平成20月第回八街市議会定例会会議録(第2号)


1.開議 平成20日 午前10時15

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一


1.欠席議員は次のとおり

    18番 小 澤 定 明


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 尾高 幸子
農業委員会事務局長 藤崎 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 石毛  勝
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘

  市長   長谷川 健 一


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 今井 誠治
主査 水村 幸男
主任主事 栗原 孝治
主事 大塚 真紀


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第2号)

                       平成20日()午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 休会の件


○議長(山本義一君)

ただいまの出席議員は21名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。

これから、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、配付のとおりです。

日程に入る前に報告します。

本日の欠席の届け出が小澤定明議員よりありました。

以上で報告を終わります。

日程第1、一般質問を行います。

一般質問は、議事運営の能率を図る上から発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう、特にお願いします。

なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。

傍聴の方に申し上げます。

傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。

なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。

順次質問を許します。

最初に、公明党、新宅雅子議員の代表質問を許します。

○新宅雅子君

公明党の新宅雅子でございます。

私は、公明党を代表いたしまして、1、道路問題について。2、ごみ減量と環境負荷の低減への取り組みについて。3、学校耐震化についての3点にわたり、ご質問いたします。

それでは、質問事項1、道路問題について伺います。

8月5日と29日の両日、市内では大変な雷、大雨に見舞われ、落雷、停電等の被害が相次ぎました。中でも国道409号、一区交差点付近、市道223号線と国道の付近は大変な道路冠水に見舞われました。国道409号、市道223号線近辺は、市内でも交通量の大変多い地域です。ご存じのように、8月5日には、223号線に入る国道の信号機に落雷したため、信号機は故障、国道は渋滞、冠水のための通行止めも随所で発生しました。特に一区太陽団地では、床下に浸水し、あと10センチで床上浸水になるので、畳を全部上げた家もありました。

そこで、ご質問いたします。

要旨(1)国道409号及び市道223号線、一区付近における大雨時の冠水対策はいかがか。

要旨(2)一区太陽団地内の床下浸水を防ぐため、水路の改修計画について伺います。

質問事項2、ごみ減量と環境負荷の低減への取り組みについて伺います。

「環境の世紀」と言われる21世紀を生きる私たちは、次世代へ、よりよい環境を引き渡していかなければなりません。ところが、20世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を基盤に大きく発展してきました。その結果、水や大気の汚染、廃棄物の不法投棄などの負の遺産を残し、地球温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題を引き起こしました。しかしながら、近年、リデュース・リユース・リサイクルの循環型社会の構築が叫ばれており、千葉県でも「千葉県資源循環型社会づくり計画」が策定されました。

大量消費社会から循環型社会へ転換するためには、一人ひとりが自らの生活を見直さなければいけません。これは簡単なことではありません。今までの生活習慣を改めること、考え直すことは大変難しいものです。しかし、私たちは今の時代を築いた人間の一人として、身近な環境問題である、ごみ減量と環境負荷の低減への取り組みと向き合っていかなければいけません。

そこで、質問いたします。

要旨(1)微増傾向にある可燃ごみ排出量削減の具体策はいかがか。

要旨(2)来年度から新分別区分が導入されるが、早いスピードで進行している高齢化社会に対して周知・徹底をどう図るのか。

要旨(3)資源ごみ、特に紙類の価格が上昇しているが、売り払い価格はどのようになっているのか。

要旨(4)レジ袋削減のためには、市民の協力が不可欠と考える。そのためには、市民や事業者などで構成された推進協議会との協働が必要と考えるがいかがか、ご質問いたします。

次に、質問事項3、学校耐震化についてご質問いたします。

「改正地震防災対策特別措置法」が6月に成立・施行されました。それにより、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれています。学校の耐震化は、6月議会でも取り上げましたが、中国・四川大地震で多くの学校が倒壊し、子どもたちが多数犠牲になったことは記憶に新しいことです。次代を託す大切な子どもたちが集まり、昼間の大半を過ごす学校。災害時には一般市民の避難場所にもなっている学校。安全・安心の学校を作るために全力で取り組まなければいけないと考えます。

そこで、ご質問いたします。

6月に成立・施行された「改正地震防災対策特別措置法」を受け、本市の積極的な対応を望むがいかがか伺います。

以上で、第1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)

代表質問、公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。

初めに、質問事項1、道路問題について答弁をいたします。

(1)ですが、近年、温暖化の影響により、局地的な大雨による被害が全国的に発生しております。本市においても8月5日に1時間に81ミリという、かつて経験をしたことがない豪雨に見舞われました。その結果、道路側溝だけでは排水し切れずに、市役所周辺においても、国道409号を含む広い範囲で冠水が発生いたしました。

また、一区の通称太陽団地では床下浸水も発生してしまいました。集中豪雨のような場合、道路側溝だけで対応することは排水能力的に見ても不可能であります。

そこで、抜本的な改善策として、平成27年度の完成を目指し、下水道事業により大池調整池と大池第3雨水幹線の整備を進めております。それまでの間は、側溝の点検、清掃、補修などを実施することはもちろんのほか、状況により、土のう積みやポンプによる排水などの方法で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に(2)ですが、先ほど(1)で答弁いたしましたように、現在、大池第3雨水幹線の整備を進めております。この整備によって、太陽団地へ流れ込む雨水の量を約半分に減らすことができます。

また、将来的には、太陽団地内の水路は、文違ニュータウン内とあわせて、大池第1雨水幹線として整備をする計画となっておりますが、着工時期は現段階では未定であります。

当面は非常時対応として、先ほど答弁しましたように、土のう積みなどで対応せざるを得ないという状況でありますので、ご理解をお願いいたします。

次に、質問事項2.ごみ減量と環境負荷の低減への取り組みについて答弁をいたします。

(1)ですが、ごみの減量として考えられることは、ごみとならないように計画的な買物や、生ごみは水切りを徹底するとともに、余ったものは生ごみ処理機や生ごみ処理容器を利用して、堆肥化することをお願いしているところであります。また、レジ袋を断り、マイバッグを使用していくことや、過剰な包装等を避けることなどにより、ビニール・プラスチック類を減量していくことや、ボランティア・NPO・高齢者団体などと連携し、不用品の交換・補修・販売制度の充実を図るなどが考えられます。

なお、ごみ排出量の中には、資源ごみが含まれていますが、収集回数が少ないため、今回の計画で、燃やせないごみに含まれることの多かったペットボトルの収集回数を増やしたり、燃やせないごみとして埋め立てていた小型家電やプラスチックを、新たに分別収集することにより、資源化を促進してまいります。

今後もごみの排出量削減については、十分にPRしてまいりたいと考えております。

次に(2)ですが、平成21年4月から導入される新分別区分については、広報紙によるPRのほか、「家庭ごみの分け方、出し方」を印刷し、各世帯に配布を行い、ホームページにも掲載を予定しております。

なお、高齢者世帯には、関係機関と連絡を密にし、説明会などを開催して、ごみの分別区分を理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

次に(3)ですが、本市で資源ゴミとしてリサイクルを行っている品目は、古紙・ペットボトル・鉄・スチール缶・アルミ缶等であります。平成19年度のリサイクル量は古紙2千157トン、ペットボトル189トン、鉄392トン、スチール缶209トン、アルミ缶118トン等で、このうち、古紙の売却についてですが、売り払い価格の決定に当たっては、新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック、それぞれの単価について契約を結んでおります。

平成19年度の古紙の売却単価は4月から9月の前期が1キログラム当たり、新聞8円、雑誌4円50銭、段ボール6円70銭、牛乳パック3円10銭、10月から3月の後期が新聞11円、雑誌7円50銭、段ボール9円70銭、牛乳パック6円10銭で、平成19年度の古紙の売却収入は、1千844万7千156円となり、平成18年度と比較し5割強の増額となっております。

本年度、2社からの見積もりにより、新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック、一律単価23円10銭で期間1年の単価契約を結んでおります。

次に、(4)ですが、環境省の調査によれば、今年の4月1日現在、レジ袋の有料化やレジ袋使用を断った場合に、独自でポイントを付与している自治体は、全国で45団体となっております。これらの自治体の多くで、市民団体の積極的な取り組みが推進力となっていると報告されており、市民団体・事業者・行政が協定を結び、レジ袋の削減を進めているものもあります。

なお、行政主導による取り組みには一定の限界がありますので、資源回収実施団体や各種講座において、PRするとともに市民・事業者の皆さんのご理解、ご協力により、レジ袋削減を考えております。

次に、質問事項3「学校耐震化について」は、後ほど教育長から答弁させます。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)

質問事項3、学校耐震化について答弁いたします。

(1)ですが、市内小中学校施設で、耐震調査が必要な建物につきましては、昭和56年以前の建物で、2階建て以上または床面積が200平方メートルを超えるものが対象になります。平成8年度に実施した耐震診断の結果を受けて、平成13年度に二州小学校校舎の改築及び耐震補強を、平成17、18年度に八街中央中学校の校舎改築を実施したところでございます。

現在、朝陽小学校校舎の改築に向けて、昨年度に用地測量を実施し、本年度は基本計画を実施し、配置等について検討しているところでございます。

なお、平成16、17年度において実施した耐震化優先度調査では、優先度1番目が八街中学校であったことから、本年度同校の校舎と体育館について、耐震診断を実施しているところでございます。このほかに、今後、耐震診断の実施対象建物は、笹引小学校、交進小学校、二州小学校沖分校、川上小学校の各校舎及び実住小学校体育館がございますが、できるだけ早い時期に、順次耐震診断を実施し、対応を検討してまいりたいと考えております。

ご指摘のように、地震防災対策特別措置法の改正により、改築または補強工事における国庫補助について、耐震性能に応じた率の改定がありましたので、これらの制度の効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君

ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて若干、再質問をさせていただきます。

最初の道路問題についてですが、局地的な豪雨は、まずご存じのように近年増加傾向にあるということでございます。気象庁によると、30年前は1時間に100ミリ以上の豪雨というのは、年に全国で1、2回ある程度だったのが、10年前からは大体3回から5回ぐらいあると。これは地球温暖化の影響で、積乱雲が発達しやすくなって、温かい空気が上に上がって積乱雲が発達しやすくなって、そして大雨が多くなっているというような発表があったところでございます。そういうことは、よくご存じだと思いますが、先ほど市長からも、こういうふうに頑張っていますので、こういう計画がありますので、大池第3雨水幹線、そういうのも計画していますし、平成27年には完成の予定ですと。それまでは土のうとか、ポンプでご理解をお願いしたいと、そういうお話をいただきまして、私が理解するというよりも、実際そこに住んでいる方がいかに大変かということの方が問題だと思うわけでございます。職員の方は現場に出ていらして、その現場がどんなに大変かということを本当はとてもよくご存じなんだと思うんですね。ただ、それがすぐに解決できないというところで、大変な苦労をされていることはよくわかるんですが、一区太陽団地も、私はこの間行ったんですけれども、長靴で行こうか、運動靴で行こうか、迷ったんですけれども、長靴で行ったら、かなり膝ぐらいまである大きな長い長靴だったんですけれども、やはりちょっと行ったら全然だめで、もう中は全部入っちゃって、人が来たり、風が起きたりすると、波が立って、本当に川とか、海の状態で、本当に胸までかかってくるような、そういうところにみんな畳を上げて、いつ床上になるかというような状態のところでいるわけです。

そういう中で、これからどれだけ、そういう状況が多くなるか、わからないということ。今までは、私も4年前ぐらいに一回そういうことがあったのは記憶しておりますが、今年は8月に2回あったわけですね。これからも台風があり、そして来年の夏もまたどれだけ積乱雲が発達して、こういう状況になるか、わからないという状況の中で、これは本当に27年まで待てないというのが、本音でございます。これは、早く完成はできないものなんでしょうか。お伺いいたします。

○下水道課長(吉田一郎君)

これにつきましては、財政計画の中でやっておりますので、申し訳ございませんけれども、計画どおりにやらせていただきたいと思っています。

○新宅雅子君

市民の実情に合わせて、その計画というのは変えていただきたいと、そういうふうに私はご要望いたします。それが、先送りできるものと、それから難しいものと、どっちでもいいものとあると思うんですけれども、これは多分、課長も現場に出ていらしていると思うんですけれども、そしてとても苦しい思いをされているとは思いますが、これは本当に現場の人にとっては、ちょっと雨が降ったら、この雨がいつまで続くんだろうか。そして、これはどこまで来るんだろうか。うちの家族が帰ってくるときに、本当に家までたどり着けるんだろうかと。本当に革靴で出かけたら、それは捨てなければ入れないですよ、家の中に。本当に膝上ですから。そういう中で暮らしているわけですから、何とか市も誠意を見せていただきたい。そして、土のうじゃもう対応できないんです。土のうの上を行っちゃうんですから。ポンプと言ったって、ポンプの水はどこに捨てるのかということになる。捨てるところがないんですから。もう何とか、市としても誠意を見せていただきたいと思います。

その計画というのは、補助金というようなものは出ないんでしょうか、お伺いいたします。

○下水道課長(吉田一郎君)

これも国庫補助金の対象事業になります。

○新宅雅子君

その補助金は使っていらっしゃるのは、よくわかりますけれども、それとあと来年度、社会保障費がかさんでいるのもよくわかります。いろんな要望もたくさんあるのはよくわかるんですけれども、何とか日常生活に支障のないような形で、同じことを繰り返さないようにしていただきたいと思うんですけれども、何とか前倒しでできないものか。もう一度お聞きいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)

今、下水道課長の方から財政計画の中でというような答弁がありましたけれども、はっきり申しまして、十分こういった要望といいますか、状況は財政課としてもいろいろ聞いております。はっきり申し上げて、前倒しできるものであれば、前倒してやりたいというふうには考えておりますけれども、いかんせん、今の財政状況、本市の財政状況を見ましても、当然皆さんご承知のとおりでございますけれども、本当に毎年多額の財源不足であります。予算を組むのに四苦八苦している状況の中で、例えば多分、下水道の雨水幹線、一般財源規模で1億5千万円ぐらいの一般財源がいると。補助金と起債も目いっぱい使った状況の中で、借金もした中で、多分そのくらいの一般財源がいるのかなと記憶しておりますけれども、この一般財源を生み出すのであれば、仮に歳入はその分増えるか、増えなければ歳出をどこかでカットしなければ、ますます財源不足が増えるというような状況でございます。そういうのを十分踏まえた中で、今後協議はしていかなきゃならないというふうには思っておりますけれども、そういった財政状況も十分ご理解をいただきたいというふうに思います。

○新宅雅子君

八街市がどれだけ財政が困難な状況にあるかというのも、それは理解しているつもりでございます。ただ、現場に出た場合に、これは本当に大変な状況だということも、またご理解を願いたいと、そういうふうに思います。

あと、第3雨水幹線が完成したときには、一区太陽団地の方に流れる流量が半分程度になるというお話がありましたが、半分でもかなり多いと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)

大池第3雨水幹線につきましては、八街駅の北側から全部、文違にあります大池調整池の方に持っていくということでございますけれども、今建っているこの役所の部分の水につきましては、これも太陽団地の方に行ってしまうということでございますので、大池第3雨水幹線をカットすることによりまして、太陽団地に行く水が大体こちらの水は第3雨水幹線の方に飲み込むような形になりますので、半分カットされると。要するに面積的に半分は太陽団地に行かなくなるというように考えていただきたいと思います。

○新宅雅子君
 そうしますと、流量が半分になるということではなくて、流れるところの面積が半分になるというふうに考えた方がいいのでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)

一応、計画する場合におきまして、大池調整池の受け持つ面積につきましては、約330ヘクタールございます。市街地の部分につきましては、流出係数、降った雨が大体6割ぐらい流れてしまうと。その他の市街地外のところにつきましては、降った雨の大体3割ぐらいが流れるというような計算でやりますので、一概に面積という形ではございませんが、この市街地部分につきましては、大体流量的にはかなりカットされるものというように考えております。

○新宅雅子君

わかりました。

それで、あともう一つなんですが、今作っている、工事中の第3幹線ですが、大池調整池からずっと文違を通って役所の方から駅の方へ行くという計画ですが、それが全部で何キロぐらいあって、そして今どのくらいまで工事が進んでいるのか、お聞きいたします。

○下水道課長(吉田一郎君)

第3雨水幹線につきましては、全体延長で2千43.7メートルでございまして、整備済みが225.3メートル、整備率11パーセントでございます。残り未整備が1千818.4メートルでございます。

○新宅雅子君

そうしますと、その残りの1千818メートルを約7年間で平成27年までかけて完成させるというように理解してよろしいのでしょうか。

○下水道課長(吉田一郎君)

第3雨水幹線の推進シールド部分の分ですけれども、平成24年度からの予定です。

○新宅雅子君

24年に完成で。24年から始める。始めて7年で完成ということですね。

わかりました。ありがとうございました。そうすると、その間は今までどおりということで。

それでは、次に質問事項2のごみ減量と環境負荷の低減への取り組みについて伺います。これは、先日いただきました八街市一般廃棄物処理基本計画、これを読みまして何点かのご質問をさせていただきました。可燃ごみの排出量が微増しているということで、現在、1人当たり1千92グラム、1日ですね。たしか1千92グラムだったと思うんですが。1千31グラムですね、すみません。1千31グラムを平成26年には1割カットで928グラム、103グラムを少なくするという計画になっております。こうしますということですが、具体的に先ほどご答弁ありましたけれども、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。

