高齢化と後継者不足が進み、しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえ、やっていけないのが現状です。政府の食料輸入自由化路線のもとで、国内生産を縮小し、国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきたことが、深刻な状況を生み出しています。
 政府は、2005年に策定した「食料・農業・農村基本計画」の中で、15年までに自給率を45パーセントに引き上げる目標を掲げました。しかし、自給率は低下し続けています。生産者米価が底なしの低落が続く中、農畜産物価格も下落し、その一方で燃料や資材費、えさ代は高騰が続き、経営は悪化の一途です。農業生産は自然の制約を大きく受け、農産物価格を公的・政策的に支えなければ、再生産が確保できません。かつてイギリスが手厚い価格保障をテコにして食料自給率を向上させたように、自給率が極端に低い今日の日本こそ、充実した価格保障制度を確立すべきであります。
 市長は、国に対し、農産物の価格保障制度とともに、原油高騰による燃油・肥料・飼料など価格高騰対策を求めていただきたいがいかがか、まず答弁を求めるものです。
 次に、生産物の低価格と農業用資材の高騰による本市の影響はどうか。
 また、原油高騰に対し、政府は肥料・燃料価格高騰分の一部を補てんするとしていますが、新たな設備投資をして燃料使用量を減らす法人・グループという条件であり、すべての農家が対象になるものではありません。農業資材等への市の積極的な助成を求めるものであります。
 さらに生産物の低価格が続く中で、農業への希望が持てない農家が増加しています。市独自の農業活性化プランを作ることを提案するものです。
 以上、明解なる答弁を求めるものであります。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁いたします。
 初めに、質問事項1、環境問題について答弁いたします。
 (1)@ですが、一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第2項において、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項、その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項を定めると規定されております。
 ご指摘のCOなど、温室効果ガスの削減目標については、本計画以外で定めることとなっておりますので、ご理解いただけますよう、お願いいたします。
 次にAですが、現在、埋め立てている燃やせないごみの約6割を占めるプラスチック類のうち、プラマークの付いたプラスチック製容器包装のきれいなものを資源化し、プラマークが付いていても汚れたプラスチック製容器包装やプラマークのないプラスチックは、燃やせるごみとして焼却する計画となっております。
 クリーンセンター焼却施設に付随する廃熱ボイラーで回収された熱は、高圧蒸気として、各設備に供給しております。外部にも供給できるように高温水供給設備がありますが、現状では十分な活用に至っておりません。
 また、電力変換設備がなく、現施設において、現状以上の熱回収は困難となっております。
 次にBですが、本計画において、ごみ処理手数料の有料化は、検討していくと位置付けておりますが、具体的な導入時期などは定めておりません。
 なお、県内の有料化の状況は、平成19年度末において32市町村となっており、印旛管内の市町村で有料化しているところは、栄町だけでございます。有料化導入の自治体では、導入時に一時的に大きく減少いたしますが、後に多少増加するものの、当初にまでは、戻らないといった傾向があり、有料化の金額の設定も減量化に影響があると考えられます。
 今後は、有料化の導入を検討しながら、市民の皆さんにご協力をいただき、ごみの減量化に努力してまいりたいと考えております。
 次にCですが、生ごみ処理容器、生ごみ処理機の補助実績については、平成17年度は33基、平成18年度は39基、平成19年度は59基となっており、年々増加しております。 この生ごみ処理容器等は、家庭から排出される生ごみ減量化を、促進するためのものでありますので、今後も広報紙・ホームページで補助制度について市民の皆さんにPRしてまいりたいと考えております。
 (2)@ですが、市役所で地球温暖化防止対策としての節電を実施した結果、平成19年6月・7月と平成20年6月・7月の電気量を比較いたしますと、約10パーセント削減されております。
 また、共用車のガソリン使用量でも、約30パーセントの削減になっております。
 今後につきましても、引き続き職員一人ひとりが努力することは当然のことですが、市民の皆さんにもCO削減を取り組んでいただき、地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。
 次にAですが、市といたしましては、八街市役所地球温暖化対策実行計画の策定を検討し、市職員が市民の見本となり、温室効果ガス排出抑制に取り組んでまいります。
 また、環境家計簿を作成し、市ホームページに掲載いたしまして、市民の皆さんのご協力をいただき、市としての地球温暖化防止対策をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、地域経済の活性化について答弁いたします。
 (1)@ですが、商品券につきましては、八街サービス会において商店街の活性化を図るため、昭和57年より発行しており、市におきましても産業まつり等で利用してまいりました。しかしながら、商品券の利用可能な商店が徐々に減るなど諸般の事情により、平成16年から商品券の発行はしておりません。
 スタンプにつきましては、平成3年の186店が加盟していた全盛期に比べ、現在は、59店舗と減少しておりますが継続しております。ご質問の商品券やスタンプで、税金や公共料金を納付できる制度の導入ですが、商品券は現在、発行されておりませんのでできませんが、スタンプでの納付が可能かどうか、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
 次にAですが、耐震改修助成制度については考えておりませんが、耐震改修工事または耐震補強工事を行う方を対象に住宅金融支援機構でリフォーム融資を行っておりますので、ご利用していただきたいと考えております。
 なお、本市では、平成19年6月1日から市内の小規模事業者を対象に小規模工事等契約希望者登録制度を開始しており、当制度により小規模事業者の受注機会の拡大に努めるとともに、小規模事業者の育成や地域経済の活性化を図っているところでございます。
 また、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、消費者が安心してリフォームを行える環境づくりを目的としたインターネットサイト「リフォームネット」を運営しておりますが、このリフォームネットにリフォーム事業者として登録していただくことによりインターネットを介して改修工事の受注機会の拡大が見込まれるものと考えております。
 次に(2)@ですが、近年における原油高騰による石油製品の価格上昇や安価な外国製品の輸入に伴う市場価格の低迷と相まって、農業経営は深刻な影響を受けているものと認識しており、高齢化の現状とも相まって、今後のスイカ等の作付については減少が懸念されるところであります。農産物の価格保障制度及び原油価格高騰対策について国に要望をということでございますが、原油価格高騰に関しましては、国において早急な対策を講ずるべきものと考えており、全国市長会におきまして、国に対し、昨年来要望を行っているところでありますが、8月に入ってからも、改めて緊急要望を行ったところでございます。
 また、価格保障制度につきましては、農業者がやりがいを持って取り組めるような仕組みが構築できるよう、国において議論を進めていただきたいと考えております。
 次にAですが、現在、本市では担い手に対する支援策として、生産の安定化・省力化を目的として、パイプハウス・収穫機等の整備に対する補助事業を積極的に推進しているところでございます。
 また、市独自の助成といたしましては、農業用廃プラスチック処理の負担軽減を図るため、八街市廃プラスチック対策協議会へ補助をしまして、協議会による共同処理を実施しております。農業資材等の購入に係る市単独の助成は考えておりませんが、今後、国・県による支援策等の情報を的確に把握するとともに、その活用に向けて印旛農林振興センターやJA等の関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次にBですが、本市におきましては、地域の農業構造の現状及びその見通しのもとに、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを目的として、平成18年8月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定いたしました。この構想におきましては、農業経営基盤の強化に向けた取り組みの方向性や効率的かつ安定的な農業経営の基本指標等を示しております。
 現在、この構想を基本として、さまざまな施策を実施しているところでありますので、ご質問の「農業活性化プラン」の策定については考えておりませんが、総合計画に掲げております時代の変化に対応した農業の振興が図れるよう農業者の意向の把握と、それを反映した施策の展開ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

○丸山わき子君
 それでは、自席で再質問させていただきます。
 まず伺いますのは、市の一般廃棄物処理基本計画についてであります。ここで、私、一番最初にCOなど温室効果ガスの削減目標が盛り込まれていないと。これは地球温暖化対策推進法を全く無視したものじゃないかということで質問いたしましたが、今後、計画以外で定めることになっているということなんですが、具体的にはどういうことでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 今回の一般廃棄物の見直しの中で、COの削減が入っていなかったわけでございますけれども、これは先ほど市長答弁がありましたとおり、今回は一般廃棄物の見直しでございました観点からなかったということで、今後につきましては、この計画とは別に、いわゆる実行計画、これらの中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○丸山わき子君
 私は、もう既に10年前に地球温暖化対策推進に関する法律が施行されているわけですね。第4条には、地方公共団体の責務として、温室効果ガスの排出の抑制のための施策、これを推進するようにということを求めているわけです。焼却炉というのは、自治体のCO排出の約6割から7割を占めているという指摘がされているわけですから、当然今回の基本計画の見直しの中で、取り組まなければならない課題だったと思うんです。そういう意味では、認識があまりにも甘かったんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですが、その点どうでしょう。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 先ほど市長答弁がありましたとおり、この一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第6条第2項に基づき見直しをしたものでございまして、先ほどから申し上げているとおり、この中では、そのCOの削減に取り組んでおりませんけれども、別の観点から取り組むということで考えてございますので、ご理解をお願いいたします。

○丸山わき子君
 大変、こういう計画を作るに当たっては、一遍的な、そういう計画の立て方ではまずいと。もっと各課と連携を取り合いながら、また市民と連携を取り合いながら、今の情勢の中でどうやって、このクリーンセンターの運営をしていったらいいのか。こういう取り組むが当然されなければならない。この時期だと思うんですね。全く無視していると言わざるを得ないと。
 そこで、お伺いいたしますが、今回のこの一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックを焼却するという方向転換をするわけですね。今までは埋め立てをしてきたんだけれども、燃やすんだよという方向転換をするわけなんですけれども、この計画の中では平成18年度が基準となって、目標年次が26年度になるわけなんですが、18年度のCOの排出量と、それから26年度のCOの排出量、これはどのように変化するのでしょうか。お伺いいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 COの排出量でございますけれども、平成18年度ベースでは全体の数量が、年間1万1千357トンのCOとなっております。それと比較をいたしまして、平成26年度では、全体では1万5千233トンのCOというような状況になろうかと思います。

○丸山わき子君
 それでは、26年度では1.3倍に増えるというわけなんですね。当初から、こういう増える計画を作るなんていうのは、とんでもないことだと思いますよ。先ほど、今後計画以外のところで、この問題については検討するというふうに言われたわけなんですけれども、COを削減する、検討するということは、実施計画を作るというところで検討するということを言われたわけですか。もう一度、その点についてお伺いいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 実行計画を策定するということでございます。

○丸山わき子君
 そうしますと、その実行計画を作っても、クリーンセンターは大変矛盾をはらんだ、そういうものであると言わざるを得ないわけですね。26年度には1.3倍のCOを排出してしまうわけですからね。ということは、今後この一般廃棄物処理基本計画の見直しをせざるを得ない。そういうことになろうかと思うんですが、当然見直しをしていただかなければならない、こういうふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 昨年末に見直しをいたしました目標につきましては、平成26年度まででございますので、それ以降、その実行計画との整合性も図っていきたいというふうに考えております。
 また、先ほど平成26年度に1万5千233トンのCO排出量というふうに申し上げました。ただ、これは排出量だけでございまして、また逆の観点から見ますと、八街市は広大な面積がございます。農地もございます、山林もございます。そういった観点からいたしますと、植物がCOを吸収して酸素を吐き出すというような、膨大な量であろうかと推測しております。その点も含めて、今後検討してみたいと思います。

