平成20月第回八街市議会定例会会議録(第6号)


1.開議 平成2016日 午前1021

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一


 

1.欠席議員は次のとおり

    な  し


 

1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 今井 誠治
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘


 

1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 今井 誠治
主査 水村 幸男
主任主事 栗原 孝治
主事 大塚 真紀


 

1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第6号)

                      平成2016日()午前10時開議

日程第1    議案第5号から議案第6号
        請願第20−1号

        委員長報告、質疑、討論、採決

 

 


○議長(山本義一君)
 
ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 常任委員会付託事件について、委員長から審査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 次に、5月に実施した行政視察報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
 日程第1、議案第5号から議案第6号及び請願第20−1号を一括議題とします。
 各常任委員長の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長、北村新司議員。

○北村新司君
 総務常任委員会に付託されました、案件1件につきまして、去る6月11日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
 議案第6号は、平成20年度八街市一般会計補正予算についてです。
 これは、債務負担行為の補正として、総合計画第2次基本計画策定業務を追加するもので平成22年度を初年度とする第2次基本計画策定に係る経費です。平成20年度は、現況把握などの基礎調査、平成21年度においては新たな指標の設定、計画書の取りまとめを計画しているものです。
 審査の過程において委員から「平成20年度は計画準備、市の現況把握、市民ニーズの把握等を予定しているようだが、こういった計画には市民アンケートや市民との懇談会といった市民参加が重要だと考える。この計画の中では、どの程度の市民参加を考えているのかを伺う」という質疑に対して「市民アンケートにつきましては、現在2千から3千のサンプルを予定しています。また各種懇談会、庁内関係のアンケート、そういったものを含めて、より多くの基礎調査を行い、多くの市民の意見を聞いていきたいと考えています」という答弁がありました。
 次に「今回、予算案として550万円の計上があるが、当初予算要求から、この額なのか伺う」という質疑に対して「平成20年度は、432万6千円、平成21年度は270万円の当初予算要求がありましたが、企画課と協議した上で、最終的に平成20年度300万円、平成21年度250万円となりました」という答弁がありました。
 次に「平成20年度調査では300万円、平成21年度では250万円の予算の計上をしているが、その配分について伺う」という質疑に対して「平成20年度予算300万円のうち、約100万円は市民意識調査のための直接経費となります。内容は郵便料、アンケート調査票や封筒の印刷、さらにそういったものを発送するということも全て含めたコンサルティング会社への外注費用となります。残る200万円につきましては、市民アンケートや懇談会等で伺った市民の色々な意見を取りまとめ、最終的に基礎調査報告書を作成したいと考えていますので、そういった冊子の取りまとめや内容の分析、それから市の課題の抽出といった業務に対する委託料になります。平成21年度予算250万円につきましては、平成20年度の取りまとめを受け、最終的な基本計画書の電子データの作成に至るまでの作業の委託料になります」という答弁がありました。
 次に「職員のやれることは職員でやっていくとすれば、委託費用の節約ができるのではないか」という質疑に対し、「企画課だけで、市全休のすべての細かい部分について把握できる状況ではありませんので、従前から全庁を挙げて計画策定に取り組んでいます。しかし各課職員の力を十分に活用し切れているかというと、反省すべき点があるのも確かですのでより各課の協力をいただいた上で計画書を取りまとめていきたいと考えています。また作業に当たる企画担当の職員は2人となりますので、膨大な量となるアンケートの集計や色々な意見の集約、調査報告書冊子の原稿の取りまとめといった部分につきましては、コンサルティング会社にお願いしたいと考えています」という答弁がありました。
 次に「今回の計画策定業務について、業務に当たる職員の勤務の延べ時間をどの程度と予定しているのか伺う」という質疑に対して、「延べ時間につきましては、あらかじめ予測していません。専任の職員は2人ですので、今年度の半分以上の時間は今回の基礎計画策定業務に充てることになると思います。足らない部分に関しては他の班員でフォローしていくことになると思います」という答弁がありました。
 次に「専任の職員が2人では、その2人に過重負担がかかってしまうのではないか」という質疑に対して、「企画課より要請があれば、総務部を中心に各課と調整しながら、応援できる体制をとりたいと思います」という答弁がありました。
 次に「コンサルティング会社の選定方法を伺う」という質疑に対して、「本市の場合1千万円以上の契約につきましては一般競争入札となっています。今回の基本計画策定業務の予算額は、合計して550万円ですので、指名競争入札による選定になると思います」という答弁がありました。
 次に「第1次基本計画で終わっていない事業を第2次基本計画に踏襲していくのか伺う」という質疑に対して「今計画にあるもので、実際動いている事業につきましては、次期計画に踏襲していくという考え方を基本としています。ただし、全面的に踏襲していくかは次期の計画の策定過程において議論の余地のある部分であると考えています。
 また、財政的な背景が整わないなどのため、実際着手に至っていない事業に関しては、その必要性、重要性等を考慮した上で、次期計画に継承すべきかどうか、きちんと整理してまいりたいと考えています」という答弁がありました。
 次に「総合計画が完成したとき、新たな指標ができ、財政的な裏付けが必要になると考えるがいかがか伺う」という質疑に対して、「財政推計を毎年見直していますので、これらの推計結果を総合計画、実施計画に活かしていっていただきたいと考えています。現段階の推計を見ますと、好転の兆しは見えず、悪化しているといえる状況であります。財政課としましては、投資的部分として建設事業部分に充てられる財源を確保したいと考えていますが、現段階では、新しい事業への財源確保が難しい状況であります」という答弁がありました。
 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
 以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 次に、健康福祉常任委員長、横田義和議員。