多分ごみというのは、何もしなければ、どんどん増えると思うんですね。生活が便利になればごみは増える。最近は家庭でも昔はお茶碗とか、湯飲みとか使っていても、だれかちょっとした人数が集まると、みんな紙コップになりました。例えば町内会でも昔はお茶碗を使ってお茶を飲んでいたのが、今は紙コップを使うとか、どんどん便利な方というように、ごみというものは増えていく。生活が豊かになったり、便利になると、ごみというのは何もしなくても増えていくものだと私は考えております。

その中で、今の1千31グラムから1割カットで928グラムにという計画は大変結構なんですけれども、どうやって103グラム減らしていくのか。それはここの中には書いてあっても、具体的に市民に協力を求めなければいけないわけですが、市民にどういうふうに周知をさせていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○経済環境部長(森井辰夫君)

ごみの減量化ということでございますけれども、これは19年度末に策定しました一般廃棄物処理基本計画の見直し、これによりますと、先ほど議員さんからご指摘ありましたとおり、18年度をベースにいたしまして1割の減量を目標とするというものでございまして、これにつきましては、先ほど市長答弁もあったとおり、市民の方に生ごみ処理機、もしくは処理容器、これを極力利用していただくほか、先ほど議員さんからの指摘もありましたとおり、いわゆる3R、リデュース・リユース・リサイクルという、こういった面を今後強力にPRしていきたいというふうに考えております。

○新宅雅子君

私は、市民の方にご理解をいただくには、26年までに103グラムのごみを減らすということが、103グラム減らすと言われても、私も103グラムのごみを1日に減らすということが、どの程度、何を減らせばいいのかというのはわからないです。103グラムというと、玉子2個分、50グラムが大体2つ分。それを食べなきゃいいのか。そういう問題じゃないわけですよね。例えばこの中にも書いてありましたけれども、可燃ごみの中に例えばお菓子の箱が入っている。小さいアメの箱でも、チョコレートの箱でもいいんですけれども、そういうものも入っている。それが資源化できるものが入っている。そういうものを今度は資源ごみの中に出すというようなことも書いてありました。だけど、それは今はステーションの中で資源ごみが来るときに、そういう新聞とか、段ボールとか、雑誌とか以外に、そういうお菓子の箱とかを出している人というのは、本当にいないんです、少ないんですね。私、全部切って入れていても、時々そういうのを持っていってもらえないようなときもあるぐらいなんですね。そういうことも、これからはしていく。そうした中で103グラムを減らしていくというようなことも考えられると思うんですけれども、103グラムをどうして減らさなければいけないのか。それから、103グラム減らすということは、どういうことなのか。例えばそれを減らしたらCOがこのくらい減りますよ。あなたが努力した分、これだけの木が酸素を吐く、その分、あなたが出さなければ、これだけのCOが出ないんですよと、そういうことだとか、きちんと理解してもらわないと、本当にごみというのは減っていかないんじゃないかと私は思っています。ただ、ごみを減らしましょう、コンポストを使いましょう、それから生ごみ処理機を使いましょうと言ったところで、じゃあ何のためにやるのか、何でごみを増やしちゃいけないのか。そういうところをきっちりとみんないろんな場所で職員の方とかに話をしていただきたいと、そういうふうに思います。何かそういう機会を持っていらっしゃるのかどうか、お聞きいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)

ごみの減量化というのは、確かに大きな問題でございまして、ごみそのものはやはり市民の方々が出すものでございますので、そこからやはり少しでもカットするというのが、この数字でございまして、確かに1割、103グラム少なくするんだということで、103グラムが果たしてどのくらいの程度になるのかというところも、やはりPRしなければならないというふうに考えておりますし、やはりこういった減量の取り組みの基本といたしましては、やはりいろんなところに出かけていってPRするというのが、一番効果的じゃないかなというふうに考えております。今後もそのような方向で考えてみたいと思います。

○新宅雅子君

これは、八街市民カレッジのご案内をいただいたんですけれども、これの中に1月10日、ごみの新分別について講師、八街市役所環境課職員というのがありました。これは有料で2千円なんですね、市民カレッジというのは。2千円出して、その講義を受けている方たちの中で、何回目かにこの講座があるわけです。だけれども、無料でというか、無料でやりますから来てくださいじゃなく、出向いて説明をするというような、そういう計画というか、予定を私は立てていただきたいと思っているんですが、これは来年の4月から新分別も変わりますので、いろんなところでお話をしていただきたいと思います。例えば前に経済環境常任委員会でしたか、大分前になりますが、宇都宮市に視察に行きました。宇都宮市は県庁所在地ですから人口も多いですし、比較にはなりませんが、宇都宮市では1人1日260グラム、りんご1個分のごみを出さないようにという、ごみ出しダイエットとか、260グラムりんご1個分のダイエットというキャッチフレーズでやっていました。そのときに、全職員が709の自治会があるそうなんですが、市内に。土日をかけて全職員が全部の709の自治会に回って説明をした。りんご1個260グラムをどう減らすのか。それで、それがどういうことなのか、それをやったときにどうなるのか。そういう説明をしたということをお聞きしました。その後どうなったのかということは聞いておりませんが、そういう努力を大変少ない職員の中で、本当に大変だと思いますが、全部の区ということではなくても、何らかの形でお話をしていっていただきたいと。そういう努力をして、まず職員自らが大変だと思いますけれども、職員自らが努力をしていく中で市民もついてきてくれるんじゃないかと、私はそう考えているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)

現在、考えていることは、例えば関係各課の協力を得まして、例えば老人会の会議とか、集まりとか、そういう情報を仕入れまして、そういったところに出向いて説明をするというようなことも考えておりまして、また現在1カ所、モデル地区を選定しまして、そこでモデル的に分別収集をしておるということも進めております。

○新宅雅子君

よろしくお願いいたします。それと、あと不燃ごみなんですけれども、今度プラスチックを別にして、新分別のときですけれども、プラスチックを別にして、そして燃やせるようにするという新しい方法が入ってきていると思うんですけれども、プラスチックはきれいにして別に分別をして、そして汚れたものとか、使えないものは燃やしていく。そういうことで理解しているんですけれども、もしかして、私の言っていることが、今違っているかもしれないし、それを今度、高齢の方に話をすると、私でも何が何だかわからなくなるようなところをもうちょっと高齢の方は、私の母ぐらいだとか、父ぐらいの年齢の方にお話ししたら、もっとわからなくなるかもしれない。そういうところで、高齢の方にどんどん高齢化が進んでおりますので、高齢の方にもきちんと理解できるような方法で説明をお願いしたいと思うのですが、その辺の取り組み、周知・徹底の仕方というのはいかがでしょうか。お願いいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)

わかるような方向で考えてみたいと思います。

○新宅雅子君

どうぞよろしくお願いいたします。そして、先ほど一つ特別に冊子を作るというようなお話がありましたでしょうか。広報やちまたの中で一緒でもいいと思うんですが、ごみ特集というようなところで、市がこういうふうな姿勢でこれから取り組んでいっていますと。最終処分場の延命化も含めて、そしてクリーンセンターも長く使っていくような方法、そして皆さんのご理解をいただきながらやっていくという、そういう冊子を作っていただきたいと思います。それが、どれだけCOを排出しなくなるのか。次世代に、いい環境の八街市を残していかれるのか。そういうところをきちんと説明をした冊子を作っていただきたいと思います。これはご要望です。冊子を作るというか、とじ込みでいいんですけれども、入れていただくというのは私の要望です。

1つ、皆さんご存じ、職員の方は本当にご存じだと思いますが、私、本当にこれはいいことだと思ったんですが、野田市のごみ出しルール、これは野田市はごみ袋を無料で1年に130枚各家庭に、6万世帯あるそうですが、配っているそうです。この予算は4千600万円。可燃ごみの収集は週に2回だそうです。毎日それを出すとして、1年間に150枚になるそうです。そうすると、20枚足りなくなる。毎日出していると20枚足りなくなるんだけれども、もし足りなければ1枚170円するごみ袋を買わなければいけないんだそうです。ところが、そこまでいく世帯というのは、本当に少ないんだそうです。そして、ごみ袋が余ったら20枚でトイレットペーパー12個入っているのを1つ交換できるんだそうです。その20枚余らせて、トイレットペーパーと交換した世帯は6万世帯の4分の1、1万5千世帯になるそうです。ですから、みんな130枚で1年間終わっている。そしてさらに余らせている、そういう状態だそうです。ですから、ごみは毎年そういうルールがないとき、1994年のときは、800から1千グラムぐらいあったそうなんですが、今は一度503グラムとか、多かったそうですけれども、その後ずっと500グラムを下回っている。1人のごみ出し、1日が。今、八街は1千31グラムですけれども、野田はずっと10年ぐらい1995年からこのルールが始まって10年以上、毎日のごみ出しが500グラムを下回っているという状況です。4千600万円のごみの袋を配付するということですが、実際にごみが今の八街の半分以下になっているわけですし、八街の世帯からいくと4千600万円もかからないわけですよね。そういう方法をやって、成功しているところもあるということ。職員の方、そちらの方はよくご存じだと思いますが、こういう方法も1つ考えてみるべきではないかと、私はご提案いたします。これは提案で、先ほどは要望です。

次に、学校の耐震化についてご質問いたします。

全国の公立の小中学校の耐震化率が62.3パーセントということが、今年の4月、文科省から出されました。ですから、約4割の小中学校で耐震化しなければいけないけれども、未改修か、またはそのうち3.8パーセント、約4パーセントは耐震診断が未診断という、未実施という状況だそうです。ですから、震度6強で倒れるか、倒れないかというところが、1つの基準になっているようですので、震度6強で倒壊の危険性があるというのは、この中で約1万校だそうです。耐震化がおくれている最大の理由というのは、どこの自治体からもアンケートをとったら、その自治体の財政事情、学校を耐震化したい、安全な学校を作って昼間長く使う子どもたちを絶対安全・安心の場所で勉強させなければいけないと、本当に強く自治体では思っていても、先ほどの財政課長のお話ではありませんが、本当に財政難が多いので、なかなか踏み込むことができないと、そういうアンケートがあったそうです。

ですが、今回、国庫補助の拡充によって、かなり財政事情に補助が多くつくようになりました。その補強事業とか、それから改築事業とか、いろいろあるんですが、その辺で八街市としては、国庫補助の状況と、それと学校の今の状況を見て、どの程度使えるのかどうか。いかがでしょうか。

○教育次長(尾高幸子君)

ただいまのご質問は、市として、この改正の特別措置法が該当するのかどうかということでしょうか。朝陽小で調べてみますと、朝陽小学校の今鉄筋造り2階建て、618平方メートルなんですが、それが昭和44年に建築されております。これについては、平成8年度に老朽化を考慮して、改築を踏まえた文部科学省の規定に基づく耐力度調査を実施しております。それによりますと、改築に向けて検討するということになっております。これらを考えると、今回の改正の趣旨には該当していかなくなると。といいますのは、ちょっと戻りますが、今回の地震対策特別措置法につきましては、地震防災緊急事業5カ年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校の建物、IS数値という、その数値に基づくものなんですが、それが0.3未満について地震補強事業については補助率を現行2分の1を3分の2に。コンクリート強度等の問題により、やむを得ず行う改築事業については、補助率を現行3分の1を2分の1にとかさ上げ措置されるものです。

この制度に基づいて実質的な地方負担が、地震補強事業では31.25パーセントから13.3パーセントに。改築事業では、26.7パーセントから20パーセントにと、それぞれ軽減されることで耐震化の促進を図ろうとする。こういう法律でございます。しかし、冒頭で申し上げたとおり、IS値が0.3以下と、要は崩壊等の危険性の高いものだということでございます。

戻りますが、先ほど朝陽小のお話をさせていただきましたが、朝陽小は平成8年度に老朽化を考慮して改築を踏まえた文部科学省の規定に基づく耐力度調査を実施した結果に基づいて今回改築しようということの中で行いますので、補助率は3分の1の中で対応となると思われます。

また、増築も含めた改築事業を今回計画しておりますので、その増築分については補助率は2分の1ということになると思われます。以上です。

○新宅雅子君

朝陽小学校は、今回の補助率の規定には入らないということなんですよね。

○教育次長(尾高幸子君)

そのとおりです。

○新宅雅子君

それは、早い時期に、平成8年に診断調査をしたからということなんでしょうか。それともそのときにIS値が0.3未満ではなかったということなんでしょうか。

○教育次長(尾高幸子君)

平成8年度の耐力度調査では、そのIS数値に基づくものでないというのが1つの結果にはなっているんですが、その耐力度調査では改築に向けてやると。朝陽小の場合は鉄筋造りになっていますので、それらを踏まえると先ほどの中に持っていっても、コンクリート強度等の問題により、やむを得ず行う改築事業についても補助率を3分の1から2分の1にするということの中で、それでもIS数値が0.3以下で、要は倒壊がすごく危険性がない限りというような条件付きの補助基準になっていると。

○新宅雅子君

でも、せっかく負担が少なくできるということになっておりますので、ここはもう一度交渉の余地があるのではないかと、私は強く考えるのですが、営業力ではありませんが、交渉をしていただきたいと考えます。

○教育次長(尾高幸子君)
 今、私が申し上げたとおりの状況ではありますけれども、本年度、先ほど教育長の方の答弁でもさせていただいたところですが、設計業務の基本計画を行っておりますので、これらの中で、また県等ともすり合わせをしながら、いろいろと情報収集に努め、なるべくお金はもらえるような方向性の中で検討してまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

○新宅雅子君
 よろしくお願いいたします。
 そして、あと未診断の校舎なんですが、八街市の笹引小学校、それから交進小学校、川上小学校、実住小学校もそうでしたっけ。未診断の小学校ですが、今度文科省から未診断小中学校については、市町村に診断を義務付けて、その結果を公表というようになったと認識しているのですが、耐震診断をできるのかどうか。そして、それがいつまでにしなければいけないとかというのが決まっているのかどうか。そして、それを公表しなければいけないというふうになっていると思うんですけれども、それがいつまでにしなければいけないとかと決まっているのかどうか。そして、八街市として早く未診断のところは、診断をしなければいけないと思うんですけれども、そういうまた財政措置になってしまいますが、措置をしなければいけないと思うんですけれども、未診断校舎に対しての取り組みについて伺います。

○教育次長(尾高幸子君)

先ほど教育長の方から答弁させていただいたところではございますが、16、17年度に実施した耐震化優先度調査で、これらの中で優先度が1番になった八街中学校については、本年度、校舎等、体育館について耐震診断を実施しているところでございます。先ほど教育長の方からご答弁させていただいたように、このほか、先ほど議員さんがおっしゃった笹引小、交進小、二州小沖分校、川上小学校の各校舎及び実住小学校の体育館、これらも早い時期に順次耐震診断を実施して対応をしてまいりたいと考えております。

○新宅雅子君

この措置は、改正地震防災対策特別措置法というのは、時限措置で2010年までというふうに決まっております。例えば佐倉市の人から聞いたんですけれども、佐倉市は、今、不交付団体、ほんのちょっぴりだけよくなったために不交付団体になったと。そうすると、交付税措置がない、すると負担がすごく大きい。そういうお話を聞きました。ですから、このときにこちらとしてはチャンスなので、何とか補助金が多いときに学校を耐震化したいと。そういうふうに私も希望いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)

以上で、公明党、新宅雅子議員の代表質問を終了します。

次に、代表質問に対する関連質問を許します。

関連質問はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)

関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。

会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。

                            (休憩 午前115分)
                            (再開 午前125分)

○議長(山本義一君)

再開します。

休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の代表質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様におかれましては、日頃から会派やちまた21の議会活動に深いご理解とご指導を賜り、誠にありがとうございます。
 また、議員各位の皆様方には、いつもながらご理解を賜り、ありがとうございます。本席をお借りして、感謝と御礼を申し上げます。
 それでは、会派を代表して当面する市政運営についてご質問いたします。
 その第1番目は、八街駅北側土地区画整理事業についてご質問いたします。
 長谷川市長におかれましては、4期目も間もなく2年が経過しようといたしております。この間、現在まで14年間にわたり、市民生活安定のため、クリーンセンター建設、最終処分場のかさ上げ、公共下水雨水整備事業の推進、北側土地区画整理事業の推進、農業基盤整備として集選果場の新設支援、北総中央用水土地改良事業の推進、小中学校の改築等教育環境整備事業の推進、待機児童解消とともに園舎の改築など保育環境整備事業の推進、また、健康増進事業や母子・成人・高齢者の健診事業の推進、介護保険法の新設・障害者自立支援法の新設・後期高齢者制度の新設や新たな法改正など枚挙に暇がないほどの施策実現がなされてまいりました。これは、市民生活を守る市長としての長谷川健一氏の手腕を改めて高く評価するものであると私は考えております。

