平成20月第2回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成20日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 尾高 幸子
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 石毛  勝
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘

 


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 今井 誠治
主査 水村 幸男
主任主事 栗原 孝治
主事 大塚 真紀


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第号)

                       平成20日()午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 休会の件


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 
おはようございます。日本共産党の右山正美です。
 一般質問の前に、ミャンマーのサイクロン被害と四川省での大地震に遭われた、被災及び亡くなられた方々に深い哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
 もう既に、日本共産党は両国に対し、お見舞金を届け、第2次の取り組みをしているところでございます。
 中国の地震では、若い母親が我が身を捨てて赤ん坊の命を救った報道がされました。その文章を読みますと涙がとめどなく流れますのでやめますが、両国の1日も早い復興がされますように願いまして質問に入りたいと思います。
 1点目は、介護保険についてでございます。
 2006年、介護保険改定は、これまでも重い利用料負担や施設整備のおくれのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施され、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制など、問題だらけの改悪がされました。そのために、給付の伸び率は2005年をピークに政府の当初予算見込み水準すら下回り、減少し続けています。これは高齢化人口が増え続けている中で異常な事態です。
 新予防給付は、受けられるサービスを限定されたり、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへのシステムが何重にも組み込まれました。そのために、「自分でやることが基本」とされ、ヘルパーの生活援助や通院介助の大幅な制限がされました。また、施設の居住費や食費自己負担増で、経済的理由から退所せざるを得ないなど、全国的に問題になりこれではまさしく保険あって介護なしであります。
 そこで最初に、1点目にサービスの充実について伺います。
 市の介護保険は、保険料をやっと払っても介護サービスが科用できない人が増えており、だれもが安心して利用できるようサービスの充実が求められております。
 1つ目に24時間対応サービスの充実を求めますがどうか。
 2つ目に高齢者対策は急務の課題と思いますが、地域支援事業による、ひとり暮らしの高齢者対策はできないのか、伺うものであります。
 3つ目は、本年度介護予防サービスは予算を大幅に削減をしていますが、継続的な介護予防で健康を維持できる可能性があるわけですから、予防事業の推進を強く求めたいと思いますがどうか。
 2点目に、保険料について伺うものであります。
 2006年、第三期の介護保険事業計画の改定で、八街市は保険料を31パーセント引き上げをいたしました。保険料が高くなって、保険料を払ったらサービスを受けられないと、市民からは悲鳴が上がっています。特に、八街市の保険料の収納率は県下ワースト1という状況が続いており、払える保険料、軽減策が求められますが、基金など繰り入れ、保険料の引き下げをすべきと思いますが、答弁を求めるものでございます。
 次に、農業問題について伺います。
 今、39パーセントまで低下した自給率を引き上げるという、我が国にとって待ったなしの課題を実現するカギが、国内農業の立て直しにあることは明らかであります。それには、現に生産を担っている農家、また続けたいと思っている農家が意欲を持って農作物の生産・増産に取り組めるようにしなければなりません。日本共産党は、危機的な状況にある農業を再生させるため、また安心して農業に励める農政への転換を図るため、「農業再生プラン」を発表いたしました。
 1つは、我が国農業の再生にとって、今最も必要なのは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備・充実することです。そのために、持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障・所得保障制度を抜本的に充実することです。
 2つ目は、食料自給率を上げるためには、耕作放棄地を広げないように農地を保全すると同時に、地域農業の担い手を確保・拡大することが欠かせない課題です。そのために、家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全すること。
 3つ目は、世界では今、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになり、各国の「食料主権」を保障する貿易ルール確立を求める流れが広がっています。「食料主権」とは、各国が輸出のためでなく、自国民のための食糧生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利のことです。関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求すること。
 4つ目は、最近の中国製ギョーザ中毒事件をはじめ、昨年来の食品の産地・品質の偽造、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど、食の安全・安心を大きく揺るがす事態が頻発しています。輸入食品からの残留農薬の検出、消費者には見えないままでの遺伝子組み換え食品の横行、BSE牛肉の不安など、食の安全を巡る問題が山積しています。これらの問題は、根本的には日本の食料自給率を抜本的に高めることによって、解決を図るべき問題です。同時に食に関する信頼を高め、安全・安心の生産、流通の拡大など、農業者と消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生を目指そうというものであります。
 八街市の農業は2000年、1千763戸が、2005年で1千577戸、5年で186戸が離農しております。跡継ぎもなく、耕作放棄も続いております。八街の農業をどうしていくのか、真剣に考える必要があると思います。
 そこで、1点目に農業の活性化を図るために、1つ目は、キャロットジュースの普及をあらゆるところで進めてはどうか。
 2つ目に、遊休地を所用し、小麦・大豆・菜種などを作ってはどうか。
 2点目に、後継者育成についてであります。
 農業従事者の高齢化も進んでおり、後継者育成は急務の課題であります。そこで、1つ目に八街市で若者が交流できる場所の確保はどうか。
 2つ目に、一人前になるための助成制度が必要と思いますがどうか、伺うものであります。
 最後に、地震対策について伺います。
 最近の、中国四川省の大地震は、耐震化や最大の備えが住民の命や暮らしを守り、災害を最小限にとどめることを、改めて教えてくれました。県では5月、県内で将来起こりうるとされる大型地震について、被害想定を明らかにしました。八街市は、県東方沖地震で震度6弱以上を観測すると予想しています。防災に強い街づくりを積極的に進めることを求めますが、1点目に備蓄について伺います。
 1つは、人口に見合った備蓄と、特に水の確保は重要な課題ですが、その対応はどうか伺います。
 2点目に、公共施設の安全対策の確保について伺います。
 1つは、学校・保育園の耐震化診断調査が早急に求められるがどうか。
 2つ目に、朝陽小学校の改築計画を早急に求めますがどうか。
 次に、3点目に緊急通路の確保について伺います。通学路等の危険なブロック塀の解消、緊急通路の確保はどうか。
 4点目に、住宅の耐震化診断の助成の問題であります。千葉県が進める住宅耐震化診断の助成制度を求めますがどうか。
 以上、3項目にわたって質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、右山正美議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の介護保険制度についてというような質問の中の要旨(1)1。
 市内の介護サービス事業所の中では、コムスンの後を引き継いだ、ジャパンケアサービスが運営するハッピー八街が、現在のところ24時間365日対応の訪問介護サービスを提供しておりますが、多くの居宅系介護サービスの中で24時間対応しているサービスが、以前から訪問介護以外にないことを考慮いたしますと、現在のところ、訪問介護以外の居宅系介護サービスが24時間対応となる可能性は極めて低いものと考えております。
 また、平成18年度から始まった地域密着型サービスの中には、夜間対応の居宅系介護サービスとして、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護がございます。小規模多機能型居宅介護につきましては、既に市内に指定を受けた事業所が1カ所、整備予定の事業所が1カ所あり、事業所に利用者登録をした方が、通いサービス、宿泊サービス及び24時間対応の訪問介護を利用することができるものでございます。
 夜間対応型訪問介護は、午後10時から翌朝6時までの間、定期的な巡回または通報によって、日常生活上の世話及び緊急時の対応等を行うもので、本市が指定した事業所はございませんが、既に成田市には、成田市、富里市、栄町及び酒々井町の2市2町から広域の事業所指定を受けた事業所もございます。
 したがいまして、居宅系介護サービス利用者の意向を踏まえ、必要に応じて、このような事業所の広域指定をすることも検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)2でございますが、ひとり暮らし高齢者への施策といたしましては、地域支援事業ではございませんが、緊急通報装置の設置、火災警報器の給付、高齢者世帯への配食サービス等の事業を実施しており、民生委員等と連携を図りながら高齢になっても住みよい街づくりに努めているところでございます。
 平成19年度の実績といたしましては、緊急通報装置の設置世帯数が362世帯、うち単身世帯は299世帯、火災警報器の給付は12世帯、うち単身世帯は11世帯、配食サービス利用者は3月実績で75世帯、うち単身世帯は60世帯となっております。また、ひとり暮らし高齢者に限るものではございませんが、介護保険給付においても通所介護サービスの利用によって、閉じこもりの防止や孤立感の解消等に役立っているものと考えられ、訪問介護サービスによっても、ひとり暮らし高齢者については、特に買い物・居室の掃除等の日常生活上のさまざまな支援を提供しているところでございます。
 次に、要旨(1)3でございますが、介護予防の推進につきましては、8月・9月に実施する「特定健診」とあわせて、「生活機能評価」を実施し、要介護状態となるおそれの高い高齢者を把握し、予防事業への参加を呼びかけ、推進していきたいと考えております。
 具体的な事業内容といたしましては、立つ・歩く・座る等の生活動作の機能向上を目標とした「運動器の機能向上事業」や、話す・かむ・飲み込む等の機能向上を目標とした「口腔機能の向上教室」の開催を計画しているところでございます。
 また、広く高齢者全般に対しての介護予防の周知を図るため、平成19年度は老人クラブ会長会議や各地区の老人クラブの会合に出向いての保健師による講義や運動指導等を12回行うとともに、広報で参加者を募って運動教室を3回開催いたしました。
 今後とも、老人クラブ等と連携を図りながら、高齢者全般に介護予防の意義等についての理解を広め、高齢者自身の介護予防の取り組みにつなげていきたいと考えております。
 次に、要旨(2)1でございますが、現行の介護保険料は、第3期の介護保険事業計画における保険給付費の支給見込額等に基づいて算定したものでございます。
 介護保険の保険給付にかかる財源構成につきましては、制度上、全体の50パーセントを国、県及び市がそれぞれ負担し、残り50パーセントのうち、31パーセントを40歳以上65歳未満の被保険者の保険料で、19パーセントを65歳以上の被保険者の保険料で賄うこととなっており、保険料が保険給付を行うための重要な財源であること、事業計画期間内を通じて財政の均衡を保つ必要があることから、事業計画期間内における保険料の改定を行わないことが基本原則となっております。
 したがいまして、来年度から始まる第4期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定作業の中でサービス費用見込額の積算をし、被保険者の方の保険料負担が過大となることのないよう事業計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、平成18年の税制改正による65歳以上の方の非課税規定廃止の影響で保険料段階が大幅に引き上がった方たちに対しましては、昨年度と同様の激変緩和措置を継続しております。
 次に、質問事項2点目の農業問題についてという質問の中の要旨(1)1でございますが、キャロットジュースにつきましては、JAいんばにおいて本市の指定野菜となっているニンジンを使用し、4種類のくだものをミックスした、フルーツ・キャロットジュースを開発販売しており、現在、その消費拡大を図っております。市といたしましても、このキャロットジュースを普及させるに当たり、JAいんばと協力して、八街産のニンジンを使用したフルーツ・キャロットジュースとして、市産業まつりや各種イベントを利用してPRを行っているところでございますが、今後におきましても、関係機関と連携をとりながら、以前から提言をいただいております学校給食等における利用を含め、地産地消を考慮したキャロットジュースの普及を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(1)2でございますが、誠和会、北村議員からの質問にもお答えしましたとおり、遊休農地は就業形態や社会情勢の変化、農業従事者の減少に加え、担い手の高齢化・減少等によって耕作を続けられずに放棄されることなどにより、生じているものと考えられます。
 したがいまして、この発生防止と解消を図るためには、農業生産基盤の整備促進や機械化による省力化、施設化の推進による農産物の高品質化と安定生産を図り、農業経営の安定化に向け、支援していくことが重要であるとともに、土地所有者や農業者が耕作していけない状況にある場合には、農業生産法人も含めた意欲ある担い手に対し、農地の利用集積を図っていくことが重要であると考えております。具体的な活用方法につきましては、本市における遊休農地の解消計画を策定する中で、農業者の意向や地域の実情に沿って検討してまいりたいと思います。
 このようなことですけれども、八街の遊休農地を見た中では、やはり本当の平らないい農地はほとんど休んでいる農地はございません。やはり傾斜地とか、山のへりとか、そういう農地でございまして、田んぼにつきましても、八街の水田については、もとは230ヘクタールぐらいあったんですが、今は180ヘクタールぐらいで、半分ぐらい遊休となっておりますけれども、これも基盤整備をやった土地については、休んでいる農地はございません。みんな谷津田の基盤整備をやらないところとか、谷津田の中段とか、そんなところでございますので、さほど遊休農地でいいところがあいているというようなところはないと思いますけれども、しかしながら、やはり終戦後は食料難でございましたから、そういうところも耕作いたしましたけれども、今また農家の生産物が作っても採算が合わないというようなことと、労力の問題もございますので、このような遊休農地が増えてございますけれども、これについても解消に努力をすると同時に、国もいろいろ政策を、今、遊休農地の利用とかありますけれども、国の政策は全く政策だけで、その使用目的、そういうことはございませんし、またいろんな面で使い勝手が悪いようなところもございますので、ですから全国市長会では農地転用については、市町村に任せなさいという、このような決意をして、国に申しているところでございますが、国の方は、それについてはあまり取り組まないような状況でございますが、これについても引き続いて市長会で、いろんな土地の利用ですから、土地はやはり利用しないと死に地になりますので、土地の利用をしていきたいと思っております。
 次に、要旨(2)1でございますが、本市では、農業後継者の団体として、八街市4Hクラブや、いんば農業協同組合青年部等の団体が活動をしております。これらの団体では、会員同士の交流や各種の研究事業を行っており、市といたしましても活動費を助成することなどにより、支援をしているところでございます。
 また、市農業研究会では、新規就農者の激励会を開催し、幅広い世代の農業者と交流を図っております。
 本市農業の永続的維持・発展を図るためには、後継者の育成は重要な課題であると認識しておりますので、今後におきましても、市農業研究会や指導農業士並びに農業士会等の各種団体や関係機関と連携しながら、各種イベントを活用するなどした交流の機会の創出について検討し、農業経営を担うべき農業後継者の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)2。
 農業後継者を育成していくためには、第一に魅力ある農業経営の形を示していく必要があると考えております。そのため、市では従来から機械化・施設化等を推進することにより、生産体制を強化し、省力化と農作物の高品質化を図ることで、農業経営の安定化を支援してまいりました。
 また、従来の家族農業から脱皮した新しい経営体の育成として、経営内における個人の地位の確立・就労条件整備等の農業後継者が経営に意欲と確信を持つことができる「家族経営協定」の締結を推進しております。さらに、先ほども申し上げましたように、市内の農業後継者の団体であります八街市4Hクラブや、いんば農協青年部に対しましても、活動費を助成することにより支援を行っているところでございます。
 なお、県においても、農業の基本的な知識や技術を習得するための「農業経営体育成セミナー」「農業者養成研修」「帰農者支援セミナー」などの各種研修会を開催しまして後継者の育成を図っております。
 また、資金面においては、就農に必要な準備資金として利用することができる無利息の就農支援資金貸付制度がございますので、これらを有効に活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地震対策についてという質問の要旨(1)1でございますが、地震などの災害時に、円滑な応急対策を実施する上で必要となります、食料・毛布・発電機などの防災用資機材を備えた防災備蓄倉庫につきましては、平成8年度より整備を進めており、市内30カ所の避難場所のうち、11カ所に設置済みとなっております。備蓄量としましては、平成19年度末で非常用食料の主食が約1万食、副食が約7千800食、毛布1千900枚、土嚢袋9千200袋などを備えております。しかしながら、各家庭で多少の食料等は備蓄されているとは思われますが、市民全体で考えますと、充分な備蓄量とは言えないことから、今後も計画的に整備を進めるとともに、あわせて災害時における物資の供給体制として、民間業者や市民団体の方々からの申し入れもあることから、今後も協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大規模な災害時においては、水道管の破損や停電により、飲料水の供給が困難になると想定されることから、市民の生命維持並びに生活に必要な給水活動が円滑に行えるよう、給水タンクをはじめとする、給水器等の資機材の計画的な整備に努めるとともに、県並びに近隣市町村との密接な関係を保ちながら、相互協力協定を締結しているところでございます。
 また、八街消防署並びに八街南部出張所には、災害時に市民の皆さんが利用可能な井戸が設置されており、八街市立北中学校には、プールの水を飲料水として活用するための浄水装置も設置されております。さらに、現在防災用資機材として、既設の井戸施設を活用するために、移動用発電機の整備拡充を図っているところでございます。
 次に、要旨(2)1でございますが、市立保育園の園舎におきましては、鉄筋コンクリート造りとなっている建物もありますが、より一層の安全対策を図るためにも、八街保育園、朝陽保育園、交進保育園の3園において園舎の一部を耐震化診断する必要があると思われます。しかしながら、現時点では、一度に幾つもの事業を行うことは非常に難しい状況でありますので、今後、財政状況の推移を注視しながら計画的に検討してまいりたいと考えております。
 なお、学校施設につきましては、個人質問2、やちまた21、加藤弘議員に教育長から答弁したとおりでございます。
 次に、要旨(2)2については、後ほど教育長から答弁させます。
 次に、要旨(3)1でございますが、市では、昨年から地震による二次災害を防止するため、学区ごとに通学路のブロック塀調査を進めています。危険ブロック塀については、正しい施工方法を記載したパンフレットの配布を行っており、今後も引き続き調査を進めてまいりたいと考えております
 また災発生時に危険地域の住民を、安全な場所へ避難させることにより、二次災害の発生を防止するほか、災害で住居を失った被災者の方が、一時的に避難する場所としまして、今年度は二州第一保育園及び二州第二保育園の2カ所を新たに増やし、市内に30カ所を指定しております。
 なお、避難場所については、市民の皆さんの分かりやすい場所として、学校や公園など公共的な施設を指定しており、9月1日の防災の日にあわせて、広報やちまたに掲載しているほか地域避難場所の案内板標示や市ホームページにも掲載し、広く周知しているところでございます。
 また、避難経路等については、特に指定しておりませんので、ご自分の身近な場所に避難していただくこととなっておりますが、災害の規模によっては通行不能となる場合も考えられますので、普段から安全な経路を把握して、できる限り危険な場所を避け、安全な経路で避難していただけるようお願いいたします。
 次に、要旨(4)1。
 市では、耐震診断への助成は考えておりませんが、建築物の耐震化については、重要であると認識しており、都市計画課の窓口では、自分で簡単に耐震診断ができる「誰でも出来るわが家の耐震診断」のパンフレットを配布しております。
 また、今年度は市民を対象とした耐震相談会を2回開催する予定でございます。
 今後も広報等を利用して、耐震の重要性についての認識を高めていただくように広く周知してまいりたいと考えております。
 なお、耐震ですけれども、ここにいる議員さんの中でも、東方沖地震のときに体験した方もございますけれども、ちょうど議会中でございまして、私ども控え室にいまして、そのときの震度は5.幾つかで、そこにある亀裂が、そのときの亀裂でございまして、そのときに、今、震度体験とかありますけれども、実際の地震はそれよりも本当にひどい揺れでございました。しかしながら、そのときに、この議会棟も大丈夫でございましたし、八街では倒壊した建物は1軒もございませんでした。しかしながら、屋根瓦が落ちて朝日区からあっちの方で甚大な被害を受けた方もございますけれども、そんなことで、やはり地震には体験も必要だし、そういう知識も必要ですので、また議員の皆さん方にも、人が集まったときには、その避難の仕方とか、ただマニュアルだけじゃなくて、避難の仕方とか、そういう誘導とかの話をしていただければありがたいと思います。以上です。
 あとは、教育長から答弁します。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項3、地震対策について。質問要旨(2)2についてお答えいたします。
 朝陽小学校の改築計画につきましては、先の加藤弘議員の一般質問で答弁したとおりですが、昨年度の用地測量を受けて、本年度は基本計画業務を発注し、鉄骨造2階建て校舎の建替え、並びに仮設プレハブ校舎の解消を含めた配置、並びに増改築について検討してまいります。