○横田義和君
 健康福祉常任委員会に付託されました、案件1件につきまして、去る6月12日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
 請願第20−1号は、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願についでです。
 これは、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げを止め、医療に使う国の予算を増やし、高齢者・国民が安心して医療を受けられるよう政府並びに関係機関に意見書を提出することを求めるものです。
 審査の過程において委員から「これから超高齢化社会を向かえるに当たって、いかに高齢者の方が安心して医療にかかることができるかが、これからの日本の課題です。後期高齢者制度が始まり、7割程度の方は保険料が安くなっています。特に小さな市町村では負担が軽くなっています。八街市を例にとりますと、国民基礎年金を年間で79万2千円をいただいている75歳以上の方は現在7割軽減です。今後9割軽減にするという話も国会で審議されています。7割軽減の場合でも、これまで老人医療保険で年間1万9千800円支払っていたものが、後期高齢者医療制度では43パーセント安い1万1千200円となります。また厚生年金を年間200万4千円いただいている方の場合は2割軽減となります。これまで年間9万700円支払っていた保険料が29.8パーセント安い6万3千600円となります。国民基礎年金を年間79万2千円いただいているご夫婦の場合は、年間2万9千100円支払っていたものが、2万2千400円になるということです。さらに低所得者の方には軽減措置等を検討をしているということです。政府もさまざまな課題等を克服し、より充実した制度にするよう取り組んでいます。また、今まで約1千800の市町村が保険者でありましたが、47都道府県単位の広域連合が保険者となることにより、財政基盤が大きくなり責任体制もしっかりした運営形態となります。この制度は熟していけば、利点の多々あるものであり、今後の超高齢化社会にも耐え得るものになります。もう一度冷静になり、この制度の利点を見ていただきたいと思います」という意見がありました。
 次に「医療費、社会保障費を減らし、国民の命と健康を削るような政府のやり方は許されません。この請願の内容は最低限の市民の願いであると考えます」という意見がありました。
 次に「ある団体がこの後期高齢者医療制度に関するホットラインを開設したところ、わずか33時間の間に67件の怒りの声が届けられたそうです。インターネットで後期高齢者医療制度と検索すると長寿医療制度、長寿医療制度と検索すれば、後期高齢者医療制度と括弧書きで表示されています。「終わりが近いということを政府から言われる筋合いはありません」こういった意見からもわかるように、この制度の名称からして欠陥があると考えられます。内容に関しても、後期高齢者医療制度は高齢者に優しいものとはいえないと考えます」という意見がありました。
 次に「当市では後期高齢者医療制度に移行した方が5千500人いますが、そのうち保険料の軽減措置を受ける方はどの程度か伺う」という発言に対し、「軽減措置対象者は、被扶養者であった方で、880名を推計しています」という答弁がありました。
 次に「7割・5割・2割軽減の対象者も含めると軽減措置対象者はどの程度か伺う」という発言に対して「約2千500名ほどになります」という答弁かありました。
 次に「5千500名のうち2千500名の方が軽減措置を受けなければ生活できないという実態があります。軽減は受けても保険料は納めなければなりません。収入がないといっても過言ではない状況の7割の方が保険料を払わなければなりません。また、保険料を今後9割軽減するという審議が国会でされているとう発言がありましたが、9割軽減を維持するとは言われておらず、当面の2年間とされています。これは後期高齢者医療制度を導入した目的が医療費の削減にあるため、いつまでも保険料の9割軽減を維持するわけにはいかないということです。これは、小手先の見直しとしか言えません。また、従前の老人医療制度とは異なり、後期高齢者医療制度は保険料を1年以上滞納した場合、保検証を取り上げ、100パーセントの医療費を負担しなければならない資格証明書の発行が可能となりました。資格証明書をお持ちで100パーセントの医療費を払える方は15パーセントしかいません。あとの方は病院に通うことはできません。八街市においても、来年、資格証明書を発行せざるを得ない人が約200名いるということが明らかになりました。そういった点からも、この後期高齢者医療制度は大変危険な内容を含んだものであると思います」という意見がありました。
 次に、「資格証明書の発行に関しては、相当な収入があるにも関わらず、保険料を納めない場合に限り、運用するという見直しも進められています。高齢者の方が安心して医療にかかれる制度になるよう、皆の英知で育てていくべきと考えます」という意見がありました。
 次に、討論が次のようにありました。
 最初に「本年4月から後期高齢者医療制度がスタートいたしましたが、新制度導入の背景には、急速に進む高齢化があり、医療費のかかりがちな75歳以上の人口は、現在1千300万人ですが、2025年には、約2千200万人に増え、国民医療費がますます増加することが懸念されているところです。これまでの老人保険制度では、75歳以上の方が組合健保などの被用者保険や国民健康保険に加入したまま、高齢者の医療費をやりくりしており、不足する高齢者の医療費は、主に現役世代が加入する被用者保険の拠出金で賄われてきました。しかし、この制度では、高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくい上、現役世代からの拠出金に歯止めがなく、また膨らむ医療費をだれが責任を持って抑制するかも明確ではありませんでした。後期高齢者医療制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費の割合を公費5割、現役世代の支援金4割、高齢者の保険料1割と明確にし、都道府県単位の広域連合に運営責任を持たせました。従来の医療制度を継続したのでは、国民健康保険制度はむろん、医療保険制度が成り立たなくなります。また、本請願は後期高齢者医療制度の廃止を求めるだけであり、高齢者医療の問題点を解消する新たな枠組みが示されておりません」という反対討論がありました。
