平成20月第2回八街市議会定例会会議録(第2号)


1.開議 平成20日 午前10時0

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一


1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 尾高 幸子
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 石毛  勝
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 今井 誠治
主査 水村 幸男
主任主事 栗原 孝治
主事 大塚 真紀


1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第2号)

                       平成20日()午前10時開議

日程第1 農業委員会委員の推薦

日程第2 一般質問


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 6月3日までに受理した陳情1件については、その写しを配付しておきました。
 以上で、報告を終わります。
 日程第1、八街市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。
 地方自治法第117条の規定により、山本邦男議員の退席を求めます。

(山本邦男議員退席)

○議長(山本義一君)
 本件は、平成20年5月13日付で、長谷川市長より農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、7月19日をもって任期満了となる農業委員のうち、議会が推薦する委員の推薦依頼があったことにより、次期委員の推薦をするものであります。
 お諮りします。議会推薦の農業委員の選任の方法は、指名推選にしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 よって、選任の方法は指名推選に決定いたしました。
 お諮りします。推薦の方法については、議長において指名することにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決定しました。
 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により議会推薦の農業委員として、山本邦男議員を指名します。
 お諮りします。ただいま、議長が指名しました山本邦男議員を推薦することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 よって、山本邦男議員を八街市農業委員会委員として推薦することに決定しました。
 山本邦男議員の入場を許します。

(山本邦男議員入場)

○議長(山本義一君)
 日程第2、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、林政男議員の個人質問を許します。