一方、近年、北側土地区画整理事業の進捗状況が気にかかる状況となってきております。現在の進捗状況は、歳入に見合った進捗状況ではないかと考えるところであります。
 そこで、質問要旨の第1は、完成予定年度についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、今後の事業計画についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、今後の資金計画及び返済計画についてお伺いいたします。
 質問の第2番目は、農業問題についてご質問いたします。
 本市は、農業を基幹産業として成り立つ街であることは既に周知のことと思いますが、近年状況は大変厳しく、農家件数、就業人口、生産額など農業を取り巻く環境は基幹産業としての農業をますます厳しい状況にしてきていることは、市民のだれもが考えさせられているのではないでしょうか。
 荒廃した農地が増えている現在の農地の状況などから新たな考えによる農業政策や農地を絡めた新しい街づくりが今求められてきているのではないでしょうか。
 そこで、質問要旨の第1は、街づくりと農業・農地の共生についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、担い手確保と対策についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、遊休農地解決対策についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、自給率向上対策についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、燃料高騰によるハウス園芸農家等への支援についてお伺いいたします。
 質問の第3番目は、安全・安心についてお伺いいたします。
 近年、地震や集中的な雨による自然災害が国内に限らず、世界的に増えてきております。私たちの住む八街は海から遠く、大きな川もなく、山もなく、地盤は固い関東ローム層であり、自然災害は関係ないように思えてきますが、先般、7月末から8月上旬にかけ、雷による火災や家電製品への落雷による災害や短期間での集中的な雨による床下・床上浸水があったと伺っております。
 また、市内においては、振込詐欺などの被害も発生していると伺っており、近年忘れられてきている「隣保共助」の考えが、災害時や事故・被害に遭遇したとき最も大切なことではないかと思われます。
 そこで、質問要旨の第1は、各自治組織による防災対策と支援についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、家屋の耐震化対策と指導の状況についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、公共施設での避難訓練やマニュアル作成についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、全市民を対象とした防災訓練についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、各分団の消防機庫と消防自動車の更新計画についてお伺いいたします。
 質問の第4は、市有バスの有効利用についてご質問いたします。
 前議会においても質問いたしましたが、市民の方々は利用の内容や利用頻度において、まだまだ市民の要望に応えることができるのではないか、学校や市主催の行事だけでなく、スポーツ団体などの利用は、市の考え方次第で有効な利用方法が可能ではないかとの意見が多くあります。市有バスは、市民の参加する各種行事において大切な足となっておりますので、運行日数、運転手人数など十分な検討が必要とされてきているのではないでしょうか。
 そこで、質問要旨の第1は、市有バスの過去3年間の利用団体、利用回数、利用人数についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、市民がより利用しやすくするための方策についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、利用増のため、市民へのPR方法についてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、八街駅北側地区土地区画整理事業について答弁をいたします。
 (1)(2)(3)につきましては、関連がありますので、一括して答弁いたします。
 完成年度につきましては、平成23年度末を予定しており、事業計画につきましては、今年度は区域内の道路及び造成工事を行い、来年度から国道409号の歩道部分の整備を行い、換地手続を実施してまいります。
 今後の資金計画につきましては、今までと同様に交付税措置のある起債を有効活用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、返済計画につきましては、平成19年度末で、区画整理事業開始からの総額で約30億円の借入れを行っており、返済終了が最長で平成35年度を予定しているところでございます。
 次に、質問事項2、農業問題について答弁をいたします。
 (1)ですけれども、本市の農業は、東京から50キロメートル圏内に位置する地理的条件を活かした都市近郊型農業で、首都圏への食料供給基地としての役割を担っており、また本市の農地は、農業生産活動を通じて豊かな自然環境を保全するなどの多面的機能を発揮する貴重な緑地空間となっています。しかしながら、近年における安価な輸入農産物の流通による価格の低迷や農産物に対する消費者ニーズの多様化など農業経営環境は厳しさが増しております。さらに、後継者不足や高齢化の進展は、深刻な問題となっており、遊休農地の発生防止や担い手の育成・確保が大きな課題となっている状況であります。
 市では、これらの課題を解消するため、さまざまな農業施策を展開しているところでございますが、特に街づくりとの共生ということでは、その基本となる「総合計画」に掲げている「地域資源を活かした産業振興」に結びつく施策として、現在、農業と商業が連携する2つの事業に取り組んでおります。
 その1つ目は、地域団体登録制度を活用した落花生のブランド化でございます。これは市の特産品であります落花生の加工品を平成19年4月に「八街産落花生」として商標登録をしたものであります。
 2つ目は、本年度から開始しました特定農産物産地構造改革対策事業への取り組みでございます。この事業は、市内の落花生加工業者と落花生生産者が契約栽培契約書を締結して行う落花生栽培に対して、財団法人全国落花生協会から生産者への奨励金が支給されるという制度でございます。農業と商業が連携したこれらの施策が、市の特産品である落花生の作付面積や生産量の増加を通して、「まちに賑わいをもたらす産業の振興」にもつながるものと考えております。
 また、前段においても申し上げましたとおり、農業は産業としての位置づけだけでなく、豊かな自然環境を保全し、八街らしい田園風景を創出するという重要な役割も果たしているものと認識しておりますので、今後においても自然環境と農業環境との調和が図れるよう遊休農地対策を含めた農地の保全に努力をしてまいりたいと考えております。
 次に(2)でございますが、農業経営の現状は、他産業への就業機会の拡大、休日、収入等の労働条件での整備の遅れから、農業経営の担い手の確保が大きな課題となっております。この状況を改善し、農業経営に意欲と能力のある担い手を確保していくためには、所得を増大し、効率的かつ安定的な農業経営ができる条件を整備することが必要だと考えております。
 そこで本市では、担い手に対する支援策として、その中心である認定農業者に対し、生産の安定化・省力化を目的として、パイプハウス・収穫機等の整備に対する補助事業を積極的に推進するほか、農業者の資金融通の円滑化を図るため、制度資金の利子の一部を助成しているところでございます。
 また、農業経営の重要な担い手である女性や後継者に対しましては、従来の家族農業から脱皮した、新しい経営体の育成として、経営内における個人の地位の確立・就労条件整備等の農業後継者が経営に意欲と確信を持つことができる家族経営協定の締結を推進しております。
 担い手の確保は本市農業を発展させていく上で、重要な課題と認識していますので、引き続き関係機関と連携した支援制度の積極的活用を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に(3)でございますが、遊休農地につきましては、近年の就業形態や社会情勢の変化による農業従事者の減少に加え、担い手の高齢化等により、今後も増加することが予想されます。自給率を向上させ、食料を安定供給するという観点からも、遊休農地の増加は、大きな懸念材料であり、その発生防止と解消、有効利用は重要な農政課題と考えております。
 現在、本市では、農地の利用効率の向上、並びに遊休農地の発生防止と解消を図るため、農家や土地所有者の意向を確認し、利用権の集積を推進することにより、農地の適正な管理を促しているところであります。さらに、本年度におきましては、耕作放棄地全ての一筆調査を実施し、農業的利用ができる土地、できない土地の振り分けを行い、この結果に基づいて、地域の実情に沿った解消計画を策定する予定で作業を進めております。
 また、今議会に補正予算として「遊休農地リフレッシュ活用支援事業補助金」を計上させていただきました。この事業は、農業者等の新たな発想により、遊休農地を地域資源として活用するモデルにつながる取り組み等に対し、事業に要する経費の2分の1以内を県が補助するというものでございます。
 今後も魅力ある農業を構築し、効率的に高所得経営が実施できるよう、経営の安定化に向けた支援を行い、遊休農地解消へ取り組んでまいりたいと考えております
 次に(4)ですが、自給率向上対策につきましては、平成17年3月に策定された新たな「食料・農業・農村基本計画」において、消費・生産の両面から重点的に取り組むべき事項が示されております。
 まず、消費面からは、1分かりやすく実践的な「食育」や「地産地消」の全国展開、2米を始めとした国産農産物の消費拡大の推進、3国産農産物に対する消費者の信頼確保。
 生産面からは、1経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進、2食品産業と農業の連携の強化、3担い手への農地の利用集積、耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の推進が挙げられております。また、自給率の向上のためには、国だけではなく、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業、消費者・消費者団体が、適切な役割分担のもとに、取り組むことが必要としておりますので、市といたしましては、市場動向や消費者・実需者のニーズを踏まえた品質改善や経営規模拡大等による生産性の向上、供給の安定化を図れる農業生産振興を推進することで自給率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、本市では、本年度から環境保全型土づくり対策事業により配布する種子に小麦を加えることとして、今議会に補正予算を計上させていただきました。小麦の作付けによる土づくり効果とあわせ、食料の安定供給の確保等の観点から自給率の向上にも効果が期待できるものと考えております。
 次に(5)ですけれども、近年における原油価格の高騰により、本市のハウス園芸農家等につきましても深刻な影響が出ているものと認識しております。原油価格等の高騰に対しましては、国において早急な対策を講ずるべきものと考えておりますが、市におきましては、軽油を購入する際に課せられている軽油引取税が免除される免税制度や、認定農業者または、農業に係る所得が総所得の過半を占めている農業者が受けられる農業セーフティネット資金について、広報・農家組合連合会等を通じて周知をしてまいりました。
 また、千葉県には、市長会を通じて、軽油引取税が免除される免税制度の利用手続きを簡素化するように要望しているところでございます。
 今後も、国や県の動向を注視しながら印旛農林振興センターやJAと連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、安全・安心について答弁いたします。
 (1)ですけれども、災害時における被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、市民の生命、身体及び財産を守る上で普段から顔見知りの隣近所の方との助け合いが、はかり知れない力となることは、十分認識しているところであり、官民一体となった防災体制を確立するため、災害発生時における応急対策の具体的措置、あるいは自治会など、市民一人ひとりが、それぞれの立場で行える防災活動を広報やちまた、市のホームページや防災フェアなどを通じて啓発することにより、市民の防災意識の高揚を図っているところでございます。
 現在、自主防災組織につきましては、数団体ではございますが、今後地域の特性を踏まえた防災対策を推進するとともに、自主防災組織の手引などを活用して、自治会等を通じての呼びかけや、地区と地元消防団が中心となって行う、防災訓練の指導、協力や資材等の整備に係る支援など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に(2)ですが、家屋の耐震に関する一般的な相談は、都市計画課建築班で対応しておりますが、専門的な知識と技術を要する精密診断や、耐震改修などの相談に関しては、社団法人千葉県建築士会及び社団法人千葉県建築士事務所協会を相談先として紹介しております。
 また、窓口では地震対策として、市民が簡単に自宅の耐震性を診断できるパンフレットの配付及び地震による二次災害を防止するためにブロック塀の安全点検や転倒防止などに対する施工方法の指導などを行っております。

なお、昭和56年5月以前に建築された建物は、新耐震基準以前の建物であるため、特に耐震化の必要性が高いことから、昨年の2月25日及び先月の30日に市民を対象とした耐震相談会を開催いたしており、また、来年1月にも開催する予定でございます。
 今後も引き続き、耐震化の重要性について、広報等を利用し広くPRを行ってまいりたいと考えております。
 次に(3)ですが、避難訓練等の計画については、佐倉市八街市酒々井町消防組合に提出してあります、「八街市役所消防計画」により、自衛消防活動対策を定めております。この消防計画に基づく、避難訓練を去る9月3日に実施し、安全で敏速な避難及び消火活動ができるよう訓練いたしました。
 なお、この訓練では、利用者及び職員を安全な場所へ避難誘導する「避難誘導班」、自衛消防活動の指揮命令を行う「指揮班」、屋内消火栓及び消火器による、延焼拡大防止を主眼とした消火活動を行う「初期消火班」、残留者の確認、防火戸の閉鎖確認、重要物件の非常持ち出しを行う「防護安全班」、負傷者を応急救護する「応急救護班」と役割分担を決めて行っております。
 また、消火訓練については、今後、消防組合の協力により、行う予定であります。
 次に(4)ですけれども、市民が参加して行う防災訓練等の必要性については、深く認識しているところであり、小中学校、幼稚園、保育園などの教育施設では、それぞれの状況に応じた避難訓練等を実施しているところであります。
 また、市民が参加できる訓練としては、各地区または自主防災組織単位の訓練が、よりきめ細かい対応が期待できますことから、今年度は榎戸区、泉台区、藤の台区、六区がそれぞれの地区と地元消防団並びに関係機関との連携により、防災訓練等を実施いたしました。さらに、今月末には五区においても、消火器の使用や普通救命講習などの防災訓練を実施する予定との相談を受けております。
 今後も、これらの要望に応えて、関係機関と協議しながら「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に(5)ですけれども、消防力の強化となります、消防団活性化のため、消防施設等の整備拡充を実施しているところであり、地域の防災拠点として市内25カ所に消防機庫兼詰所を整備しております。また、消防車両については、消防ポンプ自動車10台、水槽付き小型ポンプ積載車10台、小型ポンプ積載車5台を配備しており、今年度は第15分団の消防機庫の建て替えと消防ポンプ自動車の更新を予定しております。
 今後も老朽化の進んだ施設等については、計画的な整備を進め、消防力の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4、市有バスの有効利用について答弁いたします。
 (1)ですが、市有バスの利用状況については、平成17年度としては、小中学校の学校関係で56回、3千254人。高齢者及び家庭教育学級関係で27回、908人。その他、担当課主催の研修会視察として26回、659人。合計109回、4千821人。平成18年度は、学校関係として57回、3千145人。高齢者及び家庭教育学級で27回、908人。その他、担当課主催として26回、659人。合計110回、4千712人。平成19年度としては、学校関係で62回、2千972人。高齢者及び家庭教育学級で30回、1千43人。その他、担当課主催として21回、705人。合計113回、4千720人となっております。
 また、市有バスの利用日が重なる場合等は、社会福祉協議会より市の予算でバスを借り上げて利用しており、平成17年度の利用実績としては、学校関係で6回、教育学級等で5回、その他として3回、計14回、488人。平成18年度は、学校関係で9回、教育学級等で5回、その他で8回、計22回、238人。平成19年度は、学校関係で11回、教育学級等で6回、その他で1回、計18回、412人となっております。
 次に(2)ですが、市有バスの使用については、市有バス管理規則により、使用範囲を議会及び市主催事業に限るものとしております。これは、事故等に対する責任を明確にし、安全運行が行えるようにするためであります。
 主なものとしては、園児、児童及び生徒の校外学習や各学校等の家庭教育学級、担当職員が同行する各種団体のPTA、婦人会等による視察研修があります。
 また、バスの乗降場としては、基本的に市総合保健福祉センター駐車場としておりますが、交通の便や身体の都合により、市役所に来られない場合は、事前に協議し、バスが安全に停車できる広いスペースが確保できて、運行経路等、適切であると思われる場合は、他の場所でも認めております。
 今後も、可能な範囲内で、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えます。
 次に(3)ですが、市有バスの使用については、安全運転を行う上で必要であります定期的な整備点検及び衛生管理を運転手1人で行っております。現在の利用状況から見て、利用可能範囲を広げ、利用増を図ることは大変難しいと考えますが、現行のバス管理規則に則した中で、柔軟な対応に努めたいと考えております。以上です。

○議長(山本義一君)
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開します。
                            (休憩 午後1202分)
                            (再開 午後 1時1分)

○議長(山本義一君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○加藤 弘君
 それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
 409号の歩道整備が行われるようなことでしたが、どのくらいの距離になるのか。それと今議会に補正予算として計上されている3億円の事業内容をお伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 409号の歩道延長につきましては、約360メートルでございます。また、補正予算の事業内容につきましては、公共核施設用地、約2千230平方メートルを千葉県地方土地開発公社から買い戻す予定でございます。

○加藤 弘君
 農業問題の方に移ります。市内の落花生加工業者と生産者が契約栽培契約書を締結して行う落花生栽培に対して、財団法人全国落花生協会から生産者へ奨励金が支給されるとのことですが、いま一度、その詳細な内容について説明をお願いします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 特定農産物産地構造改革対策事業でございますけれども、これは市内の落花生業者またはJAいんば八街販売センターと生産者が契約栽培契約書を締結して行う落花生栽培に対して財団法人落花生協会から生産者へ奨励金が支給される制度でございます。
 この事業の推進に当たりましては、八街地域落花生産地推進協議会を設置して、対応しておるところでございまして、落花生業者の参加は31名、生産農家数621名となっております。奨励金につきましては、60キログラム当たり1千円、2年目につきましては60キログラム当たり750円というふうになっております。
 それから契約の総数量につきましては、146万9千715キロ、トン数にいたしますと約1千470トン余りになります。これにともないます契約栽培奨励金が、約2千400万円という状況でございます。この奨励金によりまして、より落花生の生産が増え、産業の振興に寄与できるものと思っております。以上です。

○加藤 弘君
 農地利用権の集積の推進は、どの程度実現できているのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 農地利用権の集積の推進ということでございますけれども、平成19年度末現在では、市内の農地、3千490.6ヘクタールのうち利用権を設定した面積は68.8ヘクタールというような状況でございます。前年度と比較いたしますと、9.76ヘクタールの増となっております。

○加藤 弘君
 耕作放棄地の解消計画作業は、どの程度進んでいるのか。また、今議会に補正予算として計上されました遊休農地リフレッシュ活用支援事業補助金、この内容についても、ともにご説明願います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 まず、耕作放棄地の解消計画でございますけれども、国から示されております本年度の耕作放棄地全体調査の基本的なスケジュールについて申し上げますと、まず最初に図面の作成等、調査のための準備を行い、準備が整ったところで現地調査に臨むこととなります。現地調査を行った後、耕作放棄地全体調査票並びに集計表を作成いたしまして、耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき、耕作放棄地解消計画における解消分類を一筆ごとに全体調査票に整理する作業が行われます。本市におきましては、調査準備といたしまして、6月から8月にかけて調査対象地を記載した地番図、それと位置図と図面の作成を行いまして、8月中に一部現地調査を実施したところでございます。今後もスケジュールに基づきまして、順次耕作放棄地解消計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 それともう1点、遊休農地リフレッシュ活用支援事業でございますけれども、これは遊休農地の発生防止と解消、有効活用を促進するため、農業者等の新たな発想で遊休農地を地域資源として活用するモデルにつながる取り組み等に要する経費に対し補助するというものでございます。
 具体的に申し上げますと、遊休農地にコスモス等の種をまき、観賞用花畑として有効活用することによって、遊休農地によく見られます産業廃棄物の埋め立て、不法投棄の解消に努めるとともに、市外近郊住民や福祉施設の入居者たちと地域住民等との交流を深める等という計画となってございます。この実施団体につきましては、サークルコスモス、場所は沖地先で規模につきましては、約1.5ヘクタールと聞いております。以上です。