 次に「請願事項1、後期高齢者医療制度は直ちに廃止することについて、75歳になったら差別的な医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度は、国庫負担を減らし、低所得層に重い負担増を押し付け、今後も保険料は大幅に上がり、医療の制限をする内容となっています。この制度の根拠になる法律は、高齢者の医療の確保に関する法ですが、この法律は2006年にそれまでの老人保健法を廃止して制定されました。このとき、老人保健法第1条にあった国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を削除し、医療費の適正化を推進すると明記しました。健康よりも医療費抑制が制度の精神であり、厚労省の担当者は「この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じとっていただくものだ」と説明しています。政府・与党が説明すればするほど「後期高齢者医療制度は廃止するしかない」という国民の声が高まり、既に地方議会での見直しを求める意見書の採択は3分の1以上の自治体に上り、反対署名は600万筆、また都道府県医師会の6割以上もこの制度に異議ありの声を上げています。中曽根元首相は「至急、元に戻し、新しくもう一回考え直すべき」と述べています。「姥捨て山」の医療制度をこれ以上続けさせてはいけない」と、6日の参院本会議で後期高齢者医療制度廃止法案が可決されました。自民党と公明党は「制度の骨格は間違っていない」として、保険料の一部軽減策などで世論の批判をかわそうとしていますが、高齢者に負担増と医療制限を迫る非人間的な後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。2点目に70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめることについて、自民党・公明党政府は、今年の4月から70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる計画でしたが、国民の大反対に遭い、この計画は1年間凍結されました。年金収入は、控除の縮小・廃止などで手取りが減り、生活を圧迫しているのに、窓口負担が2割になれば病院に行けなくなり、病気の早期発見・早期治療ができなくなるため、2割への引き上げをやめるべきです。3点目、医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることについて、日本の総医療費はGDP(国内総生産)の8パーセントで、サミット参加7カ国中最低です。ところが、歴代政権が窓口負担増を繰り返してきた結果、日本は公的医療制度に占める患者負担の割合が16.1パーセントと国民皆保険の国では異常な高さとなっている一方で、GDPに対する日本の公的医療費の比率は6.6パーセントで、フランスの8.7パーセント、アメリカの6.8パーセント、イギリスの6.9パーセントをも下回っており、欧米5カ国と比較すると低水準となっています。医療への国庫負担を早急に増やし、高齢者や国民が安心して医療を受けられるよう求めます」という賛成討論がありました。
 次に「後期高齢者医療制度については、現在国会において見直し等の議論がなされており、直ちに本市議会が当該医療制度の廃止論まで踏み込むことは時期尚早と考えます。しかし、現在75歳以上の医療費13兆円が将来的には30兆円必要といわれており、これらの対策には抜本的な改革が必要であります。国民皆医療制度の考え方からすれば、全ての国民が等しく医療を受ける権利があり、その財源として消費税を社会福祉目的税として充てることが最善と考えますが、本請願は財源論に踏み込んでおらず、現時点では請願20−1号後期高齢者医療制度の意見書提出を求める請願に反対するものであります」という反対討論がありました。
 次に「医療費抑制のために必要だ」また「廃止を求めるに当たって、新たな枠組みを示されていない」というような2点の反対討論に対して、「医療費の抑制のため」というのは国の責任として国民の医療を受ける権利を剥奪してよいのか問われると考えます。75歳で後期高齢者医療制度に加入したと同時に定額制の医療に変更となり、必要な検査や治療が受けづらい制度となっている。同じ国民でありながら、なぜ75歳以上になったら、そのような制度に移行しなければならないのか。国のために働いてきた高齢者が、具合が悪くなった際に、安心して病院にかかれる体制をつくることが国の仕事であります。財源がなくて困ると言われるが、湯水のごとく使っている税金の使い方が問われ、大企業や資産家に対して減税をしているが、収入に見合った税金の支払いをしていただき、また米軍の再編に関わり、次々と日本国民の税金を投入しているが、そういった税金の使い方の見直しをしていけば、財源確保は可能であり、高齢者の命や暮らしを脅かすような制度は必要ありません。また、廃止を求めるに当たって、新たな枠組みを示されていないというような意見について、市民が今の政府に対して、見直し、廃止を求めることが請願であります。この過酷な後期高齢者医療制度の内容を押し通すことこそ問題があり、国民の命と暮らしを守る制度をみんなで作っていく、みんなで討論していくことが必要であると考え、この請願に賛成するものです」という賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成少数のもと、不採択と決定しました。
 以上、健康福祉常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果についてご報告申し上げます。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 次に、環境建設常任委員長、新宅雅子議員。