○林 政男君
 質問に入る前に、やちまた21を代表いたしまして一言申し上げます。中国四川大地震並びにミャンマーのサイクロンの被災に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。また、今回、八街市議会でも山本議長のご提案のもと、全議員が義援金を拠出することになりました。少しでもお役に立てばと思います。
 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 質問の1点目は、街づくりについてであります。八街市の次期総合計画の基本計画、実施計画策定についてお伺いいたします。
 八街市では、次期総合計画の第2次、平成22年度から26年度の基本計画の策定が始まります。また、第2次、平成20年度から22年度の実施計画の策定も始まります。財政が逼迫する中で実施計画が達成できていないものもある中、計画の策定は困難を極めると思われますが、市当局はどのようにお考えかお聞きします。
 1.庁内組織はどのようなものになるのか。
 2.進捗状況と、いつまでに成案を得るのか。
 3.若手のプロジェクトチームはできるのか。
 4.市民の声をどのように反映させるのか。それぞれ伺います。
 質問の2番目は、道路施策についてであります。
 八街バイパスは、平成12年度全線開通と言われてから、早いもので、今年で8年目を迎えます。国道409号及び主要地方道千葉八街横芝線の混雑は続いております。本来ならば、もう1本の外回りの都市計画道路に着手していなければいけないところです。バイパスの完成が1日も早く待たれます。
 そこで、質問は、八街バイパスの今後の整備について伺うものであります。本年度の八街バイパスの工事進展見込み及び県の予算額はどのようなものになるか。
 2番目に主要地方道成東酒々井線から国道409号までの見込み。
 3番、国道409号から主要地方道千葉八街横芝線までの見込みについて、それぞれ伺います。
 道路施策の2番目は、文違1号線の今後の整備についてであります。
 本道路は国道409号のバイパス機能を持つことから、市内でも有数の交通量を数えております。市長は平成12年の3月議会で、私の質問に対し、同年に予備設計を実施する旨、答弁をされております。また、同年の6月議会でも同様な答弁をされております。以来、着実に整備されておりますが、本昌寺付近の混雑は解消されておりません。特に登下校時の児童・生徒の安全のためにも、早期の完成が待たれます。
 そこで、本道路の整備状況及び今後の見通しについて伺います。
 次に、酒々井地区に予定される大規模開発及び酒々井インターチェンジに接続する道路について伺います。
 酒々井インターは、本市の発展に重要な役割を果たすものと考えております。本市でも、酒々井インター建設促進期成同盟を設立し、その実現に努力してまいりましたが、本市の道路構想と、どのような関わりを持つのか、よく見えてきません。
 そこで、お尋ねします。本市の道路の将来構想との関連はどのようなものになるのか、お聞かせを願います。
 次に、保健医療問題について伺います。
 内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)とは、内臓脂肪型肥満とともに高血糖、高血圧、脂質異常といった複数の危険要素を有し、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症の危険性が高くなっている状態をいうそうですが、国はその該当者及びその予備群を減少させるべく特定検診・保健指導の法律を施行いたしました。
 市町村における特定健康診査の実施率65パーセントの目標値について、国は平成16年の国民生活基礎調査において、過去1年間において、何らかの検診を受けた者が60.4パーセントあること等を踏まえ、平成24年度の全国目標を70パーセントとしつつ、市町村は健康保険組合等被用者保険のように、事業主検診をはじめとした保険者と被保険者を結びつける強い関係性を活用した取り組みが容易でないこと等、特定健康診査の実施率の向上に向けて困難な要素があることを配慮して設定したと発表しました。
 また、特定保健指導の実施率45パーセントの目標値については、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率及び保健指導による改善率を見込んで、平成27年度におけるメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率25パーセントの目標値達成に必要な実施率として設定したもので、平成24年度に10パーセントの減少率を求めています。
 そこで質問ですが、特定健康診査の受診率65パーセントに達しない自治体に対しての罰則はどのようなものになるか。また、本市の対策はいかがなものか。
 2番目として、メタボリックシンドロームの該当者の減少率の10パーセントを達成できない市町村に対する後期高齢者医療制度の財政負担が増加すると聞いておりますが、本市の負担額はどのようなものになるのか。
 3番目に、特定保健指導実施率45パーセントの目標値は達成可能かをお伺いします。
 それぞれ、よろしくご答弁をくださるようにお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問、やちまた21、林政男議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の街づくりについての要旨(1)1でございますが、平成17年に策定いたしました総合計画2005の第1次基本計画期間、5カ年の終了年次であります平成21年を控え、次期第2次基本計画の策定作業を平成20年、21年の2カ年で行っていく予定でございます。
 この基本計画策定事務の円滑な推進を図るため、庁内体制といたしましては、八街市総合計画策定本部設置規程を定めたところでございます。組織編成は、前回の計画策定時と同様に策定本部会、策定委員会及び策定作業班をもって構成することとしております。
 まず、策定本部会は、副市長を本部長とし、教育長、総務部長、市民部長、経済環境部長、建設部長、会計管理者、議会事務局長及び教育次長をもって組織しまして、基本計画の企画及び立案の方向付けをし、策定委員会から提出された素案をもとに、計画案を策定するものでございます。
 また、策定委員会は、委員長を総務部長とし、各課等の長をもって組織しまして、基本計画に関する専門事項の調査及び策定作業の調整を行い、策定作業班から提出された草案をもとに、素案を策定し、策定本部会に提出するものといたします。
 また、広範な市民の意見を計画に反映するための懇談会などに出席し、そこで出される提言等の聴取に当たるものといたします。さらに策定作業班は、班長を企画課長とし、各課等から選出された職員をもって組織しまして、基本計画の策定に係る全庁的な連絡調整に当たるとともに、各部門別の政策課題に応じ、計画の策定に関する調査及び検討を行い、草案を作成し、策定委員会に提出するものでございます。
 以上のような庁内体制を確立しまして、全庁的な視野に立脚した適切かつ効率的な諸施策の立案を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(1)2でございますが、基本計画策定のスケジュールにつきましては、本年度、来年度の2カ年を予定しております。
 まず、本年度は今後作業に入りまして、市の現況を把握するために、現行施策及び事業の調査、評価及び分析などを実施いたします。また、市民ニーズの把握のために市民意識調査や各種懇談会などを開催し、基本計画策定に向けての基礎資料の取りまとめを行うなど、基礎調査を主体としております。