○丸山わき子君
 こんなあいまいなやり方は、私は許せない。とんでもない話ですよ。これだけ数値を出してみたらCOの排出量が増えると。それを平成26年度まで延々とやっていく。今、京都議定書のもとで、世界各国が、それから国内でも必死になって、このCO削減への取り組みを進めている最中ですよ。その最中に、この八街市では緑が多いから何とかなるだろうと、燃すものはどんどん燃しちゃいましょうと。とんでもない計画じゃないですか。これは、ぜひ温室効果ガス排出抑制等の実施計画、この中の策定とあわせてクリーンセンターのプラスチックを焼却する量の見直しをぜひやっていただきたいと思います。それも、これは市民の皆さんが参加してやらないと、効果はございません。ぜひ、そういう点での取り組みを進めていただきたいと思います。市長はどんなふうにお考えでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 今、取り組みについては全く丸山議員さんが言うとおり、市民の皆さんのご協力がないと、これはできませんし、しかし取り組むことに参加をしていくのでも、それについていろんな意見がございます。基本的にはやはり、今、市がこんなことを言わなくたって、どんな新聞でも1面にCOの削減という言葉は出ていますし、これを日本国中の人が削減しようと言っているんですから、それについては市民の人も市がPRはしたりなんかはしますけれども、もう少し理解をしていただく。そのためには、やはり燃えるものを出さなかったり。要するに生ごみについても、これだけもう何年もやっているわけですから、それからコンポストもやっているし、今度団地やマンションに入っている人についても、電気で生ごみが分解できるような生ごみ処理機助成をしてやっているわけですから、そういうもの全部が協力していただいて、初めてそういう数値が出ますので、市政として取り組んでいくのは、これはもうお約束しますけれども、市民が大体そういうことに参画をして理解をしていただかなければ、これは私は無理だと思います。

○丸山わき子君
 市民は参画というより、私は八街市の廃棄物処理基本計画の見直しを求めている。八街市のリサイクル率というのは、平成18年度で16パーセントなんですね。平成19年度は19パーセントにするという目標を持っているのです。全県の平均値というのは22.8パーセントなんですね。近隣の状況は、佐倉市がリサイクル率は27パーセント、四街道は26パーセント、そして富里は23パーセント、県下で一番進んでいる我孫子市は40.9パーセント、大変リサイクル率が高いんです。これは、住民の皆さん、住民の皆さんと言いますけど、これは市のごみに対する姿勢が、こういうリサイクル率に出てくると思います。
 私は徹底した、こういった取り組みを進める。そして、決してプラスチックを焼却するという方向ではなくて、いかに焼却しないかという取り組みを市民の皆さんと八街市が全力で取り組まなきゃならないと。今そこの課題をどう取り組むのかというのが求められていると思いますよ。
 ですから、温室効果ガス排出抑制等の実行計画、これを作ると言っていますけれども、これとあわせて、先ほどからも言っていますように、プラスチックをいかに抑制するのか。そしていかに再利用していくのか。ここをやはり重点的な取り組みをしていかなきゃならない。そして焼却をしないという、その姿勢をまず示さなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、この26年度にCOが1.3パーセント増加する。ここに対して徹底的な見直しをしていく必要があるんじゃないかなと。見直しをしなきゃいけないと。市長はその点で、もう一度お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 この文言の中で、燃えるものは燃していくというような、この文言は、私はこんなの書かなくても、皆さんに言わなくてもいいんじゃないかと思いましたけれども、しかしながら、やはり市政としては、本当のことを言わないといけませんから、この容器包装リサイクル法の中でも、トレイとか、そういうものについては、本来であれば100パーセント、リサイクルに出すんだというふうに、私はやれと言っているんですよ。しかしながら、まず職員に聞くとこれをやるには市民がスーパーから買ってきたものを全部洗って、ためて、それで出してくれればいいが、汚れた物については、出してもまた返ってくるというようなことですですから市民が協力してくれなくちゃだめですよと。また、私は職員に対しては、それはもういいから強く言えと、もしその汚れたトレイを出したら、その人に持っていってもらうようにと、それぐらいの姿勢でやらないとだめだと、私は言っているんです。職員は、「いや、市長それは、やはりこの文言は入れなきゃだめですよ、困ります」と、こんなことを言うから、そんなことはだめだと、私は言っているんですよ。ですから、すべての市民が協力してくれないと、100パーセントリサイクルに出すということは、これは不可能なんですよ。
 ですから、私は基本的には、もうやってくれと。それと同時にトレイは重ねてずっと整理して入れれば、それぐらい置くところは、たとえどんな家にいても、そのぐらい置く席はあるでしょうから、洗ってそういうふうにして置いて出していただくように、もっと指導した方がいいというふうに言っていますから、それは市民にも、よく丸山議員さんからもお願いして、議員と私ども一緒になってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○丸山わき子君
 ちょっと時間がございませんので、市長が何かどんどんとずれた答弁ばかりしていただいておりますので、大変困ります。とにかくプラスチックの焼却によりまして、COが増加するということが事実として判明しているわけですから、いかにこのプラスチックを焼却しない方向の取り組みをするか。それから、プラスチックを焼却することによって、焼却炉も大変傷む。そのことによって、修繕費も増大するわけですね。このことにも大きな問題があります。それから、ごみの減量化ということで、有料化にすることで市民負担にもつながる。ですから、こういった点では徹底した取り組み、計画の見直し、これをぜひ進めていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩します。
 午後は、1時10分から会議を再開いたします。
                            (休憩 午前1147分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(山本義一君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 
日本共産党の右山正美です。私は、国民健康保険税について、そして原油高騰緊急対策について伺うものであります。
 まず、国民健康保険税について伺います。
 1984年に、健康保険本人に1割負担を求める健保大改悪が強行された年、国民健康保険法の改悪も行われ、国保で使う医療費の45パーセントを国が補助していたものを、平均で38.5パーセントに削減しました。その後も国庫負担は減らされ続け、1998年には、「財政構造改革法」によって、国の負担を560億円も削っています。
 本市では、この4年間で4億2千500万円削減されています。この国庫負担の削減をきっかけに、全国で国保税が上がり続けました。当然、滞納世帯は急増し続けています。八街市の国保の収納状況は、過年度分を含めますと平成16年度51.79パーセントから平成19年度は45.69パーセントになりました。滞納世帯は、19年度6千813世帯、短期保険証2千763件、資格証は195件発行されており、収納率は前年度より若干上がったものの、全国最下位グループに位置しています。
 そこで、国民健康保険の運営について伺います。
 国は、国民健康保険税の収納率が低い自治体に対して制裁措置として、国保調整交付金の削減を行っています。減額率は、収納率により9パーセント、11パーセント、13パーセント、15パーセント、20パーセントなどランクがつけられています。本市は18年度、最大の20パーセント削減されました。負担の限界を超えた保険税は、払いたくても払えない実態があり、市民の暮らしを一層深刻にさせています。市民生活と命と健康を守るためにも、国庫負担の増額と補助金のカットをするペナルティをやめるよう、国に言うべきと思うがどうか。
 また、一般会計からの繰り入れを求めるがどうか、答弁を求めるものであります。
 次に、保険税の引き下げの問題であります。
 国の施策のもとで進めてきた国保運営は、平成8年度税制改正をし、課税限度額・所得割・資産割・均等割を引き上げ、平成9年度には、所得割・平等割の引き上げ、平成13年度から16年度は、主に高所得者、低所得者を問わず、課税される均等割・平等割を大幅に引き上げました。特に平成16年度の税制改正での63パーセントの大幅な引き上げは、低所得者層にまで課税を広く求めたもので、それが収納率の低下につながっています。もう保険税の値上げや徴収強化で加入者に押し付ける路線では、財政悪化、保険料高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりであります。まず、均等割・平等割から見直しをし、市民が払える国保税にすべきと思いますがどうか。
 次に、全員に正規の保険証を渡してほしい、こういった思いであります。
 納税者から即時に納付することが困難である旨の申し出等があった場合には、保険税の滞納に至った経緯や現況等を調査、判断し、見極め、納税者の生存権など保障する憲法理念が貫かれるべきであるとしています。事情があって分割分納でも払う意思はあるわけですから、正規の保険証を渡すべきだと思います。
 そこで、伺いますが、納税の猶予等の取扱要綱で、国保税については納税猶予はどう活かされているのか、伺います。
 また、短期保険証・資格証明書の発行は、やめるべきと思いますがどうか、答弁を求めるものであります。
 次に、条例の減免猶予の活用についてであります。
 八街市は、国民健康保険税減免取扱要綱77条を平成16年7月から、国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱を平成18年4月から、それぞれ適応するように定めました。しかし、この間この条例の利用者は2、3人と少なく、本当に市民に活かされた条例になっていません。また、市民の間に浸透しているか、甚だ疑問であります。減免条項を拡充し、生活実態に即した免除、軽減が図られるよう、最大限の努力が求められますが、どのように44条、77条の活用がされているのか。減免条項の活用、拡充を求めますがどうか、答弁を求めます。
 次に、納期についてであります。
 納期は現在8期に分けて納めるようになっております。納期の回数を増やして、月々の家庭の負担を少なくし、支払いやすいようにしていくものも必要ではないでしょうか。負担軽減のためにも支払い回数の拡充を求めますがどうか、答弁を求めるものであります。
 次に、原油高騰緊急対策について伺います。
 市民生活を守るために、9月も諸物価の値上がりが止まりません。この間、上がり続けてきた食料品に加え、外食、耐久消費財など、次から次へと値上がりに拍車がかかっています。政府の経済諮問会議は、勝機と議論。非効率な企業をそのまま温存するな、原油高騰分の補てんはできない、がまんしろなど、あきれたことに政府の緊急総合対策まで、新たな価格体系へ円滑に移行と、高物価時代を前提にした対応を国民に迫っています。一部の大企業にはチャンスでも、高騰に対応できない中小企業、農林水産業や家計はどうなるのか。
 そこで、市民生活を守るという立場から中小零細企業への不況対策特別貸付金の創設はどうか。
 また、生活保護者・障がい者・独居老人宅への福祉灯油を支給すべきと思うがどうか、伺うものであります。