○右山正美君
 私の持ち時間が2分ということになりましたけれども、大変40分の制限の中で数多くの市民の要望、これを議会の中で追求していく、ただすということは大変なことだと思いました。
 介護保険につきましては、本当に、今、要介護1・2の人たちの給付削減をしようとしているわけであります。財政制度審査会等において、そういう中で、この1・2の2兆900億円を削減しようとするわけですけれども、こういったことを舛添厚生労働大臣に聞いたら、やはりそうなってくると、全く保険あって介護なしの状態になるということを小池晃、日本共産党の議員が追及しましたら、やはり厚生労働大臣は、その点は全く同感であると。やはり乱暴に数字を出すのは、やはりひどい問題だということで、問題提起をするというふうになってきましたけれども、やはり安心して介護にかかれる、こういったことを進めていかなきゃならない第4期の介護保険事業計画が、これから進められるわけですのでね。
 また、低所得者利用負担対策助成費、これは7月までになるというわけですけれども、こういった問題も継続すべきでありますし、また予防事業、20年度は約7千万円ほどカットしていますけれども、やはりこの予防事業も健康維持、あるいはできるわけですから、そういった予防事業も積極的に進める必要があると思います。そういった点で、積極的な市の対応を強く望みまして、私の時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。以上です。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は「子どもたちの健やかな成長を」について質問いたします。
 八街市は、青少年を心身ともに健やかに育てることを決意し、3月議会で「青少年健全育成都市」とすると宣言しました。青少年を健全に育成できるよう4点にわたって質問いたします。
 まず、児童クラブの充実・拡充についてです。
 児童クラブヘの入所は、原則として小学校3年生までですが、市内に子どもたちが利用できる児童館等などの施設もありません。4年生になったらどうしたらいいのかという心配の声が上がっています。今年4月から通えなくなった新4年生の中には、お弁当を入れたリュックを背負って半日もフェンスの外にいた子もいたそうです。児童クラブを4年生以上も利用できるように充実・拡充すべきではないか。
 2点目に、八街児童クラブの早急な分離についてです。
 実住小と東小の子どもたちが入所している八街児童クラブでは、新1年生の入所希望が多かったために、新3年生の入所が保留にされました。その後、市長と父母の方々との話し合いで、引き続き入所できましたが、25人も定員オーバーの105人です。
 厚労省は昨年の秋に、ガイドラインで学童保育所の規模を40人程度が望ましく、最大でも70人までとしており、子どもたちの安全のためにも早急に分離すべきです。八街駅北口には空き地になっている市有地があります。有効に活用するため、この場所に当面、仮設で児童クラブを設置し、同時に児童館を併設してはどうか。
 3点目に、校庭開放についてです。
 二州小や笹引小では、児童クラブの子どもたちに校庭が開放されていますが、川上小、交進小では開放されていません。政府は、小学生が放課後や週末を安全に過ごす場づくりとして「放課後子どもプラン」を推進しており、プランの基本的な方向として教育委員会が主導するとしています。児童クラブに隣接する校庭を開放して、子どもたちの遊び場にすることを求めるがどうか。
 次に、保育料の見直しについてです。
 「八街市次世代育成支援行動計画」の子育てに関する意識調査によりますと、市に期待することという項目では、就学前の児童では「保育園、幼稚園の費用負担軽減」の要望が最も多く72.8パーセントを占めています。
 そこで伺いますが、現在の保育料表は7段階ですが、これをもっと細分化して払いやすくすべきではないか。その際、非課税世帯への保育料徴収を廃止すべきと思うがどうか。
 次に、一時保育の保育料についてです。
 働かなければならないのに保育園に入れなく、入所待機の場合、一時保育を利用せざるを得ません。その場合、所得に関係なく利用料が決められていますが、所得に応じた利用料にするなどの改善を求めるがどうか。
 次に、児童館設置についてです。
 次世代育成支援行動計画の意識調査では、就学前児童では、「子連れで楽しめる場所を増やす」が68.3パーセント、「安心して集まれる場、機会をつくる」が42.2パーセントで、上位2位、4位を占めています。小学校低学年になりますと、それぞれ58.9パーセント、37.4パーセントで上位4、5位を占めています。この調査からも、子どもたちの居場所として、早急な児童館設置等が求められております。
 また、市長は日本共産党の質問に対して、児童クラブを設置した後、児童館設置に取り組むと答弁されてきました。今こそ、各学区に児童館設置計画を求めますが、第二次実施計画はどうなっているのか。
 最後に、就学援助の拡充についてです。
 厳しい経済情勢のもと、子どもたちが安心して教育を受けられるよう、就学援助の拡充が求められています。
 1点目に、就学援助費の助成を生活保護基準の1.5倍にすることを求めるがいかがか。
 2点目に、かかった費用を全額支給するなど、支給額の充実を求めるがどうか。
 また、就学援助の周知徹底のため、新学期には文書での通知を求めるがどうか。
 以上、明確な答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁いたします。
 1点目の子どもたちの健やかな成長というような質問の中の要旨(1)の1、2、3につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
 本市の児童クラブにつきましては、新たに、本年6月2日、沖児童クラブを開設することにより、児童クラブ数も8カ所となりました。この児童クラブの児童の受け入れにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の1年生から3年生までの低学年の方を優先し、定員に余裕のあるところにつきましては、4年生以上の方も受け入れを行っております。
 今後も、子どもたちを、安全・安心にお預かりするため、今までと同様に対応してまいりたいと考えております。
 また、八街児童クラブにつきましては、実住小学校区と八街東小学校区の2学校区の対応となっていることから、定員を大幅に超える入所者数となっております。このため、八街児童クラブの分離を行い、新たに八街東小学校区に児童クラブを設置すべく、現在検討を行っているところでありますが、八街東小学校には、空き教室がないという状況であることから、他の公共施設の利用も含めて引き続き、協議を進めているところでございます。
 続きまして、校庭開放につきましては、現在、学校敷地内にある笹引、二州及び沖児童クラブにつきましては、校庭を利用しているところであり、他の学校敷地以外にある児童クラブにつきましては、児童クラブの敷地内に遊び場所を設けております。
 なお、敷地内の遊び場所の狭い施設につきましては、隣接する学校の校庭等の利用を含め、協議を行ってまいりたいと考えております。
 今後も、引き続き子どもたちが、放課後安全に生き生きと過ごすことができるように努めてまいります。
 次に、要旨(2)の1、2、3につきましても、関連がございますので、一括して答弁いたします。
 初めに、保育料表の見直しについてですが、当市では保育料を算定する際の基準となる階層区分を国が定めた保育所徴収金基準額表に準じているところであります。このため、保育料表の細分化・見直しについては、現在考えておりません。
 次に、市民税非課税世帯への保育料徴収撤廃につきましては、受益者負担の適正化を進めているところでもありますので、市民税非課税世帯の方にも、引き続き、保育料の一部を負担していただきたいと考えております。
 また、一時保育につきましては、現在、実住保育園、朝陽保育園、二州第一保育園、私立風の村保育園で行なわれておりますが、申し込み先が各保育園となっているほか、利用目的が、けがや病気などのため、急に家庭での保育ができなくなった方などもいることから、不特定多数の方がわかりやすく利用することができるよう、一時保育の利用料については、定額制としているところであり、利用料の細分化は現在考えておりません。
 次に、要旨(3)1でございますが、子どもたちが気軽に集まることができ、年齢を越えて交流できる場として、また健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした児童の総合的な施設としての児童館の設置につきましては、八街駅北側地区の土地区画整理事業の区域内に公共核施設の建設を予定しており、子どもやお年寄りの方まで、いろいろな方が利用でき、人と人との触れあいの場となるような施設の検討をしておりますので、その中で考えてまいります。
 一方、小学生の子どもへの支援としては、本年9月から中央公民館で実施する「放課後子ども教室」のほか、先ほど答弁申し上げたとおり、放課後、子どもたちが、安全に生き生きと過ごせるよう児童クラブの充実に努めてまいります。
 さらに、在宅の親子を支援するサービスとして、実住保育園や昨年4月1日開園いたしました、私立風の村保育園でも子育て支援センター事業を開始したところであります。
 また、他の公立保育園でも、遊戯室や園庭を開放しているほか、総合保健福祉センター3階の一室及びスポーツプラザの一室も開放しており、親子の遊びや交流の場を設けているところでありますので、これらを有効に活用していただきたいと考えております。
 次に、要旨(4)については、後ほど教育長から答弁させます。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項1、子どもたちの健やかな成長を。質問要旨(4)就学援助制度の拡充をについてお答え申し上げます。
 1についてでございますが、就学援助制度は、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、必要な援助が与えられるもので、就学困難を来す経済的事情は、単に所得額のみで一律にはかれるものではなく、総合的に判断し、実情に即した認定をする必要があると考えており、生活保護基準の1.5倍という数値は考えておりません。
 質問要旨(4)2。
 就学援助費の援助額につきましては、国の基準に基づいた金額を支給しておりますので、ご理解をお願いいたします。
 質問要旨(4)3。
 就学援助制度の周知につきましては、広報やちまたや八街市のホームページにより、市民の方々にお知らせをしており、また小学校就学時健診時に保護者の方々に直接、就学援助制度の説明を行い、各小中学校の保護者会等の席上におきましても、就学援助制度についての説明を行っております。以上でございます。

○議長(山本義一君)
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をします。
                            (休憩 午前155分)
                            (再開 午前110分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○京増藤江君
 それでは、順次質問いたします。
 まず、児童クラブの高学年まで預けられるようにということなんですけれども、やはり市が青少年健全育成都市と宣言したわけですから、そのためには、子どもたちの安全を最優先に考えて施策を行なう、それが必要だと思うんです。この本会議でも、防犯パトロールなどのことが取り上げられました。やはり、今、子どもたちが、さまざまな事件に遭う可能性がたくさんある。また、子どもたちも事件を起こす可能性がある。そういうところかも、そういう防犯パトロールのことも出ているわけです。市民の皆さんの協力を得ることも、もちろん大切なんですけれども、それと同時に市がきちんと子どもたちを健やかに育てていく、そういう施策をどう作っていくかということが大切だと思うんですね。
 それで、まずお聞きしたいのは、市長はあいていれば高学年も預かっていきますよということでした。しかし、それだけでは足らないと思うんですね。特に朝陽小、それから東小、実住小、子どもたちが大変多い学区、ここは意識的に高学年の子どもたちも預かっていく。そういう施策が必要だと思うんですけれども、今後の方向としていかがでしょうか。

○市民部長(小倉 裕君)
 先ほど市長が答弁しましたように、余裕がありましたら高学年も預かるということで、現在、8カ所ございますクラブの中で、5カ所定員割れがありますので、3年生以上のお子さんをお預かりしています。やはり、お子さんたちを預かるには、やはり安全に私どもも預からなければいけませんので、あまり定員を超えての保育というのは、非常に心配な面もありますので、先ほどの市長答弁のように、今年も進めてまいりたいと考えております。

○京増藤江君
 今、私は市長はそのようにお答えになったということは言ったんですけれども、安全にするのに、子どもたちの4年生以降の安全も市が積極的に守っていかないといけないわけです。ですから、その方向が必要だと思うんですよ。四街道市では、子どもの安全上からも児童クラブは6年生まで預けられる。こうなっていますよ。
 ですから、子どもたちを安全に過ごさせる。まして、お父さん、お母さんが働いておられる、そういうご家庭の子どもたちを守るという点で、積極的な施策を求めますが、そういう方向を作っていけばいいわけですよ。そういう施策を作る、そういう意欲についてどうですか。

○市民部長(小倉 裕君)
 来年度につきましても、今、八街児童クラブの分離を検討しているところです。それらとあわせて検討してまいりたいと考えております。

○京増藤江君
 これは、積極的な施策を持たなければ、自然にはできないわけですね。それで、児童クラブ分離をするということで、実住小と東小の子どもたちのこれは分離をしていきますよということで、お答えがあったんですが、今、公共施設も使いますよというお答えでした。第一幼稚園は子どもたちが少なくなって、空き教室がありますが、公共施設というところでは、こういう第一幼稚園も考えているんでしょうか。

○市民部長(小倉 裕君)
 それも1つの検討の中に入れて考えてございます。

○京増藤江君
 ただ、第一幼稚園の場合には、今、東小の子どもたちが児童クラブに行っておられるのは、58人なんですね。ですから、朝陽学区の子どもたちの60人定員、それを考えましても、第一幼稚園に60人定員で果たして可能かどうかというのもありますけれども、できるところから、ぜひやっていただきたいと思うんですね。その際に、八街児童クラブを分離した場合、今80人定員となっておりますので、先ほど市長も答弁されましたけれども、分離をした際には高学年も預かってほしいということになれば、やはり預かっていくという方向でよろしいですか。