 来年度平成21年度では、人口推計、財政フレームの検証、作成や現行計画の目標達成度の把握と新指標の設定などの作業を進めながら、基本計画案を作成、その後、この案に対するご意見を伺う機会を設定するなどしまして、平成21年度中に第2次基本計画を取りまとめたいと考えております。
 次に、質問要旨(1)3でございますが、前回の総合計画2005の策定時には、全庁的な職員参画の推進及び職員の政策形成能力の向上を図ることを目的として、総合計画策定研究会を設置いたしました。この研究会では、総合計画策定に必要な事項についての調査、研究を行い、また地区別懇談会、まちづくり市民会議等の運営に当たり、市民からの提言の整理、分析を行い、市が抱える政策課題を明確化し、策定委員会へ提案するなどの作業に当たり、行政職4級以下の各課若手職員10名で組織いたしました。
 今回の第2次基本計画策定に当たりましては、前回、総合計画策定本部の策定作業班と作業内容が重複するところなどから、意図とした機能が十分に発揮し得なかったという反省もございますので、設置につきましては、検討の余地があるものと考えております。
 次に、要旨(1)4でございますが、市民一人ひとりが多種多様な価値観を持つ中で、市民の理解と協力のもとに計画の策定を進めていくことが不可欠であると考えております。
 次期基本計画策定に当たりましても、市民と行政が協働して街づくりを進めることができるよう、従前から行っております、市民意識調査や各種懇談会とあわせて、市民を構成員といたします組織の設置もしてまいりたいと考えております。そのほかにも、より多くの市民の意見を反映できるような方策も検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問の2点目の道路施策についてというような質問の中の要旨(1)1でございますが、八街バイパスにつきましては、大木側のJR橋梁部に係る橋台工事に着手しており、引き続き、橋台背後の擁壁工事及び、橋桁製作工事を発注し、平成22年度の完成を目指すと聞いております。
 県の予算額につきましては、橋台工事に4千300万円、擁壁工事に1億円、橋桁製作工事に1億3千万円の合計2億7千300万円を予算措置していると聞いております。
 市といたしましては、県と連携を図り、早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)の2、3につきましては、関連がございますので、一括して答弁をいたします。
 千葉県が直接用地買収を進めている、主要地方道成東酒々井線の丸松種苗付近から国道409号の八街ミナミボウル付近までの延長的500メートルの買収率は、平成20年3月末現在で、約65パーセント、買収面積は約8千700平方メートルであり、本年度の用地買収費として約1億3千900万円を予算措置していると聞いております。
 現在のところ、この区間の部分供用を視野に入れて、千葉県県土整備部用地課から機動班2名を、印旛地域整備センター用地課に配置し、重点的に用地交渉を進めるとともに、八街市に用地買収事務を一部委託することも検討しながら、早期にバイパス整備を進めたいと聞いております。
 次に、国道409号の八街ミナミボウル付近から主要地方道千葉八街横芝線の萬来ガソリンスタンド付近までの延長約1千200メートルの買収率は、平成20年3月末現在で、約61パーセント、買収面積は約1万8千200平方メートルであると聞いております。
 市といたしましては、引き続き地元関係者の皆様に、十分なご理解とご協力が得られるよう鋭意努力するとともに、県のバイパス整備予算の十分な確保を強く働きかけながら県と連携を図り、早期に供用開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)1でございますが、市道文違1号線の道路改良事業は、主要地方道成東酒々井線から富山十字路へ向かう約620メートルを、平成18年度から平成21年度までの4カ年で、車道や歩道の整備を実施するものであります。昨年度末までに用地買収及び物件補償は、約60パーセントが完了しており、工事は約290メートルの区間について着手しております。
 今年度も引き続き、関係者のご協力をいただきながら、用地買収や工作物などの物件補償を行うとともに、工事についても実施してまいりたいと考えております。
 また、県においても主要地方道成東酒々井線の交差点改良工事を既に実施中であります。文違1号線の工事完了後には、新たな交差点で安全な通行が確保されるものと考えております。
 次に、要旨(3)1でございますが、酒々井インターに接続する道路につきましては、本市では、主要地方道富里酒々井線が幹線道路になると考えております。そこで、昨年4月に千葉県に対し、交通渋滞の緩和、安全性の確保、沿線環境の向上を図るため、富里酒々井線のより一層の整備促進について要望しております。市といたしましては、酒々井インター事業の進捗状況を見ながら、道路整備について、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3点目の保健医療問題についてというような質問の中の要旨(1)1、2、3は関連がございますので、一括して答弁をいたします。
 本年4月から、将来の医療費の伸びを適正化することを目的として、全医療保険者には、40歳から74歳の被保険者、被扶養者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導が義務付けられました。特定健診は、個別疾患の早期発見・早期治療のためだけでなく、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防の保健指導を必要とする者を抽出するための健診となります。そして、健診受診者全員に対し、新たに内臓脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームに着目して、特定健診で明らかになったリスク要因の数に応じて、対象者を選定・階層化した上で、対象者が生活習慣と健診結果、疾病の発症との関係を理解し、生活習慣の改善を自ら選択し、行動変容につなげることを支援する保健指導を行います。
 目標といたしましては、国が定めた参酌標準値をもとに、平成24年には、健診受診率65パーセント、保健指導率45パーセント、メタボリックシンドロームの該当者予備群の減少率を平成20年比で10パーセントと設定いたしました。そこで、ご質問のとおり、保険者が納付する後期高齢者支援金については、平成25年度分から、これら3項目の実施率や減少率等の達成状況を勘案して、プラス・マイナス10パーセントの範囲内で加算・減算の調整を行うこととされております。
 しかし、加算・減算制度の具体的な運用については、平成20年、21年の事業実績をもとに一定の評価が可能となる平成22年度以降に検討が行われる予定であることから、試算できる状況ではございませんので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。
 なお、実施計画に掲げました受診率等の目標値は、後期高齢者支援金の加算・減算を判定する上での標準である数字を目標と定めたものでありますが、平成20年、21年の事業実績が出てからの評価によっては、国の参酌基準についても目標見直しの必要性が検討されていることから、本市といたしましても今後の見直しも含みつつ、掲げました目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。