○加藤 弘君
 農業問題4の中で、先ほど市長答弁の中で、消費面の部分で1から3番までの具体的な活動方法等、わかりましたらご説明願います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 まず、1のうち、わかりやすく実践的な食育につきましては、国により食事バランスガイドが作成されておりますので、そのガイドを利用した食生活の見直しや、地産地消につきましては、学校給食における地場農産物の使用向上等の推進を図るというものでございます。
 2につきましては、栄養バランスがすぐれた日本型食生活の実践を促進するために、特に国内で自給可能な農産物である米の消費拡大の推進等を図っているものでございます。
 3につきましては、食品表示やトレーサビリティシステムを通じた国産農産物に関する情報提供の推進などが、具体的な内容として示されてあるというところでございます。以上です。

○加藤 弘君
 環境保全型土づくり対策事業によりまして配付される小麦の種子は、どの程度の面積の分が配付されるのか、お伺いいたします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 小麦の作付面積につきましては、昨年の小麦取扱業者の取り扱い実績から勘案しまして、90ヘクタールを見込んでございます。

○加藤 弘君
 それでは、安全・安心の方に移ります。
 市内には自主防災組織が数団体あるとのことですが、この自主防災組織はどのような経緯から、それぞれできてきたのか、お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 お答えいたします。この自主防災組織につきましては、地域の住民の方々が自分たちの地域は自分たちで守ろうという使命感のもとに、役員さん、婦人会などが中心となりまして、防災組織を作って、地元消防団をはじめとする関係機関の協力のもとに避難訓練や防災用の資機材の整備等、防災対策に取り組んできていただいております。
 それから、現在、市に届け出をされている団体につきましては、2団体ございまして、希望ヶ丘区、それと朝日区、その2つの団体でございますけれども、こちらの方に届けていらっしゃいませんが、それぞれの地域で活動されている区が、そのほかに二区、五区、住野区、藤の台区、ガーデンタウン区の5つの区等がございまして、それぞれの地域にあわせた防災組織として活動いただいているところでございます。

○加藤 弘君
 たまたま、私も今手元にこういうのがございますけれども、これは二区で作ったものですね。これは犯罪予防編、地震編と、これは前区長さんが中心になって推進してこられたということで、大変詳細なものが載っております。また、警察との連携をこのように盛んに行われておりまして、いろんな犯罪が起きたという場合、即区長さんと連絡がとれて、こういうビラを回覧で回しているということも伺っております。できる限り、こういうものを行政だけでなく、やはり先ほども部長答弁にもありましたけれども、自分たちのことは自分たちで守るという意識をもっと拡大していただき、市民全体で自分たちの市を自分たちで守るという意識を区長会等を通じて、より強くアピールしていただきたいと思います。
 また、市内には耐震化が必要とされる家庭があると伺ってはおります。これは、どのくらいあると見込んでいるのか。どのくらいとは、何軒ぐらいですね。また、過去2回わたりまして、相談会を実施したとのことですが、相談者は何人ぐらい見えたのか、お伺いします。

○建設部長(並木 敏君)
 新耐震基準となります昭和56年以前の建物、これは市の課税課の資料によりますと、約1万500棟を見込んでおります。また、相談会の相談者につきましては、第1回の相談会には、講演会に40名、そのうち相談会に出席された方が25名。第2回目の相談会につきましては、3名の方が相談に来られております。

○加藤 弘君
 今の答弁にありましたように、昭和56年以前ということですね。この年代で家を建てた方というのは、今現在、高齢化になりつつある人、なった人が多いんじゃないかと思います。こういう人たちに相談会に来いといっても、なかなか足が運べない、運びづらい面があると思います。そういう中で、行政が例えば担当課だけじゃなくて、建設部全体でやはりみんなで手分けをして、その方たちを訪問して相談に乗ってあげる、指導してあげるというようなことの体制は作ること、また考えることはできないでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 建設部全体でということでございますが、専門的な知識を必要といたしますので、部全体で行うということは、これはちょっと無理があるのではなかろうかというように考えられます。また、これで2回の相談会等を実施しているわけなんですが、まだ2回目につきましては3名の方しか相談に見られていないということでございますので、まだ耐震につきまして認識がまだ低いというふうに考えられますので、今後、相談会につきましては年2回は実施していきたいと考えておりますし、また広報、ホームページ等を通じましてPRを行ってまいりたいというように考えております。

○加藤 弘君
 市役所におきまして、去る3日、避難訓練を実施したとのことですが、この時間帯と参加した人数は何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 避難訓練でございますけれども、9月3日の午後5時45分、第一庁舎の2階、湯沸室より火災が発生したということを想定いたしまして実施をいたしました。参加人数でございますけれども、市長、副市長、教育長を含めまして114名でございました。また、避難の完了までの時間でございますけれども、避難袋での降下訓練、これを3名ほどやりましたけれども、これを含めまして開始から9分ほどで終了いたしました。

○加藤 弘君
 この避難訓練、市長として総評はどうでしたか。

○市長(長谷川健一君)
 初めての避難訓練ですけれども、なかなか指揮系統とか、そういうのがスムーズにできてよかったと思っております。ただ、3階から脱出については、避難袋がすえつけてありましたから、ですから、私は今度は初めからすえつけないでやった方がいいというようなことを指示いたしました。以上です。

○加藤 弘君
 本庁舎の屋上ですけれども、ひび割れ等が多く見られますが、これはどのような修理の計画をされているのか。やはり屋上から水が入るということは、大変な被害になっていくんじゃないかということが想定されますので、その辺をお伺いします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 現在、屋上からのひび割れによる雨漏りというのは、まだ確認はしておりませんけれども、今後、防水工事等につきましては検討していかなきゃならないというふうに考えております。

○加藤 弘君
 隣保共助の精神から、防災訓練を各区に義務づけるような考えはいかがか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 災害時におきまして、被害を最小限に食い止めるには、市民一人ひとりが、それぞれの立場で自分自身を災害から守るという意識が大切でありまして、さらに進んで地域住民が協力、助け合って大災害に備えるということが、何よりも重要なことでございます。このため、地域住民が中心となった防災訓練を各行政区へ義務づけてはとのことでございますけれども、それぞれの区には、それぞれの事情等もございますので、今のところ、そういった義務づけについては困難というふうに考えております。
 今後も市としますれば、市民が一体となって地域ぐるみの防災体制を確立するための支援、協力等は積極的に取り組んでまいりたいとは考えております。

○加藤 弘君
 今現在、伺っている限りでは、青色灯を積んだ車は3台あると伺っています。寄附いただいた車を含めてですね。それで、これは講習を受けなければ乗ることもできないというようなことを伺っていますけれども、この講習には、市の職員は何名ぐらい参加しておられるのか。その辺をお伺いします。

○副市長(高橋一夫君)
 現在、38名、講習を受けて受講者証を携帯しております。この者が防犯活動、青色回転灯をまわして運行する場合には、この受講済み証を持っていないといけないというふうになっております。

○加藤 弘君
 公の車3台ということ、また講習を受けている方が38名いらっしゃるということは確認できました。そのほか、私どもが市内を走っていまして、ほかにも民間の車じゃないかと思うんですが、青色灯を積んだ車が何台か、見受けられます。このようなことが、許可を受けてなければ運行できないというお話でしたので、この辺が許可を受けてきちんとされた車なのかどうか、副市長の方で確認をしていただき、もし許可等が出ていないようでしたら警察の方から指導していただくと。やはりそういう青色灯を積んでいる車というのは、市民からすれば安心できるという対象になりますので、その辺の確認を副市長の方でしていただくことはできますでしょうか。お願いします。

○副市長(高橋一夫君)
 皆さんご存じだと思いますけれども、この青色回転灯付車両は近年の防犯気運の一層の高まりを見せてきたところから、道路運送車両の保安基準、これが一部緩和されまして、正規の手続きをとれば許可を出していただけるというようなことになっております。ただ、しかし一定の許可を受けないで乗っているということになりますと、道路運送車両の違反になるというふうに思われますので、その辺の車両があれば、きっちりと警察の方で指導していただくとか、あるいは取り締まりをしていただくようにお願いをしておきたいというふうに考えております。以上です。

○加藤 弘君
 市有バスの方に移ります。現在、バスの運転は運転手が1人で行っているようですが、運転される方も人間でございます。体調不良のときもあるかと思われます。そのようなときの対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 市有バスの運転業務でございますけれども、現在ご指摘のとおり1人で、大型二種免許を持っている職員1名で運行しているという状況でございまして、当然体調不良というときもあります。そういったときには、先ほども市長から答弁しておりますけれども、予算化しておりますバスの借上料、社会福祉協議会からのバスの借上料の範囲内におきまして、借り上げて可能な限り対応していきたいというふうに考えております。

○加藤 弘君
 今、借上料の範囲でということですが、運行回数も100回ちょっとでしたよね、たしかね。そうすると、年間365日ある3分の1ということですので、バスの所有は現在のままとして、運転だけを市外のそういうバス会社等、民間に委託する考え、こういうことがもし実現できれば、今、スポーツ団体等もいろんな形であちこち遠征したりとかあります。そういう方たちが、今、バスの利用がなかなか困難だということで大変困っておりますので、その辺が委託が可能なのか。また、これから検討していただくことができるのかどうか、その辺をお伺いします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 当面は現在の体制の中で運行していければと。運行していきたいというふうに考えております。しかしながら、将来的に職員も1名でございますので、将来的にそういう時期が来ましたら、委託ということも検討せざるを得ないというふうには考えております。

○加藤 弘君
 ちょっと逆戻りして申し訳ないんですけれども、午前中の答弁の中で大池調整池の件が出ていましたけれども、今現在のこの計画を作られたときは、今年のような集中的な豪雨、こういうものを想定していなかったんじゃないかと思います。そういうものを踏まえて、もう一度見直しできる部分、途中の水路等いろいろあるかと思います。そういうものをもう一度目を通していただいて、検討できる部分は検討していただくようなことができたらお願いしたいなと思いますので、その辺、担当課の方で考慮していただけるようであれば、考慮していただきたいということをお願いしまして、私の再質問を終わらせていただきます。

○議長(山本義一君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の代表質問を終了します。
 次に、誠和会、古川宏史議員の代表質問を許します。

○古川宏史君
 全世界の人たちに興奮と感動を与えてくれました北京オリンピックも終わりました。2大会連続2冠を果たしました水泳の北島康介選手、金メダル2つ、そして銅メダル1つをとりました。本当におめでとうございました。
 また、ほかのメダルをとった選手の皆さんもおめでとうございました。次の大会は、4年後はロンドン大会と決まっているわけですけれども、その次の8年後は東京オリンピックの実現化ができるように応援をしていきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 私は平成20年度の主な建設事業の進捗状況について、他5点について質問をいたします。明解なるご答弁をお願いいたします。
 平成20年度の予算編成は19年度予算と同様、予算全般について節減合理化、歳入の確保、施策の厳選に努めるものとするという方針で、一般会計165億2千万円、特別会計134億2千万円でスタートし、5カ月が経過しました。その間アメリカの景気悪化、ガソリンの高騰、そして生活用品の値上げ等々が市民の生活を圧迫しており、歳入面で大変苦慮されると思われます。
 各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、効果的に配分する施策精選型の財政運営とし、歳出面では全般にわたる経費の節減合理化の推進や施策の見直し、経常経費、義務的経費、投資的経費について全てゼロベースでの見直しを図るとしています。
 今年度さまざまな事業の執行が予定されておりますけれども、その中で主な建設事業の進捗状況を伺います。
 (1)八街駅北側区画整理事業。
 (2)八街バイパス整備事業。
 (3)市道整備事業。
 (4)道路排水及び流末排水整備事業。
 (5)公共下水道雨水及び汚水整備事業。
 (6)上水道施設改良、拡張事業についてお聞きします。
 次に質問の2点目の国民健康保険問題についてお伺いします。
 国民健康保険制度とは、相互扶助の精神にのっとり、一般市民を対象に保険給付を行う社会保険制度であり、多くの市民の皆様には、このように相互扶助の精神のもとに成り立っている国民健康保険制度についてご理解をいただいており、本市国保行政の運営にもご協力をいただいているところです。しかしながら、長引く景気低迷から抜け出せずにいる状況下、また追い打ちをかけるような原油価格の高騰など、市民生活が圧迫されていることも、現実として捉えなければなりません。このような厳しい状況の中、国保行政の根幹となる国保税の徴収につきましては、担当される職員の皆さんの努力にも関わらず、大変厳しい状況にあると伺っております。
 そこで、質問要旨(1)国民健康保険税の徴収状況ついて3点ほどお伺いします。
 まず、質問の1点目は、国民健康保険税の徴収率の推移についてですが、過去10年間の現年課税分の徴収率の推移についてお伺いします。
 質問の2点目は、平成19年度に実施した滞納処分の実施状況及びインターネット公売の実施状況についてお伺いいたします。
 質問の3点目は、国保税の徴収率の向上にむけ、本市では今後どのような取り組みをしていくのかお伺いします。
 次に質問要旨(2)の出産育児一時金について伺います。
 現在、国民健康保険に加入している方が出産した場合、育児一時金として35万円が支給されております。妊娠、出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、妊婦検診の補助を除いて、そのほとんどが自己負担になります。そこで、頼りになるのが出産育児一時金です、出産費用は一律ではないため、出産する病院によって、その負担額はまちまちであり、また検診費用を合算すると35万円を上回る場合もあると聞いております。
 そんな中、最近この出産育児一時金が増額されるとの記事を目にしましたが、八街市の取り組みについてお伺いをします。
 次に質問の3番目の企業誘致について。八街市も以前には工業団地の計画があったと聞いております。バブル崩壊後、近隣市町村の工業団地も進出してくる企業などが少なく、誘致も大変厳しく、空き地が多かったわけですけれども、このところ、隣の東金市、千葉東テクノパークはほぼ完売し、そして富里市の第二工業団地も7、8割方完売したようであります。我が八街市も首都圏50キロ、成田国際空港10キロ圏内に位置し、東関東自動車道、千葉東金有料道路に隣接しており、アクセスも大変よく、広大な土地も有しており、商業、工業、流通の拠点として十分対応ができるエリアだと思うわけであります。
 市税の増収、そして雇用の促進、また市活性化のためにも、企業誘致、工業団地の計画をしていく時期にきていると思います。それには、まず企業誘致課を設置して専門チームを配置して、東京圏及び県内企業等へPRを市独自で行っていく必要があると思うわけであります。
 そこで質問ですが、(1)企業誘致課設置計画の考えはあるのか。
 (2)優遇措置制度の設立の考えは。
 (3)誘致場所は、または雇用に対する助成はいかがお伺いします。
 次に、質問の4点目、道路問題(1)八街バイパス道路事業(県事業部分)の用地買収がおくれている理由についてお聞きします。
 平成5年より始まりました八街バイパスは、平成22年完成に向けて進められてきましたが、市が担当しています街路事業については、用地買収が100パーセント済んでおり、平成22年完成に向けて工事が進んでおりますけれども、県が担当しております道路事業については用地買収がまだ60パーセント弱と聞いており、道路工事が行われていなく、道路の原型が見えてきません。街路事業だけでき上がっても、両方ができてつながらないと、本来の目的、県道成東酒々井線、国道409号、県道千葉八街横芝線の慢性的な交通渋滞の解消にならないと思うわけであります。
 そこで、八街バイパス道路事業(県事業部分)の用地買収がおくれている理由についてお伺いします。
 次に(2)国道126号沖入り口交差点の右折レーンですが、私も何度も質問をしてきましたが、地元区長さんがかわるたびに地権者の方に協力をお願いに行っておりますが、まだ同意が得られていません。
 そこで、国道126号沖入り口交差点右折レーン設置の進捗状況について伺います。
 次に、5点目の防災対策について伺います。
 地球温暖化の影響か、ゲリラ台風とかゲリラ豪雨とか、まだ新しい名前を耳にします。通常では発生しないような場所で突然発生し、竜巻や1時間に100ミリもの豪雨が降り、日本全国でかなりの被害が出ています。今年の夏は猛暑の連続で、八街市も雨が降らなかったわけですが、ところにより短時間の間に雷雨があり被害が出ました。7月、8月に八街市内で発生した雷雨による被害状況について伺います。
 最後の質問の教育問題について質問をします。
 近年、家庭崩壊や家庭の教育力低下に起因する事件や事故が増えています。今、必要なことは家庭の教育力回復であります。家庭の教育力については、改正された教育基本法の中に盛り込まれております。子どもの教育の第一義務的責任者は家庭であり、生活のために必要な習慣を身に付けさせ、自立心の育成に努めるのは当然のことであり、しかしこのことが大変難しいわけであります。家庭は子供の成長を図る教育の原点であります。だからこそ、その教育力を高めることが重要であります。
 そこで(1)の八街市教育委員会では、家庭教育力の向上にどのように取り組んでいるのかお伺いします。
 次は、(2)の小中学生の自転車通学について質問をします。
 八街市内で小中学校の自転車通学は二州小学校が自宅から学校までの距離2キロメートル以上の生徒が、また4中学校が許可されています。遠距離児童の交通手段として欠かせないものです。平成20年6月1日施行で改正されました道路交通法ではヘルメットの着用が努力義務になりました。13歳未満の子どもに自転車に乗せるとき、その保護者はヘルメットをかぶせるよう努めなければならないとしています。千葉県内の自転車による事故発生件数も増加傾向にあると聞いております。
 そこで質問ですが、1八街市内小中学生の自転車による事故件数はどのくらい起きているのか。
 2自転車通学の教育はどのように行われているのか。
 3通学児童以外の生徒にもヘルメットの貸与をしていただけないか、お聞きします。
 以上で質問を終了いたします。明解なるご答弁をお願いします。