○市民部長(小倉 裕君)
 今、私ども所管の考えでは、今現在の八街児童クラブ、定員80人ですけれども、そこを定員70名として、また新たにもう1カ所を今検討しているんですけれども、そこの定員をできれば50名ぐらいにしたいと思っております。これはやはり建物等の面積との1人当たりの最低基準もありますので、一応そういうことで考えてございます。
 それで、また余裕があれば、当然高学年の方も受け入れる考えでございます。

○京増藤江君
 今、東小の子どもたちが通っているのは、58人、もう既に通っているんですね。今回もたまたま1年生の入所希望が多くて、新3年生が預かってもらえないという問題が起きたわけなんです。ですから、とにかく定員がこれだけということだけではなくて、高学年も預かっていくという方向であれば、少々1年生が多くなったとしても、困ることがないと思うんですよ。ですから、例えば分離をした際に60人定員にするけれども、だけれど、やはり高学年も預かっていくという方向で、私は進めていってほしいんですね。今、ただ3年生まで預かればいいということでは、子どもの安全を守れませんよ。青少年健全育成都市宣言したわけですから、ぜひこの精神を忘れずに、私は6年生まで預かる。四街道でやっているんですからね。できないわけないと思いますよ。
 ですから、分離をするときに、1つのところでは確かに厚生労働省も70名までと言っておりますので、1カ所ではできないと思うんですけれども、6年生までやっていくという方向で、私は、ぜひしていただきたいです。そういう方向を作れませんか。

○市民部長(小倉 裕君)
 先ほど答弁したように、建物の面積等がありますので、高学年まで預かりますというような答弁はできませんけれども、ただ例えば、八街の児童クラブの方には、実住小のお子さんが3年生まで44名通っておりますけれども、東小のお子さんで実住の方でもいいという方がいれば、またそちらの方で預かる。そういう考えもあります。そういうことで対応していきたいと思います。

○京増藤江君
 貴重な質問時間の中で、私何回もこれを確認しておりますのは、お父さん、お母さんが大変心配されているからなんです。4年生以降、どうしたらいいんだろうと。やはり4年生以降、子どもたちの活動の場が広がるわけなんですよ。例えば長い夏休みの間、子どもたちだけで過ごさせるのは、本当に心配なわけです。私も長年働いてきましたけれども、やはりきちんと預かってくれるところがないと、仕事をしていても不安なんですよ。そういうお父さん、お母さんの気持ちをぜひ酌んでいただきたいと思うんですね。3年生が預かってもらえないということで、市長交渉して、すぐに市長も決断をされて、3年生も預かってもらえるようになったということで、お母さん方、大変喜んでおられます。市長に手紙書かなきゃということで、封筒には書いたんだけど、中身はまだだということで、忙しいんですとおっしゃっていたんですけれども。ですから、本当にそういうふうにお父さん、お母さんが子どもたちを預かってもらえるというのは大きな喜びなんですよ。市長も来られなかったお母さんたちからも、お手紙をもらってお読みになったと思うんですけれども、そんなふうに本当に市長に感謝しておりますということをお母さん方、おっしゃっています。さらに進めて、4年生以降、安心して預けられるようにしていただきたいと思います。
 次に、保育料について伺いたいんですが、保育料表は国の基準に従ってやっているということで、見直しは考えていないと。非課税世帯へも一部負担をお願いするということなんですけれど、八街市の場合は近隣の市町村と比べても所得が大変低い世帯が多いということからも、ただ単に国の基準と同じというわけにはいかないと思うんですよ。実際に保育料を待ってくださいと、待ってもらっているというご家庭もあります。やはり収入が低い中で頑張っているご家庭に、やはり配慮が必要だと思うんです。今すぐ保育料表の見直しができないにしても、今後そういう方向でいっていただきたいし、また非課税世帯の保育料徴収はやめていただきたいと思うんですが、方向としてどうでしょう。

○市民部長(小倉 裕君)
 保育料については、市長答弁でもしましたように、今年度は今の体制でやっていきたいです。ただ、参考までに答弁させていただきますけれども、現在この非課税世帯、全保育園で20年度の場合に179名の方が非課税世帯なんですけれども、このうちに約76パーセントに当たります132名の方が一応保育料はゼロと、そういうことでなっております。

○京増藤江君
 保育料がゼロになっている世帯は、それはもう構わないわけです。もちろん、それは当然ですけれども、だけれど、そうじゃない世帯にも配慮が必要だということなんですね。これは一時保育の保育料についてもそうなんですけれども、若いお父さん、お母さんが本当に一生懸命生活を築こうとされている、築いていらっしゃる。だけれど、普通に保育園に預けられないために一時保育を利用しなければならない。こういう方に対して受益者負担と、この保育料については全体に受益者負担ということをおっしゃったんですけれども、だけれどやはり若い世帯を育てていくというか、生活を本当に築いていただくという点からも、ぜひこの一時保育についても、今後保育料についての見直しをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。

○市民部長(小倉 裕君)
 一応、現在の方向でやっていきたいと思っております。

○京増藤江君
 現在の方向でやっていくということは、高い保育料で自分の収入に合わない保育料のままやっていくということなんですけれども、今本当に働いている世帯も大変なんですよ、生活が。まして、これから子どもたちを育てていかなきゃならない、そういう世帯を応援していく。これがまた子どもたちの健全育成にもつながっていくわけですから、ぜひ温かい施策、子どもたちに対する、若い人たちに対する温かい施策をお願いしたいと思うんです。お母さんたち、お父さんたちの要望としても、市に対しての要望としても、保育料、それから幼稚園にかかる費用、これが高過ぎる、何とかしてほしいという、こういうアンケート結果ですよね。確認したいと思います。

○市民部長(小倉 裕君)
 先ほど答弁したとおりでございます。

○京増藤江君
 ですから、そういうこれからどうしようという、そういう方向でいかないのであれば、このような次世代育成支援行動計画、こういう計画は必要ないわけですよ。わざわざ子育てに関する意識調査をしているわけですね。そして、保育園や幼稚園の費用を軽くしていただきたい、これが一番要望が多くて72.8パーセントなわけですね。私は、こういうことを踏まえて保育料について質問しているわけですから、やはりそういう方向で、私は考えていただきたいと思うんです。ぜひ、私はこれを要望したいと思います。
 次に、児童館設置についてなんですけれども、先ほどの市長の答弁では、今までと同じように駅北口のところにということですけれども、それでは、いつ頃を予定しているのか、お聞きしたいと思います。

○市民部長(小倉 裕君)
 駅の区域のところでやるんですが、まだ何年度という計画はございません。

○京増藤江君
 計画もないというのでは、子どもたちを健全に育成していく、そういう姿勢が問われると思いますよ。3年生までしか、例えば働くお父さん、お母さんのお子さんを児童クラブで預からない。そして、4年生以降、子どもたちの行き場がない。これで健全育成都市宣言した街と言えますか。言えないと思いますよ。
 それで、今まで市長は、まず児童クラブを作ってから、それから児童館を作るんだと、こう答弁をされてきました。本来ならば、児童クラブと児童館の役割は違うわけです。両方一緒に進めていかなきゃならない。そういう大切な問題なんですね。児童館に対する、その重要性の認識が低いために、本当に後手後手になって、今後建てる計画もない。この印旛郡市の中でも児童館がないのは八街だけじゃないですか。市長にお聞きしたいと思うんですけれども、子どもたちの健全育成するために、やはり市として子どもたちの学童クラブ、やはりせめて6年生まで、そして子どもたちが大人の見守りの中で放課後なども過ごせるように、児童館のようなもの、日本共産党はもちろん公共施設、それからあいている空き家なども利用するようにということを提言してまいりましたけれども、この子どもたちの居場所について、どうお考えでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 児童クラブを全小学校に作るということで、施策を掲げて、ようやく一巡して、そのときに実住と東が1つでございましたので、それは実住と東を1つと判断していたわけで、昨年笹引ができて、これで全小学校区に児童クラブができたというようなことでございます。そして、その後、沖地区から沖にも作っていただきたいというような要望がございまして、沖は分校ですけれども、要望がございまして、沖には学校にそういうスペースがありましたし、また学校の先生方にも、すぐ理解ができましたので、即そこへ今年に設置をいたしました。そして、たまたま、その前には朝陽で作っていただきたいということで、朝陽の市営住宅があいていましたので、そこへ1棟作りました。作りましたら、いっぱいで収容し切れないというようなことで、翌年か、翌々年にもう1棟増やして定員も増やしまして、そうしましたところ、今年は今度は八街児童クラブが1年生が昨年の倍、急遽突然来まして、パンクしたというようなことでございますが、それをいろいろ協議した中で定員は80だけれども、1人当たりのスペースは足りるというようなことで、それなら定員は定員として1つ流動性を持った児童クラブにしようということで、受け入れを決定したわけでございまして、そしてそのときにも、来年度は東小学校区に1つ作るんだというようなことで、これも東小学校の当時はプレハブがあいているというような、こんな話がありまして、それならそこへすぐ作れというようなことでございましたが、いよいよ協議してまいりましたら、そこはだめだというようなことでございまして、公共施設を今検討して、検討しているところは申しますけれども、第一幼稚園なんですよ。第一幼稚園にもう作ること。もうあそこしか、公共施設と申しますのはございませんから。第一幼稚園に作ることなんですけれども、今、第一幼稚園と協議をしているわけですけれども、ですから第一幼稚園に作って、それで、先ほど私の答弁の中にもございましたように、仮に定員が3年生までだということでございますが、仮に定員があいているところについては、これは6年生まで収容します、来ていただけますよというような、そういう流動性を持った施設でございますので、ですから、今もあいているところは6年生まで行っていますし、そういう今度分離した場合にあけば、これはもう6年生まで行けますけれども、ただ、ここで6年生まで、これは腹では思っていても、口で言うと、これはすぐ作るということ、今度またそれができませんから、ですから6年生までここでやりますよと言いますと、すぐ今度来年から全部6年生までやるような施設を作らなきゃいけませんので、ですから担当課も、それは腹の中ではできる限り6年生までやりたいなと思っていても、言えないのが私は現実だと思いますので、ですから、それは私の答弁を理解していただきたいと、私は思っております。
 そして、この公共核施設の用地にいろんな複合施設を作るというようなことでございますけれども、これにつきましても、議会で何度も次期計画の中には建てるということはなくして、調査からいろんな協議から、そういうのをやっていきたいなというようなことと、行こうというようなことで、今思っております。ですから、即全部一挙に整備というのは、なかなか難しいわけですので、その間はそれなりのあいている施設を有効に使っていただいて、ですから皆さんが来たときに、福祉事務所のそこの3階も解放したし、スポプラも開放したし、来て見てみますと、私はスポプラの方はいいような感じがしますけれども、天気のいい今日みたいな日は。だけど、ここの方が利用は多いようでございますけれども、ここも私が行ったときに、たまたま通ったときに寄ってみますと、来ていないときもあるし、来ているときもあります。いろんなときがあります。ですから、そういういろんな、これだけ開放してやれば、皆さんが利用する人も少し利用をうまく自分で判断して利用していただかないと、ただいつでも、すぐ隣に行ってあいているというような、これもちょっとそういう施設はできませんので、そんなことでお互いに協力し合って、知恵を出して、お互いにいくのも、これもやはり人生の私は生きがいだと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