○新宅雅子君
 環境建設常任委員会に付託されました、案件1件につきまして、去る6月11日に委員会を開催し、審査いたしました。
 審査の結果は、お手元に配付してあります、報告書のとおりでありますが、若干審査内容についてご報告申し上げます。
 議案第5号は、市道路線の変更についてです。これは、市道大東1号線の終点部から国道409号までの間及び市道沖10号線の終点部から県道岩富山田台線までの間が、道路用地として帰属されたことに伴い、それぞれ市道の終点を変更するものです。
 現地調査を実施し、担当職員から概要説明を受けた後、本会議場でさらに審査を行いましたが、質疑等はなく、採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
 以上、環境建設常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。
 何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、常任委員長の報告を終わります。
 これから、各常任委員長報告に対する質疑を行ないますが、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
 最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
 これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了します。
 次に、健康福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。
 質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
 次に、環境建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
 議案第5号から議案第6号及び請願第20−1号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。
 しばらく休憩します。
                            (休憩 午前151分)
                            (再開 午前1101分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 討論に入る前にご報告申し上げます。
 TBS放送より取材依頼があり、許可しましたので、ご了承願います。
 これから、討論を行います。
 請願第20−1号に対し、小高良則議員、京増藤江議員、林政男議員、右山正美議員、川上雄次議員、丸山わき子議員から討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 最初に、小高良則議員の請願第20−1号に対する反対討論を許します。