 原油高騰で軽油も値上がりをし、また農業資材も上がり、農業経営が困難になってきております。農業で使用する軽油引取税が一定の手続きをとれば、免税となる制度があります。これは軽油1リットルにつき32.1円安く購入できるものです。農民運動千葉県連合会印旛農民センターは、この取り組みをいち早く進めましたが、申請と書類の煩雑さで運動が進んでいません。基幹産業である農業を守るために、市が率先して手助けをすることが必要と思います。
 また、県に申請の簡素化を求めていくことも大変重要であると思いますが、農業施策支援として、農家の軽油引取税の申請と書類の簡素化を求めるがどうか、答弁をよろしくお願いいたします。以上です。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、右山正美議員の質問に答弁いたします。
 初めに、質問事項1、国民健康保険税について答弁いたします。
 (1)@ですが、国保財政は、患者の自己負担分を除く給付費について、基本的に保険税と公費で半分ずつ負担をし、運営しております。保険税は、国保加入者に所得の低い方が多いことから、一定の基準以下の所得の世帯に対し、応益割である均等割・平等割を7割・5割・2割軽減をし、支援をする保険安定基盤制度があり、保険税軽減による減収についてを公費で負担をすることとしておりますが、国保制度は、所得のない子ども等であっても均等割部分が課せられることから、世帯人数が多い世帯については、本軽減制度が必ずしも十分であるとはいえません。
 また、本市は保険税収納率が低いため、市町村間における国保財政の格差を調整することを目的に交付される普通調整交付金を最大の20パーセント減額されていることから、国民健康保険事業への影響はございます。このことから、本市では、所得の低い世帯等に対する支援制度である保険安定基盤制度の拡大や、収納率に応じた普通調整交付金のペナルティ制度の見直しなど、いろいろな機会を捉え国や県への働きかけをし、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 次にAですが、国民健康保険は、ご承知のとおり、特別会計で運営されており、国保加入者の皆さんに負担をしていただく保険税や国等からの負担金などで運営をしております。国民健康保険事業は、保険税等の収入に応じて、医療給付費等の支出を抑制することはできず、支出に合わせた予算編成を行わなければなりません。そのため、医療費が増加していく場合には保険税を上げるか、一般会計からの繰り入れにより、賄うかどちらかを選択することとなります。しかしながら、一般会計からの繰り入れは、国保加入者以外の市民からも負担をしていただくこととなりますので、不公平感を招くことが懸念されます。このことから、一般会計からの繰り入れには頼らない国民健康保険の運営を今後も続けてまいりたいと考えております。
 次に(2)@ですが、国民健康保険は、退職者や無業者等を含め、他の被用者保険制度の対象とならないすべての人を対象としている構造的な要因もあり、また年齢層も他の被用者保険制度と比較すると高く、1人当たりの診療費が多いことから、国保財政は非常に厳しい状況にあります。
 国民健康保険事業は、保険税等の収入に応じて医療給付費等の支出を抑制することはできず、支出に合わせた収入を確保しなければなりません。保険税の賦課すべき総額は、一般被保険者の療養給付費と後期高齢者医療制度への支援金及び介護納付金の納付に要する費用から国庫負担金等を控除した額となります。
 国保加入者の皆さんが、病気やけがなどによって医療機関にかかりますと、これらに要する費用を支払うのは国保を運営する保険者の責務であります。医療費の大半を賄う保険税を賦課・徴収しなければ、国保事業を運営していくことはできないことから、現在の国保財政の状況から見ますと、保険税の引き下げにつきましては、難しいものと考えております。
 次に(3)@ですが、納税の猶予制度は、納税者の申請または届け出により行われるもので、個別的、具体的事情に即応して保険税の徴収を緩和することを目的とするものであります。法において認められている納税の猶予は、徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止に限られます。この中で徴収の猶予は、国保加入世帯に災害、疾病等による就労不能、事業の休廃止等により著しい所得の減少があるなど、保険税の納付を困難とする法定の事由が発生した場合において、その申請により保険税の納期限から1年以内の期間に限って徴収を猶予することができるものとしております。徴収の猶予の要件につきましては、保険税の減免事由と同様であることから、当該世帯主から保険税の納付が困難となったことについて相談を受けたときは、まず減免規定に該当しないか、その事由を聴取し、減免規定に該当しない場合は納税課において納付相談等を行い、支払い可能な金額での分割納付を行うなど、徴収の猶予を実施しているところです。
 本市では、納税の猶予措置を行っている滞納者に対して、正規の保険者証を交付せず、短期被保険者証を交付する措置を取っております。納税の猶予措置は、課せられた保険税を免除する措置ではないため、滞納している方と頻繁に接触し、生活状況等を把握する必要があることから、短期被保険者証の交付措置につきましては、今後も継続していく考えでございます。
 次に(3)Aですが、平成20年6月1日現在の短期被保険者証の交付世帯数は2千666世帯であり、また資格証明書は195世帯に交付しております。短期被保険者証と資格証明書の交付は、国民健康保険制度の趣旨を理解し、保険税をきちんと納めている方との公平性を確保するため、また滞っている保険税を納めていただくために必要な措置であると考えており、今後も納税意識の低い者や悪質と思われる滞納者につきましては、この措置を拡大していく考えでおります。
 資格証明書の交付に当たっては、昨年度から副市長を委員長とする被保険者資格証明書等交付審査会を設置したところであり、この審査会で当該年度における取り組みの基準を取り決めております。先に開催した審査会で、平成20年度における被保険者証の返還を求める基準の協議をしました結果、今年度においては、3カ年以上の滞納があり、19年度・20年度において納税のない者を対象に、被保険者証の返還を求める手続を進めることを決めたところであり、約370世帯が対象になるものと見込んでおります。
 また、同時に特別の事情がある者や厚生労働省で定める公費負担医療の対象者は法令により除外することとされておりますが、市独自の緩和措置として、義務教育課程の方や市の乳幼児医療の給付を受けられる方については、当該本人に対して被保険者証を交付することも決めたところであります。
 短期披保険者証や資格証明書の交付措置については、厳しい措置とは思いますが、皆さんが安心して医療を受けられるよう、国民健康保険制度を守っていくために必要な措置でありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に(4)@ですが、減免制度につきましては、地方税法第717条に基づいて、八街市国民健康保険条例第24条に規定しており、災害等により住居に甚大な被害を被ったとき、解雇、倒産等による失業、疾病・負傷等による就労不能等により、その年の所得が皆無または著しく減少したため、担税能力を喪失したときなどが減免の対象となります。
 減免制度の活用については、納税通知書に同封しておりますパンフレットに、保険税の納付が困難な方については、申請により分割納付や減免などができる場合があるので相談するようにとの啓発を行っており、今年度は2名の方が減免制度適用の承認を受けております。減免制度の適用により免除された保険税や減免制度を拡大した場合における減収部分は、他の国保加入者に保険税として負担していただくこととなりますので、制度の拡充は保険税の増税につながりかねませんので、運用や見直しに当たっては、慎重に対応しなければなりません。減免制度の運用につきましては、税負担の公平性の観点から判断が難しいところですが、その取扱基準等を規定した現行の減免取扱要綱に基づき、適切に運用を図ってまいる所存でおります。
 次に(5)@ですが、平成19年度における千葉県内の市の納付回数を見ますと、納付回数を10回としている市が8市、納付回数を9回としている市が4市、本市と同じ8回としている市が23市となっております。納付回数を10回としている市を見ますと、第1期の納期限を6月としておりますが、平成20年度から国民健康保険税の徴収方法が改正され、年金からの特別徴収が開始されたため、年金情報のやりとりを6月後半に行う必要があることから、現伏では6月からの納期の設定は難しいものと考えております。
 また、3月に納期を設置し、納付回数を9回とすることは、技術的に可能ではありますが、納期を1回増やすことによる費用対効果など研究課題もありますので、このことについては、今後の課題としたいと思いますのでご了承くださいますようお願いを申し上げます。
 次に、質問事項2、原油高騰緊急対策について答弁いたします。
 (1)@ですが、現在、中小企業者に対する貸付金の制度として、八街市中小企業資金融資条例に基づく制度融資があります。融資は、千葉県信用保証協会の保証に基づき、市内金融機関から融資を受けられる中小企業者の方であれば、だれでも融資を受けられます。
 なお、連帯保証人につきましては、法人代表者以外は原則不要となっております。
 融資の利用状況を申し上げますと、平成18年度の新規融資件数3件、融資金額880万円、平成19年度の新規融資件数7件、融資金額3千80万円、本年度は8月末現在で新規融資件数9件、融資金額5千400万円となっており、前年同期と比較いたしますと、金額ベースで486パーセントの増となっております。
 このように、昨年の原油価格が高騰し始めた頃より、本制度融資の利用がかなり増えており、融資申込理由も原油高騰による資材費や運搬コストなどの上昇によるものが多く、本制度が原油高騰による中小企業に関する対策の一助を担っているものと考えております。
 また、中小企業に対する金融支援策として、保証協会の特例でセーフティネット保証があります。これは、経済産業大臣の指定を受けた業種による事業を行っている中小企業者が市町村長の認定を受け、低率な保証料で保証が受けられる制度です。この市町村認定におきましても、原油価格が高騰し始めた頃より指定業種が増え、認定件数もかなり増加しております。
 認定状況を申し上げますと、平成18年度で4件、平成19年度で32件、本年度は8月末現在で23件となっております。前年同期の4件と比較いたしますと、575パーセントの増となっております。このほか、政府系中小企業金融機関の低利の融資制度や、県の制度融資におきましては、新たに、原油・原材料価格高騰対策枠の創設など、中小企業者に対する金融支援策は充実しているものと考えております。
 ご質問の不況対策特別貸付金の創設については考えておりませんが、既存の制度を十分活用していただけるよう、各金融機関に協力をいただきながら周知してまいりたいと考えております。
 次にAですが、原油価格高騰によるガソリンや灯油、石油関連製品の値上げが、一般家庭のみならず農業や運送業者など、多くの事業者にも深刻な影響を与えていることは十分承知しております。しかしながら、すべての世帯が価格上昇で苦しい中で、高齢者世帯や障がい者世帯などに限定した制度の実施は不公平感を招きかねません。
 また、現時点では国や県の財政支援の内容が明らかになっていないことから、市の制度として実施することは厳しい状況でありますので、今後における国や県の対応を見守ってまいりたいと考えております。
 次にBですが、やちまた21、加藤弘議員の代表質問に答弁いたしましたとおり、千葉県に対しましては、市長会を通じて、軽油引取税が免除される免税制度の利用手続きを簡素化するように要望しているところでございます。原油等の価格高騰に関しましては、国において早急に対策を講ずるべきものと考えておりますが、市におきましても、引き続き活用できる資金等について周知を図るとともに、軽油引取税の免税制度につきましては、手続きについての講習会の開催等について検討してまいりたいと考えております。