○京増藤江君
 何だか随分長々と答弁くださったんですけれども、口では言わないが、今後児童館など、子どもたちが集まれる場所を作っていきたいというふうに、そして子どもたちも6年生までは預かっていくという方向で行きたいと、私は捉えましたので、ぜひお願いしまして、私の質問を終ります。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私、3点にわたりまして、一般質問するものであります。
 1点目に、後期高齢者医療制度についてであります。
 75歳以上の高齢者だけを強制加入させる後期高齢者医療制度が4月から始まり、今月13日は2度目の年金からの保険料が天引きとなります。「年金が減らされ、一方的に天引きされるのでは生活のやりくりができない」あるいは「こんなひどい制度をつくるなら安楽死法を作ってくれ」など、市民の不安と怒りはおさまりません。
 また、自民党内からも批判が次々と上がっており、82歳になる野中広務元官府長官は「収入の少ないお年寄りからさらに絞りとろうとするなど、人間の尊厳を踏みにじっている。年をとって傘寿、白寿とお祝い事が重なっていくのに、早く死ねよと言わんばかりだ」。また10年間、政府税制調査会会長を努めた加藤寛氏は「強行採決して無理矢理成立させた。すぐに現行制度をやめて、豊かな人がお金を払い、貧しい人は年金から取らないような形にしないといけない」など、この制度の矛盾を厳しく指摘しています。
 毎日新聞の世論調査は「制度を評価しない」と答えた人が77パーセントにまでなっています。制度の見直し・廃止を求める意見書を可決した地方自治体は640を超え、署名は600万に届いています。さらには、保険料や年金天引きに対して不服審査請求が全国各地で相次いでいます。
 また、全都道府県医師会の6割を超える30都府県の医師会が反対や慎重を表明、千葉県医師会も後期高齢者医療制度の廃止、低所得者の保険料軽減を求めています。参議院では4野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が、昨日の参院厚生労働委員会で可決されております。この制度に対する国民の大きな批判を前に、政府与党は低所得者の負担軽減・差別医療の一部凍結など、中途半端な見直しをしようとしています。しかし、「根本的に同制度は間違っていない」と年金からの天引き、保険料が払えなければ保検証を取り上げる、医療抑制の目的とした制度の仕組みそのものは変えようとしておりません。国民すべてが安心できる医療制度を追求すべきであります。
 市長はこの制度の撤廃・廃止とともに、国民が安心できる医療制度をどう作るのか。財源問題も含め国民的な合意を作るよう国に求めるべきと思うが答弁を求めます。
 4月1日からの制度の実施に伴い、市民からの苦情・相談はどのくらい寄せられたのか。また、主な内容をまず伺います。
 次に「暮らしが成り立たない」と悲鳴が上がる保険料について伺います。
 まず、年金からの天引き中止を国に求めること。当面、被保険者の実態に即した対応を求めるがいかがか。年金からの天引きをしない措置について答弁を求めるものです。
 3点目に負担の軽減についてであります。
 収入がなくても均等割りで保険料が徴収され、介護保険料とともに大変な負担となっています。衆院厚生労働委員会では、水田邦雄厚生労働省保険局長は「独自の保険料の減額を行うことは妨げられるものではない。」と答弁しており、減額の検討を求めるがどうか。
 また、市独自の入院費などへの助成で負担軽減を図ることを求めるがどうか伺います。
 3点目に資格証明書についてであります。
 まず、八街市における普通徴収対象者数と滞納予想人数を伺います。
 老人福祉法のもとで、高齢者からは保検証を取り上げないとしてきましたが、後期高齢者医療制度のもとでは資格証明書の発行をするとしています。八街市は普通徴収をしてきた介護保険料の徴収状況から、滞納者は決して少なくありません。高齢者からの保険証の取り上げは、生存権に関わる重大な問題です。広域連合には滞納者の実情を調査する手段や組織はなく、市町村から滞納者がいるという報告を受けて、資格証決定を下すというのが業務の流れであり、市の「資格証の発行をしない」という姿勢は大変重要となってきます。
 国会では「機械的に資格証明書を発行するものではない」としており、従来どおり保険証の発行を求めるがいかがか。
 また、高齢者の生活を守る立場から、きめ細かな相談体制が必要であるがいかがか、答弁を求めます。
 大きな2点目に、交通安全対策の推進についてであります。
 八街市の市道は狭く、歩道がない、見通しが悪いなど、高齢者をはじめ、子どもたちや障がい者などに安全で安心できる道路交通社会を作ることが緊急な課題となっています。
 そこで、1点目に市内全域にわたって交通安全の実態調査はされているのか。
 2点目に、狭隘な道路・通学路など、住民の合意のもとに速度制限、一方通行などの規制で安全確保を求めるがいかがか。
 また、市内危険箇所の解消計画を求めるがいかがか、答弁を求めます。
 3点目には、八街市の住宅政策についてであります。
 国は住生活基本法を施行し、新たな住宅政策への転換を図ろうとしています。低廉で良質な公共住宅の供給は基本的な立場を堅持して、市民生活の改善・向上を目指した住宅政策を求めるものであります。
 まず、新たな公営住宅法施行令の改正により、市民への影響について、入居収入規準の改定により収入超過となる世帯はどのくらいあるのか。また、家賃負担増はどのくらいの世帯が対象となるのか伺います。
 住宅政策の2点目に、市営住宅マスタープランについてです。
 本市では、平成6年に市営住宅マスタープランが作られましたが、残念ながら建て替えは進まず、老朽化した住宅は取り壊されています。建て替え補充がされないまま、民間賃貸住宅頼みの対応となっています。しかし、「貧困化」「格差社会」が問題になっている今、低廉な公共住宅の役割はますます大きくなってきています。
 そこで、住宅供給計画を伺います。今後の市営住宅の管理戸数、民間賃貸住宅の活用計画はどのようになっているのか。また、民間賃貸住宅に対し、耐震化・バリアフリー化の指導・誘導はされているのかどうか。
 次に、老朽化した住宅の計画的な建て替えを進め、高齢者・障がい者のバリアフリー対応、耐久性の確保で市民が安心して居住できる住宅を求めるがいかがか、答弁を求めるものです。以上、明解なる答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の後期高齢者医療制度についてというような質問の中の要旨(1)1でございますが、本年4月から、後期高齢者医療制度がスタートいたしましたが、この制度を創設するに至った背景には、これからの少子高齢化が進展する中で、高齢者の医療費を考えていったとき、従来の老人保健制度では、高齢者自身と若年世代の費用負担関係の不公平さが指摘されておりました。さらに、給付と保険税負担の責任主体が別々で、財政運営責任が明確ではないことが問題となっておりました。
 後期高齢者医療制度では、今後、伸びていく高齢者の医療費を国民みんなで支えていく仕組みと保険制度間の公平な負担が確保されることとなります。
 また、保険者は、都道府県単位で組織された広域連合となるため、財政運営責任の明確化が図られるとともに、広域化によって制度の安定的な運営を目指すこととなりました。
 制度施行から2カ月がたち、運用の改善をすべきことがないかの検証が始まり、さらに制度の改善策の検討が開始されたところでございます。
 新しい制度ができる中で、さまざまな問題点が出てくるとは思いますが、説明して納得していただくようなものもあり、また運営上の改善を考えたり、緩和も考えるなどしながら、制度の理解と定着を図ることが大事であると考えております。
 次に、市民からの苦情相談についてでございますが、制度全般、保険料や保険証などについての問い合わせが、市の窓口や電話などにより寄せられております。その件数につきましては、正確に記録してはございませんが、おおよそ350件程度と思われます。そのうち、保検証を配達した際、受領ができず、窓口で受領した件数や紛失などの理由による再交付の件数を含めた保険証関係が全体の約7割を占めております。
 また、保険料の決まり方、特別徴収・普通徴収による保険料の納め方、昨年度の保険税との額の比較、仮徴収についてなど、保険料に関するものが約2割を占めております。その他といたしましては、障がい者の撤回申請に関すること、保険給付や健康診査に関することなどでございます。
 次に、要旨(2)1でございますが、後期高齢者医療制度では、被保険者の皆さん一人ひとりに、それぞれの所得に応じた保険料を、公平に負担していただくこととしておりますので、何らかの方法で保険料を納付していただく必要があります。したがって、年金からの天引きという方法は、支払い方の問題であり、年金からの天引きとならない方は、納付書や口座振替により、個別に保険料を納付していただかなければなりません。保険料は、皆さんが安心して医療を受けるための後期高齢者医療制度を支える貴重な財源となっております。保険料を確実に納めることによって、助け合いの仕組みである医療保険制度が成り立つものであり、保険料の徴収に係る行政コストの削減にもつながるものでありますので、この納付方法について、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
 次に、要旨(2)2でございますが、保険料の負担軽減施策として制度化されておりますものは2つございまして、1つは、所得の低い方に対する軽減策で、同一世帯内における世帯主と後期高齢者医療制度の被保険者の合計所得に応じて、保険料の均等割額をそれぞれ7割・5割・2割の額を軽減するものであります。
 もう一つは、被用者保険の被扶養者であった方に対して、激変緩和の措置をするもので、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を得た月から2年間、保険料の所得割額の全額と均等割額の5割を軽減いたします。さらに、制度創設の年でございます平成20年度に限り、4月から9月までの間は、均等割額を全額免除し、10月から翌年3月までの間は、均等割額を9割軽減する負担軽減措置が行われます。後期高齢者医療制度の保険者は、千葉県内56市町村が加入する千葉県後期高齢者医療広域連合が保険者であることから、ご質問の保険料の負担軽減施策については、広域連合が決定すべきものでありますので、八街市独自の保険料の負担軽減施策を実施することはできません。
 また、前段でご説明いたしました負担軽減制度につきましては、法律等に基づいて実施しますので、独自の負担軽減措置を実施する場合は、負担軽減による減収額ヘの国費等の補てんが受けられないこととなります。このため、減収分について負担軽減の対象とならない被保険者の方に、保険料として負担をしていただくこととなります。
 一方、後期高齢者医療制度に関する国の動向を見ますと、制度の点検を早急に実施し、保険料負担軽減の拡大など、制度の見直し作業を進めている状況ですので、今後、広域連合を通して、何らかの通知があるものと思われますので、その際は迅速に対応をしてまいる所存でございます。
 次に、要旨(3)1。
 初めに、本市の後期高齢者医療制度における被保険者数の状況等についてご説明いたしますと、被保険者数は約5千500人であり、そのうち約2割の方が普通徴収であると推測しております。この方には、7月中旬に納付書を発送し、銀行等の窓口において、または口座振替により保険料を納付していだだくこととなります。高齢者の医療の確保に関する法律によりますと、後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者が、当該保険料の納期限から1年以上保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき、災害、その他政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し、被保険者証の返還を求めると規定しており、被保険者証の返還を受けた広域連合は、被保険者資格証明書を発行することとなります。
 後期高齢者医療制度の保険者は、広域連合であることから、資格証明書の取り扱い基準に関して、八街市独自の取り組みはできないものと考えます。広域連合では、この法律に即した被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付取扱要綱を構成56市町村との協議により策定するとしておりますので、この取扱要綱に基づき、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)2。
 資格証明書の交付決定は、保険者である広域連合が行うものでありますが、被保険者との対応は、広域連合の窓口的業務を担当する市町村となります。そのため、被保険者のおかれている状況等を的確につかむための体制や対応マニュアルの整備が必要であると考えております。しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、広域連合において資格証明書の交付基準等の決定、及びその交付取扱要綱の策定がこれからであるため、今後、広域連合における基準に適応した事務を推進できる相談体制等を整えてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、交通安全対策の推進というような質問の中の要旨(1)でございますが、1の市内全域の交通安全の実態調査としましては、交通事故の多発箇所や死亡事故発生箇所の現地診断としまして、警察、道路管理者とともに、その原因や改善策等を調査し、安全対策に取り組んでいるところでございます。今後もこれらの関係者とともに、悲惨な交通事故を減少させるために取り組んでまいりたいと考えております。
 また、2の速度制限や一方通行の交通規制としましては、通学路における時間帯の規制を千葉県公安委員会に要望しまして、実施している箇所がございますが、これらの交通規制を設定するには地域の総意として、公安委員会に要望するほか、規制に伴う道路は沿線住民の皆様の生活道路であることから、この路線沿線の居住者の方々が規制しようとする形態に、理解をいただく必要があると聞いております。市としましては、沿線住民の理解が得られれば、地域要望に添って警察に要望してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)1でございますが、市内の危険箇所の解消計画としましては、交通安全の実態調査で回答しましたが、事故多発箇所や信号機の設置要望箇所が危険箇所と認識していることから、1日も早く信号機の設置が実現できるよう警察に要望を続けるとともに、市が独自でできる注意看板の設置や自発光式の道路鋲、カーブミラーなどの事故対策施設を設置してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、安心して住み続けることのできる住宅政策というような質問の中の要旨(1)1、2につきましては関連がありますので、一括して答弁いたします。
 今回の公営住宅法施行令の一部改正により、改定される家賃につきましては、平成21年4月から適用されることとなります。仮に平成19年度の収入認定月額で405世帯を試算いたしますと、新たに収入超過者となる世帯は17世帯となる見込みでございます。
 また、改正に伴い家賃の負担増となる世帯は、85世帯と見込まれております。
 なお、改正により家賃が負担増となる場合の対策といたしましては、激変緩和措置により対応してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)1、2につきましても関連がございますので、一括して答弁いたします。
 市内の公営住宅の管理戸数は、現在、県営住宅は192世帯、市営住宅は453世帯の合計645世帯となっておりますが、老朽化により公募を行なわない一部の市営住宅を除きますと539世帯となります。
 また、近年では民間賃貸住宅の増加や市営住宅への応募件数の減少など、社会情勢が変化しております。このため、今後、公営住宅再生マスタープラン見直しの中で、民間賃貸住宅の活用方法とあわせ、福祉や地域と連携した市営住宅等を幅広く検討してまいりたいと考えております。
 また、整備に当たっては、耐久性を考慮するとともに、高齢者や障がい者の安全に配慮したバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、民間賃貸住宅の耐震化につきましては、耐震の重要性についての認識を高めていただくよう周知してまいりたいと考えております。
 また、バリアフリー化につきましては、「千葉県福祉のまちづくり条例」等により、指導、誘導してまいりたいと考えております。以上です。

○議長(山本義一君)
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。

(休憩 午後1200分)

(再開 午後 1時1分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○丸山わき子君
 それでは、再質問をいたします。
 後期高齢者医療制度、4月始まりまして、八街市民の皆さんからは、4月いっぱいだけでも350件の不安や苦情、怒りの声が寄せられたということなわけですね。この苦情の声、不安の声というのは、後期高齢者加入者の割合からいけば、15人に1人からこういった声が上がったということになるわけです。もちろん、5月に入っても不安の声や怒りの声が届いているかと思うわけですけれども、やはりこうした声にいかに応えるかが、市長の仕事であると、このように思います。
 それで、まず1点お伺いいたしますのは、保険料の問題であります。特別な事情があると認められる人は、これは市町村が認めた人ですね。天引きの対象外にすると、できるというようなくだりがあるわけですけれども、八街市はこの基準は設けているのかどうか。その辺について1点お伺いいたします。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。普通徴収への切り替え等ということでございますけれども、先般も広域連合の会議でも、その話題が出ておりますが、現在のところ各市町村ごとに普通徴収への切り替え等、この制度を設けているところはございません。それで、広域連合を56団体、もちろんございますが、その中でいろいろと協議をしつつ、これから制度を決めていく、基準ですとか、そういうものを決めていくということで、5月も3回ほど担当者、課長の会議等で議論を重ねているところでございます。

○丸山わき子君
 56自治体で協議をしているということなんですけれども、特別な事情というのは、それぞれの自治体によって違うと思うんですね。ですから、私は八街は八街の特別の事情を作っていかなければならない、基準を設けていかなければならない、こんなふうに思うわけです。やはり住民の中には、75歳を過ぎてもローンを抱えているとか、あるいは長期の病気療養中であるとか、またその他いろいろな事情を抱えた世帯があるわけですから、そういう世帯にきちんと応えて、生活が成り立っていくような、そういう保険料のあり方を検討すべきじゃないかな、徴収のあり方を検討すべきではないかなというふうに思うわけです。
 ぜひ、これは広域連合でではなくて、国会の中でも各自治体の中で、これは特別な事情を対応すべきであるということを答弁していますからね。ぜひ、この特別な事情という問題につきましては、八街市独自の対応をしていただきたい、このように思うわけです。
 それから、資格証明書についてなんですけれども、先ほどの答弁の中に資格証明書の発行に関して、滞納予想人数というのが答弁になかったと思うんですが、先ほども答弁の中でありましたように、1年以上の滞納をすると資格証明書という対応になっていくと思うんですが、今後、八街市はどのような人数が考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。4月から始まりまして、一部の、現在のところ年金から天引きされております旧国保から移られた3千800人ほどが仮徴収として納めていただいているところでございます。全体で5千500名を推計しておりますが、この方の中で普通徴収をされる方が概ね残りました1千700人のうち、普通徴収になろうかという方が1千人ほどではないかなというふうに現在のところ推計しております。6月末までに本算定を行ないまして明確になるわけですが、そのうち滞納者が、私どもとしてはゼロというのが一番よいことなんでございますが、今までの国保ですとか、介護保険等を踏まえまして、そのデータ等を集計した上での滞納者予想、無理ですがさせていただくとすれば、200名ほどではないかというように推測しております。

○丸山わき子君
 200名が滞納していくというふうに思うわけですね。では、その滞納された方々、資格証明書を発行していくのかと、大変な問題ですね。高齢者というのは、もう病気になるのは当たり前の状況なわけですね。そういう方々から病院に行けない状況を作っていってしまうのかどうか。今この資格証明書を発行された方で、受診をしているという方は14.9パーセント、15パーセントの方しか病院に行けていないわけなんですよ。ほかの方々は病院に行けない、重症化していく、病気の重症化ですね。こういうことを八街市は、そのまま見過ごしていくつもりなのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 丸山議員さんのおっしゃいました14.9パーセントの方が、そういう状況におられると。非常に私ども事実として捉える段階におきまして、非常に苦しいわけでございますが、現在のところでは、資格証明書を発行する、しない、これはもちろん来年の7月以降の当然最初の段階の発行ということになります。先ほど申し上げたとおり、56市町村集まった会議の中でも、その資格証明書の問題も出ております。広域連合の方でも統一した形での各市町村によって不平等であってはいけないということで、統一した基準、またその取り扱いの指針等を作成するという方向で、現在会議を進めているところでございます。

○丸山わき子君
 やはり命に関わる問題、生存権に関わる問題でありまして、これも広域連合でどうのこうのではなくて、国会の答弁の中でも、これは機械的に発行するものではないということを言っておりまして、各自治体での対応が迫られているんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、広域連合の不平等がどうのこうのというよりも、八街市の市民が本当に命が守られるのか、生存権が守られるのか、そういう立場に立った、この対応をしていただきたい。ですから、資格証明書を発行しないという、その姿勢が本当に今求められているというふうに思うわけでございます。
 それで、今の保険料の問題からも、また資格証明書の問題からも、結局はその八街市独自の取り組みがなかなかできないような状況があるわけですね。まさに高齢者の暮らしや命を脅かす、そういう制度になりつつある、なるというふうに思うわけです。
 先ほどの市長の答弁では、この後期高齢者医療制度撤廃を検討するよう国に要望していただきたいんだという、私の問いに対して、明解な答弁はございませんでしたけれども、この後期高齢者医療制度というのは、この導入の目的がやはり医療費削減というのが、大きな目的なわけでして、そして75歳以上の方々に、もう医者に行かなくてもいいですよと、そういう線を引いてしまう制度であるということ。それから、いま一つは、今与党政府は2年間の保険料の軽減措置をとると言っているんですが、その後の軽減措置の保障は全くないわけですね。天井知らずに保険料は値上げされていく。しかも、全く収入のない生まれたての赤ちゃんから、その保険料が支援金という形で重い負担が強いられている。大変矛盾の多い制度なわけです。本当に、今、八街市民の皆さんの中にも、こんな制度があったら生き延びられない、生きていけない、もう本当に安楽死法案を作っていただきたい、そこまで市民に言わせている制度です。ぜひ、私、市長にはこの制度の撤廃を国に求めていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 それから、交通安全対策の問題でお伺いしたいと思います。
 大変、八街市の交通事情は悪いわけでございますが、八街市の交通安全対策は何に基づいて進められているのか、その辺について1点お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 交差点等々の交通状況を判断して、それに対応すべく安全な交通を確保するために進めているところでございます。