○小高良則君
 私は、請願第20−1号に反対討論いたします。
 本年4月から、後期高齢者医療制度がスタートいたしましたが、新制度導入の背景には、急速に進む高齢化かあります。医療費のかかりがちな75歳以上の人口は、現在、約1300万人ですが、2025年には、約2200万人に増え、国民医療費がますます増加することが懸念されているところです。
 これまでの老人保険制度では、75歳以上の方が組合健保などの被用者保険や国民健康保険に加入したまま、高齢者の医療費をやりくりしており、不足する高齢者の医療費は、主に現役世代が加入する被用者保険の拠出金で賄われてきました。しかし、この制度では、高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくい上、現役世代からの拠出金に歯止めがなく、また、膨らむ医療費をだれが責任を持って抑制するかも明確ではありませんでした。
 後期高齢者医療制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費の割合を、公費5割、現役世代の支援金4割、高齢者の保険料1割と明確にし、都道府県単位の広域連合に運営責任を持たせました。従来の医療制度を継続したのでは、国民健康保険制度は無論、医療保険制度が成り立たなくなります。また、本請願は後期高齢者医療制度の廃止を求めるだけであり、高齢者医療の問題点を解消する新たな枠組みが示されておりません。
 以上のことから私は、本請願に反対いたします。

○議長(山本義一君)
 次に、京増藤江議員の請願第20−1号に対する賛成討論を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は第請願20−1号の賛成討論をいたしますが、その前に岩手宮城内陸地震で被害に遭われた方々、また犠牲になられた方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。1日も早い復興を願うものでございます。
 それでは、請願第20−1号、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願に対して賛成討論をいたします。
 1点目の後期高齢者医療制度は直ちに廃止することについてでございます。
 75歳になったら国保や健保、扶養家族から追い出して、差別的な医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度は、国庫負担を減らし、低所得層に重い負担増を押し付け、今後も保険料は大幅に上がり、医療の制限をする内容となっております。この制度の根拠になる法律は高齢者の医療確保法でございます。この法律は、2006年の医療改悪法により、それまでの「老人保健法」を廃止して制定されました。このとき、老人保健法第1条にあった「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保」を削除し、かわって「医療費の適正化を推進する」と明記しました。「健康よりも医療費抑制」が制度の精神です。厚労省の担当者は「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくものだ」と説明しています。このような制度ですから、政府・与党が説明すればするほど、「後期高齢者医療制度は廃止するしかない」という国民からの声が高まるばかりです。既に、地方議会での見直しを求める意見書の採択は全自治体の3分の1以上に上り、反対署名は600万筆に達しました。都道府県医師会の6割以上の30都府県医師会もこの制度に異議ありの声を上げています。制度を推進してきた自民党の内部からも批判の声が上がっています。中曽根元首相は、「至急元に戻して新しくもう一回考え直した方がいい」と述べています。「「姥捨て山」の医療制度をこれ以上続させてはいけない」と、6日の参院本会議で後期高齢者医療廃止法案が可決されました。衆議院での一刻も早い審議が求められています。
 自民党と公明党は「制度の骨格は間違っていない」として、高齢者を年齢で差別する制度の構造は変えずに、保険料の一部軽減策などで世論の批判をかわそうとしていますが、高齢者を強制的に囲い込んで負担増と医療制限を迫る非人間的な後期高齢者医療制度の根幹は変えようとしていません。
 12日の健康福祉常任委員会において、「低所得の方々の多くが国保加入のときより保険料が安くなる」という意見がありました。八街市においては、高齢者のみの世帯では6割以上が国保加入時より保険料は安くなりましたが、国保に加入している若い世代と同居している高齢者は負担が増えました。しかも、所得が低い世帯ほど負担増となっています。
 このように、制度導入時は国民の反発を考慮して保険料を多少安くしても後期高齢者医療制度の目的が「健康よりも医療費抑制」である限り、2年ごとの見直しにより、保険料が際限なく上がらざるを得ません。
 また、「急速に進む高齢化により、現役世代の負担が増えるが、後期高齢者医療制度では、高齢者の医療費をだれがどれだけ負担するか明確になった」とか、「請願20−1号において、その財源について触れていない」などの理由を挙げて請願への反対討論がありました。しかし、国民は、高齢者の医療費をだれがどれだけ負担するかを明確にしてほしいなどとは望んでおりません。また、市民が提出する請願に対して財源を示さなければならない法的根拠はありません。市民が心から望んでいることは、長い年月、国に貢献してこられた高齢者が安心して受けることができる医療であり、国がすべきことは、国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障し、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上を増進させることです。このための財源はあります。大企業や大資産家には年間7兆円もの減税をしていますが、この減税をやめて収入に応じて税金を納めてもらう。また年間、道路の整備だけに5、6兆円も使っている道路特定財源を一般財源化する。また、5兆円の軍事費を削減すれば十分な財源を生み出すことができます。
 以上の理由から後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。
 2点目に、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめることについてです。
 医療制度改悪の一環として自民党・公明党政府は、今年の4月から70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる計画でした。ところが、国民の大反対にあい、この計画は1年間凍結されました。年金収入は、各種控除の縮小や廃止などで手取りが減り、生活を圧迫しているのに、窓口負担が2割になれば病院に行けなくなり、病気の早期発見・早期治療ができなくなります。2割への引き上げはやめるべきです。
 3点目に、医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることについてです。
 日本の総医療費はGDP(国内総生産)の8パーセントで、サミット参加7カ国中最低でございます。ところが、歴代政権が窓口負担増を繰り返してきた結果、日本は公的医療制度に占める患者負担の割合が16.1パーセントと、国民皆保険の国では異常な高さとなっています。イギリスは2.0パーセント、ドイツ6.0パーセント、フランス11.2パーセントです。その一方、GDPに対する日本の公的医療費比率は6.6パーセントで、フランスの8.7パーセント、アメリカの6.8パーセントをも下回っており、日本の公的医療費を、欧米の5カ国と比較しますと低水準となっています。
 日本では、公的医療費が低水準であり、患者負担の割合が異常に高いことが国民を苦しめ、医療から遠ざけています。医療への国庫負担を早急に増やし、高齢者や国民が安心して医療を受けられるよう求めます。
 以上、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願の賛成討論といたします。