○右山正美君
 全く時間がないわけで、やはり答弁とこっちの質問と時間を分けないと、詳しく答弁していただくのはありがたいんですけれども、ゆっくりとだらりとやられたんじゃ、こっちも再質問もできなくて、本当に非常に関心のある問題ですので、非常に困ります、こちらも。特に国民健康保険というのは、市民の命に関わる問題であります。先ほど医療費が上がれば保険料を上げなきゃならない。一般会計からの繰り入れは不公平だと、こんなことを言いました。だったら医療費が上がらないように予防医療を積極的に進めていくとか、そういった問題を提案していくのが、当たり前じゃないんですか。まして、一般会計から出すのは不公平だと言いますが、先々、行く先はみんな国保に加入していくんですよ、年とっていけば、会社を退職すれば。こういったことで全く不公平にはならない、そういうふうに思います。
 それから、市長は収納率が悪いんだということを言っておられるんですよ。それで引き下げが難しい。では、八街市はどうやっていくんだと。引き上げだけしていくのかということになっていけば、もう堂々巡りなんですよ。保険料が上がれば、またこれで収納率が落ちる。だったらどうしていくんだということをやはり真剣に考えてほしいと思います。そのために提案をしているわけですから。
 私は、国民健康保険税について、保険税の原資として一般会計からの繰り入れ、そして国保の基金、そして老人拠出金、そして後期高齢者資金、その差額は6千922万2千円あるんですよ。こういったものを用いれば、私は国保の日陰の原資になると思うんですよね。その辺を真剣に考えていってほしいと思います。
 今、本当に原油高騰で諸物価上がって、本当に市民の暮らしが大変な状況にきている。まして貧困の格差が広くなりつつある。そして、こういった市民生活を守るのが、自治体の役割であるんではないかと、そういうふうに思います。そういった自治体の役割をもっともっと積極的に進めていく必要があります。
 先ほども言いましたけれども、国保は本当に市民の皆さんの命を守るという役割があるわけですから、本当に真剣に考えて、どうしたら、この運営についてやっていけるんだろうかと、こういうことを真剣に考えていっていただきたいと。原油高騰による緊急対策も県任せではなくて、やはり市で独自でできることは、積極的に進めていく必要があるんではないかというふうに思います。
 これを持って、私の質問を終ります。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。質問に入る前に、今日は9月9日、9が並びまして救急の日となっております。今日から13日までの1週間は、救急医療週間となっており、救急医療や救急業務への理解を深め、いざというときの備えや突発事故を防止しようという週間でございます。本市も本年、全中学校へAEDの配備がされました。来年は全小学校へAEDの配付をしていただけるということで、市長及び執行部の皆様に感謝申し上げたいと思います。引き続き、市民の命を守る救急業務充実への取り組みを期待したいと思います。
 それでは、最初に環境問題の質問を行います。
 地球温暖化対策について、本市の取り組みをお伺いいたします。
 2番目の質問は国民健康保険について、歳出を中心に質問をいたします。
 3番目の質問は八街市の安心安全な街づくりについてお伺いいたします。
 執行部の皆様には、前向きで明解な答弁をお願いいたします。
 それでは、環境問題の地球温暖化対策について。
 地球温暖化の問題は、近年の気候変動の顕在化により、一層の感心と注目を集めております。産業革命以来、人の経済活動に伴って、温室効果ガスが多量に発生いたしました。そのために地球上には、大気中の温室効果ガスの濃度が増加するという大きな弊害が起こっております。今日では、地球全体としての地表及び大気の温度が上昇し、自然の生態系及び人類生活に悪影響を及ぼしております。もはや、地球温暖化問題は人類の生存基盤に関わる最も重要な問題となっております。
 地球温暖化に対して、日本は京都議定書により、2008年、まさに本年から2012年までの5年間の温室効果ガス排出量の平均値を1999年の温室効果ガス排出量を基準として6パーセント削減することを約束しております。これらを達成するため、国、地方公共団体、事業者及び国民の各主体の役割を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成10年に制定されております。
 また、平成14年に改定した「地球温暖化対策推進大綱」に基づき、平成17年には「京都議定書目標達成計画」も閣議決定されております。環境省で進めている地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6パーセント」は、国民の共感を呼び、今や官民を挙げて多くの地方公共団体、事業者及び国民の各主体が参加し、積極的な地球温暖化防止対策が取り組まれております。
 また、本年7月に行われた、世界の主要国と新興国などの計22か国の首脳が集まった「北海道洞爺湖サミット」では、地球温暖化対策について「2050年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について「すべての国との共有を求める」と宣言し、人類共通の課題として低炭素社会実現への挑戦を確認し、閉幕したことは記憶に新しいところであります。
 そこで、環境問題の質問要旨の1は、地球温暖化対策に関する法律、第21条及び京都議定書目標達成計画に基づく市の事務及び事業に関して、八街市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出の抑制等の処置を図るべきと思うがいかがでしょうか。
 次に、私ども会派公明党では、去る7月6目に山梨県、山梨市役所へ、今年3月に策定された「山梨市地球温暖化対策実行計画」について研修視察に行ってまいりました。
 人口3万9千人の山梨市さん、本市の半分ほどの人口ですが、環境対策への取り組みは大変進んでおり、「山梨市バイオタウン構想」が資源エネルギー庁、平成20年度の「次世代エネルギーパーク」の推進事業として全国7事業の1つとして認定を受けており、廃食油活用については環境課の中に、新エネルギー推進室を設け、平成19年度「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業」の補助を受け、全市を挙げて本格的に取り組んでおりました。中でも、市自らが行う山梨市役所の事業の地球温暖化対策実行計画は、各課にCO排出量の現状分析と削減目標値を明確にして、それぞれ各課に温暖化対策員を置き、計画的な推進、点検、評価さらに徹底した職員の研修を行っておりました。
 そこで、質問要旨の2は、本市でも各課に推進委員を置くなどのCO削減目標達成への庁内システムを構築すべきと思うがいかがか、お伺いします。
 次に、廃食油に含まれるCOは、食用油の原料である大豆や菜種などの植物が、大気中から吸収したものであり、廃食油を燃やして発生するCOは、地球環境中のCOを増加させない為、CO発生の抑制効果があります。地球温暖化対策としてもCO排出量、ゼロカウントの廃食油活用によるバイオ燃料推進は大きな意義があります。
 そこで、質問要旨の3は、CO排出量がゼロカウントの廃食油による、本市のバイオ燃料推進事業についてお伺いします。
 次に、質問事項の2番目の国民健康保険についてお伺いします。
 国民健康保険の財政の健全化を図る上でレセプト(診療報酬明細書)の厳正な点検は重要な役割を担っております。医療費が年々増加していく中、医療、投薬、検査等の算定内容等の効果的な点検は極めて重要であり、点検により医療費の適正化を図ることが、本市の国民健康保険を守ることにも通じます。また、厳正な点検は保険者に求められる責務でもあります。
 そこで、質問要旨の@として、レセプトの点検実施状況、点検効果額、今後の点検体制の充実策についてお伺いします。
 次に、患者負担が軽減される後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用の促進についてお伺いします。
 ジェネリック医薬品は、巨額の研究費を投じて開発された新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造した医薬品で、研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べて2割から7割安くなっております。しかし、このジェネリック医薬品、世界に比べて日本では普及しておりません。数量ベースでの市場占有率は、アメリカでは63パーセント、イギリスでは59パーセント、ドイツでは56パーセントに対して、日本国内での市場占有率は約17パーセントにとどまり、我が国での普及は大変おくれております。ここ数年、テレビCMなどを通じて、ジエネリック医薬品は、国民の間でも徐々に知られるようになってきています。
 また患者負担の軽減、医療保険財政の改善に役立つことから、政府も積極的に推進することを決めており、2012年度までに数量シェアで現状のほぼ倍増となる30パーセント以上の普及を目指すことが閣議決定されております。
 そこで、質問要旨Aとして、医療費の歳出の抑制が期待できる、ジェネリック医薬品の本市の利用状況と今後の促進策をお伺いします。
 次に、厚生労働省の発表した平成18年度の全国市町村国保速報値によれば、国民健康保険税の全国平均収納率は90.39パーセントで、前年度に比べて0.24ポイント上昇しており、収納率85パーセント未満の市町村は、全国でわずか36市町村と前年より減少し、全国的には収納率は昭和63年の統計以来、初めて上昇していると伝えています。
 そこで、本市の状況と取り組みについて、質問要旨のBとして、本市の重要課題である国保税の収納率向上対策をお伺いします。
 次に、国民健康保険広域化についてお尋ねします。
 国では、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年12月に地方分権改革推進法を成立させ、続いて地方分権改革推進委員会は、平成20年5月28日に第1次勧告を発表しております。この中で国民健康保険、広域化等の推進を勧告しております。
 また、千葉県では市町村の国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険財政の安定化に資するために、県に国民健康保険広域化等支援基金が設置されていると聞いております。
 そこで、質問要旨のC番目は、国保の将来の方向性について、過日の地方分権改革推進委員会で国民健康保険、広域化等の推進の勧告がありましたが、今後の見通し、本市の見解についてお伺いします。
 最後に、安心・安全な街づくりについて質問します。
 安心で安全な環境の構築は行政が取り組む、基本的で最優先な課題であります。その意味からも本年7月に八街市の幹部交番が建物規模や設備が充実されて移転したことは今後の警察官増員等も期待できる施設となり、喜ばしい限りでありますが、一方、移転に伴い八街駅周辺の防犯力低下への懸念も取りざたされております。
 そこで、以前にも要望させていただいた、スーパー防犯灯を駅南口に設置できないか、お伺いします。
 スーパー防犯灯は通報ボタンを押すと、赤色灯が回転し、周囲に緊急事態の発生を知らせると同時に、カメラが作動し、スピーカーとカメラを通して通報者や現場の状況が警察署に映像と音声で送られ、警察官などがいち早く現場に駆けつけることができるシステムです。スーパー防犯灯は、正式には街頭緊急通報システムといい、これまでにも、ひったくり犯の街頭犯罪の抑止に大きな効果を発揮するとともに、犯人検挙に大変役立っております。市民が事件や事故に巻き込まれた場合、簡単に早く、警察署に通報できるシステムであります。設置には複数台がセットでの稼働が望ましいとの話もありますので、JR八街駅南口をはじめ、市内複数カ所に設置できれば大きな防犯力の向上に貢献できます。ぜひ、県警等の関係機関への働きかけをしていただきたいと思います。
 次に、市営の交番設置についてお伺いします。
 既に八街駅北口には、交番用地が準備されております。この交番用地に早期に交番が新設されれば大きな防犯力となりますが、県下の他市の実状を見ますと、交番の新設には大変な時間がかかると聞いております。
 そこで、次善の策として、市民の安全確保のために、防犯ボランティアや警察官OBなどの協力をいただき、市営の交番の設置ができれば安心・安全の街づくりに大きく貢献できると思います。近隣の例を挙げますと、成田市ではJR成田駅西口に市営交番「成田市駅前番所」愛称えきばんを開設し、多くの市民から喜ばれていると聞いております。
 そこで、質問要旨の@は、幹部交番移転に伴い、八街駅周辺には防犯上の空洞化が生じる懸念があります。八街駅南口にはスーパー防犯灯を設置し、八街駅北口の交番用地には交番ができるまで市営の防犯拠点整備を望むがいかがか、お伺いします。
 次に、新設移転した幹部交番についてお伺いします。
 移転した幹部交番へは、何度も訪問させていただきましたが、施設も広く駐車場も以前とは比べようがないほどよくなっております。しかし、幹部交番への車両の出入りは問題があると思いました。幹部交番は、中央公民館前の主要地方道、成東酒々井線に接していますが、直近に2つの信号機があり、常に渋滞しているため、車両の出入に困難を伴います。スピードが問われる緊急出動の車両には大きな障害となっております。
 そこで、質問要旨のAは、幹部交番から周辺道路へのアクセスを改善し、緊急出動がスムーズになるように道路の改良ができないか、お伺いします。
 次に、市民に身近な防犯灯についてお伺いします。
 防犯灯は、街を明るくし、歩行者や自転車の通行の安全を確保するとともに、夜間に発生するひったくりや、痴漢などの犯罪発生を防止し、すべての市民の方々が安心して暮らすことができる安全な街づくりに大きく貢献しております。本市では防犯灯設置に対する市民要望も多く、その充実が望まれております。
 そこで、質問要旨のBは、防犯灯と高圧ナトリウム灯の設置数及び防犯灯の設置要望の実状をお伺いします。
 次に、高圧ナトリウム灯の防犯灯についてお伺いします。
 高圧ナトリウム灯のオレンジ色の灯りは夕陽と同じで、波長が長く遠くまで届き、視認性が高く、死角をなくし、また紫外線がないので夏でも虫が寄ってこず、農地への影響も少なく、消費電力も蛍光灯や水銀灯よりもすぐれているなど、多くのすぐれた利点があります。
 そこで、各地の県道、国道ではどんどん高圧ナトリウム灯へ移行してきております。防犯灯や街路灯の主流は高圧ナトリウム灯に移行していると思われます。
 そこで、質問要旨のCは、本市の高圧ナトリウム灯の設置数を増加できないか、お伺いします。
 以上、3項目の質問に対して、執行部の皆様の前向きな答弁をお願いし、私の第1回目の質問を終わります。