○議長(山本義一君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 50分)
                            (再開 午後 2時07分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、誠和会、古川宏史議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、建設行政について答弁いたします。
 (1)1ですが、八街駅北側地区土地区画整理事業としましては、1億2千750万円の予算を計上しております。その主なものとしては、市道三区54号線・55号線などの道路工事及び造成工事であります。
 なお、8月末現在での執行率としましては、約31パーセントとなっております。
 次に、2ですが、市が用地取得事務を受託している街路事業部分につきましては、すべて完了しております。工事につきましては、現在、大木側のJR橋梁部に係る橋台工事がほぼ完了し、引き続き、橋台背後の擁壁工事及び橋桁製作工事を発注し、平成22年度の完成を目指すと聞いております。
 また、千葉県が直接用地買収を進めている延長約1千700メートルの買収率は、平成20年6月末現在で62.4パーセントであり、今後、道路事業部分につきましても八街市に用地取得事務を一部委託し、早期にバイパス整備を進めたいと聞いております。
 なお、市が実施しております八街都市計画道路3・4・9号金毘羅線整備事業につきましては、延長235メートルの用地買収がすべて完了しております。工事につきましては、今年度は、主要地方道千葉八街横芝線との接続部分の道路改良工事を約26メートル予定しております。
 次に3ですが、市道13路線及び市内一円の路面欠損部などの維持修繕工事を予定し、7千600万円の予算を計上しております。
 その主なものとしては、継続して維持修繕を進めている市道116号線、217号線や三区35号線などであります。
 なお、8月末現在での執行率としましては、約29パーセントとなっております。
 次に4ですが、道路排水整備事業費としましては、3千万円の予算を計上しており、その主なものとしましては、沖の株式会社クロサワジオメック付近の市道沖25号線及び住野の伊藤梨園付近の市道住野13号線の道路冠水の解消を図るものであります。
 また、流末排水路整備事業としましては、5千850万円を計上しており、その主なものとしましては、砂地区の流末排水路の整備工事であります。
 なお、8月末現在での執行率としましては、道路排水整備が約35パーセント、流末排水路整備が約62パーセントとなっております。
 次に5ですが、雨水整備事業といたしましては、大池調整池築造工事と国道409号歩道下枝線整備工事を計画しております。大池調整池築造工事につきましては、上流池を9千立方メートル掘削することによりまして、59.1パーセントの整備率を見込んでおります。
 また、国道409号歩道下枝線整備工事につきましては、平成20年度から23年度までの4カ年計画で、今年度126メートルを整備することにより、40.9パーセントの整備率を見込んでおります。
 次に、汚水整備事業といたしましては、二区西光明坊と朝日区竹里地先において枝線整備工事3件を計画しており、都市計画決定区域内整備率として、71パーセントを見込んでおります。
 次に6でございますが、石綿管更新工事につきましては、八街市八街字新氷川小路地先ほか、市道102号線ほかを9月18日開札に向けて準備中でございます。事業全体における進捗率は、事業費ベースで17.6パーセントでございます。そして、拡張工事につきましては、4カ所ございまして、1としまして、八街市文違字文違野地先ほか、市道文違35号線ほか、2としまして八街市八街字西栄地先ほか、市道夕日丘40号線ほか、3としまして八街市富山字富山地先、市道富山10号線ほか、以上は発注済であります。
 最後に4といたしまして、八街市朝日字梅里地先、県道八街三里塚線につきましては、9月18日開札に向けて準備中でございます。
 事業全体における進捗率は、事業費ベースで40.0パーセントでございます。水道事業につきましては、当初予算に基づき、順調に進捗しております。
 以上が、平成20年度執行の主な建設事業の進捗状況でございます。
 次に、質問事項2、国民健康保険問題について答弁をいたします。
 (1)1でございますが、国民健康保険税の現年度分の徴収率につきましては、平成10年度では83.4パーセントであったものの平成11年度以降年々低下を続け、平成17年度には過去最低となる74.7パーセントまで落ち込むこととなりました。その後、組織の再編成などにより徴収体制を強化しました結果、平成18年度の徴収率につきましては、前年度比1.9ポイント増の76.6パーセントに、さらに平成19年度につきましては、前年度比0.7ポイント増の77.3パーセントとなり、過去最低であった平成17年度と比較しますと2.6ポイントほど回復することができました。
 このように、この2年間だけを見ますと、徐々にではありますが、改善方向に向かっていることが伺えますが、依然低い水準にあることに変わりはなく、今後も税負担の公平性並びに国保財政の健全化に向け、職員一丸となって徴収強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2でございますが、市税及び国民健康保険税の滞納者につきましては、財産の調査を実施した上で、状況に応じ、不動産や預貯金等の差し押さえを行っております。平成19年度に差し押さえた不動産等の総件数は346件で、差し押さえた税額は4億7千万円でした。これは前年度の件数と比較して115件、率にして49.8パーセントの増であり、税額で比較しますと2億6千万円、率にして124.5パーセントの増となっております。
 次に、差し押さえた財産を種類別に分類しますと、最も多かったものは不動産で、件数では202件、税額では2億6千万円であり、差し押さえ税額全体に占める割合は55.4パーセントでした。また、不動産の次に多かったものは、預貯金で件数は125件、税額にしますと1億6千万円であり、差し押さえた税額全体に占める割合は34.7パーセントでした。
 なお、不動産、預貯金のほかにも、給与、供託金、債権、自動車、動産、生命保険などの差し押さえを実施しております。
 次に、インターネット公売につきましては、平成19年12月に本市初となるインターネット公売を実施して以来、これまでに3回ほど実施しており、その結果、不動産1件、動産5件を売却することができました。特に不動産につきましては、売却できる確率が4割程度と低い状況の中、本市におきましては滞納税額を上回る金額で契約することができ、滞納となっていた税全額を完納とすることができました。
 また、広報「やちまた」9月号にも掲載いたしましたが、今年7月末に滞納者が所有していた軽自動車1台を差し押さえており、10月末のインターネット公売に出品するため現在準備を進めております。
 今後も、法にのっとった滞納処分を強力に推進するとともに、インターネット公売の一層の充実や捜索の実施など、滞納額の縮減に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に3ですが、本市では、平成16年度から毎月最終日曜日を開庁日とするとともに、市税等収納補助員による臨戸徴収を開始し、平成17年度には税部門の組織を見直し、徴収体制の強化を図るなどの施策を展開してまいりました。
 また、平成19年度には、千葉県滞納整理推進機構との共同滞納整理や多重債務者を対象とした弁護士無料相談を実施したほか、インターネット公売により不動産を売却するなど、一定の成果を上げることができました。さらに、今年4月からは毎週火曜日を夜間窓口として開設するなど、納付窓口の拡充にも努めております。
 今後の取り組みといたしましては、今年9月1日付けで、副市長を本部長とする「八街市市税等徴収対策本部」を立ち上げており、市税及び国民健康保険税の徴収率の向上が本市における喫緊の最重要課題であるとの共通認識のもと、徴収率向上に向けた施策を強力に推進するとともに、千葉県との共同滞納整理につきましても一層強化したいと考えております。
 なお、来年4月からは、全国のコンビニエンスストアから24時間納付が可能となるコンビニ収納の開始も決定しており、納税者の利便性及び市民サービスの向上につきましても努めておるところでございます。
 次に、(2)1ですが、出産育児一時金は、本市の国民健康保険被保険者が出産した場合に支給されるもので、現在、1人当たり35万円を支給しております。
 本年5月厚生労働省は、通常の分娩で脳性麻痺となった患者の救済を目的とした「産科医療保障制度」を平成21年1月分娩分から実施し、これとあわせて国民健康保険の出産育児一時金を3万円引き上げる方針を固めました。出産育児一時金の財源は、これまでどおり、3分の2が一般会計からの繰出金となることから、総務省の「平成20年度の国民健康保険繰出金について」の中でも、出産育児一時金の引き上げを見込んだ財政措置が示されたところであります。
 このことから、本市も引き上げる方向で調整してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、企業誘致について答弁いたします。
 (1)(2)(3)につきましては、関連しておりますので、一括して答弁いたします。
 近年の企業立地状況を見ますと、平成14年以降、全国的に増加傾向にあるものの事業所の数は増加しておらず、各地域での企業立地の取り合いが行われている傾向があります。千葉県でも企業の立地は増加している一方、企業の製造拠点のシフト、生産や研究機能の集約、整理統合、撤退などにより、既存の工業団地における遊休地も目立つようになってきている現状があります。そこで、県をはじめ各自治体において企業誘致条例等の優遇制度を設け、企業誘致を進めているところであります。
 本市におきましては、工業団地につきまして、過去に調査・検討を重ねたところですが、排水問題など諸般の事情により断念したという経緯があり、現時点では工業団地等の計画がないことから、ご質問の企業誘致課の設置や優遇制度及び雇用に対する助成等の制度はございませんが、市の財政基盤を強化する一環として、工業の振興を図る必要があるものと認識しておりますので、今後、企業誘致を積極的に行う際には、条例やさまざまな制度が必要であると考えております。
 次に、質問事項4、道路問題について答弁いたします。
 (1)ですが、八街バイパス道路事業部分につきましては、逼迫する県予算等を考慮しながら進めていく必要があり、また関係地権者のさまざまな要件もあることから、用地買収がおくれていると聞いております。市といたしましては、県に対して、早期に供用開始できるように要望してまいりたいと考えております。
 次に、(2)ですが、当該交差点につきましては、朝夕の交通量が多い時間帯に国道から県道への右折車両の影響により、交通渋滞を引き起こしております。混雑の緩和を図る上で大変重要な事業であり、国土交通省千葉国道事務所の所管事業であります。この事業区域内の用地買収対象者は13名で、買収予定面積は約870平方メートルであり、そのうち7名、約400平方メートルが買収済とのことで、残る箇所の地権者との交渉を進めてまいりたいとのことであります。
 市といたしましても、早期完成に向けて、引き続き国に働きかけるとともに、今後もできる限り協力してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項5、防災対策について答弁いたします。
 (1)ですが、7月から8月にかけて集中豪雨による被害が全国的に発生し、本市におきましても、大雨や雷による被害が発生いたしました。そのうち、落雷による火災については8件発生し、特に8月5日の集中豪雨では、降り始めから午後1時までに、90ミリメートルの降水量であり、特に強く降りました午前11時から12時までの1時間で81ミリメートルを記録いたしました。
 これら、ゲリラ豪雨による被害状況でございますが、住家被害としては、床下浸水が11世帯、道路冠水が8か所、土砂流出が1か所、落雷による火災が3件の被害がございました。
 また、市の防災行政無線につきましても、落雷の被害により無線設備の一部が破損し、しばらく使用ができない状況となりました。
 今後も、大雨等の警報の発令が予測された場合には、速やかに災害関係課等の職員を配備し、情報収集、連絡活動が円滑に行える体制をとり、さらに被害が甚大となった場合は、速やかに災害対策本部を設置し、応急対策活動が円滑に行えるよう防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項6、教育問題については、教育長から答弁させます。

○教育長(齊藤 勝君)
 次に、質問事項6、教育問題について答弁いたします。
 (1)ですが、近年、核家族や共働きが増加する中で、家庭の教育力が低下してきているのではないかと言われております。平成18年の改正教育基本法では、家庭教育の大切さについて明記されたところであり、家庭の教育力向上への取り組みは、大変重要であると認識しております。
 現在、教育委員会では、家庭教育に関する講演会を年2回開催するとともに、市立の幼小中学校15校で家庭教育学級を開設し、家庭教育力の向上に努めております。
 また、家庭教育指導員を配置し、家庭教育学級の充実や、家庭教育に関する相談に対応できるよう体制を整えております。
 今後も、家庭の教育力向上のため、これらの事業の充実に努めてまいります。
 (2)の1、2、3につきましては、一括して答弁いたします。
 1につきましては、平成19年度に学校教育課に提出された事故報告によりますと、全部で6件となっております。
 2につきましては、毎年、新学期にすべての小中学校で、防災課の協力を得ながら交通安全教室を実施し、正しい歩行、自転車の乗り方について交通安全指導員より指導をいただいております。また、学級担任が学級活動の時間や、朝の会、帰りの会などを利用して、日常的に安全指導を行っております。さらに、児童・生徒の登下校時には、教職員及び保護者、地域の方々による安全指導も行い、安全教育が充実したものとなるように各学校で工夫を行っております。
 3につきましては、従来より自転車通学の児童・生徒に対しましては、ヘルメットを配付してまいりました。通学に自転車を利用していない生徒のヘルメットの着用については、保護者の責任において指導啓発をお願いし、貸与については検討しておりません。

○古川宏史君
 それでは、再質問をさせていただきます。
 今年度、主な建設事業の進捗率を聞いたわけですけれども、今年度始まって5カ月経過したところなんですけれども、概ね30ないし60パーセントの進捗率になっているわけですけれども、順調に事業が進められているというふうに思います。バイパスの街路事業は22年完成に向けて進んでいるわけですけれども、県事業の方は、またこの後の道路問題のところで質問しますけれども、そのほか、特に問題等々あって、予定より進んでいない事業というのはございますでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 予定より進んでいない事業ということにつきましては、文違1号線につきましては、現在県道の方の工事を行っております。市の方で発注いたしますと、現場が隣接してしまうということで、一般の通行に支障を来すということになりますので、まだ発注してございません。

○古川宏史君
 それから、先ほど新宅議員の方からも質問がありましたけれども、このところの大雨で家庭排水や道路冠水の被害が出ました。こちらは緊急を要するものですから、ほかのところを後回しにしてでもやっていただいて、また大雨が降って被害が出ないように対策を先にしていただきたいわけで、それについてどのようにお考えでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 道路の冠水につきましては、直ちに解消できるということではございませんが、雨水が宅地などには、低いところに住んでいる方々につきましては、どうしてもちょっとした雨でも宅地に入ってしまうという状況になりますので、先回りして土のう等を配付したいというように考えておりますし、また希望される方々につきましても、土のう等の配付を行っていきたいというように考えております。
 それと、またこの間の雨によりまして、側溝等に土砂等が入り込んでしまって、十分機能を果たしていないところがあるというように考えられますので、その清掃を行いたいというように考えております。

○古川宏史君
 先ほど財政課の方から財政が厳しくて排水工事がすぐできないというふうに答弁があったんですけれども、それに対して土のうやポンプをすえ付けて対応するということなんですけれども、その対応の仕方なんですけれども、今回の被害で出たところは、またなる可能性があるわけですよね。そういうことで、事前にそういうところは、前もってある程度準備して、すえ付けておくとか、そういう方法で多分やってくれているとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 この間の雨によりまして、準備しておりました土のう等につきましても、ほとんどなくなりそうになったということでございましたので、きのう全職員に各課の職員の協力を求めまして、土のうづくり等を行っております。今後につきましても、そういう土のう等につきましては、そういう備蓄といいますか、準備をしてまいりたいというように考えております。

○古川宏史君
 そのようによろしくお願いいたします。
 次は、国民健康保険問題でありますけれども、先ほどのご答弁の中に9月に八街市市税等の徴収対策本部を立ち上げたということなんですけれども、どのようなメンバーで構成されるのか。また、実際どのような活動をされるのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 お答えいたします。八街市市税等徴収対策本部は、副市長を本部長といたしまして、総務部長を副本部長としまして、以下、本部員には各部長のほか、会計管理者、議会事務局長、教育次長に関係課長8名を加えまして、合計16名で構成されております。
 対策本部の下部組織といたしましては、関係各課の班長クラスの職員を中心に15名で構成する幹事会がございます。活動といたしましては、八街市市税等徴収対策本部設置要領の中の所掌事項ということで、第2条に規定されておりまして、1つ目は市税等の徴収率の向上に向けた基本方針及び実施計画の策定に関すること。2つ目に基本方針及び実施計画の推進及び進行管理に関すること。3番目といたしまして、その他、対策本部において必要と認める事項に関すること。以上、3つのことを規定してございます。
 したがいまして、各年度ごとに目標徴収率と重点施策を設定し、その進行状況の管理とともに施策の見直し、修正・検証が基本作業になろうかと考えております。
 具体的な内容につきましては、今後の幹事会会議、本部会議の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○古川宏史君
 昨日の読売新聞に載っていたんですけれども、船橋市がやはり同じような対策本部を立ち上げて、その滞納の約52パーセントを回収したというような記事が載っておりました。そういうことで、その対策本部、滞納の徴収の効率を上げるために構成されたと思うんですけれども、副市長はリーダーシップを発揮されまして、なお一層の徴収強化を図っていただいて、成果を上げていただきたいと思います。
 次に、2点目の出産一時金なんですけれども、先ほど21年1月より厚生省が35万円から3万円アップして38万円にしていただけるというような話がありますけれども、八街市も同じ来年1月から実施という方向で受け止めてよろしいのでしょうか。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。私どもの今計画で進んでおりますことでは、現在、県の方に3万円アップの協議を進めております。今後、国保に関します運営協議会を経まして、12月議会に条例改正等のお願いを申し上げまして、1月からのアップということで進めております。