○丸山わき子君
 八街市交通安全計画、これは第7次まではできているんですね。平成17年度までできているんですが、18年度以降はこの安全計画が全くないんですよ。だから、私は伺ったんですけれども、八街市はこういう安全計画がない中で、安全対策を進めているわけですか。その辺についてお伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 これから作っていくことはもちろんでございますけれども、現状を把握しながら非常に交通に支障を来している場所とか、現地診断をしながら警察、関係機関とも協議しながら、交通の安全を確保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○丸山わき子君
 これからじゃ困って、もう17年度でこれ終わっちゃっているわけですよ。今、20年度なんですね。それで、県の交通安全条例第4条の2では、県市町村の責務として、こういった計画を作りましょうということを言っているんですよ。八街市が作られない中で、安全・安心の街づくりだなんて言っているわけですよ。これは、防災関係だけが安全・安心ではなくて、交通安全だって当然入ってくると思うんですよ。これだけ、八街市は事故が多い街と言われながら、なぜこういう交通安全計画が作られていないのか。大変これは問題だと思います。
 それで、ぜひこれは早急な対応をいただきたいと思いますが、ちょっと時間がないので早急な答弁をいただきたいと思います。なぜ、こんな計画がないまま来ちゃっているのかですね。大変これは問題だと思いますよ。
 時間がありませんので、本当に大変責任を明らかにしていただきたいと思いますが。
 それから、危険箇所の解消について1点最後のお伺いいたしますが、事故が多発している西林の通称十七町歩という市道があるわけですが、この吉野宅脇、大変事故が多発しておりまして、担当課がいろんな工夫をしていただいているんですが、相変わらず事故が多いわけですね。事故の一番の原因というのは、市道同士が同じ幅員であるということで、どちらも譲れないという、そういったものがあるのかなというふうに思うわけなんですけれども、ここへの信号機設置、これを私は求めたいと思いますが、どのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 現在のところ、信号機の設置を新しく要望している場所は28カ所ございまして、改良が10カ所、それと移設が1カ所、合計39カ所の信号機に関する要望を出してございますので、そちらの方の実現に力を注いでまいりたいと思います。

○丸山わき子君
 現地調査に関しては、担当課はどんなふうに検討されているんでしょうかね。

○総務部長(山本重徳君)
 朝方に細い路地に進入する車両というのは、主要道路の渋滞を避けたり、近道として利用する、そういった車両が多いものと思われまして、これらの道に進入いたします車両のドライバーは、運転のモラルが問われることになります。市長の方からもお答えしましたとおり、規制が可能な条件といたしましては、当該道路を沿線住民の皆様が生活用道路として利用している、そういうことを考えますと、その方々の1人でも反対意見のないよう、規制に対する理解と同意が必要になるというような指導を受けておりますので、そういった条件が整えば、私どもでも、そういった話を進めたいというふうに考えております。

○議長(山本義一君)
 丸山議員の一般質問時間は終了しました。

 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。

○新宅雅子君
 公明党の新宅雅子でございます。私は、安全・安心の生活づくりについて、教育、そして環境問題の3点にわたり、通告の順に従いましてご質問いたします。
 質問事項1、安全・安心の生活づくりについて。
 2001年に大阪、池田小学校で起こった悲惨な事件をきっかけに、学校や通学路の安全対策が全国各地で実施されてきました。防犯ブザーの貸与や配付、学校を警備するスクールガードの配置、防犯カメラなど、監視装置の導入等々。しかし、子どもたちをねらった卑劣な犯罪は後を絶ちません。危機感を持つ地域住民が、自主防犯ボランティア団体を結成し、防犯パトロールに努力しているのは、現在も同じです。
 今回ご質問いたします、車両に青色回転灯の装備が認められたのは、2004年12月1日です。直後の12月末には、装備車両が全国で120台しかなかったそうですが、1年半後の2006年6月には、約7千台にまで増えました。青色回転灯装備車両の急増について警察庁は「子どもの安全に対する関心の高まりが背景。こうした防犯活動が大きな力となり、犯罪の減少につながると思う。」と言っています。
 防犯パトロールの目的はいろいろあるとは思いますが、中でも犯罪や事故、災害の被害の未然防止、そして地域の犯罪抑制機能を高めることにあるのではないかと思います。自らの地域は自らの手で守るという自主防犯意識を向上させるためにも、青色回転灯装備車の導入に対して、どのようにお考えでしょうか。
 次に、要旨(2)契約者以外の駅前駐輪場、特に北口についてご質問いたします。
 今年4月から北口の無料駐輪場が閉鎖されました。すべて契約が必要な有料の駐輪場になりました。普段あまり自転車を利用しない人も、例えば電車を利用するために北口を利用する人で駅に自転車で来たときには、どこに自転車を置いたらよいのでしょうか、お伺いいたします。
 質問事項2、教育。要旨(1)学校施設の充実についてご質問いたします。
 今回は特に学校のプレハブトイレに絞ってご質問いたします。トイレを変えて一体何が変わるのか。学校では生徒の学力など、教育の中身こそ重要なのではないかと、素朴な疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと考えます。しかし、八街市に限らず、今学校のトイレは汚い・臭い・暗いという3K、それに怖い・危険で5Kとも言われ、生徒が忌み嫌う場所となっています。
 我が家の二男が小学校5年生のとき、東小のプレハブトイレを使っていました。そのとき、私がいろいろ質問したんですが、休み時間に全員トイレに行かれるのとか、トイレの床がぶよぶよしていて怖くないのとか、プレハブトイレについてあれこれと質問すると、彼は私に「僕はプレハブトイレを一生懸命掃除したから好きだ」と言い放ちました。この話は以前プレハブ校舎の解消を要望したときに、議会でお話ししたことがあります。
 したがって、全員が忌み嫌う場所とは言えないかもしれませんが、私が知っている笹引小学校のプレハブトイレは、汚い・臭い、そして床がぶよぶよしていて危険という、少なくとも3Kではあると思います。特に笹引小学校では、運動会のとき、保護者はプレハブトイレを使用しています。地域社会に学校開放を行っている以上、学校のトイレは生徒たちだけではなく、地域の共有財産でもあるはずです。そして、生徒にとっては教室と同様、トイレは日常生活で必須の場所です。トイレの改修事業で教育環境を変えることが、生徒の健康、精神面の健全育成につながると考えます。プレハブトイレの改修についていかがお考えか、伺います。
 次に、学校施設の充実についての2、障がい児のためのエレベーター及びスロープの設置について伺います。
 現在、市内小学校に歩行が困難なお子さんが通学しています。低学年のときは1階の教室だけで学校生活が送れると思いますが、中学年、高学年にもなると、教室も上になったり、音楽室や理科室といった特別室に移動することもあると思います。移動の手段としてエレベーターが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 要旨(2)学校耐震調査の状況はいかがか、ご質問いたします。
 跡形もなく倒壊した建物、がれきの山、そこにはついさっきまであったはずの人の息遣いが何もなく、新聞等で伝えられる中国四川省大地震の被災地は、どれも衝撃的です。大地震は一瞬にしてすべてを崩壊しさります。多くの住民が倒れた建物の下敷きになり死亡しました。犠牲者は8万人とも、9万人ともいわれ、まだ行方不明の人もいるようです。半分倒壊した建物を破壊するため、人が中に埋まっているのを覚悟で爆破作業が続けられています。
 四川省だけでも倒壊校舎は7千棟といわれ、学習中の子どもたちの命を奪いました。子どもの遺影を前に壊される学校のそばで泣き崩れる両親、右山さんだけではなく、本当に胸がしめつけられる思いがします。
 日本でも震度6強で、倒壊の危険性のある小中学校が約1万棟あると言われています。文科省の「平成18年度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況(小中学校版)」によりますと、全体数13万976棟に対し、昭和56年以前の建物で「耐震性がない」か、または「診断していない」のは5万9千295棟で、全体の45.3パーセントに当たります。さらに県内でも2007年6月現在、約半分の校舎が「十分な耐震性がない」とされた診断結果があります。耐震工事も建て替えも簡単なことではないと思います。しかし、中国の被害を対岸の火事と考えず、教訓に変えることが大切と考えます。本市の学校耐震調査の状況と今後の取り組みはいかがでしょうか。
 次に、環境問題。地球温暖化防止のための取り組みについてご質問いたします。
 昨日ですが、6月5日は「世界環境デー」と決められております。なぜ、この日を世界環境デーにしたか。それは1972年6月5日からスウェーデンのストックホルムで国連人間環境会議というのが開かれ、環境保全に対する関心を高めるため、国連総会で6月5日は「世界環境デー」にすることが決定されました。
 日本では、1993年に制定された環境基本法で、6月5日を「環境の日」と定め、また6月は「環境月間」とされています。6月の環境月間では、環境保全のための行事が各地で開かれています。そこで、各地で自治体・住民・企業が連携して取り組んでいる、脱・レジ袋の動きについてご質問いたします。
 昨年1月に京都で初めて有料化が導入されて依頼、レジ袋削減の取り組みは全国に急速に広がりました。さらに2006年に改正された容器包装リサイクル法が、4月から完全実施されたのに伴い、各地でレジ袋の減量に取り組む動きが本格化しています。日本国内で年間約300億枚使われているレジ袋は、家庭ごみに含まれるプラスチック類の体積の約15パーセントを占めていると言われています。したがって、現在の八街市の不燃ごみからレジ袋を削減するだけで、およそ15パーセントの体積が減るということになります。また、1枚10グラム程度のレジ袋、300億枚を単純計算すると約30万トン、レジ袋をもし全く使用しないとすると、単純計算で約30万トンのごみを減らすことができます。
 また、レジ袋は生産と焼却の過程で、1枚約57グラムのCOを排出します。したがってレジ袋を例えば300億枚すべて削減すれば、年間約170万トン以上のCO削減につながります。四国を上回る面積の規模の森林が、1年間に約1万トンのCOを吸収するということですので、四国の面積の森林が吸収する170年分のCOを削減することができるということになります。
 さらに石油から作られるレジ袋をなくせば、年間約56万キロリットルの石油の消費量を減らすことができます。56万キロリットルといっても、どの程度かイメージがわかないんですが、1本200リットル入るドラム缶が56万キロリットルで280万本。280万本と言われても、まだちょっとイメージがわかないんですが、とにかく280万本の石油の量を減らすことができます。
 環境省は、平成20年度版「環境白書」に低炭素社会へ日本が責任を持って取り組んでいくと明記したと報道されていました。7月に行なわれる洞爺湖サミットの議長国、日本の地方自治体としても、真剣に取り組んでいかなければいけない問題と思いますが、レジ袋削減への取り組みについてのお考えはいかがか、伺います。
 次に、環境家計簿についてご質問いたします。
 家庭から出るCOを計算し、削減に役立てる取り組みに環境家計簿というのがあります。チェックするのは電気・水道・ガス・ガソリン・ごみなどの項目です。簡単にCOの排出量は計算できるようになっていて、我が家の1カ月のCO排出量が把握できます。ともあれ、家計簿ですから長く続けるには努力が必要ですが、まず我が家の状況をきちんと把握しなければ比較もできません。小さいことの積み重ねが大事です。環境家計簿の導入についてのお考えを伺います。
 また、白色トレイとプラスチックごみの収集を現在の不燃ごみと分けて収集し、再資源化の方向に見直すお考えはないか、あわせて伺います。
 最後に、省エネ製品の使用についてご質問いたします。
 経済産業省は、2012年までに白熱電球すべて消費電力が小さい蛍光ランプに切り替えるという方針を出しました。これを受けて大手電気メーカーは、2010年をめどに白熱電球の製造を全面中止と発表。また、大手スーパーのプライベートブランドでも、昨年12月に既に生産を停止し、在庫がなくなり次第、販売も停止の方針です。
 7月にサミットの行なわれる北海道のホテルでは、今、消費電力の少ない照明器具にすべてリニューアル中だそうです。市役所は市内で一番大きな事業所です。市役所及び関係機関での省エネ製品の使用をどのようにお考えか伺います。
 以上で、私の最初の質問を終ります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の安全・安心の生活づくりというような質問の中の要旨(1)ですが、青色回転灯付車両は「見せる防犯」という観点から、自家用車に青色回転灯を装着してパトロールをすることが可能となり、各地で成果を上げていることは認識しております。
 ご質問の青色回転灯付車両、いわゆる青パト車両の導入につきましては、近年の防犯活動気運の高まりから、道路運送車両の保安基準の改正にあわせ、警察の許認可手続きにつきましても緩和されております。青パト車両の運用につきましては、防犯ボランティア団体や市職員が組織として研修を受ける必要があり、また青パト車両の運行計画や活動人員に対して、県警本部長の許可を受け、青パト車両の届出を陸運局へ提出して、初めて運行が可能となります。
 現在、徒歩でパトロールを実施されている防犯団体の方々は、青パト車両が利用可能となれば行動範囲が広くなることから、導入を検討している団体もおられますので、各地区での青パト車両の運用は「安全で安心なまちづくり」に大きな力となりますので、犯罪抑止のため推進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)でございますが、八街駅北側に、これまで設置しておりました仮設の自転車駐車場につきましては、八街駅前第5自転車駐車場の供用開始に伴い、閉鎖をいたしました。買い物などで、JRなどを利用し、一時的に自転車を駐車したい人に対しましては、八街駅南側に無料の自転車駐車場がありますので、ご利用されるようお願いしております。
 次に、質問事項2、教育につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 質問事項3、環境問題の中で、要旨(1)1でございますが、昨年度改訂いたしました一般廃棄物処理基本計画において、ごみ排出量を削減するため、マイバック運動の推進、過剰包装・過剰商品購入の抑制を位置付けております。レジ袋の削減につきましては、商店街振興事業の一環として、平成16年3月に八街駅南口商店街振興組合がエコバッグ2000枚を無料配布いたしました。また、市内大型店の多くは、レジ袋削減運動に取り組んでおります。レジ袋の削減は地球温暖化防止だけではなく、市の最終処分場や焼却施設の延命に寄与し、市財政の効率的運営に資するものでございます。
 今後も、市民の皆様に対し、広報紙等により周知を図り、レジ袋削減へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)2。
 環境家計簿とは、日常生活での環境負荷行動を記録するもので、各家庭における毎月の電気、ガス、水道、ガソリンの料金や廃棄物の排出量を記入し、所定の係数を掛けると、二酸化炭素の排出量が算出できるというものでございます。このように環境家計簿を利用することにより、市民一人ひとりが環境負荷を認識し、自然環境保全に配慮したライフスタイルに変わっていくことが期待されるものであります。
 なお、環境家計簿の導入について、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)3でございますが、ごみ収集の見直しにつきましては、平成21年4月より、現在、燃やせないごみの指定袋に入れ、最終処分場に埋め立てているプラスチック製容器包装ごみを新たに作成する指定袋に分別収集し、資源化をするものであります。
 また、汚れたりして資源化に馴染まないプラスチック製容器包装は、燃やせるごみの指定袋に入れ、焼却処理する計画となっております。なお、白色トレイの材質は、プラスチック製容器包装と同一であることから、プラスチック製容器包装ごみの指定袋に入れて、収集する計画となっております。
 この施策については、市民の皆さんのご協力が第一でございますので、まずトレイをきれいに洗っていただくのが、これが第一でございまして、幾らこういうふうに分別制度を作っても洗わないごみは焼却するなり、何なりするわけですから、再利用するにはきれいなトレイだけですので、ひとつご協力を、また議員の皆さんからも市民の皆さんに機会あるごとにお願いをしていただければ幸いでございます。
 次に、要旨4。
 現在、庁舎内の照明器具の修繕時には、省エネタイプの蛍光灯に変更しております。また、第1庁舎1階及び2階事務室とロビーの蛍光灯について、照度を落とさずに装着本数を減らし、省エネが可能であるかの研究をしております。
 今後も、費用対効果を考慮した上で、省エネルギー及びCO排出軽減対策について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
 あとは、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項2、教育についてお答えいたします。
 質問要旨(1)1についてですが、笹引小学校のプレハブトイレにつきましては、平成7年に仮設校舎と同時に建設したものであり、劣化した部分もあったことから、床の一部改修を実施しました。
 八街東小学校のプレハブトイレにつきましても、平成6年に仮設校舎と同時に建設されたものでありますので、引き続き学校との調整を図り、それぞれ必要な補修工事等を実施し、良好な環境維持に努めてまいりたいと考えております。
 質問要旨2。
 現在、障がいのある児童につきましても、普通学級に受け入れておりますが、歩行困難な児童も通学しているため、各学校施設のバリアフリー化の整備を実施しているところです。
 実住小学校では、平成18年度に体育館昇降口のスロープを設置いたしました。笹引小学校では、平成18年度に校庭・校舎間のスロープ設置、平成19年度に体育館周辺のスロープ工事、及び階段や便器の手すりを設置したところでございます。
 また、川上小学校では、階段昇降機を使用するに当たり、バッテリーの交換をし、常時使用できる状態にいたしました。
 朝陽小学校でも、平成19年度に便所の改修工事などにより、対応いたしました。
 このほかにも、各学校の便所の洋式化やスロープの設置を実施しております。
 今後も、段差の解消など、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
 エレベーターについては、現在人の乗車ができるものを設置してあるのは、八街中央中学校のみとなっております。他の学校について新規の設置は、構造的にも早急な対応は難しいものがありますので、できるだけ1階での学校生活での対応をお願いしているところでございます。
 また、スロープ等の設置につきましても、引き続き学校及び児童・生徒の状況を把握し、バリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。
 質問要旨(2)についてでございますが、学校耐震調査につきましては、個人質問2、やちまた21、加藤弘議員及び個人質問11、日本共産党、右山正美議員の質問に対して答弁したとおりでございます。以上でございます。