○林 政男君
 ありがとうございました。若干質問させていただきます。
 総合計画の基本計画についてですけれども、今のお話ですと策定作業班を設けて策定していくということでございました。私は今、総務常任委員会に所属しておりますから、また総務常任委員会でもやりたいと思いますけれども、今回の議案の中で平成21年度総合計画第2次基本計画策定業務で支出予定額250万円で債務負担行為ということで、新たに設定されているわけですね。こういう、先ほど言った調査、評価というのは、その作業班がやるということになると、こういうほどのお金はかからないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 債務負担行為を組ませていただく内容につきましては、21年度の事業といたしまして、人口推計、それから財政フレームの検証・作成、市長答弁でもお答えしておりますけれども、目標、あるいは指標の達成度の把握と新指標の設定、それから基本計画骨子案の作成、基本計画案の調整、それから基本計画書の最終的に取りまとめ、そういった業務を予定してございますので、今年から来年にかけて委託をして取りまとめていきたいということでございまして、そこのところご理解いただきたいと存じます。

○林 政男君
 今おっしゃった程度のことという、失礼な言い方かもしれませんけれども、それは庁内でできるんじゃないでしょうかね。私が聞いたところによりますと、アンケートとか、そういう基礎的なデータを収集するのにお金がかかる、市民の声を吸い上げるのにお金がかかるというふうに聞いているんですけれども、それをまとめる能力は確かにコンサルティング会社に委託した方がいいと思うんですけれども、ある程度のことは、市がせっかくこのチームを作って、先ほど聞いたら作業策定班を作って、また4級以下の10名の職員で研究会も組織したというようなご答弁でしたので、お金をかければ簡単にはできると思うんですけれども、やはり若手職員に今後の八街をどういうふうに考えていくかということを考えていただくのに、いい機会だと思うんですね。ですから、できるだけ市の今持っている最大限の能力でやられた方がいいと思うんですけれども、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 この予算のときにも、林議員が言ったようなことを私も担当者に話しまして、要するに八街市の職員ですから、やはり将来八街市の人口がどのくらいになるかは、住んでいる人が、まして事務を担当している人が、ある程度知っていなければならない、そのために開発地が、予定地が何ヘクタールあるとか、いろんな施設があるとか、それからそういうことから人口推計は見るわけでございますので、できるんじゃないかとか、またいろんな事業についても1次基本計画でやったものが、できないものもございますので、それを次期計画の5年の中で盛り込んでいくか、そしてまた新しいものをこの5年計画の中に、どれだけ盛り込んでいけるかということを財政とよく協議をしてやればできるんじゃないかというようなことも申しました。しかしながら、やはり先ほど林議員が言ったように、一冊の基本計画書に作成する場合には、ちょっと文章とか、いろんなものがあるようで、市の職員では無理だというようなことでございますので、私もそこまでは、せっかく作るわけで、八街市としてはほかの人にも見せますので。ですから、そういうことで、できる限りそういう基本的な計画については、コンサルタントなんかにわかるわけないんだと。これは市の職員が一番よく知っていなきゃいけないんだと。そのために職員がいるんだということを申しましたけれども、最終的には、それは今答弁したとおり市の職員がやるということですので、あとはまとめる作業について、やはり頼まざるを得ないということですので、そういうことで了解いたしましたので、ご理解をお願いいたします。以上です。

○林 政男君
 市長の考え方は、大変私もそのとおりだと思います。ただ、こういうふうに冊子に2005年の総合計画の冊子にも基本計画が出たんです。一の街、目指します、便利で快適な街ということで、現状のベースで、それから現状値が出て、目指そう値という数字が出ているんです。これに対しての検証はやはり職員がやっていかなければいけないと思うんですね。これをコンサルタントに全部任せちゃうと、職員というか、議員も含めてですけれども、その数値が把握できないまま、ただ冊子が来るというだけになってしまうので、ぜひ頑張っていただいて、自らの市は自らの手で作るということで頑張っていただきたいと思います。
 次に、道路問題で、先ほど八街バイパスの数字を聞いて、かなり県の方も、また八街市の方も努力されているなというふうに認識を受けました。そこで、丸松種苗から409号まで、何か若干、用地買収率が低いような気がいたしますけれども、何か一部買収については受託する方向だというふうに聞いておりますけれども、その辺もうちょっと具体的に教えていただけますか。

○建設部長(並木 敏君)
 街路事業分につきましては、現在までに県の方から用地買収につきましては委託されておりましたが、道路事業分につきましては、現在まだ県の直轄で行っていたところでございますが、今年度から県の方で市の方に委託したいというような話がございましたが、まだ決定はしておりませんが、申し込みがあった場合につきましては受けたいというように考えております。

○林 政男君
 やはり八街バイパスは近々の道路施策の中で課題だと思うんですね。今、都市整備課が担当しているんですけれども、やはり都市整備課にやはり八街バイパス推進室とか、ある意味特化して、都市整備課が頑張っているのはわかっているんですけれども、やはり外からも八街バイパスを推進しているんだというような専門チームを作ってやっていく方が、はたから見ても議員から見てもわかりやすいと思うんですけれども、部長いかがですか。そういう都市整備課の中に室を設けて、八街市バイパス推進室とかということでやられたらいいと思うんですけれども、いかがですか。

○建設部長(並木 敏君)
 本来、都市計画事業というのは、市町村事業なんですが、県の方で直轄でやっておりますが、当然、市内にできる道路でございますので、今、議員が言われたようなことができるのであれば、検討していきたいというように考えております。

○林 政男君
 次に、酒々井インターについてお伺いします。平成17年度に八街市の先ほどの基本計画によりますと、企画課の方から県の方に平成17年度は要望とあります。17年度で要望が出ているんですけれども、その後の要望が出ていないんですよね。企画課としては、先ほどご答弁いただいた中で、県の方に富里酒々井線ということで、要望はされているようですけれども、企画課の方でも、この酒々井インターとこれから基本計画の中でどのように絡むというんですか、関わり合いを考えていらっしゃるのか。道路の方じゃなくて、企画の方で考えてなきゃいけないと思うんですよね、全体的な案を。その辺はいかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 酒々井インターについては、平成22年度に完成というようなことで、今取り組んでおるという、そういう中で八街市も酒々井インター早期実現ということで要望をして、そのときにそういうような酒々井インター、これこれこういう事情で県がどうしても、国が作らなくちゃいけないというようなことで、作ることは間違いないということですけれども、しかしながら今言ったとおり、富里酒々井線ですから、県の管轄の道路ですから、ですから八街市が企画をするというようなことはなく、八街市はあくまでも要望するだけと、八街市がその事業をとってやるということならいいんですけれども、私どもは県にやっていただくんですから、八街市はそれなりに要望をしていくだけで、私はいいんじゃないかと。これを八街市で企画しちゃいますと、八街市が道路をやるようになっちゃいますので。県道ですから、市道じゃありませんから、ですから県にはこれからも八街市の通る道路ですから、いろんな住民からの要望をこれからもお願いをしていく予定でございます。