○議長(山本義一君)
 次に、林政男議員の請願第20−1号に対する反対討論を許します。

○林 政男君
 私は、請願20−1号、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願に反対するものであります。
 後期高齢者医療制度については、現在、国会において見直し等の議論がなされており、直ちに本市議会が当該医療制度の廃止論まで踏み込むことは、時期尚早と考えております。確かに、この制度は保険金の徴収方法、75歳という年齢の区切り方、終末期医療問題等の問題を抱えております。しかし、現在75歳以上の医療費が13兆円が、将来的には30兆円必要と言われております。これらの対策には抜本的な改革が必要であります。
 国民皆医療制度の考え方からすれば、すべての国民が等しく医療を受ける権利があり、その財源として消費税を社会福祉目的として充てることが最善と考えておりますが、本請願は財源論に踏み込んでおりません。また、八街市において国民健康保険の徴収において、過年度分、現年度分を含めて苦慮しております。
 私は、常々国民健康保険、介護保険は少なくとも広域連合で、その運営に当たるべきだと考えております。今回の後期高齢者医療制度は、いろいろな問題はありますが、その運営体として広域連合に移行いたしました。八街市にとって単独の運営から解放され、一歩前進であります。
 先ほど京増議員は、全国の地方議会の3分の1以上が見直しを求める意見書を提出をしたというようなお話がございましたけれども、見直しを求める意見書でありまして、廃止を求める意見書ではありませんので、私は現時点においては、請願第20−1号、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願に反対するものであります。

○議長(山本義一君)
 次に、右山正美議員の請願20−1号に対する賛成討論を許します。

○右山正美君
 私は、請願第20−1号、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願、この原案に賛成して、委員長報告に反対をするものであります。
 委員会では多数決で否決されました。制度が明らかになるにつれ、国民の怒りと不安はますます増すばかりでありますが、こういう国民市民の声が果たして聞こえているのかどうか甚だ疑問に思うわけであります。また、制度施行後、保険証が届かなかったり、保険料を取りすぎたり、4月の天引きで39都道府県で誤徴収が発生して、いまだに混乱が生じています。
 提案理由の説明でも、私は言いましたが、高齢者の命と暮らしを破壊する制度であると批判している全国老人クラブ連合会、医師会、地方議会では560自治体が意見書を上げており、先ほど反対討論がありました時期尚早であるとか、地方議会が廃止論をいうのは、時期尚早であると、こういった反対討論がありましたが、時期尚早どころか、国会は1週間の延長だけであります。
 この6月議会が、もう終わりになってきましたが、この6月議会の中でもさらにこういった意見書を上げる自治体は増える見込みでございます。
 また、委員長報告は財源のことも言われました。この5年間で経済成長のパイは22兆円増えました。しかし、働く人の分配は5兆円も減り、家計への増税は5兆円、さらに社会保険料は4兆円増加をして、都合14兆円、大人一人当たり14万円も手取りが減ったことになります。
 一方、資本家は成長の22兆円、労働者への支払いを減らした分の5兆円、減税で3兆円都合30兆円が資本家に入っています。大企業・金持優遇制度の改善、法人税法の改善、軍事費、米軍への思いやり予算など減らしていけば、財源は十二分にできるわけであります。
 今の75歳の方々は、戦中・戦後の混乱期の中、勤労動員や戦災・疎開などで学校教育も中途半端なまま社会に放り出され、まともに職につくこともできず、収入を得ても家計を補助するために費消された。たくさんの男性が死んでしまい、結婚難の時代であり、結婚しても、収入が少なくやりくりに苦労して、そして家事・育児・親兄弟の世話に追われた。またパートで働いた収入は住宅ローン・教育に回り、自己の年金積み立てや資産形成など全くできなかった人が多数であります。
 現在75歳以上で被扶養者は全国で210万人、その大多数が女性であります。高齢女性の多くは年金が少ないか無収入であります。それは、女性が怠けていたからではなく、自らを顧みる暇もないほど家族のために尽くした結果であると言わざるを得ません。そのような献身的な無償労働の上に企業社会は成り立っていたのではないでしょうか。そういう高齢者を切り離して負担を強いるのは無理・非道であり、人権無視といいようがありません。
 本来ならば高齢者の医療費は、現役世代といわず、企業など社会全体で負担すべきあり、低収入の高齢者はむしろ医療費を全額無料にしてもよいのではないか。このように思うわけであります。
 以上の観点から委員長報告に強く反対して、原案に賛成をするものであります。以上です。