○新宅雅子君
 ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて若干の再質問をさせていただきます。
 青色回転灯ですが、前回3月議会で幹部交番の移転に伴って、警察官は増員されるのかどうかというご質問をいたしました。そうしたら増員はないというお話でしたので、だったら青色回転灯付車両を導入していただけないだろうかというところで、今回ご質問をさせていただきました。これは、公明党の川上議員も過去2回、ご質問しているところでございます。今、市長からご答弁いただきました、導入していくというお話でしたが、きのうでしたか、民間からの寄附もあるというようなお話がありました。それと市でも、もう1台導入をするという、合計2台以上になるというお話なのかどうか、お伺いしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 当面はきのうお答えしたとおりに、1台で運用をしていきたいというふうに考えております。その後は、また考えていくということになろうかと思いますけれども、とりあえずは1台というふうに考えております。

○新宅雅子君
 先月、総務常任委員会と環境建設常任委員会で視察にまいりました鎌倉市では、子ども未来課というところで、子どものためだけに3台、そしてほかの各課で4台、合計7台で市内を巡回しております。鎌倉市と八街市を比べるということではありません。財政力も違うし、人口も違います。ですが、前向きに検討をしていただきたい。装備車両は公用車をそれに使えば、そんなに金額的にはかからないと認識しておりますので、ぜひその辺の検討を前向きにお願いしたいと思います。
 それと、あと防犯パトロール隊のような民間の支援団体から、青パトの要望があった場合は、どういうふうに対処をするのか、お聞きいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 この青色回転灯付きパトロールカーを運行するには、それなりの組織が必要でございます。また、運行するに当たっては、県警の生活安全課の研修を受講する必要もございます。また、車両自体の認可も受ける必要もございます。陸運支局への届け出、これは自主防犯活動用自動車と車検証に記載するといった手続きも必要になってまいります。そういった手続きを踏んだ上で、青色回転灯付きパトロールカーは運用が開始されるわけでございますので、結構複雑な手続きが必要となってまいります。そういった手続きについては、もしボランティア団体の方で相談があれば、そういった相談には乗っていきたいと思いますけれども、当面はそちらの方に市の方から貸し出すという話は、そういった要望にはお応えできかねます。

○副市長(高橋一夫君)
 ちょっと補足させていただきます。この青色回転灯の許認可の関係につきましては、これは規制するんじゃなくて、許可する方向で県警の方でも考えておるわけですから、ですから確かに手続きは、なれない人がやることについては、非常に難しい面もあるでしょうけれども、そんなに難しいものではございませんので、もし一部の団体、防犯団体等で導入をしたいということであれば、その手続きにつきましては、微に入り細にわたって享受するということでやっていきたいというふうに考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。ということは、個人ではだめだけれども、団体だったらいいということで考えてよろしいんですよね。

○副市長(高橋一夫君)
 ちょっと未確認でございますけれども、これは団体でなくとも、個人でもある一定の要件を満たしさえしていれば、許可がおりるというふうに、私は認識しております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 それでは、続きまして、同じく安全・安心に関しまして、駅北側周辺のいろんな施設や構造物が破壊活動といいますか、壊されているということが、最近多いように見受けられますが、現状のご報告をしていただきたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 今年度4月以降でご報告させていただきます。4月以降のいたずらにつきましては、既に15件ほど建設部の方で把握しております。主なものといたしましては、北口の都市計画道路、これの照明付きの車止め、これの破損。あと、第一自転車駐車場の蛍光灯の破損、これは4件ですが、主なものといたしましては、こういう状況でございます。

○新宅雅子君
 そういういたずらが、昨年からも続いていると思うんですが、それに対して例えば防犯カメラを設置するとか、現状にも防犯カメラは何台かあると思うんですが、さらに北口の方に防犯カメラを設置していくというような検討はされているのかどうか、お聞きいたします。

○副市長(高橋一夫君)
 確かに今年に入りまして、細かいいたずら、全部これ警察にすべて届け出ているわけじゃございませんけれども、今年に入って件数だけちょっと拾い出すと20件近くあるんですよ。トイレの小児用のいすを壊されたり、それから噴水のエア抜きというんですか。出ているやつを曲げられたり、車止めを蹴飛ばされたり、何かでたたかれて、防犯灯が破損したりというようなことであります。これ、家庭であれば恐らく腹立って何とかしなきゃならないと思うんでしょうけれども、公用物でございますけれども、我々少し怒ろうじゃないかという。こういう悪いやからを何とかしようじゃないかということで、今対策を、陣頭指揮で対策を練っておりますので、もう絶対捕まえて、警察の仕事も捕まえてなんぼですから、我々もそれが捕まるように行政としても協力して、この醜い環境になりますので、環境をよくする意味からも、きちんと犯人の割り出しをして、それなりの対応をとるということで、一生懸命やっていますので、しばらくちょっとお時間をいただきたいと思います。いろんな施策を考えております。

○新宅雅子君
 あと、防犯カメラです。今いろいろな検討をされていらっしゃるということでありますが、防犯カメラは、今どのくらい、何台ぐらいあって、それから北口の方はいかがでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 防犯カメラの設置状況なんですが、自由通路で12基、これはエレベーター内を含めまして12基。あとは第5自転車駐車場の14基の26基でございます。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。
 次に、学校のプレハブトイレの改修についてをご質問いたします。
 プレハブトイレは、プレハブの校舎と独立してトイレがあります。ですから、例えばプレハブの校舎がもう解消する、もう使わないということになってなくなっても、トイレは外トイレとして使用可能なはずです。地域に開かれた学校づくりという観点から、きれいなトイレに整備をしても決してむだではないと、私は思っております。特に学校に来た保護者に使っていただくというような状況にあるところは、特にそうだと思います。
 平成13年に学校トイレの改修に関わる補助率というのが変わりました。それが今まで、学校の教室とかと一緒に整備をしないと、トイレはだめだったんですが、トイレだけで独立で補助が400万円上限に出るようになりました。それがプレハブトイレに適用するのかどうかというのは、ちょっと調べていないからわからないのですが、子どもたちもきっときれいになったトイレを一生懸命に掃除をすると思うんです。ですから、これは本当にお金のいることで、ほかにもたくさん要望をいたしておりますが、私も。ですから、とにかくトイレだけは、きれいにしていただきたいと、今回は強く強く要望するにとどめておきますが、どうぞプレハブトイレの改修もよろしくお願いしたいと思います。
 それで、あと子どもの障がい者のためのエレベーターですが、階段昇降機というのをご説明いただきました。階段昇降機といいますと、階段の手すりの下当たりにレールがあって、それに乗って上に行くのかなというようなイメージが強いんですが、実際の階段昇降機というものが、どういうものなのか、ちょっとご説明をお願いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 昇降機でございますけれども、人が歩く状態で階段を上るのと同一なんです。車いすを乗せて固定して、通常の車いすを乗せますよね。その乗せた状態で使用するんです。ですから、乗っている方に対しては、こういうふうな状態じゃなく、普通のこういうところを車いすで通っているのと同じ感覚で階段の昇降ができると。今回うちの方でも導入しようとしているものについては、バッテリーで動かそうとしていますので、介護者の負担を軽減できると、このような機械でございます。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。後ろ向きで上っていくという。

○教育次長(尾高幸子君)
 いえ、今申したとおり、自分が車いすを運転するのと同じ状態の使用の仕方で、後ろに介助者がつくというイメージをしていただいて。フォークリフトご存じでしょうかね。あるいはスキーのリフト、あれと同じようなイメージをしていただけるとよろしいかなと思います。

○新宅雅子君
 それでは、イメージを膨らませて。先ほど朝陽小学校の便所の改修工事というのを伺いました。朝陽小学校では、どのように改修したのでしょうか。

○教育次長(尾高幸子君)
 朝陽小学校の障がい児に対応するために、便器を洋式化いたしました。それに伴いまして、ドアの内開き、外開きを洋式の中で児童が使いやすいように改修したということでございます。