○議長(山本義一君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 05分)
                            (再開 午後 2時15分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に答弁いたします。
 初めに、質問事項1、環境問題について答弁いたします。
 (1)(2)につきましては、関連しておりますので、一括して答弁いたします。
 本市も一つの事業者として、事務、事業を行うことで、環境に負荷を与えていることを理解し、職員一人ひとりが、あらゆる場面で環境に配慮した行動をとる必要があります。
 現在、市役所での地球温暖化防止の取り組みについては、冷暖房の温度設定、昼食時には照明を消しての節電、夏期のクールビズを実施しております。
 今後、具体的環境問題に取り組むために八街市役所地球温暖化対策実行計画の策定、また計画の中で各課に推進委員を置くことも、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に(3)ですが、本市では、廃食油によるバイオ燃料は、平成19年度にクリーンセンターで2トンパッカー車、2トンダンプ車に600リットルを使用しております。
 今後もバイオ燃料の生産量及び使用車両等を検討しながら推進してまいりたいと考えております。
 また、将来的には、先進自治体における、廃食油の拠点回収状況等を参考とし、導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、国民健康保険について答弁いたします。
 (1)ですが、点検実施状況といたしましては、外部委託により、点検実施回数は、概ね3カ月分ごとに年4回実施しております。点検の内容は、診療報酬の算定方法、算定点数、算定積算の誤り、一部負担金の誤り、第三者行為の抽出及び縦覧点検による重複請求の抽出を行っております。
 また、保管方式は、縦覧点検を効果的に行うため、被保険者証の記号番号順で管理しております。
 次に、1人当たりの点検効果額ですが、現在確定している平成18年度分数値によりますと、県計1千312円に対しまして、本市は903円、点検効果率は、県計0.79パーセントに対しまして、本市は0.67パーセントとなっており、いずれも県計数値より下回っている状況であります。
 なお、平成19年度分の本市の状況につきましては、1人当たりの点検効果額は、1千260円、点検効果率は、0.89パーセントであり、前年と比較し、増加しております。
 今後の充実策ですが、被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費が増大する中で、効果的な医療費適正化対策の推進も重要な課題であり、保健事業やレセプト点検調査、医療費通知などへの取り組みが不可欠であると思われます。中でもレセプト点検は、直接的な財政効果をもたらすことから、今後もさらなる医療費の適正化に向けた効率的な点検を実施してまいりたいと考えております。
 なお、国は平成23年度までに、レセプトの電算化を目指しており、電算化されますと効率的な点検調査による財政効果のさらなる上昇とともに、医療費の抑制の点からも期待されるところでありますので、レセプト電算化を契機として、効率的な点検体制の構築を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)ですが、ジェネリック医薬品の有効性、安全性については、既に先発医薬品で確認されていることから、開発費用が抑制でき、価格が安くなります。このジェネリック医薬品の普及率は、アメリカ、ドイツ、イギリスなどの国では数量ベースで5割近くを占めるのに対し、日本では1割程度に留まっています。仮に日本でも欧米並みに普及すれば、年間1兆円程度の医療費の抑制が可能と言われており、少子高齢化を迎えての医療費削減のため、厚生労働省主導で薬価の低いジェネリック医薬品の普及が進められているところでございます。
 そこで、ジェネリック医薬品の利用状況ですが、昨年度、中央社会保険医療協議会の調査によると、保険薬局に医療機関から出された処方箋のうち、後発医薬品への変更可に処方医の署名等があったのは17.4パーセント。このうち、実際に変更した処方箋は8.2パーセントでありました。
 また、消費者の意識としては、「必ず後発医薬品を選ぶ」が31.3パーセント、「場合によっては後発医薬品を選ぶ」が65.4パーセントを占めております。このことから、患者も医療関係者も安心してジェネリック医薬品を使用することができるよう、国及び後発医薬品メーカーが協力して、安定供給、品質確保、普及啓発に取り組むこととなり、その一環として、今年の4月からは処方箋の様式も変更され、「病気に対して処方できる後発医薬品がない」「患者が新薬を望んでいる」などの特別な事情がない限り、ジェネリック医薬品が処方されるようになったところでございます。
 ジェネリック医薬品がますます普及し、より多くの患者が使用を希望することは、本市の医療費削減の一助になるものと考えられることから、ジェネリック医薬品への切り替えに関する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に(3)ですが、本市では、差し押さえ等の滞納処分を強化する中、悪質と言わざるを得ない滞納者に対しては、自宅や事務所などの捜索を実施するなど、より積極的な対応が必要であると考えております。
 また、今年9月1日付で副市長を本部長とする「八街市市税等徴収対策本部」を立ち上げており、市税及び国民健康保険税の徴収率向上に向けた施策を市全体の取り組みと位置付け、強力に推進してまいりたいと考えております。
 本市では、全国のコンビニエンスストアから24時間納付が可能となるコンビニ収納につきましても、来年4月からの導入を既に決定し、現在準備を進めておるところであり、日曜開庁の実施や夜間窓口の開設とともに、納税者の利便性及び市民サービスの向上に努めているところでございます。
 なお、収納率向上アドバイザーにつきましては、県におきましても、まだ検討段階にあると伺っており、現時点では、県保険指導課の職員が各市町村を巡回し、指導に当たっております。今後、アドバイザー制度が確立された際には、本市といたしましても積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に(4)ですが、今回の第1次勧告によりますと、「重点行政分野の抜本的見直し」の中の、医療・医療保険の事項で、国民健康保険の運営に関し、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、都道府県の権限と責任の強化とともに、都道府県単位による広域化の推進等について検討し、平成21年度中に結論を得るという事項が取り上げられております。
 国民健康保険事務については、年々事務処理が繁雑になってくる上に、行政のスリム化が求められており、事務処理システムも、維持・改修に多額の費用を費やしており、効率化や経済性の面からも、日に日に国保事務の広域処理の必要性は高まっていると思われます。
 広域化によるメリットとして、統一保険料方式の導入によって、給付と負担の公平が実現でき、保険財政基盤の安定化につながるとともに、事務を広域連合で担うことで、市町村国保職員の負担軽減と人員削減が可能になることや、国保システムの統一化による経費節減が考えられる一方、多額のシステム関係経費やデータ移行費用の捻出、現行の保険料・税の負担水準の不均一、それぞれの市町村の単独事業の対応、収納率アップヘ保険者機能を発揮する仕組みの研究など、検討課題に向き合わなければなりません。
 今後、これらの事情や課題を加味しながら、国において広域化に関し論議され、結論が出されるものと思われますが、一保険者といたしましては、県単位の統一保険料方式である後期高齢者医療制度の進捗動向や後期高齢者広域連合の保険者機能の発揮具合など、前例となります保険制度を視野に入れながら、より慎重に広域化への検討を進めていくべきものと考えております。
 次に、質問事項3、安心・安全な街づくりについて答弁いたします。
 (1)ですが、スーパー防犯灯は事件や事故の防止対策として直接県警本部や警察署が監視できる装置で、設置に当たり、面的な整備が必要ですが、景観やプライバシーの問題等がございますので、犯罪の発生が多く、設置に理解をいただいている繁華街等に設置をしていることから、本市駅周辺の治安対策としましてはパトロールの強化を図っていると、警察から聞いております。
 駅周辺の犯罪抑止に対して重要と思われる、市営の防犯拠点整備のご提案につきましては、本市の自主防犯団体は各地区の防犯と犯罪抑止のために活動されているため、実際には難しい状況と考えられます。
 こういった状況のもと、市といたしましては、駅周辺の防犯と治安の維持を図るために駅前交番の設置を強く要望するとともに、青色回転灯付防犯パトロール車による監視活動を実施してまいりたいと考えております。
 次に(2)ですが、八街幹部交番の移転先として、現在の場所を候補地として提示した際に、当然のことながら県警において、緊急車両の出動がスムーズにできるかどうかという点についても検討がなされております。その結果として、適地であるという判断が下され、移転が実現できたわけであります。したがいまして、あえて周辺道路を整備するという考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に(3)と(4)につきましては関連しておりますので、一括して答弁いたします。
 高圧ナトリウム灯は、平成16年度から各中学校区ごとの通学路に設置を進め、平成16年は八街北中学校区に30灯、17年度は八街南中学校区に27灯、18年度は八街中学校区に30灯、19年度には八街中央中学校区に31灯をそれぞれ設置し4年間で118灯となり、今後も各中学校の通学路を計画的に整備してまいります。
 通常の防犯灯に関しましては、各地区の代表者の方からは上期・下期合わせて200灯を超える要望がございますが、これらは基準に照らして、防犯組合の現地診断を行った上で、150灯程度を設置し、現在約5千300灯となっております。
 高圧ナトリウム灯の設置数の増加の要望ですが、通常の防犯灯と比べて割高になっており、毎年各区から申請されております防犯灯の設置要望にも応えて行く必要もございますので、今後につきましても現在のような計画で設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○川上雄次君
 ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて追加の質問を行います。
 最初の環境問題についてでございますけれども、地球温暖化に対する認識というのは非常に高まっていると思います。いろいろなテレビの映像等でも、北極の白熊が流氷が解けて生存の危機にあるとか、または南極のペンギンが氷の上ではなくて、緑のコケとか、草の上に立っていると。非常に気象変動が顕著になっている。また、南のツバル諸島、またバングラデシュ等は海面上昇で土地がなくなってきている。こういった映像がたくさんありました。近年ではもっと身近な、このゲリラ豪雨という形で、本市でも今回かなりの議員の皆さんから質問があったように、非常に身近な温暖化の影響が差し迫っているように思います。
 今年の5月の国立環境研究所をはじめ、国内14機関が温暖化予想プロジェクトの報告書をまとめました。たくさんあるんですけれども、何点か挙げますと、その1点目が豪雨の増加に伴う洪水の被害が2030年度に年間1兆円に達する危険性がある。5月の発表ですけれども、もう8月に既に集中豪雨という形で兆しがあらわれております。
 また、砂浜や干潟の消滅、数兆円規模の経済損失、また斜面災害などで土砂災害のリスクが増大等々、今の新聞のニュースがそのままと言えるぐらいの予測があらわれております。2030年を待たず、今年の夏にもう顕著にあらわれていると。そういった意味で、地球温暖化対策、待ったなしの状況だと思います。
 そういった中で、地方公共団体に義務づけられた温暖化対策推進の法律が、平成10年に制定されております。10年たって、八街市は現在まだ制定や計画はされていないということですけれども、千葉県内及び近隣市のこの温暖化対策実行計画の策定状況はどうなっているか、担当課は掌握しているかどうか、お伺いします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 実行計画の策定状況でございますけれども、県内の市の中で現在実行計画が策定されておらないところは、八街市を含めて10団体でございます。