○議長(山本義一君)
 次に、川上雄次議員の請願第20−1号に対する反対討論を許します。

○川上雄次君
 私は、請願第20−1号に反対討論をいたします。
 急速に進む人口の高齢化により、高齢者の医療体制の確立は喫緊の課題であります。この4月から始まった長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、これまでの老人医療制度の問題点を改善してきております。これまでの老人保健制度では医療費を支援する現役世代の負担が幾らになるかわからず、だれが責任をもって運営するかも明確にされていませんでした。
 新制度では、これまでの1千800の自治体が保険者として老人保健制度を支えていたものが、47都道府県の広域連合に一本化され、財政基盤も運営体制も強化され、批判の多かった保険料の地域間格差も解消されております。
 また、新制度では保険料が安くなった被保険者が多く、八街市の場合は、この4月当初、単身者で基礎年金受給者、年額79万2千000円の7割軽減適用者の方では、これまでの国民健康保険では年間1万9千800円であったものが、長寿医療保険の保険料では43パーセント安い1万1千200円となり、潤沢な財政により、多額の繰入金で安い保険料を実現していた東京都より安くなっており、年間でこれまでより8千600円も安くなっております。厚生年金受給者の単身者で、年額200万4千円の2割軽減適用者の方では、これまでの国民健康保険では、9万700円であったものが、長寿医療保険の保険料では29.8パーセント安い6万3千600円となり、年間2万7千100円も安くなっております。
 夫婦とも基礎年金受給者で、年額79万2千000円の7割軽減適用者の方では、これまでの国民健康保険では2万9千100円であったものが、長寿医療保険の保険料では1万1千200円の二人分、2万2千400円となり、年間6千700円安くなっております。
 また、夫が厚生年金受給者で、年額200万4千円で、妻が基礎年金79万2千円の方は、これまでは11万5千円であった保険料が、長寿医療保険では19パーセント安い9万3千500円となり、年間2万2千円も安くなっております。
 八街市のような規模の自治体では、75歳以上の被保険者の保険料は2割から4割ぐらい安くなっている方が多く、今後さらに制度を充実をさせ、幅広く、より多くの方の軽減策が検討されております。
 後期高齢者医療制度の成立には高齢者の医療制度を巡って、日本医師会、健康保険組合連合会が独自の案を出すなど、約10年間に及ぶ論争を経て、2006年に国会で医療制度関連法が約86時間の審議の後に成立した経緯がございます。かつて参議院の国民福祉委員会で老人健康保険制度には問題がある、新しい高齢者医療制度を作るべきだとの付帯決議を提案、可決していた民主党が、同じ参議院で高齢者医療制度の廃止法案を対案を示さずに可決したことは、混乱を増すだけの廃止法案である。政局優先で政策がなく無責任だと多くのマスコミや新聞社、さらに国民からも批判の声が上がっております。
 今、政府、与党が進めている後期高齢者医療制度の見直しでは、「均等割」は低所得者の7割軽減を最大9割軽減に拡大することや、「所得割」はこれまで年収年間153万円以下の負担ゼロの方に加えて、年収153万円から210万円程度の方の50パーセントの軽減の実施、年金天引きは申し出により口座振替を導入したり、年金収入が180万円未満の人には申請により、世帯主の子や配偶者の口座からの納付も可能となりました。さらに自治体独自の助成事業への対応を進めており、資格証明書の発行については、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な場合に限り運用することなどが決まっており、今後も制度の成熟への取り組みが強化・継続されております。
 1千300万人が対象の新制度であり、国も地方も制度の周知、運用面の改善などを図り、高齢者の方が安心して医療を受けられるように制度の完成度を高めていく努力が、今一番求められております。
 後期高齢者医療制度は、当初説明不足による誤解が多く、さまざまな批判を招きましたが、その後、制度の内容がだんだん理解されるようになってきております。最近、直近の6月9日放送のNHKの世論調査では「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52パーセントに達しており、最も多く、「今のままでよい」というのは、7パーセントしかありませんでした。この請願は、後期高齢者医療制度の対案を提示することもなく、もとの財政基盤が弱く、不安定で今より保険料の高い老人保健制度に戻すものであり、極めて無責任なものと考えます。
 以上の理由をもって、私は本請願に反対をいたします。