○新宅雅子君
 あと、階段昇降機なんですが、各学校に必要とされているお子さんが何人かいらっしゃると思うんです。今、川上小学校で1台使っているというふうにお聞きしましたが、本当はどのくらい必要なのか。それは対処できるのかどうか、お聞きいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 本当はというのは、ちょっとわからないんですが、実住小で本年4月に復学した児童がおりまして、そこに今発注をかけているところで、今のところですと足りていないという現象は生じておりません。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。それでは、また1年生、2年生で下の方で生活できる子どもが大きくなったときに、また対処をしていただければと思います。
 それでは、最後に環境問題を若干お聞きいたします。
 この中にいるメンバーで、私と鯨井議員が千葉県地球温暖化防止活動推進委員というのになっております。八街市では約10人ぐらいのメンバーがおります。そこでは、CO、COと書いて「こつこつ」というんですけれども、こつこつダイエットというのをやっています。これは、メタボリックシンドロームとは全然関係なく、COの削減の問題です。こつこつダイエットです。これは、地球温暖化防止が第一ですので、地球気候の変動による生態系の変化とかを防止していこうという問題なんですが、北海道では昔ゴキブリがいなかったのが、今は北海道でも当たり前のようにゴキブリがいるというように、本当に生態系が大きく変わっています。
 そういう中で、大企業にはいろんなしばりというとあれなんですけれども、いろいろ説明責任を求めたりとかしているんですが、一番大変なところが一般家庭だそうです。まず、今は大体パソコンの電源は入れっぱなしだったりとか、それからテレビも大きくなったり、冷蔵庫も大きくなったり、大型化しているので、知らないうちに、あと食洗機を使ったり、乾燥機を使ったり、本当に知らないうちにトイレも暖かくなっていたりとか、本当にどんどんCOを排出しているというのが、一般家庭はどんどん多くなっているような状況だと思います。
 それで、それでは一般家庭で何を一番できるのかというと、やはり私はレジ袋の削減じゃないかと思うんですね。レジ袋の削減は当然COも少なくなりますが、地方自治体としても最終処分場の量を少なくすることができるということもあります。そういうことで、いろいろご検討されているとは思いますが、さらなる部長に、これからの取り組みに対してお聞きしたいと思います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 レジ袋の削減でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、地球温暖化防止、また最終処分場の延命化等々、つながってくるわけでございまして、これにつきましては、積極的に今後関わってまいりたいと思いますし、また既にある団体におきましては、運動を展開しておるという方もいらっしゃいますし、今後広報紙等を利用しまして、さらにPRも進めてまいりたいというふうに考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。それで、あと先ほど白色トレイとプラスチック等を21年度から別に収集するというお話がありました。これも最終処分場の延命化には、大変有効なことでございます。ほかに、白色トレイとプラスチック以外にも何か別に収集するものがあったら教えてください。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 ごみの分別につきましては、平成19年度に一般廃棄物の処理計画の見直しを行ったわけでございまして、この中で、現在分別ごみ11種類行っておるところでございますが、これを14種類に変更いたします。ごみ袋につきましては、現在6種類のごみ袋を使っておりますけれども、これを2種類増やしまして、8種類にしようということでございまして、このうち中身につきましては、今までの赤い袋の燃やせないごみ、このうちプラマークのついたプラスチック製容器、これを分別いたします。これと先ほど議員さんからご質問がありましたトレイを一緒に分別収集いたしまして、資源化するということを考えております。
 それと、その燃やせないごみの中にありました電気ポットを金物小型家電へ移行するということで考えておりまして、現在の缶・金物、これを缶と金物小型家電という2つに分類をすると。それから、乾電池と一緒に蛍光灯を収集しておったわけですけれども、これを分別して拠点回収を図ると。場所等については、現在検討中でございます。そのほかに、天ぷら油、これも回収しようということで現在考えております。回収場所等につきましては、これもまた現在検討中でございますけれども、例えばペットボトルに入れて市役所等に持参していただくというような方法を現在考えております。以上です。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。天ぷら油とか蛍光灯もずっとご要望してきたものですので、大変うれしく思っております。あと、これは先ほど市長からもお話がありましたが、市民の皆様のご協力が大切だとおっしゃっていました。実際に本当にそう思います。初めにペットボトルを収集し始めたときは、ペットボトルはお茶だとか、ジュースだとかというラベルがみんなくっついていたんですけれども、今見ると本当にきれいに、真っ白な透明なペットボトルばかりになっております。みんななれてくると本当にきれいに出すようになると思いますので、きっとトレイもプラごみも、うまくいくと思っております。
 最後に1つだけ、これはご要望になりますが、市役所の庁舎内のエコ製品、特に蛍光灯などですが、初期投資は確かにかかるんですが、ランニングコスト、それからCOの排出量というのは、断然少なくなってまいります。市役所というのは、先ほどもお話いたしましたが、市内で一番大きな事業所でございますので、そういう意味でも、また努力をしていただきたいと思います。
 以上で、このことを要望いたしまして、ご質問を終らせていただきます。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 
以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで15分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 15分)
                            (再開 午後 2時30分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。一般質問を行います。
 この4月からは、長寿医療制度や特定健康診査、特定保険指導、地方税制の改正など、多くの新しい制度がスタートしました。これらの新制度の周知徹底や施策目的の達成への取り組みなど、議会や市当局の責務は、ますます大きくなっていると言えます。そのためにも、私どもは、これまで以上に市民の皆様とのコミュニケーションを図りながら、協働で施策実現の努力をしてまいりたい、このように決意しております。
 それでは、通告順に従いまして、4項目の一般質問を行います。
 まず、最初の質問は、安心安全のまちづくりの市民の命を守る救急体制について伺います。
 次に自主財源の確保につながる「まちづくり寄附条例」の提案を行います。
 次に、教育問題について、新年度の文部科学省の取り組みを踏まえて「外部人材活用事業」や学校支援ボランティアなどの諸問題について伺い、最後に新バリアフリー法によるエレベーター設置予定の平成22年度が間近に迫っている榎戸駅周辺整備についてお伺いします。
 それでは、まず初めに、安心安全のまちづくりについて伺います。
 近年の報道では、救急車の運用は、消防署へ通報してから到着するまでスムーズでも、到着から出発するまで、受け入れ病院が見つからず、出発がおくれたり、搬送先で断られ、たらい回しされる事件が全国で多発しており、緊急を要する疾病では手遅れになってしまう事例も発生しています。
 本市の総合計画には、「めざします!安全で安心な街・警察や消防・救急体制の強化された街」とあります。
 そこで、質問要旨の(1)は、市民の命を守る、救急体制の充実への本市の取り組み、実状ついて質問いたします。
 次に、救急搬送支援システム「FAST」についてお伺いをいたします。救急搬送支援システムは「現場急行支援システム」ともいいますが、病院に通じる幹線道路の交差点に専用の探知機を設置し、専用の端末を搭載した救急車が緊急走行すると、交差点の信号を青に切りかえ、優先的に救急車を通過させる急患搬送を強力にサポートするシステムです。
 同システムは、この4月から成田市と富里市に導入され、成田・富里消防本部で運用されております。また、「現場急行支援システム」(FAST)と救急車の救急走行時の通過地点を医療機関に伝える「車両通行管理システム」(MOCS)を統合したシステム「M−MOCS」は、平成16年より日本医大千葉北総病院と亀田総合病院で導入済みでございます。佐倉市八街市酒々井町消防組合では佐倉市と印旛村の路線で運用されており、同システムの「M−MOCS」と成田・富里で運用されている「FAST」に対応した赤外線発信装置は、既に八街市に配属されている救急車にはすべて搭載されていると聞いております。
 これらの設備を活用し、市民の命を第一に考え、本市の信号機にも同システム対応の信号機システムの導入を望むがいかがか、お伺いします。
 次に、質問事項の2、まちづくり寄附条例について質問いたします。
 「地方税法等の一部を改正する法律」の施行で、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを活かすことができるようになり、都道府県・市区町村に対する寄附金の税制が抜本的に拡充されました。市区町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されるようになりました。そこで、この制度を本市の自主財源確保に活かすための取り組みが必要であると思います。
 そこで、質問要旨(1)は「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されたが、本市のふるさと納税への取り組みを伺います。
 次に、新たに提案する、まちづくり寄附条例の制定についてお伺いします。
 この条例は、八街市を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄附者の八街市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力ある、ふるさとづくりに資することを目的とするものであり、市民との協働のまちづくりの強力な手段でもあり、「ふるさと納税」の受け皿にもなる条例です。
 そこで、質問要旨(2)は、本市にとっての自主財源を確保し、住民参加型の施策推進を促す効果がある八街市の「寄附条例」の制定が必要と思うがいかがか伺います。
 次に、教育問題について伺います。
 教育現場における教員の不足、実務の忙しさは、全国の公立小中学校に共通しており、近年では、保護者への対応、不登校やいじめへの対策など、教員の負担は大変に増えております。また、このほかにも、役所が行う時々の全国調査や、特別支援教育への対応などで教師は忙殺されていると聞いております。空き時間がほとんどなく、授業の準備が十分にできないだけでなく、体を壊してしまう教師や精神疾患になるなどの事例も少なくない実態も報じられております。さらに、今後は学習指導要領の改定に伴い、授業時間の増加も見込まれております。先生方の負担の軽減の実現は大きな課題であります。
 一方、団塊の世代が引退しつつある現在、数年前に比べ、地域に教育への意欲、能力をもつ人材の方が格段に増えております。こうした人材の方に、学校教育への参加を積極的に促して、教育の環境改善への取り組みを行うことが求められています。
 そこで、質問要旨の(1)は、子どもと向き合う時間確保に有用な「外部人材活用事業」や「退職教員等外部人材活用事業」「特別非常勤講師」の授業等の活用を望むが、それらへの取り組みをお伺いいたします。
 次に、文部科学省の本年度の新規事業では、教員の増員や事務の外部化、外部人材の登用以外に、さらに学校支援地域本部の設置や学校支援ボランティア事業のなどの学校支援事業が予算化され、スタートしております。
 そこで、質問要旨の(2)は、文部科学省では、2008年度より学校地域支援事業がスタートしたが、本市の学校支援ボランティア事業の現状と、本年度より始まる、ボランティアとの連携が不可欠な「放課後子ども教室」への取り組みについて伺います。
 最後に、榎戸駅周辺整備についてお伺いいたします。
 JR東日本では、平成22年までに交通バリアフリー法に基づき、1日の乗降客が5千人以上のすべての駅施設を対象としたバリアフリー化計画を進めております。5千人以上の利用がある榎戸駅につきましても、そのエレベーター設置が検討されております。具体的な事業化に向けて、JR東日本と本市との協議が重ねられていると聞いております。
 そこで、質問要旨の(1)は、新バリアフリー法に基づき、平成22年までに推進する榎戸駅の整備計画と駅周辺整備計画をお伺いいたします。
 最後に、各地の自治体では、駅周辺の利便性の良い民間施設を借り上げて「市民サービスセンター」や「子育て支援センター」「地域防犯拠点センター」などを設置している事例が多くあります。
 そこで、質問要旨(2)として、本市の副次核としての榎戸駅周辺の整備計画として、空店舗などを活用した「市民サービスセンター」を設置し、各種証明書発行や市民協働の拠点つくりを望むがいかがか、お考えを伺います。
 以上、4項目に対して、執行部の皆様には前向きなご答弁をお願いし、私の第1回目の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の安全安心のまちづくりについてというような質問の中の要旨(1)(2)につきましては、関連がありますので、あわせて答弁をいたします。
 本市における救急業務は、佐倉市八街市酒々井町消防組合の八街消防署及び八街南部出張所により行われているところでございますが、平成15年8月より、八街消防署の救急体制を2台体制とし、南部出張所と合わせて3台の高規格救急自動車が配備されており、この3台の救急車が出動した後に、救急が発生した場合には、組合管内の近接の消防署から救急車が出動する体制となっております。
 さらに、平成17年度からは、携帯電話からの119番通報が直接受信可能となったほか、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の方からの緊急通報にも配慮をし、無応答通報に対する対策では、消防自動車と救急自動車を同時に出動させる体制を図り、かかりつけの病院や既往歴等の情報提供を実施し、関係機関及び緊急連絡先への連絡など、きめ細かい住民サービスに努めていると聞いております。
 また、佐倉市八街市酒々井町消防組合と印西地区消防組合が、千葉県警察本部と整備を進めていました、救急搬送支援システム(エム・モックス)の運用が、平成16年3月から開始されました。このシステムは、救急車が患者を日本医科大学付属千葉北総病院に搬送する際、主要幹線道路の交差点に設置された光ビーコンが装備された信号機が、救急車に取り付けられた車載器からの信号を感知し、県警交通管制センターに情報を送信し、進行方向の交差点を青信号で通過できるように優先制御するものです。
 また、病院側では設置された端末により、救急車の通過地点を確認することも可能となっております。
 佐倉市内におきましても、13カ所の信号機が制御されており、組合の救急車11台すべてに発信装置が搭載されております。しかしながら、組合管内において病院から最も離れている本市の主要道路の交差点には、このシステムが導入されていないことから、少しでも病院収容までの時間を短縮し、救命率の向上が図られるよう、消防組合並びに関係機関に対し、早期導入について取り組むよう指示をしてまいりたいと思います。
 次に、質問事項2、まちづくり寄附条例についてというような質問の要旨(1)及び(2)は関連がございますので、一括して答弁をいたします。
 地方公共団体に対する寄附金制度、いわゆる「ふるさと納税」への取り組みにつきましては、誠和会、山口議員からの個人質問で答弁したところでございますが、現在、行財政改革担当において、その対応に向けた協議をしているところでございます。寄附先は、全都道府県及び全市区町村が対象であり、出身地や過去の住所地などにとらわれず、どこでも自由に選ぶことができるというものでありますので、市内外の方々に幅広く八街市の街づくりを知っていただき、応援していただくとともに、寄附の際に市が推進する事業の中から活用方法を選んでいただくという方法も視野に入れながら、さまざまな人々の参加による街づくりを進めていくことが必要であるものと考えております。
 寄附者の方のご厚意に応えるためにも、どのような形で政策を示し、条例を整備していくことが最良であるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項4点目の榎戸駅周辺整備についてというような質問の中の要旨(1)及び(2)は、関連がございますので、一括して答弁をいたします。
 JR東日本では、平成22年までに新バリアフリー法に基づき、1日の乗降客が5千人以上のすべての駅施設を対象としたバリアフリー化計画を進めており、榎戸駅につきましても既存の跨線橋にエレベーター設置を計画しており、昨年、JR千葉支社から事業化についての説明がございまして、平成20年の整備計画として、国庫補助要望の意向を示したいとのことでありまして、当市にも地方自治体負担分の補助の協力要請がございました。
 しかしながら、既存の跨線橋にエレベーターが併設されることだけでは、今、榎戸駅やその周辺が抱える、さまざまな課題の解決には結びつかないことから、エレベーター設置について、市として検討すべき時間の必要もあり、バリアフリー法に基づく基本方針で目標年とされる平成22年まで先送りすることとして、JR側からも基本的に了承が得られております。
 市といたしましても、今年に入り榎戸駅施設や駅周辺整備について、多角的な検討を進めるべく、庁内の関係する課で勉強会を発足したところであり、東口開設を含む榎戸駅施設全般、さらに駅周辺エリアのあり方などにつきまして、市の都市副次核としてのこのエリアに望ましい将来像を取りまとめながら、これを視野に入れた跨線橋の形やエレベーター設置位置などについて、JR側へ交渉、要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項3、教育問題についてお答えいたします。質問要旨(1)についてお答えいたします。
 本市では「外部人材活用事業」や「退職教員等外部人材活用事業」というような事業を取り立てて行ってはいません。しかし,本市で行っている幼小中高連携教育の三本柱の1つとして、学校改善があります。その基本的な考えとして、「人との関わりを多くする」ということがあります。これを各学校では、保護者や地域の方々にゲストティーチャーとして学校に来ていただき、社会科や総合的な学習の時間、特別活動の授業の中でお話をいただいたり、作業の見本を見せていただいたりしております。その方々の職業や体験に基づく専門的な知識や技能は、授業の中で大いに生かされ、子どもたちに「生きる力」をはぐくむ上で大変役立っております。
 また、今年度より「八街市教職インターンシップ」の制度を導入しました。この制度は、教員を目指す大学生や大学院生を対象に、学校での実践研修を体験する機会を提供し、児童・生徒の学校生活の支援の充実を図るものです。
 現在、7名の大学生が登録し、そのうち2名が市内の中学校で活動しております。さらに、「食に関する指導」の充実のために学校栄養職員を「特別非常勤講師」として学校に派遣し、朝食を食べることの大切さや、望ましい食生活を身につけるための授業を行っております。
 質問要旨(2)にお答えいたします。
 学校を支援するボランティアにつきましては、授業の支援、生活科や総合的な学習の指導、登下校時の安全指導及び防犯活動、宿泊学習や校外学習時の引率指導、中学校の部活指導やインターンシップによる小学校の陸上指導などが行われております。
 平成20年度からスタートする学校支援地域本部事業は、地域全体で学校支援をするため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子どもと向き合う時間の拡充を図ることを目的としたもので、一市町村一モデル地域を目標に実施しようとする国の補助事業でございます。
 現在、実住小学校の学校地域支援本部が、国に補助申請中であり、その内容は従来実施してきた授業の支援、総合的な学習時の指導などに加えて、市民によるキャリア教育授業、読み聞かせ、クラブ活動指導、図書室環境整備、学区連絡会の中で実施してきた子どもたちの安心・安全を見守る活動をより拡充させた見守り隊活動などを、市民のコーディネーターを配置した上で地域のボランティアにより行う予定でおります。
 また、放課後子ども教室につきましては、本年4月にボランティア団体やNPO団体等で構成する放課後子ども教室運営委員会を設置し、教室の具体的な内容、広報宣伝方法及び安全管理について協議しており、本年9月からボランティア等の協力により、中央公民館で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

○川上雄次君
 ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問いたします。
 最初に、緊急搬送体制ですけれども、高規格救急車を3台配備しているということで、大変安心しております。その中で、平成16年7月からは気管挿入が救命士によってできるようになったと。さらに、平成18年4月からは薬剤投与も、これも講習及び病院実習220時間というカリキュラムを終了した段階で認定救急救命士であればできると、このように法改正があったわけですけれども、本市においては、この気管挿入または薬剤投与ができる救急救命士はどのくらいいるのか。また、育成していくつもりなのか、お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 気管挿管、それと薬剤投与についてということのご質問でございますけれども、現在、二市一町消防組合の中で、そういった資格を持っている救急救命士は43名おりまして、そのうち、八街市の本署と南部出張所を合わせて9名が配置されております。気管挿管ができる認定救急救命士は全体で16名となっておりまして、それで八街市に配置されている救急救命士は4名というふうになっております。
 それから、消防組合の薬剤投与認定救急救命士は24名おりまして、うち本市に配置されております救急救命士は5名となっておりまして、気管挿管、それから薬剤投与の両認定救急救命士は先ほど申し上げましたけれども、消防組合全体で16名というような報告を受けております。八街市配置は4名というふうになっておりまして、現在、千葉県消防学校で行われている講習は、気管挿管講習と薬剤投与講習を合わせた気管挿管、薬剤投与講習、その1つあわせて講習がもたれておりますので、そういった講習を受けて、ただいま申し上げましたような救急救命士を育成してまいりたいと考えております。

○川上雄次君
 4名、5名というお話が出てきましたけれども、交代勤務だと思うんですね。ですから、さらに拡充して、多くの方に資格を取っていただきたいと、このように思います。
 また、メディカルコントロール体制ということで、救急隊と医療機関との連携を密にしているという消防本部があるんですけれども、本市の場合にはそういったメディカルコントロール体制の充実ということで、協議会等はもたれているのかどうか。というのは、前の救急体制の拡充とか、病院に到着後、速やかに事務処理をしていただかないと、救急車が本部に戻れないというような声も聞くのですけれども、その辺の協議会等はあるのでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 平成14年の消防庁次長、厚生労働省医政局長の連盟の通知、メディカルコントロール協議会の設置、促進についてというような通知を受けまして、病院全救護体制の充実、強化及び救急救命士の措置範囲拡大のために、平成15年3月28日に、二市一町消防組合を含む近隣の7つの消防本部、申し上げますと二市一町の消防組合、印西地区消防組合、栄町消防本部、成田市消防本部、富里市消防本部、四街道市消防本部及び八千代市消防本部、この近隣7消防本部と印旛市郡医師会、日本医科大学千葉北総病院及び成田赤十字病院との協議によりまして、印旛地域救急業務メディカルコントロール協議会が設立されております。担当医師、救急指導医でございますけれども、その24時間体制による救急救命士を含む救急隊員への直接の指示、指導、助言体制、救急活動事案の事後検証体制、救急救命士、救急隊員の病院研修体制が構築されております。
 なお、先ほど近隣の7つの消防本部によって、設立されたと申し上げましたけれども、現在、八千代市消防本部は平成20年3月末日で本来の第二次医療圏の東葛南部メディカルコントロール協議会へ編入しておりまして、印旛地区のメディカルコントロール協議会の方には、印旛郡内の6つの消防本部が加盟といいますか、構成されておるところでございます。
 また、先ほどご指摘もございました、搬送された病院の医師の診断結果を受けて、搬送いたしました患者の症状や状態を救急隊は把握しなければなりません。そのため、救急隊は外傷並びに病状の記載欄がございます、収容証明書にその担当の医師のサインをいただく必要がありまして、その診断に時間がかかる場合があるように聞いております。八街の本署、南部出張所に配置されております救急車3台が、すべて出動してしまった場合や、ほかの救急隊からの応援要請や次の出動に備える必要もございますので、診断に時間がかかるようであれば、収容証明書につきましては、後日回収するように救急隊員には指導しているということでございますので、そういったように聞いております。以上、ご報告申し上げます。

○川上雄次君
 ありがとうございました。今の説明の最後のところですね。救急車が病院に搬送して、それでずっと待機しているという状況がよく見受けられます。書類にサインをもらっていないからだということなんで、今のお話では、後でファクス等でも対応できる、いろんな手だてがあると思いますので、効率的な運用をよろしくお願いします。
 また、あと救急搬送支援システム、八街市内の信号機にはついていないということですので、これは早く病院に搬送するというのみならず、信号機、赤信号をサイレンを鳴らしてマイクで緊急車両ということを通知しながら走行するというのは、非常に救急隊員の方も神経を使うと。それで、全国的に見ると救急車が赤信号で交通事故を起こすという事例が非常に多く多発しております。そういったことを避ける意味でも、そういった設備というものは大切だと思います。事故が起きた場合には、赤信号を通過した救急車の方に過失があるという話も聞いておりますので、ぜひとも八街、非常に交通渋滞する箇所が多いわけですから、赤信号を光ビーコンで青に変えるという。非常にすぐれた支援システムでございますので、できるだけ早く八街市も導入をお願いしたいと思います。
 続きまして、ふるさと街づくり条例ですけれども、担当課の方で検討をするということですけれども、選考事例についてのいろんな調査というのは、もう始まっているんでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 行財政改革担当の方で、そういった事例については資料を収集しております。