○川上雄次君
 何団体中の10団体ですか。お願いします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 現在、千葉県では市が36団体ございます。そのうちの策定していないのが、八街市を含めて10団体でございます。

○川上雄次君
 これは、温暖化対策というだけではなくて、エネルギーである電気代であるとか、または燃料代等を節約をしてくということで、財政の健全化にも非常に大きく貢献する計画だと思うんですね。そういった意味では、真っ先に取り組んでいくべきと思うんです。担当課としては、八街市の事業ではCO、先ほど一般廃棄物の話がでましたけれども、全事業のCOの発生量とか、そういったものは計算されたことはありますでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 八街市全体の排出量は、現在のところ算出してございません。

○川上雄次君
 わかりました。私どもが山梨市へ訪問させていただきました。山梨市からは何で来たんですかというふうに言われたんです、実は。もっともっといろんな環境対策に取り組んでいる団体はありますし、これは基本中の基本で、わざわざ勉強に来ることじゃないんじゃないですかぐらいのことまで言われたんですけれども、小さな市ですけれども、しっかり取り組んでおりまして、これは環境庁の方で積算のモデルがあらわれていまして、それを使って簡単に積算できる形になっております。
 拝見してびっくりしたんですけれども、先ほど丸山議員が一般廃棄物で二酸化炭素が6割、7割という話が出ましたけれども、山梨市は分別収集が進んでいるのか、環境課は23パーセントなんですね。水道課が22パーセント、学校教育課13パーセントという形で、電気の使用料のCOの排出量が全部で62パーセントと、一番多いのは電気なんですよね。ですから、本市の場合も各課のCOどのくらい排出しているのか、きちっとはかっていただいて、山梨市さんは9パーセントの削減を目指すということで、計画を立てております。千葉県は8パーセントということで、こつこつダイエットということで、県を挙げて取り組んでおります。
 そういった意味で、本市も明確な削減目標を設けて、この計画を策定していただきたいと思うんですけれども、いつまでに作る予定か、この辺の見通しは立っていらっしゃるのか、お聞きします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 この実行計画につきましては、これからいろいろと作成に向けて検討するわけでございますけれども、まずこの手法ですね。中身につきまして、いろいろこれから精査するわけでございますけれども、この策定に当たりまして、専門家の意見を必要とするのか、それとも市職員で可能なのか。その辺も見極める必要があると思っておりますけれども、仮に職員で可能であるということであれば、来年度あたりから手がけてみたいというふうには考えております。

○川上雄次君
 いろいろな計画を作るときに、外部委託するということが、本市の場合に多いように見受けられるんですけれども、先ほど言ったように山梨市さんの場合には環境省のホームページの中に、そういった手法が載っております。今年の8月、環境省もより進めるためにマニュアルを公開しております。環境省のホームページからダウンロードできますし、積算表も載っております。また、民間の大学等でもCO削減算出量のソフト、これが無料でダウンロードできるんです。そういう形で、CO削減については、もういろんなところが全力で取り組むという形になっております。そういった意味では、本市でも安易に外部委託するんじゃなくて、これは市の職員の皆さん全員が取り組んでいただける、そういった計画でもありますので、またいろんなツールが公開されております。他市の計画も参考にしていただいて、本市としては、どこまで削減するんだと、こういった積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 また、これは職員の提案制度なんかにもなじんでいると思いますので、各課ではどのような取り組みで、今現在これだけのCOが排出しているけれども、毎年毎年どのくらい減らすんだというような、そういった論議を庁内でも進めていただいて、今からでも決して遅くありませんので、ぜひともCO削減の実行計画を早急に知恵を集めて作っていただきたいと思うんですけれども、この辺、市長の見解をお聞きできないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 取り組んでみたいと思っております。

○川上雄次君
 取り組んでみたいというお言葉をいただきました。ぜひとも財政上にとってもプラスになることですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2点目の国民健康保険についてお尋ねしたいと思います。
 レセプトの点検について、先ほどお聞きしました。県の平均値、これは医療の請求書の中の間違いというか、ダブりとか、そういったものをチェックするわけですけれども、過誤調整分、返納金等調整分の合計額が、これ実は全国平均では2千28円、千葉県の平均では1千312円、千葉県平均でも低いんです。そういったことで、厚生労働省から全国平均に近づけるようにと、このレセプトの点検の効果額、これを全国平均の前々年を目標として努力するようにというふうになっているんですね。それで、千葉県が1千312円に対して八街市は903円、本当に全国の半分の点検効果額なんですね。これが点検効果がないのか、それとも八街市に来る請求書がみんな正確なのが多いのか、この辺どのように分析されているのか。ちなみに医療機関的には、そんなに変わらないと思うんですけれども、八街市の近隣市を見ますと、八街が903円ですけれども、富里市は1千824円、佐倉市は1千327円、四街道市は1千927円、そういった効果額がある。それで1人当たり返ってきているんですね。八街は903円ということで、効果が非常に少ないんですけれども、この辺はどのような分析をしているか、お伺いします。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答え申し上げます。私どもの手元にも、今、川上議員さんがおっしゃいましたように近隣市の状況のデータがございます。本市におきましては、市長答弁の中にもございましたが、全面的に業者に委託をしてレセプトの点検を行っているという中で、先般4月に会計検査、レセプト点検に関する会計検査もございまして、その点検業務につきましての指摘は全くございませんでした。そういう中で、現在委託しております業者、と申しますのは、市の中でその点検業務をできる技術を持った者がいないということもございます。ほかの八街同市レベルの人口、また国保加入世帯、そういう中で職員の中で、その点検を行っているというところも調べましたらございました。その場合、やはり専門技術を持った者が10名から12、13名という人数が必要であるということで、人件費等々を比べまして、どちらが効果的なのかということを今後検討させていただかなきゃいけないところなんですが、現在その八街で行っております業者に委託をしての流れの中で、結果として今お話ございましたように全国レベルからしますと半分以下、県の中でもやはりレベルに到達していないという状況が見えるわけなんですが、私ども担当している中では、適正にそのレセプト等の正確さが出ているものというように思っておるんですが、今後そのように間違った点もございます。それにつきましては、当然のごとく医療機関との調整等もしておるんですが、そういった面で私どもも少しずつレセプトの内容について、今後も慎重に行っていきたいという考えであります。

○川上雄次君
 わかりました。ありがとうございます。任せっぱなしにしないで、なぜこういう数字かということも検証していただいて、歳入も大事なんですけれども、歳出の方のルールを制することも、まして過誤請求だったら本当に税金のむだ遣いになりますので、その辺しっかりと目を光らせて、また場合によっては医療事務の経験者等を庁内に職員の中で点検要員として入れた方がいいのかどうかも含めて検討お願いしたいと思います。
 関連して、この過誤請求があった場合、これは当然医療機関に、これは間違っているよという通知を出して返納をしてもらうわけですけれども、同じく患者さんも間違って請求されて、間違って医療費を払っていると。1割または3割負担しているわけですから、そうした方々に対して、これは義務化はされていないんですけれども、厚生労働省の方としては、1万円以上の金額に対しては、通知をして患者さんからも医療機関に返納させるということが言われているんですけれども、本市はそこまでの対応をされているか。その辺の経緯を報告してもらいたいと思います。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。私どものまず申し上げたいのは、1万円以上の過誤納請求に対して発覚した場合に、当然医療機関とご本人、被保険者の方への通知は実施しております。データとしまして、19年度につきましては11件、ご本人と病院に通知をお出ししております。ご本人への通知につきましては、その通知を持って病院の方に請求していただくということで、そういったものを書かれました通知をお出ししています。病院につきましても、こういう過誤納がございますので、本人への通知をいたしましたという通知で病院の方にも出しております。これは、やはり川上議員さんがおっしゃるように、私どもの通知の中で、昭和61年10月1日付で一応基準として1万円以上、自己負担額相当額が査定によって過誤であったという場合は、ご本人への通知をするという指導に基づきまして八街市も実施しているところでございます。

○川上雄次君
 ありがとうございます。本人にいろんな通知が来た中で、気がつく方もいるんですけれども、気がつかない方もいますので、そういった対応をよろしくお願いします。
 それから、ジェネリック医薬品の普及についてなんですけれども、先ほど市長答弁の中にも医薬品の国内市場7兆円のうちの1兆円ぐらいは削減できるという話がありました。現在はまだ3千500億円程度しか、ジェネリック医薬品は使われておりません。新薬のうちに2兆5千億円は、もう特許はとれてジェネリック医薬品に変えられると、こういうことでございます。さらに今後2010年になりますと、医薬品の2010年問題というのがありまして、現在有力な多くの医薬品が特許が切れて、ジェネリック医薬品が増えてくると、こういった2010年問題というのがあります。ますますジェネリック医薬品の利用がしやすいようになってくると思います。そういった意味で、保険者としての本市としても、ジェネリック利用の促進について、いろいろな工夫をしてもらえないかと。というのは、1つは健康保険組合、国内30組合では、ジェネリック医薬品利用促進のお知らせというお知らせを被保険者に出している。また、呉市では、国民健康保険加入者の中で、慢性疾患、ジェネリック医薬品に切り替えると自己負担が軽減されるということが、大きい効果があるという方に対して抽出しまして、その方々にジェネリック医薬品促進通知サービスを行っていると。そういった患者さんにとっても、また保険者にとっても、いい制度でございますので、そういった通知をしているんですね。その辺、例えば先ほどのレセプトの中で、点検の中で慢性疾患で高額な医薬品を使っていて、ジェネリックに切り替えられる方には通知をすると、そのようなことはちょっと検討できないでしょうか。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。大変、私も勉強不足で、この質問が出ましたから一生懸命ひも解きまして調べてみたんですが、なかなか行政面で、このジェネリック医薬品を積極的に勧めるというところが、情報提供をいろいろと受けたんですが、なかなかございませんで、本市としましても、先駆けて川上議員さんがおっしゃるように、いろんな面の啓発も考えられると思います。もちろん被保険者、国保に関して保険証の交付時ですとか、またいろんな健診時ですとか、そういったところでのジェネリック医薬品のまずPRもしていくということも、これから研究し、進めていくことによって国保財政が、もちろんのこと安定していくということも考えられると思いますので、十分に研究させていただきたいと思います。

○川上雄次君
 八街市にある八街総合病院は、ジェネリック医薬品を推奨する医療機関ということで、千葉県の10ぐらいの病院の中の1つとして、早々と名前を挙げております。そういった意味では、ジェネリック医薬品を広めていくことがやりやすい環境だと思いますので、ひとつこの促進をよろしくお願いいたします。
 あと1点、徴収率の向上についてなんですけれども、納付率が低いと、普通調整交付金が減額されると。本市も20パーセントという一番大きな減額をされているわけですけれども、この普通調整交付金以外に特別調整交付金というのがございます。これは、減額されても翌年収納率がアップする等の条件をクリアすると、前年度減額された分の半額が支給されると、こういう制度があります。本市も収納率向上に向けて、そういった収納率向上をできるような目標を設けて取り組んでもらえればと思うんですけれども、その辺の特別調整交付金に対する取り組みというのはいかがでしょうか。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。お話しいただいたとおり、八街市におきましても18年度から19年度にかけての徴収率がアップしたということで、今お話しいただきました戻りの部分というのが歳入として入ってきております。これについて、今後も20年度、21年度に向けてアップすることによって、当然のごとく現状は20パーセントの減になってございますが、それが必ず戻ってくるというシステムでございますので、納税課とタイアップしながら、いろんな方面を検討しながら徴収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○川上雄次君
 確認しますけれども、半額返ってきたんでしょうか。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 そうでございます。

○川上雄次君
 ありがとうございます。20パーセント減額されたけれども、担当課の努力によって翌年度に半額返ってきたと。非常にそういう形のしっかりとした特別調整交付金が獲得できるような努力を引き続き、よろしくお願いします。
 それでは、3点目の安心・安全な街づくりについてお尋ねいたします。
 八街市の犯罪の発生状況というのは、非常に予断を許さない状態になっているのではないかと思います。これは、佐倉警察署のホームページからダウンロードしたんですけれども、本年7月末の刑法犯の認知件数、八街市、粗暴犯26件、侵入犯95件、空き巣・押し込み・忍び込み・事務所荒らし等々、その他の窃盗犯で自動車盗が55件、オートバイ43件、自転車131件等々、合計555件。あと知能犯とか、風俗犯等々の犯罪を含めると7月末までに751件の刑法犯が発生していると。そういったことで、安心・安全な街づくりを目指す上で、こういった数字を落とさなきゃいけないと。防犯に努めなきゃいけないと思うんです。そういった意味で、八街駅周辺の空洞化に対して、スーパー防犯灯設置をしたらどうかと、このように提案させてもらったんですけれども、複数台ですので、南口・北口・けやきの森、または榎戸駅とか、こういった複数箇所にこのスーパー防犯灯を設置できれば、かなりの防犯効果があると思うんですけれども、具体的にこれ県の方に要望したんでしょうか。それとも市の担当課の方で、まだ要望するに至らないと思って要望していないのか。私も2回目の質問なんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 私の認識している範囲では、スーパー防犯灯の設置について要望はしていないというふうに認識しております。