○古川宏史君
 出産は大変お金がかかるわけですけれども、子どもを産む親にとっては大変ありがたい話です。ぜひともよろしくお願いいたします。
 続いて、企業誘致ですけれども、今、八街市には工業団地がないわけですけれども、企業誘致というのは、工業団地がなくてもできるわけですよ。工業団地を作ってからお客さんを探すのではなく、お客さんを探してから、そういう土地を紹介してやればいいわけです。工業団地を作ってからお客さんを探すのは、やはりリスクがあるわけですから、そういうことで、かずさアカデミアパークというのをご存じだと思うんですけれども、そのようなやり方で企業誘致をやっています。八街市の周りには、ほとんどの市町村が工業団地を持っております。八街市が何で工業団地がないのかとか、ぜひとも作ってほしいとか、そういう声がございます。税の確保とか、雇用の促進、そして市活性化のために、まずやっていただきたい。企業誘致課の設置、もしくは商工課の中に企業誘致班でもいいですけれども、作っていただけるように要望しておきます。
 4点目の道路問題の八街バイパスですけれども、先ほどの答弁でありますと、道路事業は62.4パーセントの買収率というふうに答弁がありました。本当に買収率が進んでいないわけですけれども、今年度買収ができそうなところは、何件ぐらいあるのでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 現在、4件予算化をしておりまして、そのうちの1件が契約済みであるというように聞いております。

○古川宏史君
 今まで、県の事業ですから県が買収を進めて当然なんですけれども、今度八街市に一部委託されるわけですよね。何でこの時期に、そんなふうになったのか。ちょっとお聞きしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 今年度におきまして、現在事務委託を受けておりました街路事業分の買収率が100パーセントとなりました。したがいまして、道路事業分についても県の方で委託したいというように聞いております。

○古川宏史君
 八街市が委託されれば、今度はもっともっと積極的に買収を進められるわけですけれども、ぜひとも1日も早い100パーセントの買収で工事が進んで、全面開通を目指していただきたいわけですけれども、市が担当していくに当たって、買収の意気込みというか、自信のほどをお聞かせください。

○建設部長(並木 敏君)
 3・4・3号の街路事業分、3・4・9号の金毘羅線、これはともに買収率が100パーセントになっております。道路事業分につきましても、1日も早く全面開通ができますように県と一体となりまして、努力してまいりたいというように考えております。

○古川宏史君
 よろしくお願いいたします。
 続いて、もう1点、国道126号の右折レーンですけれども、先ほどの答弁ですと地権者が全部で13名、面積が870平米ということで、そのうちの7名が買収済みというふうに聞きました。あと6名残っているわけですけれども、その6名のうちの1人を除いて5名はもう協力すると言っているんですけれども、全くその後、工事も進んでおりません。国道事務所の方もあまり交渉に来ているのか、ちょっとないのか、わからないのですけれども、その辺どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 確かに1名の方が、まだ正式な交渉の席に着いてもらえないというように聞いております。それに伴いまして、それに隣接する方々等の測量、物件調査等に入れないという状況になってしまっているというような状況だと理解しております。
 また、ほかの地権者の方につきましては、その1名の方以外の隣接しない方、そういう方々につきましては、測量等の作業は、ほぼ完了しているというようなことでありまして、なおかつ事業にも協力的だというように聞いております。

○古川宏史君
 その残り5名の方の交渉、国の方へ積極的な働きかけの方をよろしくお願いします。
 続いて、5点目の防災対策ですけれども、今年の夏は本当に猛暑で雨が少なかったわけですけれども、突然急激な雨が降りますと、大変な被害が出ているわけですけれども、先ほど朝、全員協議会で説明があったわけですけれども、もうちょっと詳しく、いつ、どこで被害が出たのか。その辺についてお聞きしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 29日から30日にかけて総雨量が150.5ミリを私どもの資料では記録してございます。そのうち、8月29日の17時から18時にかけての1時間に52.0ミリ、18時から19時までが46.5ミリというような記録が残っておりまして、道路冠水につきましては9地区から報告を受けております。この9地区と申しましても、市街地の全域にわたるような感じでございます。そのうち、通行止めが東小の北側から国道409号にかけて、それと国道409号から伊藤商店の前にかけて。それから、国道409号から市営住宅長谷団地付近、同じく409号から大林歯科付近、丸正ピーナッツから一区1号線にかけて。それから富山区では富山の十字路からてっぽう地先の三差路にかけて。大関区では八街スイミングクラブ付近、榎戸区では六ッ塚地先、吉倉区では市道115号線鵜沢商店付近というようなところが通行止めをして対処してございます。
 道路損壊は3カ所、土砂の流出等につきましては12カ所という被害状況としての、私の報告が手元にございます。以上でございます。

○古川宏史君
 防災無線が落雷により一部破損して、しばらくの間使えなかったというふうなことがありましたけれども、大きな問題にならなかったのか。その改善策等ありましたら、お願いします。

○総務部長(山本重徳君)
 市の行政無線に落雷がございまして、被害を受けたのは8月5日の落雷によってでございまして、その復旧したのが、8月8日の午後、合計3日間、防災行政無線が使用できなかったわけですけれども、それにつきましては、それぞれ地元の方に防災課職員2班に分かれて落雷による被害を受けたということで使用できない、そういうようなことを付近の市民に周知をしたところでございまして、幸いにも、その3日間については大きな災害が発生しませんでした。これから、この被害について、被害を受けないような方策ができればよろしいんですけれども、雷の場合はなかなか難しいものがありまして、そういった被害が出た場合には、なるべく早く復旧できるように、こちらの方で努力する以外にはないかと思います。

○古川宏史君
 この防災無線は避雷針はついているわけですよね。ついていても、やはり雷というのは防ぎようがないですかね。

○総務部長(山本重徳君)
 避雷針は雷を避けるというふうに書きますけれども、わざわざそこに落として、地下に高電圧を逃がすわけでございまして、さらに迷走電流というのが走る可能性もあります。ですから、そういった影響で故障が発生したのではないかというふうに考えられます。

○古川宏史君
 次に、教育問題ですけれども、家庭教育の向上ですね。家庭教育相談を教育委員会が行っておりますけれども、月に何件くらい相談があるのでしょうか。

○教育次長(尾高幸子君)
 今年から家庭教育指導員を委嘱して配置しておるところでございますが、実際には役所の方に相談に来るケースはございませんでした、昨年度からですね。19年度から各小学校15校に設置している家庭教育後援会の方に指導員が出向きまして、いろいろな角度でアドバイス等を行いながら家庭教育の資質の向上に努めているところでございます。

○古川宏史君
 相談がなかったわけですか。それで、講師はどのような方が携わっているのか、お聞きしたいと思います。相談員で。

○教育長(齊藤 勝君)
 家庭教育相談員の方ということですね。元学校の教員の方です。

○古川宏史君
 最後、自転車通学ですけれども、学校教育課に提出された19年度の事故件数は6件というふうな答弁がありましたけれども、小さな事故を含めますと、そういうところへ届け出しなかった件数をひっくるめますと、もっと多いと思うんですけれども、その辺についてはどう捉えているのか、お伺いします。

○教育次長(尾高幸子君)
 先ほど教育長がご答弁したように、うちの方で把握している件数は6件でございます。

○古川宏史君
 報告はそのようになっていますけれども、実際にはもっとあるのかなというふうに推測します。
 それから、安全教育のことなんですけれども、新学期になると防災課の協力で交通指導員の方が指導していただいているということなんですけれども、最初のうちはきれいに並んで走っているわけなんですけれども、やはりなれてきますと2列になって話をしながら走っているのを結構目にします。そういうことで、中間でもう一回ぐらい指導員の方に指導をいただいた方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育次長(尾高幸子君)
 二州小につきましては、分校と本校の距離が大変あるということの中で、安全意識の高揚と自転車の高い運転技術、マナーを必要とするということの中に地域の方々が、この自転車安全教室をもう30年以来指導していただいているということを伺っています。その中で、本校では9回、分校では12回行っているという報告を受けております。ちなみに、こういう事故等のいろんな部分を受けまして、学校、保護者、それと地域の方々の連携によりまして、子どもたちが安全教室で学んだ知識、技術、マナーを安全に自転車運転できるように今後も支援してまいりたいなと思っております。

○古川宏史君
 最後にヘルメットのことなんですけれども、ヘルメットは貸与じゃなくて配付してくれているわけですよね。ありがとうございます。通学以外の生徒にも、放課後やはり遊びやおつかいに行くときに自転車に乗る子どもさんが多いわけです。道路の改正法で義務になったわけですけれども、なかなか親が本当は買ってくれればいいんですけれども、事故が起きないとなかなかそういう気持ちになれないのが現状なんですけれども、まとめて買えばかなり安く買えると思うので、できれば半分だけでも補助をしてあげられればいいと思いますけれども、要望しておきます。
 以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、古川宏史議員の代表質問を終了します。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 関連質問がありませんので、これで関連質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 05分)
                            (再開 午後 15分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は、日本共産党を代表して質問いたします。
 市長の政治姿勢について2点伺います。
 小泉内閣以来の構造改革推進による国民への大増税と社会保障改悪により、貧困と格差が広がり、国民を苦しめています。さらに、地方分権改革推進による税源移譲、地方交付税削減、国庫負担削減等により、多くの自治体が財政運営に苦慮していますが、八街市ではこの間、これらの影響はどのくらいかをまず伺います。
 次に、国が進める財政健全化法のもと、八街市は財政規模を縮小する方向ですが、市民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の本来の役割をどのように果たそうとしているのか伺います。
 3点目に、国が自治体への財政支出を減らすもとで、市民負担増と市民サービスを削減する集中改革プランが始まって4年になりました。八街市は八街駅北側区画整理事業には多額の税金を投入する一方、財政が厳しいからと2004年度には国保税63パーセント、介護保険料22パーセント、水道料金16パーセントなど6億4千万円の市民負担増とともに、ひとり暮らし高齢者への乳酸菌飲料配布事業、長寿祝い金の廃止など市民サービスを大幅に削減しました。また、年金の給付減、定率減税の廃止、税源移譲、公的年金控除の廃止なども合わせると総額11億1千万円も市民負担が増えました。所得が200万円以下の人が7割近くを占めている八街市は、19年度の住民税の収納率は77.58パーセント、国保税の収納率は45.69パーセントで相変わらず低く、市民負担増と物価高で市民生活は成り立たなくなっています。
 市の進める集中改革プランは、「一生懸命働いてもいいことはない。長生きしたくない」「負担ばかり増えて老後に何の楽しみも持てない」など、市民から生きる希望まで奪っています。だからこそ、集中改革プランの先頭に立つ市長は率先して、むだをなくす努力をすべきです。農家がいらないと言っている北総中央用水事業の凍結、市長報酬や公債費の削減、市長の豪華な公用車の処分、議会費用の見直しなど、むだをなくして市民本位の効率的な財政運営を求めるがいかがか。
 政治姿勢の2点目に次期基本計画についてですが、格差・貧困に苦しんでいる市民の生活に軸足を置いた計画が求められます。
 1点目に、子育て支援の充実についてです。八街市が所得制限なしで、乳幼児医療費の無料化を実施したことは市民から大変喜ばれています。さらに今度は、小学校卒業までの無料化を求めるがいかがか。
 2点目に、高齢者を支える施策の充実についてです。平成18年の介護保険制度改悪により、保険料・利用料を値上げする一方で給付を制限した結果、一人あたりの給付費は2.2パーセント減り、当初見込みを6千億円も下回り、制度発足以来のマイナスになりました。来年は制度見直しの年ですが、介護を必要とする人が安心して介護を受けられる制度にするために、低所得者の保険料・利用料を軽減し、必要なサービスを支給するよう求めるがいかがか。
 3点目に、防災対策の強化で安全安心の街づくりについてです。耐震未診断の保育園と小学校5校の早期実施と朝陽小の改築のテンポを早めることを求めるがいかがか。
 また、冠水対策の強化を求めます。特に、大関貯水池、太陽団地関係についてですが、両地域ともに大雨のたびに大きな被害をこうむっています。午前の答弁では、平成24年度から第3雨水幹線の整備をするとのことですが、とても待てません。また、土のうでは対応できません。命と暮らしを守るという自治体の仕事をすべきではないかと思います。まず、やるべきは、いつも被害を受けている団地の冠水対策です。大関、太陽団地、両地域ともに貯水池を設置または増設などして、被害をなくすための抜本的な対策を求めるがどうか。
 4点目に、交通安全対策の強化についてです。計画的な道路整備と通学路などの速度規制による安全対策を求めるがいかがか。
 次に、住民と共同の街づくりについてです。街づくりには、市民の力を結集するべきと思いますが、市民参画条例はいつ制定するのか。また、次期基本計画策定には、幅広い住民参加を求めるがいかがか。
 2の審議会委員の公募については取り下げます。
 大きな2点目に教育問題です。
 まず、不登校対策です。八街市では、病気以外で長期欠席している児童・生徒が平成19年度末には263人となり、前年度より増えています。この中で、適応教室等の対策は小学生はわずか8パーセント、中学生は1割強にとどまっています。学校に行きたくても行けない子どもたちが、行き場がないために二重に苦しんでいます。
 そこで、小学校に教職員を配置した居場所を確保し、空き家などを利用してヤングプラザなどの設置を求めるがいかがか。
 2点目に、奨学金制度創設についてです。貧困と格差が広がる中、学生、高校生の進学の思いを守っているのが奨学金制度です。県内42市町が独自の奨学金制度を実施しています。八街市でも実施を求めるがいかがか。
 最後に、就学援助制度について、認定基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げるとともに、必要経費・費用を全額支給するなど支給内容の充実、全家庭への周知・徹底を求めるがいかがか。
 以上、明快な答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 代表質問、日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、市長の政治姿勢について答弁いたします。
 (1)1ですが、平成16年度から平成18年度における三位一体の改革の結果といたしましては、国庫補助負担金改革といたしまして約4兆7千億円、税源移譲といたしまして国から地方へ約3兆円、また、地方交付税及び臨時財政対策債のいわゆる地方交付税改革といたしまして約5兆1千億円の減額となっております。その中で、本市への影響でございますが、まず、地方交付税改革では、平成19年度決算において、普通交付税、臨時財政対策債及び特別交付税、合わせて34億8千391万6千円となっており、改革前の平成15年度と比較いたしますと約10億円減額となっております。
 また、国策として平成13年度より臨時財政対策債という制度が始まったことから、後年度の公債費負担が増えることも見込まれております。
 次に、国庫補助負担金につきましては、その目的や時代の変化により、常に見直しが行われており、一概に比較することは無理があると考えておりますが、特に大きく影響を受けたものといたしまして、平成18年度から児童手当が3分の2から3分の1へ、また児童扶養手当が4分の3から3分の1に、それぞれ負担率の削減が行われたところであります。
 最後に、平成19年度の本格的税源移譲に伴う本市の影響につきましては、平成19年度決算で申し上げますと、市税収入といたしまして、約73億2千万円、平成18年度と比較しますと約7億6千万円の増となっております。これは、住民税の所得割の税率が10パーセントに統一されたこと及び定率減税の廃止等によるものでございます。
 しかしながら、平成18年度と比較すると所得譲与税、約5億4千万円及び減税補てん債、6千730万円が皆減され、さらに地方特例交付金が約1億4千万円減となり、合計で7億4千730万円が減となっております。
 その他、地方交付税並びに臨時財政対策債でも約2億6千万円以上の減額となっていることから、今まで以上に財源不足を招く結果となっております。
 次に2ですが、昨年6月に制定された財政健全化法に基づく平成19年度決算における各比率につきましては、実質赤字比率マイナス3.94パーセント、連結実質赤字比率マイナス13.46パーセント、実質公債費比率10.0パーセント、将来負担比率100.2パーセント、また水道事業会計の資金不足比率につきましてはマイナス84.7パーセント、下水道事業会計の資金不足比率につきましては、マイナス16.9パーセントとなっており、早期健全化基準及び経営健全化基準の数値と比較すると全て下回っております。
 しかしながら、平成20年度以降の数値については上昇する要因もあることから、より慎重な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
 このような状況の中、一般会計の予算規模は、平成14年度の212億2千100万円をピークに毎年縮小し、平成16年度からは、さらなる事務事業の見直しを徹底し、さらに施策の厳選を図ることにより、歳出削減に努めた結果、今年度予算については165億2千万円となり、約47億円の減額となっております。
 しかしながら、福祉関連予算における各種施策については、健康と思いやりにあふれる街づくりを目指し、乳幼児保健対策の充実並びに保護者の経済的負担の軽減、さらに子育て家庭を支援する観点から、昨年10月より就学前に引き上げをした乳幼児医療費助成を継続するとともに、妊婦の保健対策の充実を図るため、妊婦健康診査についても2回から5回に増やしたところでございます。
 また、児童クラブについては、小学校8学区において開設、運営するとともに、母子自立支援員を配置し、家庭児童福祉相談業務の充実も図ったところであり、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財源措置に十分留意し、限られた財源を重点的、効果的に配分し、市民の暮らし・福祉を守る予算編成に努めております。
 次に3ですが、ご指摘の北総中央用水事業は、将来の安定的な水源確保のために、昭和63年に整備事業が開始され、現在、水源施設である取水口から送水路、富里揚水機場、幹線用水路までが完成し、平成19年度からは千葉市まで通水が可能となり、富里市の一部水田で利用されております。また、既に滝台、山田台、西林地区の3カ所に調整水槽が建設され、この調整水槽から地区の既存揚水機場へ接続すれば直ちに利用可能な状況にあります。
 本市といたしましては、地下水の水位低下や既存かんがい用水施設の老朽化に伴い、今後、北総中央用水の水利用が必要不可欠なものと考えておりますので、引き続き継続してまいりたいと考えております。
 次に、市長報酬につきましては、妥当な金額であると考えており、減額する予定はありません。
 次に、市長交際費につきましては、既に毎年、節減に努めており、今年度予算では、平成12年度予算と比較いたしまして、45パーセントの減額をいたしたところでございます。
 また、支出状況につきましては、平成17年度4月から市のホームページでも公開しており、これにあわせて支出基準も作成し、公開しております。今後も交際費の支出に当たりましては、社会通念上妥当な範囲内で必要最小限にとどめ、経費節減に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、市長車につきましては、以前から答弁申し上げておりますとおり、現在の車を1日でも長く乗ることが一番経済的であると考えております。
 なお、更新時には、リースや車種を含め、検討してまいりたいと考えております。
 次に(2)1でございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、平成19年10月から県基準に先駆け、通院・保険調剤に要する医療費の助成を小学校就学前までに引き上げたところでございます。
 また、県におきましても、本年12月から対象年齢を小学校就学前までとし、入院・通院の自己負担を300円、所得制限を設ける内容に改正予定となっておりますが、市では現行通り自己負担は200円とし、所得制限も設けない予定でございます。
 なお、本年4月現在の県内他団体の状況は、56団体中、小学校就学前までが39団体、4歳未満までが12団体、小学校6年生までが3団体、4年生までが1団体、1年生までが1団体となっており、小学校就学前までを支給対象としている団体が全体の7割を占めております。少子化対策や子育て家庭における経済的支援の重要性は十分認識をしておりますが、実施に当たっては多額の財政負担を伴うことから、当面は現行の制度で実施してまいりたいと考えております。
 次に2ですが、まず、介護保険料の軽減につきましては、保険給付を行うための重要な財源である等の理由から、事業計画期間内における保険料の改定を行わないことが基本原則となっておりますので、保険料の一律軽減を行うことは考えておりません。
 また、保険料の改定につきましては、来年度から始まる第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定作業の中で、サービス費用見込額の積算をし、被保険者の保険料負担が過大となることのないよう事業計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、平成18年の税制改正による65歳以上の方の非課税規定廃止の影響で、保険料段階が大幅に引き上がった方たちに対しましては、昨年度と同様の激変緩和措置を継続しているところであります。
 次に、介護サービスの利用者負担の軽減につきましては、利用者負担がサービス利用者と利用しない方との負担の公平性と適正なコスト負担の観点から定められたものであり、高額介護サービス費や負担限度額などの低所得者に対する制度的な配慮がなされているため、市独自に行うことは考えておりません。
 次に、要支援者に対する介護予防サービスの充実につきましては、介護予防サービスの基準額、提供されるサービスの種類が、要支援者の状態像に合わせて適正に設定されたものであり、サービス計画に基づいて、要支援者一人ひとりに合ったサービスが提供されているものと考えております。
 なお、要支援者などの軽度者を保険給付の対象外とすること等については、現在のところ厚生労働省からその方向性は示されておりません。
 次に3ですが、市立保育園の耐震診断につきましては、平成20年6月定例会で、右山正美議員に答弁したとおり、保育園の園舎は、鉄筋コンクリート造りとなっている建物もありますが、より一層の安全対策を図るためにも、八街保育園、朝陽保育園、交進保育園の3園において園舎の一部を耐震診断する必要があると思われます。
 しかしながら、現時点では、一度に幾つもの事業を行うことは非常に難しい状況でありますので、今後、財政状況の推移を注視しながら計画的に検討してまいりたいと考えております。
 また、冠水対策のうち、一区の太陽団地付近の件につきましては、公明党の新宅雅子議員のご質問に対して答弁をいたしましたように、大池第3雨水幹線の早期完成を目指すことが抜本的な改善策であると考えております。大関地区に関しましては、現在3カ所の調整池を設置して対応しておりますが、容量的には、まだ不足しております。今後は、文違1号線の下流側水路の補修や改修、また新たな調整池用地の確保など、問題は山積しておりますが、鋭意努力してまいりたいと考えております。
 なお、学校の耐震診断等については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、4ですが、道路整備につきましては、来年度の完成を目指して、市道文違1号線の道路改良工事を進めております。その後は、市道114号線を整備することとなっております。
 また、来年度には、川上小学校及び八街南中学校の通学路である市道115号線と216号線の交差点改良を行い、子どもたちの通学時の安全確保に努めてまいります。
 その他では、市内全体で舗装が老朽化により破損しておりますので、これらの補修を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
 速度規制による安全対策としましては、皆様からの規制要望があった場合は、市が取りまとめて公安委員会へ要望しているところでございますが、規制するためには、地域沿線住民の生活道路であることから、規制に対する理解が得られなければ実施することができないと聞いております。
 したがいまして、市でできる対策としましては、関係団体との交通安全啓発、注意看板等の設置及び防災無線を活用した注意の呼びかけを行っているところでございます。
 次に、(3)1でございますが、市民意識の多様化や社会環境の変化に伴い、市民の街づくり活動への参加意欲は高まりつつあり、市民の理解と協力のもとに街づくりを進めていくことが不可欠であり、そのことから市民が主体的に街づくりを考え、行動していくための環境づくりを進め、市民と行政が協働して街づくりに取り組むための仕組みづくりが課題となっております。市民参画協働条例の策定については、まだ研究の段階にあり、策定作業に入るまでには至っておりません。
 今後、市民協働を進めるに当たりましては、単に市民参加のためのルールづくりというだけでなく、市民協働に対する市職員と市民との共通理解と市民参加意欲の高揚の啓発ということにも努めながら、早期に条例制定の作業に着手したいと考えております。
 次に3ですが、市民一人ひとりが多種多様な価値観を持つ中で、それを尊重し、市民の理解と協力のもとに、いろいろな計画の策定を進めていくことが必要であると考えております。
 次期第2次基本計画策定に当たりましても、市民と行政が協働して街づくりを進めることができるよう、前回の総合計画2005策定時と同様に従前から行っております、市民意識調査や各種懇談会をはじめとする市民参加機会の提供とともに、すべて市民を構成員といたします組織の設置もして、幅広い市民参加を進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項1、市長の政治姿勢について答弁いたします。
 (2)3のうち、学校の耐震診断及び耐震補強、改築計画につきましては、代表質問1、公明党、新宅雅子議員の質問事項3、(1)で答弁したとおりでございますが、なるべく早期に耐震診断を実施し、その結果により対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、朝陽小学校校舎改築につきましては、現在、基本計画を実施しており、児童数の推移、就学区域の見直し等、総合的な観点から次期基本計画の中での早期実施に向けて検討しているところでございます。
 質問事項2、教育問題について答弁いたします。
 (1)1ですが、八街市の小中学校における不登校児童・生徒への対応については重要課題と受け止め、これまでも学校、関係機関等との連携を図りながら問題解消に向けて取り組んできているところです。
 具体的には、八街市教育支援センター「ナチュラル」の活用、市のカウンセラー等による教育相談、教職員の指導力向上を目指した各研修会への参加等を行ってきております。
 また、今年度から学校教育課には、在宅訪問相談等を行うために、新たに学校教育相談員を配属しました。現在、学級担任等とともに家庭訪問を行い、児童・生徒の実態を把握し、相談に応じるなどの活動をしており、学校と家庭を結ぶ重要な役割を果たしてきています。
 さらに、今年度八街南中学校区に、北総教育事務所の生徒指導専任指導主事を派遣していただき、長欠・不登校問題、特別支援教育等に関して、学校全体の組織的な取り組みの充実に向け、きめ細かな指導助言をいただいております。
 小学校においては、保健室登校や校長室登校によって、教室に入れないでいる子どもたちを受け入れるなど、さまざまな対応を講じております。ご指摘の「居場所」とは、各中学校に設置されている「校内適応指導教室」のようなものを指していると思いますが、これについては小学生の発達段階を考えたときに、果たして不登校対策として有効なものかどうか、今後、他市町村の動向も踏まえ検討していきたいと考えています。
 次に2ですが、ご質問の「ヤングプラザ」を「不登校児童・生徒を含めた青少年が自発的に活動し、仲間を作ることを主な目的とする施設」と捉えて答弁いたします。
 現在、不登校の児童・生徒個々への対応としては、各学校の教職員による家庭訪問、各中学校に配置されているスクールカウンセラー・校内適応指導教室補助教員による教育相談、さらに今年度より、新たに学校教育課に配属になった学校教育相談員による在宅訪問相談等を行っております。
 また、市教育支援センター「ナチュラル」においても、不登校児童・生徒の居場所を作り、スタッフや児童・生徒相互のふれあいの中で情緒の安定を図り、市カウンセラーによるカウンセリングも行いながら登校への不安解消に向けての取り組みを行っております。
 以上のことから、いわゆる「ヤングプラザ」のような施設を本市に設置する計画はありません。
 次に(2)1ですが、学習意欲がありながら経済的理由で修学が困難な高校生や大学生への修学支援については、日本学生支援機構奨学金、千葉県奨学資金、千葉県私立高等学校生徒奨学資金、定時制課程・通信制課程修学奨励資金の貸付制度の活用を勧めています。
 また、八街市社会福祉協議会でも千葉県社会福祉協議会が行っている修学資金の貸付による修学支援の相談に応じています。
 以上のように、さまざまなニーズに対応する奨学金制度が現にあることから、それらの制度を活用していただくことが肝要であり、八街市の奨学金制度の創設は考えておりません。
 次に、(3)1ですが、就学援助制度は、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行う制度です。前回の議会でも答弁しましたが、就学困難な経済的事情は、単に所得額だけでは一律にはかれるものではなく、総合的に判断して、実情に即した認定をする必要があると考えておりますので、生活保護基準の1.5倍という数値は、考えておりません。
 次に2ですが、就学援助費の援助につきましては、国の基準に基づいた支給内容により支給しておりますので、ご理解願います。
 次に3ですが、就学援助制度につきましては、毎年、秋に実施されます就学時健康診断の際、保護者の方々に直接就学援助制度の説明を行い、個人相談も実施しております。
 また、広報やちまたや八街市のホームページにより、市民の方々にお知らせをし、各小中学校の保護者会等におきましても就学援助制度の説明を行っており、さらに制度の周知を図るために、各小中学校が発行している学校だよりに、就学援助制度についてのお知らせを掲載するよう既に依頼しています。