○林 政男君
 平成22年度に完成するということなんですけれども、私が申し上げた質問の趣旨がちょっと正確に伝わらなかったと思うんですけれども、県道に関してはそれでいいと思うんですけれども、やはり八街市内の方が酒々井インターに行けるような市道を通っていかれる道については、やはり将来構想の中では、その酒々井インターに向かっていく道というのも整備されたらいかがでしょうかと。そういう意味で申し上げました。
 文違1号線は、先ほどやはりかなり仕事が進んでいるように感じました。ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり登下校の際の本昌寺のところ、雨降りとか、そういうときになかなか大変なので、なお一層の整備の促進をお願いしたいと思います。
 最後に特定検診の保健指導についてですけれども、これから特定健診と保健指導が始まるわけですけれども、聞くところによりますと、保健センターで該当者を集めて、ちょっと講習とか、そういうので指導する部分と実際に器具を使ったり、ずっと追跡するような何か指導もあるように聞いております。その辺で市の負担がどのように発生していくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○市民部長(小倉 裕君)
 市の方でやります特定保健指導につきましては無料なんですけれども、一部、民間の施設等に委託して行う特定検診、その分については一部負担をしていただく予定でございます。

○林 政男君
 聞くところによりますと、保健の指導、あるいは受診をさせるのに必要な経費については今のところ国が3分の1、県が3分の1、市町村3分の1というふうに言われておりますけれども、新規に今の中で未確定な部分もあると思うんですけれども、いわゆる保険料がそちらの方に転嫁というか、上がっていく場合はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○市民部長(小倉 裕君)
 現在のところにつきましては、特定検診及び指導につきましては、保険料のこれは換算してはございません。また、将来的にはいろんな指導等によりまして、また一部保険税の方へ加算される場合はあるかもわかりません。現在のところは、そういう予定はございません。