○川上雄次君
 これは、県の予算でつけることなんで、市の予算がある、なしじゃないんですよね。ですから、また市民生活に非常にプラスになると思いますので、ぜひとも要望してもらいたいと。警察行政に明るい副市長、この辺、八街からは要望することは無理なんでしょうか。難しいでしょうか、ちょっといかがでしょう。

○副市長(橋一夫君)
 防犯に対する建設的なご質問をいただいて、ありがたいと思っております。犯罪の抑止につきましては、市民だれしもが願っているところでございますので、ただいまお話のございました、スーパー防犯灯の設置につきまして、県の方で予算をつけてやっていただけるということであれば、交番の設置とあわせて、警察の設置要望とあわせて強く要望してまいりたいと思います。
 それから、蛇足ではございますけれども、青色回転灯の車が入っておりますので、これにつきましては、38名の職員が本部長の認可を受けておりますので、犯罪の抑止に向けて効果的な活動ができますように、今計画を練っておるところでございますので、ご承知おきをいただきたいと、このように考えております。以上でございます。

○川上雄次君
 大変ありがとうございます。青色回転灯も、私ども会派公明党が何度も要望した件でございます。実現してきているということで、大変市民の安全に貢献するものと思って期待したいと思います。
 それから、防犯灯についてなんですけれども、高圧ナトリウム灯、大変オレンジ色の明るい光で、防犯力が高まっていると思います。この高圧ナトリウム灯は、私の記憶では最初に誠和会の横田義和議員が質問いたしまして、その後、うちの会派の新宅議員が質問するという中で実現してきました。当初は、各市内全域、各区に分けて設置するという話があったんですけれども、その点の確認を議会で私はさせていただきました。そのときに、各中学校区の通学路に順次まとめて設置するんだということで、大変いい発想だと思って納得したわけですけれども、もう一巡をして、今二巡目に入っているということなんですけれども、教育委員会の皆さんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、この防犯灯設置については、各学校では設置箇所に対して要望をされたりとか、または父母の皆さんからのご要望を聞いたりとか、または評判を聞いたりとか、その辺の教育現場の方の人の評価、対応はどうだったのか、ちょっとお聞きします。

○教育次長(尾幸子君)
 学校、あるいは学校教育課等々と常に協議をしながら決定している次第です。それで、特に部活を終了し、帰宅をしている女子生徒から以前より明るくなったということの中で、お話があったということをお聞きしています。

○川上雄次君
 ありがとうございます。30灯ずつ、各学区に設置しているわけですけれども、かなりの効果があるということでございます。30灯でかなりの広範囲の設置ができるという話も聞いております。そこで、このすぐれた高圧ナトリウム灯なんですけれども、もう一巡して二巡目になっておりますので、30灯全部通学路に設置するというのではなくて、できれば増やしてもらえればいいんですけれども、先ほどの答弁の中ではなかなか難しいという話もありましたので、10灯分ぐらいずつ、中学校の通学路ではない、例えば通勤・通学の多い道路等で暗くて非常に要望の多いところがあるんですね。例えば幾つか例を挙げますと、八街のJRわきの踏切から富山十字路に向かっていく線路ぎわの歩道、これは道路向こうに防犯灯があって、歩道まで光が届かない。また、榎戸駅から泉台に通じる市道は、両側にイチョウの大きな並木があって、非常に暗がりが多いんですね。そういったところの防犯灯を通常の防犯灯から高圧ナトリウム灯に変えるとか、そういった場所を選んで、通勤・通学の多いところを中心に順次配備するということはできないか、お尋ねしたいんですけれども。

○総務部長(山本重徳君)
 平成16年度に北中学校区から、この高圧ナトリウム灯の整備を始めたわけですけれども、その際に高圧ナトリウム灯の整備計画というものを作成いたしました。平成16年7月1日付でございますが、その中で設置場所は照明の少ない通学路等を原則とすると。設置場所はまた学校教育課及び各中学校と協議の上決定する。それから、最後の項には、通学路への設置が完了した後に、各地域への設置拡大について検討すると、こういうように取り決めてございまして、ただいま議員さんから提案いただきました10灯ずつ3カ所に分けて整備してはいかがかと、そういったご提案だったかと思いますけれども、私どもとすれば、小分けした整備は、その効果が薄れてしまうのではないかというふうに考えております。先ほどこの高圧ナトリウム灯につきましては、50メートル間隔で30灯、一路線をまとめて現在のところ整備しているわけでございまして、一巡目が終って、二巡目に今年から入っておりますが、何巡目かした後に今の整備方法を手直しするか、検討していくことになるのではないでしょうかということでございます。

○川上雄次君
 ありがとうございます。1点確認したいんですけれども、その整備計画、通学路に対して、いつ頃までというような計画で取り組んでいらっしゃったのか、お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 この計画からは、何年までに整備を終える、そういうような文言は見当たりません。ですから、ある程度満足な効果が期待できるまで続けるということだろうと、私は考えます。

○川上雄次君
 その辺しっかりと計画を立ててもらいたいなと、このように要望いたします。
 あと、防犯灯に関しましては、先ほどの答弁の中で上半期下半期あわせて200灯以上の要望があったと。合計200灯以上の要望の中で150灯の設置ということでございますので、ナトリウム灯、防犯灯含めて、さらに充実した安心・安全な街づくりの施策を進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終ります。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 15分)
                            (再開 午後 28分)

○議長(山本義一君)
 
再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 傍聴の方に申し上げます。
 会議場での私語は慎むようにお願いいたします。
 次に、やちまた21、林政男議員の個人質問を許します。

○林 政男君
 
それでは、早速質問に入らせていただきます。
 質問の第1点は、2005年10月に施行されました「総合物流効率化法」を活用した土地利用ができないか、伺うものであります。
 この法律は、我が国の国際競争力の強化と環境負荷の低減を主な目的に高速道路のインターチェンジ、港湾、空港の周辺に多機能な物流機能を集約した拠点施設を整備して、交錯輸送の改善などにより、物流効率化を推進しようとするものであります。つまり、特定物流施設(輸送、保管、荷さばき、流通加工などの機能を集積して物流の効率化、環境の負荷の低減、地域活性化を図るトラックターミナルや倉庫など)を対象にさまざまな便宜供与を図ることにより、物流施設の立地促進を図ろうとするものであります。
 この法律の認定を受ければ、物流関連事業「倉庫業、貨物自動車運送業、貨物利用運送事業」の資格が一括して取得できるだけでなく、物流拠点施設に対する税制特例、倉庫税制による法人税、固定資産税などの優遇措置があり、中小金融公庫から政策的低利融資を受けられることになっています。
 成田空港は、近年、羽田空港の拡張、中部国際空港の開港、成田空港の離着便数の限界説等がささやかれ、また中国、韓国等のハブ空港を目指した空港整備の進展により、その存在が希薄になりつつあります。しかし、北総開発鉄道の印旛松虫から成田空港までの延伸、平行して伸びる北千葉道路の整備が進み、成田空港と都心までのアクセスが大幅に改善されます。あわせて、首都圏中央連絡道路の木更津、大栄間の整備は、2017年をめどに進捗しています。八街市の市長も圏央道の期成同盟の一員に名前を連ねています。
 そこで、八街市にとって圏央道はどのような意味を持つのか。そして、その活用方法の一環として、「物流総合効率化法」を活用した街づくりが有力だと考えます。市長は常々、八街市は高速道路に囲まれ、その存在を強調されておりますが、首都圏中央連絡道のみならず、既存の東関東自動車道を八街市の産業の発展に結びつけ、市税の増収を図るべきと思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。
 次に、道路問題について伺います。
 市道114号線・115号線に関して伺います。
 市道114号線・115号線は、国道409号から川上を経由して、千葉市富田町に通ずる重要幹線道路です。近年では、115号線の道路整備が進んだことにより、交通量が飛躍的に増大してまいりました。
 そこで、この日本の幹線道路に関わる問題について伺います。
 まず最初に、これらの幹線道路の電話柱・電柱の移動が図れないものか、お尋ねします。
 当該道路の有効幅員は、かなり広軌にあると思われるのですが、一部区間においては、かなり狭隘な部分が見受けられます。このため、事故等も発生しておりますので、交通安全の意味からも速やかな移動をお願いするものでございます。
 次に、実施計画に載っている市道216号線と市道115号線の交差点改良について伺います。
 当該交差点は、市の計画では平成19年度は物件調査となっていますが、平成20年度はどこまで進捗するのか、お伺いします。
 市当局も立木の伐採や一部待機場所の確保にご尽力いただいておりますが、川上小学校並びに南中学校の通学路の一部になっていることから、1日でも早く整備が待たれるところです。千葉県公安委員会、佐倉警察署、八街市等の現地診断も既に実施され、八街市の当該交差点の整備が完了した暁には、信号機の設置も予定に組み入れられていると聞いています。1日も早い整備が待たれます。
 同様に、主要地方道千葉・川上線と市道115号線、114号線の交差点改良(吉倉)の進捗状況についてお伺いします。
 当該交差点は、変則十字路になっていることから、重大事故も発生しております。兼ねてから交差点整備の予定があるやに聞いておりますが、現在までの進捗状況についてお聞かせ願います。
 次に、国道409号と国道51号を結ぶ市道114号線・115号線を経由して、富田、中田、御殿、金親、四街道、小倉、若松町を結ぶ市道を県道に昇格できないか。また昇格の条件とは何かについて伺います。
 当該道路は、主要地方道千葉・川上線と吉倉で接道し、上砂、沖を経て御成街道に通じる道路です。現在、整備が進められている当該路線は、市単独負担であります。県道に昇格すれば、市の負担分がかなり軽減されると聞いています。当該路線の県道の昇格は可能でしょうか。また、県道にするためには、どのような条件が必要か、お聞かせ願います。
 以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、林政男議員の質問に答弁いたします。
 初めに、質問事項1、自主財源の創出について答弁いたします。
 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」は、流通業務施設を拠点とする輸配送網の集約化等を通じて、効率的で環境負荷の小さい物流体系を構築することを目的に、平成17年に施行された法律であり、物流事業者が作成する「総合効率化計画」の認定や、認定を受けた計画に基づく事業の実施に対する税制上の特例や事業認可の一括取得等の各種支援を講じることを内容とするものです。
 千葉県においても、この法律が制定され、物流の総合化、効率化の方向が示されたことなど、新しい状況変化に対応するために「千葉県物流戦略」を策定し、物流産業の集積の促進と、千葉県における物流の効率化、高度化を進めているところでございます。
 加えて、近隣の県にこれらの立地が流出している現状に歯止めをかける意図もあるように聞いております。
 本市においても、この制度の立地要件に当てはまることですので、企業誘致をする際には検討すべき必要があるものと考えております。
 自主財源の創出は重要な課題でございますので、地域振興を通じた税源の涵養が必要であり、そのために活力ある産業の創出を促す土地利用や産業の振興の推進を図り、税収確保のための研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、道路問題について答弁いたします。
 (1)@ですが、現在、市道用地内に建っている電柱は、約4千200本ありますが、その中で、車両や歩行者の通行に支障がある電柱については、現地の状況を確認した上で、移転をさせております。
 次にAですが、市道115号線と216号線の交差点につきましては、平成21年度において、用地の取得と必要な交差点改良を行いたいと考えております。
 また、工事完了にあわせて、信号機を設置していただけるよう県公安委員会との調整を進めてまいります。
 次にBですが、ご質問の場所の交差点改良につきましては、以前、県において土地所有者との交渉を行いましたが、残念ながら協力を得ることができず、その後、中断したまま、現在に至っております。しかしながら、交通安全上の観点からも、どうしても改良を行う必要があると認識をしておりますので、引き続き、県と協力しながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 次にCですが、県に確認しましたところ、県道としての道路網は概ね整備されていることから、県道のバイパスの役割を果たしている市町村道を県道に振り替えること以外は、現在、新たに市町村道の県道昇格は行っていないと聞いております。このことから、ご指摘の路線の県道昇格は、難しいものと考えております。
 なお、県道は起終点が国道・県道に接続することが条件の1つとなっております。以上でございます。