○京増藤江君
 19年度決算では、10億円も国からのお金が減ったということで、ここに八街市の財政が苦しいところができているわけです。そのほかにも、八街市が今まで大型公共事業を進めてきたということもあるわけなんですけれども、それにしても国からのお金が減らされれば、当然、市の財政は大変になるわけですから、市が困っていると、何とかもとに戻しなさいと言うべきだと思うんですが、これは声を大にして言っていただきたいのですが、どうでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 当然それは地方の方から、そういう声がたくさん上がっているというふうに私も考えております。私の方も、そういう声は県等の協議の中でも伝えております。

○京増藤江君
 国は、このように地方交付税などを減らしながら、そして自治体の財政を大変なことにしながら財政健全化を求めて、健全化法では、さらに市町村を苦しめようとしています。ぜひ強く、必要なお金を市町村に出すようにと言っていただきたいと思います。
 それから、むだを省くということについてなんですけれども、北総中央用水事業、私はこれは、今後地下水が足りなくなる可能性があると、だからこれはやらなきゃいけないんだと、そういう答弁でございました。しかし、農家の方たちがいらないと言っているわけですから、農家の方たちは経営が大変で後継者も育たない、だからいらないと言っているわけです。
 この不要不急の事業は、私はぜひやめていただきたいと思います。やはりきちんとやめるべきときにやめなければ、市の財政はますます大変なことになるわけです。この9月の補正では、約3億4千万円が計上されましたけれども、9割近くが土地区画整理費として公共核施設の買い戻しに使われます。農家が大変、市民の暮らしが本当に生きるか、死ぬかという状況、そして排水問題では何回も何回も床下浸水して、大変苦しんでおられる。こういうときに排水対策には、補正予算でたったの200万円の計上です。予算のほとんどが北口区画整理費に使われる。こんなめちゃめちゃな税金の使い方はありません。ですから、この北総中央用水事業、農家の方がいらないと言っているわけですから、私はぜひやめていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 北総中央用水事業につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、既に幹線用水路が千葉市まで完成して、通水ができるという段階まできております。また、議員さんのお話によりますと、農家の皆さんが水をいらないということでございますけれども、やはり中には水を必要とする農家の方もおるわけでございますので、今後は幹線用水路が完成いたしましたので、末端までいかに用水を有効活用するかというような段階ではなかろうかと思っております。

○京増藤江君
 市は口を開けば費用対効果、費用対効果と言っているわけですね。本当にこれが費用対効果があるのかどうか。こういうことも含めて、今必要なのか、市民の暮らしを守ることが専決ではないのか。私は、こういうことを含めて検討して、やはり今は凍結をすべきではないかと思いますので、ぜひそのことは考えていただきたいと思います。
 そして、市長報酬は削らない、公用車は処分しない、こういうふうに答弁されました。財政が大変だ、大変だと言いながら、こういう贅沢なこともやっていく。市民生活だけは何としても守ろう、こういう姿勢が感じられないことは市民の皆さんにとって本当に不幸なことだと思います。これは、市民の方が本当に私がほかのことを話しているときでも、「市長車はどうなった、まだ乗っているの」と、こう言われるんです。ですから、使えなくなるまで乗るんではなくて、もう皆さんが大変なわけですから、見ただけで高級車だとわかる。そういうことは、もうぜひとも私は処分していただきたいと、そう思います。時間がありませんので、ぜひともこれはお願いしておきたいと思います。
 排水対策なんですが、朝からの答弁で太陽団地も今までどおり、土のうで対策をやっていきます。これでは間に合わないわけですよ。市民の方々、税金払いたくないとおっしゃっていますよ。市民の命と暮らしを守るのが自治体の仕事なんですよ。財政が大変だから何年か後に始めます。こんなこと、とんでもありません。補正予算で3億円、これを使う、こういうふうに変えていくことだってできるわけです。お金がないわけじゃないんですよ、お金はあるんです。公共核施設、今買い戻さなきゃならない理由がどこにあるのか。市民の暮らしの方が大切だと思いますよ。ぜひともこれは、私は土のうでやるんじゃなくてやっていただきたい。貯水池を作っていただきたいんです。太陽団地の排水路の途中に排水路がいっぱいになれば、畑の方に入っている箇所がありますね。例えば、ああいうところでも貯水池に地権者の方と話し合ってできるんではないかと思いますから、太陽団地、それから大関の方も。四区のニュータウンの下のあの湿地を使うとか、そういう具体的な方向を考えられると思うんですが、どうでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 太陽団地につきましては、現在、流域面積が約100ヘクタール強、抱えているというように、これは図面上なんですが、100ヘクタールぐらいの流域面積を抱えているということでございますので、100ヘクタールの調整池といいますと、少ない貯留量では、全然効果がないかというと、効果はあると思いますが、まずこの間の80ミリとか、そういうような雨、一般的には50ミリ程度の雨で考えていくわけなんですが、そのくらいの面積を抱えておりますので、ある程度の貯留量を上流側に用意しなければ無理だというように考えます。
 また、大関地区につきましても、流域面積が大池と同じぐらいの約350ヘクタールぐらいの流域面積がございますので、3カ所、現在用意してあるんですが、実際には足らないという状況でございますので、いろんなところに調整池を上流側にぽこぽこ作るのがいいのか、ある程度まとめてやった方がいいのかというような議論も必要だと思いますので、現在のところは小さい面積をいっぱい作るというのは、効かないことはないと思いますが、難しいんじゃなかろうかというように考えております。

○京増藤江君
 太陽団地は大関もそうですけれども、太陽団地の場合は409号の水も本当にいろんな水が行って、床下浸水で何回も今年になっても苦しんでおられるわけです。もうこれは緊急にするしかないですよ。そして、排水路の水がいっぱいになったら、ちゃんと畑の方に入るようになっているところもあるわけですから、とにかく今大変なところをやっていく、大関もやっていく。私は、ぜひそれは、そこに予算をつけていただきたいんです。この補正でたったの200万円、こんなとんでもないことないですよ。ですから、財政がないわけじゃない、あるわけですから。とにかく皆さんの暮らしを守る、これを第一にしていただきたいと思うんですが、どうですか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 補正の話が質問で出ていますので、ちょっとお答えしたいと思うんですけれども、今回公共核施設買い戻しということで、3億幾らの補正予算計上をお願いしてございます。これにつきましては、もう既に平成13年度、平成14年1月30日でございます議会の議決を受けまして22年度までに買い戻すと、一括で買い戻すという契約が成立しております。これを22年度までで一括買い戻すといたしますと、利息がそれだけで2億6千万あまり計算上発生するということで、それではたまらないということで、18年度から前倒しで買い戻してきて、利息の負担の軽減を図っているということで、今回これによって3千数百万円の利息の軽減を図るというための補正でございます。

○京増藤江君
 だから日本共産党は北口開発を今すべきではないと、ずっと言ってきたわけですね。こんな無理なことをするから、無理なことをまたやっていかなければいけないわけです。無理が無理を重ねていくわけですよ。ですから、こういうむだ遣いは、ぜひやめていただきたい。そして市民の暮らし、健康を守ることを第一に市政を進めていただきたい。このことを要求しまして、時間がありませんので終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の代表質問を終了します。
 次に、古場正春議員の個人質問を許します。