○議長(山本義一君)
 次に、丸山わき子議員の請願第20−1号に対する賛成討論を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私はこの請願に対しまして、賛成討論をするものでございます。
 日本は77歳になれば、喜寿のお祝いを、88歳になれば米寿のお祝いを、99歳になれば白寿のお祝いを、100歳になれば百寿のお祝いということで、高齢者の長寿を喜び、そして祝うしきたりがございます。しかし、後期高齢者医療制度の導入は命と暮らしを破壊する内容であり、長生きをすることを喜べない、こういう制度となっています。したがって、私は何としてでも、この後期高齢者医療制度廃止を求める、この請願に対し、賛成するものでございます。
 先週の13日には、後期高齢者医療制度が導入されて2度目の年金天引きとなりました。広がる一方の国民の怒りを前に、政府は制度の見直し方針を慌てて取りまとめています。高齢者を年齢で差別する制度の根幹には一切手をつけてはおりません。保険料の一部軽減など微修正で批判をかわそうとするものにすぎません。
 今回の手直しは、年金収入80万円以下の世帯の保険料を9割軽減することなどを売り物にしています。しかし、対象人数は約350万人で、75歳以上全体の3割以下であります。2年ごとの見直しで際限なく保険料を値上げしていく仕組みそのものは温存するため、たとえ今回保険料が下がっても、将来の保険料がどんどん上がり続けることに変わりはありません。
 また、八街市では保険料が払いきれない高齢者に対し、来年の資格証明書の発行は約200名と予想されています。75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることができないとした老人保健法とは違い、後期高齢者医療制度ではそれを可能としました。資格証を発行された人が病院にかかれるのは、わずか15パーセントです。全国の国民健康保険では、経済的理由で保険料が払えない人からも保険証をとり上げる事例が多く、保険証がないために病院にいくことができず、亡くなる人が相次いでいます。新しい制度はこうした悲惨な事態を75歳以上の高齢者にまで広げるものでございます。
 さらに延命治療の抑制につながる終末期相談支援料について、凍結を含めて議論することなどを打ち出しています。高齢者の心身の特性にふさわしい医療が受けられるなどと大宣伝していた診療報酬の見直しを言わざるを得ないこと自体、制度の破たんを示しているのではないでしょうか。
 国民が怒っているのは、説明不足ということや負担増ということではありません。75歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、ほかの世代と切り離し、際限のない負担増に追い込むとともに、受けられる医療を差別するという制度の根幹そのものに怒りが噴出しています。場当たり的な見直しは、制度を運営する地方自治体の現場をさらに混乱させるものもあります。小手先の見直しで、高齢者差別制度を延命させるのではなく、きっぱりと制度を廃止することが国民の声に応える道ではないでしょうか。
 医療を支える財源について、請願は踏み込んでいない、このような反対討論がございました。高齢者への負担増や医療差別をなくしても確保することはできます。政府は大企業や高額所得者に7兆円もの減税をし、年間5兆円もの税金を軍事費に流し込み、在日米軍再編に3兆円もの税金をポンと出そうとしています。これらの歳入歳出のゆがみに根本からメスを入れるべきではないでしょうか。政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても、安心できる医療、年金、介護など、社会保障制度と、それを支える財源を作ることはできます。
 後期高齢者医療制度の構造そのもの、考え方そのものが根本的な問題と矛盾を抱えており、この制度は一旦廃止し、国民の合意を得られる制度とすべきです。
 この立場から請願に賛成するものであります。

○議長(山本義一君)
 ほかに討論の通告はありません。
 これで、討論を終了します。
 これから、採決を行ないます。
 採決は分割して行います。
 最初に、議案第5号、市道路線の変更についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号、平成20年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。
 この議案に対する委員長報告は可決です。
 この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願第20−1号、後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願についてを採決します。
 この請願に対する委員長報告は不採択です。
 この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立少数)

○議長(山本義一君)
 起立少数です。請願第20−1号は不採択と決定しました。
 本日の日程はすべて終了しました。
 会議を閉じます。
 平成20年6月第2回八街市議会定例会を閉会します。
 この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
 執行部は、各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
 ご苦労さまでした。
                            (閉会 午前11時41分)


○本日の会議に付した事件

 1.議案第5号から議案第6号

   請願第20−1

   委員長報告、質疑、討論、採決


議案第5号  市道路線の変更について

議案第6号  平成20年度八街市一般会計補正予算について

請願第20−1号 後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願


第6号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。