○林 政男君
 ありがとうございました。新しい施策ですので、いろいろ試行錯誤あると思うんですけれども、八街市の国民健康保険制度が今度の後期高齢者と違って市単の部分でありますから、その辺、今度は出費が出ると保険料の値上げにもつながると思いますので、その辺よろしく値上がりにつながらないように努力をお願いしたいと思います。
 後期高齢者は広域連合になったということで、八街市にとってはある意味でよかったのかなと思います。内容については、また議論のあるところかと思いますけれども、市単よりもやはり広域連合で持ったのはいいんじゃないかというふうな考え方でございます。
 以上で、私の個人質問を終ります。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、やちまた21、林政男議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午前145分)
                            (再開 午前155分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。日頃から長谷川市長におかれましては、厳しい財政運営に苦慮されながらも、積極的な市政運営をもって快適な市民福祉生活向上のためにご尽力いただいておりますことに敬意を表するとともに会派の議会活動にご支援等賜り、感謝申し上げる次第であります。また、議長をはじめ議員各位には、ご指導、ご支援を賜り、この席をお借りいたしまして心から御礼を申し上げます。
 それでは、通告に従い順次ご質問いたしますので、的確なるご答弁をお願い申し上げます。
 質問の第1番目は税関係についてご質問いたします。
 ねじれ国会の影響から年度当初の予算執行が思うように行うことができず、県・市町村どちらも道路事業等が6月まで手をつけることができないなどとの情報などから、国民や市民に大変大きな不安を与えてきています。
 また、県においては2006年度決算で、270億円もの県税滞納者への徴収を強化するため4月より税務課に法人事業税や不動産取得税30万円以上の滞納者から税を徴収する特別徴収対策室により悪質な300万円以上の滞納整理のため、高額滞納整理班を新設したと伺っております。一方、県と市町村が個人住民税を共同で徴収する「県滞納整理推進機構」が昨年4月より発足し、よい結果を上げてきていると報告されております。これ以上、税の滞納を増やさないようにするためには納税者に対し、納税場所や納税機会の拡大など積極的な徴収策が早急な対策として求められてきているのではないのでしょうか。
 そこで、質問要旨の第1は、道路整備事業財政特別措置法による当市への影響についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、過去5年間の市税ほか、税全般についての滞納状況についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、徴収状況と徴収率についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、2008年度決算分から変わる「実質公債費比率」の変化についてお伺いいたします。
 質問の第2番目は、職員の人員の適正化についてお伺いいたします。
 財政改革や事務事業の見直しなどから大変厳しい財政確保をしてきている状況は市民の皆様もすでに認識されてきていることと考えるところであります。先般、行政区をつかさどる区長さんから、「区長って、こんなに仕事かあるの。こんなことは役所の人がやるんじゃないの」との言葉をいただき、私なりに説明をし、感謝とお願いの気持ちでいっぱいでした。
 一方、役所の中を見渡すと人数の少ないと思われる担当課があったり、聞かれたことへの即答ができなかったり、このような状況では、市民は不安感や不信感を抱き、最終的には役所への苦情として言葉が返ってくるのではと考えさせられました。
 そこで質問要旨の第1は、現状においての適正人員は何人か、お伺いいたします。
 質問要旨の第2は、育児休暇と療養休暇における現状と対応についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、能力面において、不足人員を臨時職員で補い切れているのか、お伺いいたします。
 質問の第3番目は、市有バスについてお伺いいたします。
 市の行事や学校の行事・スポーツなどいろいろな行事において市民の足として市有バスは多くの市民の方々が利用されてきております。そのような中、市民からはいろいろな声が聞こえてきております。
 そこで、質問要旨の第1は、所有目的についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、発着場の柔軟な対応についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、管理規則どおりの運用がされているのかお伺いいたします。
 質問の第4番目は、教育問題についてお伺いいたします。
 天然資源に恵まれない日本においては、人材こそ宝であり、教育は将来を左右する重要課題であります。今後とも学校や、家庭、地域など社会全体で新しい時代を切り拓き、心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければなりません。また、子どもたちが夢と希望を抱き、未来を切り拓いていくことができる社会を築くため、人間力向上のための教育を推進していくことが必要であります。
 地域や家庭の教育力の向上のため、地域における安全・安心な子どもの居場所づくりの推進や家庭教育支援のための取り組みなど、さまざまな施策が必要とされてきております。グローバル化の進展、少子高齢化や人口減少の進行など、環境・経済・社会の急激な変化の中で、持続的に発展を遂げていくためには、百年の計に立ち「教育・文化の街」として積極的に諸施策の実現に向け、自ら提言し、行動する教育委員会の運営が、今この時代に必要とされてきているのではないでしょうか。
 そこで、質問要旨の第1は、教育関連施設の耐震状況と今後の計画についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、原材料の高騰を受けての給食費についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、児童・生徒の体力向上についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、教師力の育成についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、生涯スポーツの振興の現状についてお伺いいたします。
 質問要旨の第6は、八街中、八街中央中のプール開放計画についてお伺いいたします。
 質問要旨の第7は、本年度の教育委員会の施策についてお伺いいたします。
 質問要旨の第8は、全国学力調査の結果を受けて、その後の対応と状況についてお伺いいたします。
 質問要旨の第9は、子ども議会において「今後、検討いたします」とした答弁がされておりましたが、検討結果をどのように子どもたちに伝えているのか、お伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終了いたします。市民が理解できるよう明解なるご答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁をいたします。
 税関係についてというような質問の中の要旨(1)ですけれども、八街市の場合、平成20年度当初予算のうち、自動車取得税交付金、地方道路譲与税及び自動車重量譲与税はあわせて4億1千100万円の予算計上でございますが、本則税率のみでは、約2億2千600万円となり、暫定税率が全廃されますと、約1億8千500万円の減収が予算ベースでは見込まれておりました。
 その他、地方道路整備臨時交付金の制度の廃止に伴う、影響額として、まず道路河川課で進めている文違1号線道路改良事業に係る補助金2千800万円、都市整備課の都市計画道路3.4.9号金毘羅線整備事業に係る補助金1千100万円の合わせて3千900万円、さらに、八街バイパス事業の都市計画道路3.4.3号八街神門線整備事業の県への市負担金の中に地方道路整備臨時交付金で進めている箇所も含まれていることから、多大な影響があると考えております。
 そうした中、ご存じのように、去る4月30日に地方税制改正法案等が、また5月13日に道路整備財源特例法が、それぞれ憲法59条の規定により再可決の運びとなり、安心したところでございます。しかしながら、4月、1カ月の減収分の対応につきましては、現在のところ国から具体的施策が示されておらず、特例交付金制度のようなものを創設するなど、適正な措置をとって地方に迷惑がかからないようにしていきたいと、総務大臣、財務大臣談話が公表されております。千葉県市長会も市町村の財源に支障がないようというような要請を国に対してしてございます。
 次に、要旨(2)でございますが、過去5年間の滞納繰越額及び調定額に対する割合の推移につきましてご説明いたします。
 まず、個人住民税について申し上げますと、平成15年度決算における現年度分の滞納繰越額は、1億1千779万3千円で、調定額に対する割合は4.9パーセントでした。以下、平成16年度につきましては、滞納繰越額が1億1千236万2千円で、調定額に対する割合は4.7パーセント。平成17年度につきましては、1億2千507万5千円で、5.1パーセント。平成18年度につきましては、1億4千208万8千円で、5.3パーセントとなっております。また、平成19年度につきましては、今年4月末時点における収納状況から滞納繰越額を2億4千200万円、調定額に対する割合を7.0パーセントと予測しております。
 次に、市税全体についてですが、平成15年度決算における現年度分の滞納繰越額は、4億4千346万1千円で、調定額に対する割合は6.8パーセントでした。
 以下、平成16年度につきましては、滞納繰越額が4億5千631万7千円で、調定額に対する割合は6.6パーセント。平成17年度につきましては、3億9千562万9千円で、5.9パーセント。平成18年度につきましては、3億7千490万5千円で、5.6パーセントとなっております。また、平成19年度につきましては、滞納繰越額を4億8千200万円、調定額に対する割合を6.4パーセントと予測しております。
 このように過去5年間の状況では、個人市民税、市税全体ともに平成18年度まで、ほぼ横ばいで推移してまいりましたが、平成19年度につきましては、昨年6月に実施された個人住民税のフラット化の影響により、若干増加することが予測されます。
 なお、平成19年度末時点における累計滞納繰越額の総額につきましては、19億7千200万円、全調定額に対する割合につきましては、20.9パーセントと予測しております。
 次に、要旨(3)でございますが、市税全体における過去5年間の徴収率の推移につきましてご説明いたします。
 平成15年度の徴収率につきましては、現年度分が93.1パーセント、滞納繰越分が13.6パーセントでした。以下、平成16年度につきましては、現年度分が93.3パーセントで、滞納繰越分が14.1パーセント。平成17年度につきましては、現年度分が94.1パーセントで、滞納繰越分が12.9パーセント。平成18年度につきましては、現年度分が94.4パーセントで、滞納繰越分が11.9パーセントとなっております。
 なお、平成19年度につきましては、今年4月末時点における収納状況から現年度分を93.6パーセント、滞納繰越分を11.9パーセントと予測しております。このような状況からも、徴収率の向上に向けた施策の一層の強化が必要であり、今年度につきましては、既に4月14日から3カ月間の予定で千葉県滞納整理推進機構との共同による滞納整理を開始しており、県税務職員2名が本市に配属となっております。
 また、インターネット公売につきましても、昨年度に引き続き実施する予定であり、現在、換価価値のある動産・不動産の抽出作業を行っているほか、自動車の差し押さえに必要となるタイヤロックを2基、既に購入しております。一方、収納窓口の拡充を図る目的から、平成21年度からのコンビニ収納の導入を決定し、現在準備作業を進めているほか、本年4月からは、毎週火曜日の夜8時まで、夜間納付窓口及び相談窓口を開設しており、利用者も徐々に増加傾向にあることから、徴収率の向上につながるものと期待しております。
 次に、要旨(4)ですけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に成立し、公布されました。本法は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めたもので、住民にできる限り情報を提供することによって、住民自治の機能を発揮しつつ、財政の健全化を図っていこうとするものです。
 この健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標となっており、平成19年度決算より監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないとされております。
 指標の基準値につきましては、財政の早期健全化及び財政の再生に関して定められております。早期健全化の指標につきましては、ご指摘の実質公債費比率は25パーセント、その他、実質赤字比率は、11.25パーセントから15パーセント、連結実質赤字比率は16.25パーセントから20パーセント、将来負担比率は350パーセントと定められております。
 また、財政の再生指標につきましては、実質公債費比率は35パーセント、実質赤字比率は20パーセント、連結実質赤字比率は30パーセントとなっております。
 そこで、現在の八街市の状況でございますが、平成18年度決算では、実質公債費比率が、10.3パーセント、将来負担比率につきましては、計算式は違いますが、将来債務比率が224.9パーセントとなっており、その他の実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございますので、現在のところ各会計が黒字であることから、問題はない比率と考えております。しかしながら、平成19年度決算から今後5カ年についての実質公債費比率については、過年度に実施した大型事業に係る地方債償還の増により、4ポイント以上は確実に上昇することが見込まれることから、この4指標の基準値を超えることのないよう慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2の職員定数の適正化についてというような質問の要旨(1)でございますが、既にご案内のとおり、本市では、平成17年度を初年度とする定員適正化計画により、職員数を漸次削減しているところでございます。この計画では、平成20年度当初の職員数を586人としておりましたが、今年度開始時の職員の実数は570人であります。今年度の職員数は、この計画を下回っておりますが、行政サービスを十分提供できる人員配置ができたものと考えており、現状においては、適正人員を確保しているものと認識しております。