○古場正春君
 こんにちは。古場正春でございます。
 質問事項1、市債約300億円(特別会計を含む)について。
 要旨(1)八街市の起債残高、一般会計227億円、学校給食会計2億円、下水道会計44億円、水道会計26億円、合わせて約300億円の借金の解消についてお伺いいたします。
 前回、6月議会において一般会計ベースで、借金を平成27年度までに100億円に努力すると回答を受けましたが、しかしこれは借入金をこれから7年間、6億円から9億円と予測したものである。この借金をなくすには、人件費など義務的経費、補助金、物件費、繰越金などあらゆるものを聖域なく削減を図られなければなりません。
 また、収益面では、19億円ある未納税金を80パーセント以上徴収し、早急に増収を図り、財政再建に「入りを図り、出を制す」を基本方針とし、そのため、あらゆる経費を削減し、借金をせず、本市の市税をはじめ固定する歳入は140億円から150億円と思われますが、これで歳出を図ることで、これからの歳入と歳出のバランスをとれば、平成27年度までに一般会計ベースで、約50億円以下にすることができると思うがいかがか。
 質問事項2、CO削減と水害防止対策についてお伺いいたします。
 流せば洪水、ためれば資源と、雨水ネットワーク会議全国大会が2008年8月6日、東京都墨田区のすみだリバーサイドホールで開催され、雨水利用の促進を目的とした市民、行政、企業、学会の活動家や研究をつなぐネットが墨田区において設立されました。全国から約300名以上の方々が集まり、「雨水こそが地球を救う―雨水ネットワーク会議に期待する」「雨と上手につき合う社会に向けて―雨水ネットワークが目指すものは何か」という講演とパネルディスカッションが1時から約3時間、4時まで全員が熱心に勉強され、私も参加し、勉強してまいりました。
 墨田区の雨水利用の取り組みは、1982年、今から約26年前、当時建設が予定されていた国技館に雨水利用を導入するよう、区が財団法人日本相撲協会に働きかけたことから始まり、その後、洪水及び渇水防止、環境保護の観点から区が新設する児童館、小中学校、図書館等の区の施設には、原則的に雨水利用を導入するとともに、区民とともに「路地尊」と言われる地域での雨水利用の普及にも力を入れられ、1995年からは開発指導要綱に基づき、民間の開発行為に対して、雨水の貯留、浸透及び利用を指導し、その結果、区内で雨水利用を取り入れたビルや集合住宅等の施設は147になり、区の助成制度で設置された家庭用小型雨水タンクの数も210基となり、それらの総雨水容量は1万2千700トンを超え、2008年7月には、一定規模以上の集合住宅への雨水利用を条例化し、このことにより、今後ますます雨水利用の普及に拍車がかかるだろうと言われております。
 また、2011年、地上デジタル放送への完全移行に伴う、新しい東京の電波塔として、墨田区の押上・業平橋地区に610メートルという世界一の高さを誇る「東京スカイツリー」が完成します。タワーの展望台や周辺ビルの屋根に降った水を総雨量2千635トンの地下雨水タンクに貯留し、周辺・屋根部の緑地へ散水やトイレの洗浄水などに活用するほか、同地区の都市型洪水の防止を図り、この雨水利用システムは、区と事業主体である東武鉄道株式会社との協議により実現し、その背景には、墨田区の四半世紀にわたる雨水利用への取り組みがあったとお聞きしております。
 また、先月8月29日、八街市でも大雨で道路が川になり、床上・床下浸水、道路損壊、土砂流出、落雷により火災が発生しました。東京都では、約27区がこの雨水対策を始めております。千葉県でもたくさんの自治体が対策をとっております。
 そこで、要旨(1)新築の際、太陽光発電(太陽熱利用)と雨水枡設置義務化補助はいかがか、お伺いいたします。
 明快なる答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 古場正春議員の質問に答弁をいたします。
 初めに、質問事項1、市債約300債円(特別会計を含む)について答弁いたします。
 (1)ですが、市債の償還につきましては、過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴う公債費が一般会計では、当初予算ベースで平成19年度と比較し、平成20年度におきましては、約6千万円ほど上昇し、償還額が約23億円となっており、現在の財政推計では、平成22年度まで償還額が増えることが確実であり、その後もしばらくは高い水準の公債費が見込まれております。
 また、平成19年度決算では、前年度と比較し、実質公債費比率は0.3ポイント下がったものの経常収支比率が3.6ポイント、公債費負担比率が2.9ポイントと上昇しており、一層厳しい財政状況を迎えることが確実な状況でございます。このようなことから、八街市では毎年度の予算編成において、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財政措置に十分留意し、限られた財源を重点的・効果的に配分する施策精選型の財政運営を図っているところであり、今年度の予算編成におきましては、歳出面では、経常経費、義務的経費、投資的経費について、全てゼロベースでの見直しをし、健全財政の維持に努めたところでございます。
 また、公債費負担軽減対策といたしまして、3月議会で議決をいただきました借換債を起こし、公的資金補償金免除繰上げ償還を実施いたしました。地方公共団体の歳出は地方財政法第5条により、地方債以外の歳入をもって賄うことが原則とされていますが、臨時突発的に多額の出費を余儀なくされる場合や、収益的な投資事業並びに将来の収益によって返済することが、むしろ公平である事業等には地方債を経費の財源とすることができるとされており、世代間の公平、年度間の財政負担の平準化という観点からも、後年度負担に十分配慮しながら、起債の活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、今年度より一般会計における起債残高につきましては、減額されることとなっており、現在の財政推計上、平成27年度あたりで、一般会計ベースで約100億円の減額を見込んでおります。
 次に質問事項2、CO削減と水害防止対策について答弁をいたします。
 (1)ですが、CO削減対策としての太陽光発電につきましては、地球温暖化防止対策の1つとして有効であることは十分認識しております。しかしながら、国では各家庭への太陽光発電の設置費補助制度は、平成17年度に廃止となったことから、市単独補助金は困難と考えております。
 なお、経済産業省では、平成21年度予算の概算要求がなされ、低炭素社会の実現に向けて太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて、補助制度を復活するとの発表があり、市といたしましても、このような状況を踏まえ、近隣市の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 また、近年の急速な宅地化の進展に伴い、農地、山林等の減少による雨水流出量の増大が生じるとともに、地球温暖化現象に伴う集中豪雨により市内での冠水箇所が増加傾向となっている状況でございます。
 このような現状で、市の水害防止対策の1つとして、雨水の流出を抑制することを目的として、八街市宅地開発指導要綱に基づき、宅内浸透貯留槽もしくは調整池を設置するように指導しておりますが、開発行為とならない建築行為につきましては、建築確認申請提出時に窓口において雨水浸透枡の設置をお願いしている状況でございます。
 なお、建築確認申請時に雨水枡の設置を義務化し、雨水枡が設置されていないことを理由に建築確認申請を保留することは、雨水枡の設置自体が建築確認審査対象となっていないため難しいと思われます。しかしながら、宅地内の雨水浸透枡は、雨水の流出を抑制し、都市型水害の軽減を回り、あわせて地下水涵養に寄与し、市民の生活環境を保全するために有効であると認識しておりますので、今後も雨水浸透枡の設置について普及促進を図ってまいりたいと考えております。

○古場正春君
 ありがとうございました。自席において再質問をさせていただきます。
 八街市には、海がないから港はないんですけれども、港を作るのに大きな波が来ると、そこ一面に波をかぶると。だけど、一個一個波消しにブロックを積んで堤防を作る。また八街の砂ぼこり名物も皆さんのご協力をいただき、一つ一つ協力していただいたために、最近は随分砂ぼこりも減ったなと言われております。
 また、この雨水対策でございますが、最初に太陽光発電でございますが、国からの補助金は家庭にも出るという新聞ニュースでお伺いしましたけれども、いかがでしょうか、2009年から。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど答弁したとおりです。今回の北海道環境サミットの中でいろいろ論議した中で、政府の平成21年度の予算の中で、CO削減、太陽光発電がまだ決まったわけじゃないと思います。

○古場正春君
 太陽光発電と熱利用についてお伺いいたします。
 八街市の公共施設、幼稚園、小中学校、公民館、図書館、スポーツプラザ等の施設に太陽光熱発電利用はしているのか、お伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 八街中央中学校のみ設置しています。

○古場正春君
 ありがとうございます。太陽光発電、熱利用面積は中央中のは電気料に換算すると、お幾らなのか。また、太陽光発電の設置の費用として、お幾らかかったのか、お伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 太陽電池の面積は146.21平方メートル、年間の電気料に換算した場合は、約26万5千円です。国からの補助が出ております。以上です。

○古場正春君
 次に、水害防止についてお伺いいたします。
 八街市の公共施設、幼稚園、小中学校、公民館、図書館、スポーツプラザ、市役所等に雨水枡、貯留、浸透及び利用はしているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 公共施設につきましては、総合保健福祉センター、八街氷川県営住宅、けやきの森公園、榎戸サッカー場、スポーツプラザ、福祉作業所などに貯留施設が設けてありまして、新たに建築しております消防機庫につきましては、雨水浸透枡の設置を行っているところであります。
 また、学校施設につきましては、笹引小学校を除く小中学校の校庭に雨水を一時的に貯留する施設を設けてあります。さらに校舎を改築いたしました八街中央中学校では、新たに貯留施設を設け、その一部を校庭に散水するなど、雨水の利用を図っているところでございます。

○古場正春君
 どうもありがとうございます。この学校なんかに雨水枡をつけておられますが、これは50、60ミリの雨が1時間に降った場合の対応はいかがなんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 1時間に60ミリの雨と申しますと、これは雨の計算の方でちょっと申し上げますと、一般的に、これは下水道の雨水施設を作るときに用いる方法なんですが、降雨強度式というのがございます。これは1時間雨量で換算いたしますと、5年確率で約50ミリという形になっておりますので、一般的には60ミリの雨が1時間に降った場合、5年確率ですと対応できない。5年に1回の雨ですと、今までの公式上では対応できないということになります。

○古場正春君
 中央中の雨水を利用しているのは、グラウンドの水まきですよね。それで、あと一方は貯留して捨てる。そのとき、今回の雨で100ミリも降ったんですから、対応できたのかどうか、あの貯留槽。

○教育次長(尾高幸子君)
 その前にちょっと1点、訂正させていただきたいと思います。先ほど古場議員の質問の中で国の補助と私申し上げましたが、訂正させていただいて、NEDO、正式名称は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構から2分の1の補助を受けています。それを訂正させていただきたいと思います。
 ただいまのご質問ですが、対応し切れていない状況でございます。

○古場正春君
 中央中の水は、池のあっちの方に流れていると思うんですけれども、中央中の角の雨水の水路があるわけですね、地下を流れる。そこの枡が網目になっているんですね。そこから吹き込んで、近所の家まで水が流れていったと言われていますが、さっきの50ミリに対応してあるんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 先ほど申し上げましたのは、下水道の雨水、大池調整池等の計算に用いる方法が5年確率、5年に1回の雨で50ミリ対応ということでございます。

○古場正春君
 中央中のその再利用と貯留する槽の大きさは、何トンぐらいになるんでしょうか。

○教育次長(尾高幸子君)
 ご質問は、自転車置場のところの地下と校舎の下の地下でしょうか。

○古場正春君
 両方です。

○教育次長(尾高幸子君)
 自転車置場の地下の貯留量は、約1千500立方メートル、校舎の下は800立方メートルです。

○古場正春君
 ありがとうございました。
 それから、八街市全体の建物の屋根に1時間約20ミリの雨が屋根に降った場合の水の量というのは、大体どのくらいなんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 八街市にまず何軒、家があるかということにつきましては、課税課の資料によりますと、建築物の総数につきましては、約3万3千棟。それで1棟当たりの屋根面積、今大体2階が多いですので、100平方メートル、30坪と仮定させていただきますと、20ミリで6万6千トンという数字になろうかと思います。

○古場正春君
 今回の雨、100ミリ降ったということは、6万トン掛ける5なんですよ。莫大な雨が降ったわけですよね。それで、調整池とU字溝は対応できなかった。この場合、一軒一軒に60ミリ貯留する貯留槽を作っていますと、こういう雨水は表には絶対出ないんですよね。
 そこで、今、八街市は新築は年間何軒建てられているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 これは、平成18、19年度の平均で申しますと、約280軒でございます。

○古場正春君
 それに掛ければいいんですけれども、1時間20ミリの雨水が降った場合、280軒に対して何十トンの何ミリの雨でしょう。ちょっとお伺いします。

○建設部長(並木 敏君)
 先ほどの時間20ミリで計算させていただきますと、280軒ですので、560トンでございます。

○古場正春君
 毎年、家が建っているわけですよ。それで10年すると、これの10倍の雨が降るんですね。そこで、建築をする業者に対して、雨水枡をつける義務化はできますかどうか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 義務化につきましては、難しいものと考えております。

○古場正春君
 宅地開発事業者に対する流失抑制指導をして、それでまた指導するときのマニュアルはありますか。

○建設部長(並木 敏君)
 雨水排出抑制につきましては、開発の基準がございますので、それによりまして指導しております。

○古場正春君
 だけど、義務化を早急に行わないと、先ほども言ったように毎年、毎年、今の量より増えていくわけですよ。八街が洪水というか、道路が川になり、早く義務化をしていただきたいんですけれども、建築主に対しては、宅地開発条例対象外の建物の新築・増築について、雨水貯留、浸透有効利用施設の設置の届け出を義務づけてはいかがか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 ちょっと今のご質問、理解しかねるのですが。

○古場正春君
 建築主に対して、宅地開発条例対象外の建物の新築また増築について、雨水貯留、浸透有効利用施設の設置の届け出を義務づけてはどうか。

○建設部長(並木 敏君)
 いわゆる個人が建築確認をするときに、義務づけをして届け出をしろということでよろしいでしょうか。
 先ほど、これは義務づけは難しいものでありますので、つけた方につきましては、中には自発的につけてくれる方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては把握したいというふうに考えております。

○古場正春君
 それを条例化、義務化しないことには、ほかのところはみんな条例化しているんですよ、雨水条例。それに対していろんな条例があるわけですよ。だから八街でできないことはないわけですよ。だから、それをいろいろ勉強していただいて、また同じことなんですけれども、一定規模以上の営利を目的とする集合住宅、スーパー、ビル、工場等への雨水利用を条例化できないのかと、同じことなんですけれども。

○建設部長(並木 敏君)
 大規模な建物等につきましては、宅地開発指導要綱で先ほどもちょっと申し上げたんですが、雨水・排水の指導を行っております。また、その利用につきましては、これは事業者なり、その所有者の個人、あるいは企業努力で行っていただきたいというように考えております。

○古場正春君
 だから、一つ一つ説得していただいて、マニュアルもいっぱいございますので、条例化に向けてやっていただきたいんですよ。
 もう時間がないですから、次にまだ2、3個あるんですけれども、8月29日の大雨の際、大関の水路で車が流されたが、そのときの経緯と運転手が今どのようになっているのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 まず、経緯でございますけれども、この車の運転手の方から聞いたところによりますと、市道を迂回して、私道の方に回って水路を横断しようといたしましたところ、折からの大雨でもう既に私道は排水水路の上30センチぐらいに増水しておりましたため、車両ごと20ないし30メートル下流の方に流されたということでございまして、この方が浸水した車両から脱出する際に、車の窓ガラスを割って脱出を図ったときに、右手の指を挫創、それから足の擦過傷を負ったということでございまして、市内の病院に救急車で搬送されて、その日のうちにお帰りになったということでございます。
 そのけがの状況でございますけれども、9月2日、この水路に落ちております車両を水路から撤去するに当たりまして、9月2日に現場で、その打ち合わせをしておりますけれども、そこにこの方も立ち会っておりまして、現在はけがは回復しているということでございます。

○古場正春君
 人のうわさというのは怖いもので、病院で意識不明だというような話を聞きましたので、今お伺いしたんですけれども。
 次に、大関調整池に道路ができましたですね、お寺のところから。その道路に水路が土管みたいなので、2カ所水路ができておりますが、28日の雨量のときに水路に水が、その道路にぶつかった水が県道に逆流して、私も次の日に行ったんですけれども、隣の家にも被害があったというようなことをお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
 それで、またその水路の土管なんですけれども、100ミリ降ったときに対応できるのかどうか、お伺いします。

○建設部長(並木 敏君)
 被害につきましては、ございません。100ミリ、これは時間雨量でございますか。

○古場正春君
 この前の28日に降った雨です。

○建設部長(並木 敏君)
 あれは3時間ぐらいなんですけれども、時間雨量でしょうか、3時間。

○古場正春君
 この前に降った雨というのは、151ミリでしょうか、総雨量が。

○建設部長(並木 敏君)
 構造物を計算するときに、今おっしゃられたのは、先ほど私が大池調整池で申し上げましたのは、1時間雨量で50ミリだというようにお話ししました。これがいわゆる5年に1回の雨でございますので、1時間に100ミリと3時間で100ミリとでは、ちょっと答えようが、ちょっと違いますので、それでどちらで答えればよろしいのでしょうか。

○古場正春君
 28日の雨量の計。

○建設部長(並木 敏君)
 これは、3時間で約110ミリぐらいでございますので、これは耐えられるというように考えております。

○古場正春君
 本当にもう土のうを皆さんが運んで、あの重たい土のうを。本当にご苦労さまでございます。それでまた土のうを積んでいただいたところも、若い人がいればいいんですけれども、見ているとおじいちゃん、おばあちゃんが、あの重たい土のうを片しているんですよね。今、開発されているのは、本当に軽い圧縮した品物で、水につけると、それが土のうになるというようなものは考えていませんか。

○建設部長(並木 敏君)
 ちょっとそのようなものは、値段的にもよろうかと思いますけれども、水を吸ったときにある程度重みを持たないといけないというふうに考えられますので、その体位体積重量とか、いろんな方法が検討する余地があるのではないかというように考えます。

○古場正春君
 それを開発して売るということは、いろんなデータを出して、世の中に出していると思うんですよ。だから、それをいろいろ対応していただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 日程第2、休会の件を議題とします。
 明日6日と7日は、休日のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 6日、7日は休会することに決定しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 8日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 4時46分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

 2.休会の件


第2号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。