○川上雄次君
 ふるさと納税というのは、この4月から始まるわけですけれども、既に平成16年ぐらいから、もうスタートしている自治体がございます。日本で一番早かったのが、2004年6月泰阜村という村でございますけれども、これは長野県にある人口2千100人という小さな村でございます。しかし、この3年間で寄附金が2千297万円ということで、4分の3が村外からの寄附金だと。これがスタートで、随時、今増えておりまして、山口議員も先般紹介してくれましたけれども、今年の1月時点で32市町村ということでしたけれども、この4月の段階ではさらに増えまして、62県市町村で寄附条例がスタートしております。そういった形で、そのデータを見てみますと、この寄附の1件当たりの金額が5万396円、1人当たりにすると、さらに増えまして6万8千479円、これが今までの各市町村の実績の平均値でございます。さらにこの4月からは、税制の改正によりまして、控除されるということで、こういった動きが加速されるのではないかと思います。
 例えば年収700万円の方が、住民税30万円のうちの4万円をふるさとに寄附したと。そうした場合には、5千円を除く3万5千円が控除されると。そういうことで、ふるさとを応援するという形が実現化されるわけでございます。しかしながら、3千500円が所得税から、また3万1千500円が住民税から控除されるということなんですけれども、5千円は持ち出しになっているということで、各市で、その5千円分を補てんしようという動きがあるんですね。いろんなアイデアを各自治体で展開しております。
 北九州市では、小倉牛という牛肉をプレゼントしていますね。出雲市では、市の特産品である5千円相当の出雲そばとか、ぶどうとか、イチジクとかの詰め合わせと。大阪の池田市ではワイン、山口県の萩市は夏みかんとか、萩焼き5千円相当をプレゼントすると。ですから、例えば八街市出身の子どもさんたちが、例えば東京に住んでいると。そして八街市にふるさと納税を4万円したいと。その場合3万5千円は控除されて、あと5千円分は持ち出しなんですけれども、よその市のように、そういったインセンティブを作った方が、ふるさと納税が加速するというのであれば、例えばの話ですけれども、八街市でも他市と同じように特産品5千円相当をプレゼントするというのも、1つの寄附を加速する意味ではいいかなと思うんですね。例えばスイカであるとか、ピーナッツの詰め合わせをお贈りすると。そういった形でふるさと納税を加速化させるという、そういったことも考えられるのではないかと思うんですけれども、この辺ちょっといかがでしょうか。担当部長、感想をお尋ねしたいんですけれども。

○総務部長(山本重徳君)
 1つのアイデアかと思います。検討する余地があるんじゃないかと、私は考えます。

○川上雄次君
 ありがとうございます。市民と協働ということで、そのためには、よその自治体を見てみますといろんな情報紙を全国の出身の方に送ったりとか、メールで送るとか、いろんな広報を送るとか、いろんなアイデアがあると思うんですね。具体的な知恵を出して、八街の1つの自主財源となるように、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、教育問題の方に移りたいと思います。
 先ほどの教育長の答弁の中で、子どもと向き合う時間確保ということで、そういう角度で私はお話させてもらったんですけれども、インターシップとか、ゲストティーチャーというお話がありました。これが、果たして子どもと向き合う教師の時間を増やすことに、どの程度貢献するのか。回数においても、人数においても、いささか教育現場の負担を軽くすることには結びつかないのではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 おっしゃられるとおり、外部人材が学校に来て支援してくださるという方は、今現在、私が答弁したとおり、数的には多くありません。しかし、外部の方に来ていただきまして、そして子どもたちと接することによって、先生方のそういった意味での労力は、わずかですけれども軽減はされていると思います。さらにこれから、そういう活動を続けていって、さらに軽減させるような努力は今後とも続けてまいりたいと思います。

○川上雄次君
 ありがとうございます。先進地の例を幾つか紹介したいと思ったんですけれども、例えば木更津市の場合には、ボランティア登録900人というような実績とか、よその市でも人材バンクという形で、そうした地域の教育力、さまざまな教育人材を登録しているんですね。

そして、平成10年には非常勤講師の普通の授業を持てるような改正もされてきております。

そういった意味で、非常勤講師に関しては、八街市は先ほどのお話の中では、人数的なものがはっきり出ていなかったんですけれども、何人ぐらい、今活躍されていらっしゃるのでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 非常勤講師という考え方なんですけれども、八街市で非常勤講師として把握していますのは、要するに事故があって、そして緊急に県の方の教員の対応がおぼつかないときに、市の方で緊急に県の方が探してくれるまでの間に、この非常勤講師として臨時的に採用するというような感覚で捉えております。今、川上議員さんの質問の非常勤講師は、多分ボランティアで、東京の和田中学校がやっていることだと思います。ただ、地域の方々が来てくださって、そして授業を支援してくださることのご質問でしょうか。申し訳ありません。

○川上雄次君
 今、特別非常勤講師を小中学校の授業に活用するということが、法律的にも平成10年に改正されまして、国語でも、音楽、美術、技術、家庭、体育等々、授業ができるようになっております。3日ほど前の読売新聞ですけれども、八街の実住小学校の非常勤講師の方の紹介がここにあって、本市のそういった特別非常勤講師の方の実情をちょっとお伺いしたいわけです。
 質問の根本のところは、教育現場の負担軽減ですので、こういった非常勤講師の方も地域の教育力ということで、ぜひとも補充させていただいて、そして、よく教育長が私に、川上議員、どんどん学校の現場に来てくださいというような言葉をいただくんですけれども、いろんな方が学校の現場に入って、協働で子どもたちを見ていくというか、そういったシステムづくりが大事だと思うんですね。そして、これはよその市ですけれども、ボランティアの方を育成したり、または教育ボランティア講習会というのを市で行なったりという形で、人材バンクの人材を増やしているという取り組みがあるんですけれども、八街市も教育委員会では、そういったことはこれまで検討されてきたのかどうか、お伺いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 川上議員さんの今のご質問ですけれども、今現在、各学校で取り組んでいるのは、各学校の校長先生が地域のそれぞれ私が答弁いたしましたけれども、それぞれ地域の方々のゲストティーチャーの方々は、それぞれの各学校で校長先生がお願いして来てくださっております。

それで、今言われました川上議員さんの質問の特別の講師ということなんですけれども、県から1名、東小学校に国際理解教育として来てくださっております。

○川上雄次君
 わかりました。この外部人材活用事業とか、退職教員等外部人材活用授業、また特別非常勤講師の授業、これはこの文科省の本年度の予算の中にも育成するための予算も組まれております。そういった意味では、そういった教育行政の流れを見ていただきながら、本市の教育力の向上、それにぜひとも力を注いでいただきたいと、このように要望したいと思います。
 それから、最後に榎戸駅の周辺整備についてお伺いします。
 まず初めに、先日の湯淺祐徳議員の質問の中でも、市長より榎戸駅整備への意欲、やる気は大変に強いと、こういうお答えをいただきました。そうした中で、JRが平成22年度までにエレベーター設置という考えがあると。また、一方、本市では平成22年度から始まる次年度の第二次基本計画の中で自由通路等を考えたいという、2つの考えが挙がっているんですよね。ここで、時間と時期にずれがあるわけですけれども、この辺は担当課としては、市長のこの東側から利用できるように、それが1つの条件だというお話もありましたので、担当課としては、その辺いつ頃、実現する考えで取り組んでいかれるのか、お伺いします。

○市長(長谷川健一君)
 きのうも答弁いたしましたけれども、ですから先の湯淺議員さんに市長の考えどうかなという、JRに言われたということですけれども、前々から市はやってくれと言っているんですから、そこにJRに陳情に行った人は、市はもうやるということで腹は決まっているからJRはいつからやってくれるんですかと、逆にこんなふうに言っていただかないと、JRは市がやらないからということで、そのくらい私どもJRやどこへ行っても市はやる姿勢でいますからということです。それを行った人たちがJRに説得されたみたいに市の考え方はどうかと、一遍聞いてみますなんて言ったんじゃ、じゃあこんなの何回行ったって、私は先に進まないと思うんですよ。ですから、JRを動かすには住民が動かすということですから、本来であればJRについては、市は前から国鉄時代のそういう流れがありまして、市が窓口になっていますけれども、本来であれば市は切って、直接住民とのやりとりがいいんです。ですから、せっかく行ったんですから、一回一回みんなが「市はやる腹は決まっています。やるのはJRの考え方が聞きたくて来た」というぐらいの勢いじゃないと、行ったり来たりでいつになっても先へ進みません。市はもうJRにもやってくれと言ってありますから。ですから、それはいつここでやるんだと、そういうことではなく、何しろバリアフリー法は22年までだということですけれども、市はJRがやるということであってやれば、協議はいつだってやる構えはありますから。ですから、いつからやるとか、その年度に今度の実施計画の中で入れていくとかという、そんな話じゃありませんから。ですから、やはりJRがやるんだというようなことで協議に来たときは、それはもう市も協議をするわけですから。それは、JRがそういう気運にならないときには、市が幾ら言ったってだめですから。ですから、その辺は私が言うと皆さんいろいろ考えがまた、市がやりたくないから言っているんだとか、そんな声があるかと思いますが、そんなことはなく、行った人が言わなきゃだめですから、住民の要望ですから。そういうことで、皆さんがもしJRに今後行く機会があったら、そういうことを言われたらいい機会ですから、「いや、市はもう腹は決まっていますよ。ただ、JRがいつやるということだから、いつやってくれるんですか」と、そのくらいのひとつJRに攻めをお願いしたいと思います。以上です。

○川上雄次君
 私が聞いたのは、担当課にJRに交渉する上で、どういった取り組みをしているかということを聞きたくて、まず聞いたんですけれども、全国のJRの駅では、榎戸駅と同じように改札口が1つしかないと。そして改札口をもっと作ってほしいと、そういう要望をしている駅がたくさんあります。そうした中で、それを実現している駅があるんですね。そうした全国のJRの状況というのは担当課としては、リサーチしているんでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 企画課の方から、そういった情報が入ったというような、リサーチといいますか、私の方には届いておりません。

○川上雄次君
 やはりJRを説得するためには、こういった事例があるというようなことも必要じゃないかと思うんですね。一番新しい情報では、これはJRの山陽線ですけれども、1日の乗降客2千852名の高島駅、また3千694人の庭瀬駅という2つの駅、この5月から工事が始まって8月には新しい改札口ができると。榎戸駅よりも小さな駅で実現しております。それから、これはかなり参考になると思うんですけれども、JR西日本の羽吹駅というところなんですけれども、ここは1千440人の利用の駅ですけれども、これを新しい改札口を作りまして、シルバー人材センターが改札業務を行っていると。そういう形で、もう一つ、一関駅というところも乗降客3千人の駅ですけれども、新しい改札口ができております。そういった意味でJRの本当に言うとおり、改札を作らないというのを真に受けるのではなく、同じJRでも全国でこういった形で改札ができている駅もありますので、そういったものを参考にして、東口を作るようにですね。というのは、自由通路を作るとしても、まず土地がない。それから、22年度までに時間もない、予算もないという中では、これは東口を開設するような取り組みが一番早いと思うんですね。今の駅の形状、また隣を走っている道路の形状からしても、改札口をつけることは可能だと思うんですね。そういった意味で、これはもう一度JRの方に東口自由通路の前に東口改札を働きかける必要があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 かなりJRの姿勢はかたくななものがございますので、ちょっと私の考えでは、今の判断をいたしますと、難しいものがあるというふうに感じております。

○川上雄次君
 戦う前から弱腰だと思うんですけれども、これを突き破るのは部長の仕事じゃないかと思うんですね。先ほどの羽吹駅という駅の場合は、年間経費500万円ぐらいで、人件費また自動発売機の保守委託料とか、維持管理費すべてそれで済んでいるんですね。ですから、跨線橋を作ると、とても大きな経費がかかりますけれども、改札口を作って、そして人件費を負担する方が早く実現するのではないかと思うのですね。そういうことで、榎戸駅ですけれども、JRの中で榎戸駅はどういう位置付けなのか、担当部長は確認していただきたい。
 榎戸駅は、JRの駅員がいるんじゃないんですね。これは民間委託されているんです。今、駅にずっといるのは、駅員と同じ制服を着ていますけれども、これ京葉企画開発という会社、これにJRが委託していると、そういうことで、今駅員が改札を行っております。そういった意味で改札口を作って、そういった京葉企画開発会社の人件費を市の方で負担するという形もあろうかなと。そういったことで、ぜひJRについて研究していただいて、そして交渉していただきたいなと、このように思います。
 あと、狭隘な踏切についてなんですけれども、榎戸駅のわきにある踏切の手前10メートルぐらいのところは、歩道が2メートル35センチぐらいあるんですけれども、だんだん踏切に近づくと狭くなっている。踏切のところになると道路の中に入っている。ですから、歩行者の方が踏切になると、車道の中に入り込んで、それで渡っていると。そういうのが、今踏切の実情であります。踏切の拡幅に対しては両サイドの道路の拡幅の話がついてまわるという話でしたけれども、私は現状を見て、今閉鎖されています、元ル・カリオンの店舗の用地、あの用地をセットバック、ほんの10メートルぐらいのことですから、何ともないと思うんですけれども、セットバックをして、そしてJRの遮断機を下げて、それで歩くだけの歩道を確保すると。そういう形にしただけで、相当安全性が向上すると思うんです。新バリアフリー法の精神というのは、高齢者・障がい者の方のバリアをなくすということですので、今の踏切自体がものすごいバリアになっているんですね。そういった意味で、踏切の歩道を確保して、そして踏切を改良すると、そういうようなことは検討できないか、どなたか、担当なのか、警察なのか。

○副市長(高橋一夫君)
 では、私の方から申し述べたいと思います。踏切の改良ということになりますと、まず予算から入ってきたんですね。ですから、難しくなったと思います。ですから、予算がとりあえず、いずれ予算がなければ、改良工事はできないんですけれども、とりあえず予算の負担というのは、ちょっとあっちに置いておいて、それで実際この幅で歩行者の安全を図るのはどうしたらいいかということをJR側と私の方と、あるいはまた道路管理者と一回検討してみるということが大事なことだと思うんですね。それで検証した上で、それをやるのには、どういう財源を確保しなければならんのかということを次の問題として考えていく。ですから、まず財源がどうこうじゃなくて、この踏切をどういうふうにするのが、歩行者の安全を図れるのかということから出発して、次の段階に進んでいくことが大事だと思うので、一度現地を関係者で見て、第一段階ではそういった段階、第二段階ではこういうふうにしたら、そうするについては予算がどうするのか、負担関係ですね。その辺のことを研究をしたらいいと思います。川上議員の意見を参考にさせていただきたい。

○川上雄次君

今私がお話ししたのは、地権者は1人、あとはJRという形の中で実現が可能だと思うんですね。それで担当部長、担当課としては、どのような見解か、お伺いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 今ご指摘のありました用地をうちの方で求めて、広くしてあげるという形をとった場合に踏切がまた狭くなってしまうと、踏切がですね。いわゆる道路の方が踏切よりも、多分広くなってしまうというような形になろうかというように、現地はなろうかと思いますので、踏切の拡幅がどうしても出てきてしまうんじゃないかというように考えられます。
 したがいまして、踏切を拡幅するためには、いろいろ問題があるんですが、今言ったいわゆる三角形になって歩くところがなくなってしまうんだと。それは踏切に対して現在そのような形で踏切が狭いために、そういう形ですり付けてあると思いますので、それを広げた場合には、狭い踏切にまたすり付けていくような形になりますので、どうしても踏切の拡幅が要するに用地を広げた場合、どうしても、つぼんでしまうというような状況になろうかと思いますので、今ご指摘がありましたことが、可能かどうかというのは、検討させていただきたいと考えております。

○川上雄次君
 踏切を広げるための話をしているので。ですから、セットバックは地権者の方お一人でしょうし、あとは事業主体というか、JRが交渉相手ですから、交渉はJRが踏切を遮断機を下げれば、その分、歩行者用の通路が確保できるのではないかと、このように思うので、その辺の検討をお願いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 踏切の拡幅につきましては、湯淺議員にも答弁したとおりなんですが、まず成東酒々井線からのアプローチ部分、この間隔の問題と、今言われた駅の構内に近いという問題といろんな問題が、特に榎戸駅につきましては、あと104号線と踏切までのアプローチが短いと、いろんな問題があろうかと思います。それで、富山の踏切よりもかなり難しい状況にあるというのは、今まで一般質問等で答えたとおりなんですが、一応、検討はさせてはいただきたいというように考えております。

○川上雄次君
 エレベーター設置についてのJRからの協力要請があるという、このときに八街市としても強気で東口の改札と、それから踏切の拡幅への協力を強力にお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終ります。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました一般質問は、すべて終了しました。
 日程第2、休会の件を議題とします。
 明日7日から9日までの3日間を議案調査のため休会したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 明日7日から9日までの3日間を休会することに決定しました。
 本日の会議はこれで終了いたします。
 10日は、午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑を行ないます。
 議員の皆様に申し上げます。
 この後、全員協議会を開催しますので、議員控え室にお集まりください。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (散会 午後 3時40分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問

 2.休会の件


第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。