○林 政男君
 若干、質問させていただきます。
 成田空港ができた当初、貨物の1日の扱いが1千トンと言われたのが、現在6千トンと言われております。その関係で、前にも質問したことがあるんですけれども、FAZ法という経済産業省の法律を使って、芝山町なんか、かなり整備して、倉庫群を整備したわけですけれども、八街もその6千トンの一部でもいいですから、やはり倉庫群あるいは物流基地、トラックターミナル、そういうものを活用して、先ほど答弁の中に税収の確保の意味からも、努力してまいりたい、努めてまいりたいというような答弁があったんですけれども、圏央道開通に向けて今、東金インターが整備しているんですけれども、八街市はこの期成同盟に5万円支払っているわけですけれども、八街市として、この首都圏の圏央道に対して、この5万円を払うのは、どういう理由からですか。何かアクションを見ていると、どうも受け身のように見えるんですね。八街市で積極的に、この高速道路網を利用しようとする、その気概というのか、市長とはよく話をするので、市長の方の話はわかるんですけれども、下まで伝わっていないような気がするんですけれども、その辺、市長でも、担当部長でも、この圏央道をどういうふうに利用しようというふうに、あるいは東関東自動車道の件で、横田議員も質問しましたけれども、酒々井の今のパーキングでも、スマートインターにしても、これから平成23年度にできると言われている酒々井インターについても、八街市がどのように取り組んでいくのか、またこういうふうに利用していこうというのが見えないんですけれども、どういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 圏央道につきましては、当初、22年に完成するというようなことでございましたけれども、1年先送って23年というようなことでございまして、この道路が今もアクアラインのところから東金まで来て、東金から横芝まではできていますので、横芝から大栄間が、これができるというようなことです。そうしますと、それで茨城の方は、もうかなり千葉の方に来ていまして、この道路がつながるのが22年だったんですけれども、これが1年伸びるというようなことですけれども、これが伸びますと八街の要するに市民の方々が、今マイカー時代ですので、車で出かけるには、北でも南でも、どっちでも行けるというような、こういう利便性がありますので、そういう利便性を利用したいろんな面で八街の発展もあるんじゃないかというようなことでございまして、先ほど5万円の負担ですけれども、八街は千葉東金道路の山田インター以外はインターはございませんけれども、すぐ八街の隣町にインターがありますから、インターがなくても、別にそのインターについての不便さはないんじゃないかと思いますし、そのようなことで、1日も早くこれが完成することによって、状況はどうなるかは、まだ未定でございますけれども、要するにアクアラインの方に行くのにも早くなるし、今度これで圏央道がつながりますと、常磐道から東北自動車道から関越道から、これがつながりますと中央高速の方までずっと一円しますので、東名高速までつながりますので、非常に利便性があるというようなことで、それによって今度千葉県もインターの周辺に、そういう倉庫とか、そういうものができると、作るというようなことで、八街市は用地を確保してあるわけではございませんから、そこに来たときに農地転用とか、いろんな面で市が協力できることは協力したり、あとこれは県の施策ですので、農地転用についても解除を私はできるのではないかと思いますので、そのようにして、やはりインター周辺の発展がされるんじゃないかというように期待をしております。

○林 政男君
 今、市長がおっしゃいましたように、企業が進出するときに、日経のアンケートによると1位がその用地の安さ、そこの進出する用地の安さですね。2番目が受け入れ市町村の環境だというんですね。やはりワンストップのサービスの中で、すべてが今市長がおっしゃいましたように、農地でもいろんな意味で市が便宜を図ってくれるところに企業は進出するということです。
 今回でも古川議員にしても、横田議員にしても、いろんな質問の中でやはり企業誘致して、やはり少しでも法人税を稼ごうという提案がありました。私もそのような観点から、今質問しているわけですけれども、本年2月、千葉県で新しくこの物流に関して、先ほど答弁にもありましたけれども、規制緩和といいますか、緩やかにして進出企業に対してインセンティブを与えてやろうということです。今度のこの基本計画の中に、こういう面の具体的な企業誘致策とか、そういうのは盛り込む予定をお考えかどうか、担当の部長にお伺いしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 千葉県の方で、高速道路のインターチェンジから5キロの範囲内の物流施設の開発許可基準を今年の7月18日付で改正いたしました。それによりますと、千葉県は高速道路のインターチェンジ周辺など、通常は開発を禁じている市街化調整区域での物流施設立地の誘導を図るために、7月10日付、開発許可基準を改正した国土交通省の推進している物流総合効率化法に基づく物流施設の立地の促進を図ろうというようなことでございますけれども、この物流総合効率化法が対象としております土地は、高速道路のインターチェンジから5キロメートル以内の範囲ということでございます。また、そういうことから判断いたしますと、本市の場合は千葉東金道路の山田インターチェンジを中心とする半径5キロメートル以内の区域が対象となりますが、酒々井インターとか、佐倉インターも5キロ以内に本市に入る部分もございますが、千葉県の指定区域は市街化調整区域への立地のための指定でございますので、本市は市街化調整区域の指定は現在ございません。したがいまして、八街市には該当しないというようなことになってしまいます。以上でございます。

○林 政男君
 いや、その市街化区域の農地とか、そういうものの規制の緩和は今回のその法律の中に入っているんですけれども、八街の場合は未線引きなので、5キロ以内は先ほど市長が答弁されたとおり対象になるんです。山田インターも山武インターも酒々井インターも佐倉インターもみんな5キロ以内なんですよ。だから市長がいつも言っているじゃないですか。高速道路に囲まれて、八街はいいところだと。だから、それを活かしたのを基本計画に入れますかどうかと。市長がそういう答弁をしているから、基本計画にそれを入れますかという質問をしているわけです。市長はそれをやっているわけじゃないから、現場の部長さんに入れますかとお聞きしているんです。

○総務部長(山本重徳君)
 現在のところは、今、私が申し上げたような状況でございますけれども、次期総合計画の中で検討していくことになろうかと思います。

○林 政男君
 当然その検討をしていただくのはもちろんなんですけれども、今、八街の税収が70億円ちょっとですね。165億円組んでいて、基準財政10億円ぐらいいっても、ご存じのとおり0.7ぐらいの財政力指数ですね。そうすると、どうしてもやはり自然、自分のところの自主財源を求めないと福祉もないわけですよね、私の持論ですけれども。やはり稼げば福祉もいろんなことができるんですけれども、稼がないことにはできない。それにはもっと企画の方というか、担当のところで頑張っていただいて、市長はそういう考えを持っているわけですから、それを現場の方でやはり移していただいて、やはり稼ぐところで、実際にその基本計画、あるいは実施計画までは行かないでしょうけれども、そういう総合計画の中にもどんどん入れていかないと、なかなか市長の話と合わなくなってきますから、頑張っていただきたいと思います。
 次に、道路問題ですね。先ほど自分の質問の中で、電話柱・電柱ということなんですけれども、一部区間というのは115号線の中で、砂地区、電話柱がすごい出ているんですね。電柱の方はそうでもないんですけれども、やはり116号線とか、上砂の道路なんかは、ちゃんと電柱が外へ出ていて、すごい道路が使いやすいし、見やすいんですね。ぜひ、116号線や上砂の道路のようになったらいいなというふうに考えているんですけれども、担当の部長いかがでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 当然、占用物件ですから、邪魔であれば道路管理者の方から移転を申し出るようにいたします。

○林 政男君
 よろしくお願いします。
 次に、市道の216号線と115号線、先ほどの答弁で21年、用地取得、工事完了、あわせて公安委員会の方に信号機の設置を要望すると。これは、私が聞いたところによりますと、現地診断等も実施されておりまして、それで卵が先か、ニワトリが先かということでいろいろお聞きしましたら、八街市できちんと整備をすれば千葉県の公安委員会は、もう信号機をつける用意があると。先ほど答弁されて大変、お聞きして安心したんですけれども、いま一度確認の意味で間違いがないか、よろしくお願いします。この整備計画に間違いはないでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 先ほどの市長答弁のとおりでございます。

○林 政男君
 それでは、平成21年度に市道216号線と115号線の交差点の改良工事は完了するというふうに受け止めてまいります。
 最後に、国道409号と国道51号、これの市道をなかなか県道にできないというようなお話でしたけれども、市内にやはりこういうふうに県道に昇格した方がいいんじゃないかという道路があるかなと思うんですけれども、そういうのはないんですか。

○建設部長(並木 敏君)
 例えば新たに、今、県道に振り変わるということにつきましては、バイパス道路、そういうものを想定しておりまして、新たに長い路線で昇格をさせるということにつきましては、県道の整備網といいますか、それはほとんど既存道路につきましては、まずしないんだというようなものが県の考えでございます。

○林 政男君
 この115号線も、先ほど申し上げたように国道126号の沖入り口から入ってきた車と砂方面からいった車で、合流してかなり交通量が増えておりますね。だからある意味でバイパス機能はかなり持っているんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、滝台に高速道路が千葉東金道路の延伸で横芝まで来ましたけれども、あのとき市道がいきなり東金まで、もう県道になってしまったんですね。あれ特にバイパスのように見受けられないんですけれども、ああいうふうに国から、これは県道にしなさいということできたんでしょうか、二州小学校の路線ですね。二州小学校から滝台経て東金まで行くやつ。あれたしか市道だったんですけれども、何かいきなりもう県道に昇格したというふうに聞いていますけれども、これ間違いないと思うんですけれども、なぜ昇格しちゃったんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 大変申し訳ないんですが、ちょっとその当時の昇格いたしました理由につきましては、自分は承知しておりません。

○林 政男君
 何か、私が聞き及んだところでは、高速道路の関連ということで、県道に昇格させたといふうに聞いておりますけれども、先ほどのご答弁だと、バイパス機能を持った道路については、県道昇格もあり得るというふうなことだったんですけれども、ぜひ今後とも、この409号から51号を結ぶ路線については、引き続きご努力をお願いして質問を終ります。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、やちまた21、林政男議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました一般質問はすべて終了しました。
 日程第2、休会の件を議題とします。
 明日10日は、議事都合のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 10日は、休会することに決定しました。
 本日の日程はすべて終了しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 11日は、午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (閉会 午後 3時58分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

 2.休会の件


第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。