 今後も、さらなる事務の効率化、業務の見直し等により、職員の適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)でございますが、本年5月末における育児休暇等の職員数でございますが、育児休業及び産前産後休暇取得者20人、育児のための部分休業取得者1人、療養休暇取得者8人、休職者3人でございます。休暇等取得における対応については、基本的には他の職員に業務を振り分けることにより対応することとしておりますが、少人数のため他の職員が休暇等取得者の業務を吸収しきれない場合などについては、臨時職員により対応しております。
 次に、要旨(3)。
 先ほど育児休暇等取得に係る不足人員については、必要に応じて臨時職員を雇用していると答弁したところでございますが、臨時職員を雇用したとしても、業務内容によっては、臨時職員をもって育児休業取得者の業務を完全にカバーできるものであるとは考えておりません。したがいまして、臨時職員を雇用する場合であっても、まずは他の職員への業務の振り分け、さらにその補完措置として臨時職員を雇用し、行政サービスの低下を防止することを基本としております。このことにより、他の職員の負担が一時的に増加することとなりますが、必要に応じての時間外勤務や、さらに業務の効率化を図ることにより対応せざるを得ないと考えております。
 その他、業務の繁忙期等においても臨時職員を雇用している場合もございますが、現在においても、業務の繁忙期等、必要に応じて課の枠を越えた業務の応援体制を実施しており、今後も限られた人員の中で効率的な組織運営ができるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市有バスについてというような質問の要旨(1)でございますが、市有バスを所有する目的は、直営でバスを運行することにより、天候の変化や緊急時に対して柔軟な対応ができることが一番の目的であり、またメリットであると考えております。これは、主な利用者である学校の行事等で、当日、悪天候のため、中止または延期になったり、また急に日程変更が必要となった場合も、市有バスであることから、これらに適切に対応できるためであります。
 次に、要旨(2)でございますが、市有バスの乗降場としては、基本的に市総合保健福祉センター駐車場としております。これは、バスの全長が11.5メートルと長く、バスが安全に停車し、また乗降できる広いスペースが必要なことからです。
 なお、交通の便や身体の状態により、市役所に来られない場合は、事前に協議し、市有バスが安全に停車できる場所が確保できた場合は、他の場所でも認めております。
 今後も、安全な場所が確保できた場合は柔軟な対応に努めたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 市有バスの管理・運営については、市有バス管理規則により行われております。使用範囲としては、議会及び市主催事業に限るものとしており、これは事故等に対する責任を明確にし、安全運行が行えるようにするためであります。
 主なものとしては、園児、児童及び生徒の校外学習や各学校等の視察研修であります。また、その他としては、担当職員が同行する各種団体のPTA、婦人会等による視察研修があります。今後も現行のバス管理規則に則し、適切な管理運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項4、教育問題についてお答えいたします。
 質問要旨(1)についてでございますが、市内小中学校施設で、耐震調査が必要な建物につきましては、昭和56年以前の建築物で、2階建て以上または床面積が200平方メートルを超えるものが対象となります。平成8年度に実施した耐震診断で、二州小学校、八街中央中学校の校舎、朝陽小学校の鉄骨造校舎が、耐震性能が劣るとの診断結巣を受けて、平成13年度に二州小学校の改築及び耐震補強工事を、平成17、18年度に八街中央中学校の校舎改築を実施したところでございます。
 現在、朝陽小学校校舎の改築に向けて、昨年度に用地測量を実施し、本年度は基本計画を実施し、配置等について検討することとなっております。このほかに、今後耐震診断の実施対象建築物は、笹引小学校、交進小学校、二州小学校沖分校、川上小学校の各校舎及び実住小学校体育館、並びに八街中学校の校舎と体育館がございます。
 平成16、17年度において実施した耐震化優先度調査では、優先順位1番目が八街中学校であったことから、本年度同校の耐震診断を実施いたします。残る学校につきましても、できるだけ早い時期に、順次耐震診断を実施し、対応を検討してまいりたいと考えております。
 質問要旨(2)にお答えいたします。
 給食費につきましては、平成18年度に給食費の改定を行いました。現在も小麦や乳製品などの材料費等の高騰が引き続き給食を圧迫しておりますが、安価で安心できる材料を使用した給食が提供できるための努力をしてまいりたいと考えております。しかし、今後も物価上昇が続きますと、給食費改定の検討または給食実施日数の削減により対応する等の検討をしなければならないと考えております。
 質問要旨(3)にお答えいたします。
 本市の「教育要覧」の重点施策の中に、特色ある教育活動の中で「生きる力」を育てるとあり、その推進事項として、体力の保持増進、運動能力の向上を図るとあります。
 具体的には、1、部活動の充実と各種大会出場への支援。
 2、近隣中学校交流野球・柔道大会の開催。
 3、小学校ロードレース大会の開催。
 4、小学校陸上競技大会への支援。
 5、体力・運動能力調査結果等の活用及び指導の5点を実施しております。
 また今年度は11月に、八街中央中学校区の小中学校3校を会場として、千葉県学校体育研究大会が開かれ、3年間の研究実践が発表されます。県内からの参観者とともに、本市の教職員も展開授業を参観し、協議したことを各校に持ち帰ることで、それぞれの学校で正課体育の充実に活かせると考えております。
 質問要旨(4)にお答えいたします。
 平成17年10月に、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中に、教師力、学校力を高め、子どもの人間力を育成するという言葉が出ております。これからの学校教育は、教師力をいかに高めていけるかが求められております。
 八街市では、幼小中高連携教育に力を入れておりますが、この取り組みには、大きく2つのねらいがあります。1つは子どもたちの生活を安定させること。もうーつは教師の意識改革です。この教師の意識改革こそが、教師力を高める上で、重要な点になってくると考えております。
 本市が取り組んでいる幼小中高連携教育については、毎年児童・生徒と保護者、さらには市内小中学校の全ての職員を対象に意識調査を実施し、学校改善を推進するとともに、教師の意識改革に取り組んでいるところです。
 旧態依然とした、マンネリ化した教師のままでは、これからの教育を支えることはできません。教師一人ひとりが、自己の教育活動を振り返り、意識を改める必要があります。教師の意識改革を進めることをねらった幼小中高連携教育を推進することで、教師力が高まるように、今後も一層努力してまいります。
 質問要旨(5)にお答えいたします。
 本市においては、市民の方の体力・年齢・技術に関わらず、いつまでもスポーツを楽しめるよう、市民体育祭やスポーツ・レクリエーション祭、春・秋の市民ハイキング等を開催しております。市民体育祭では、支部対抗の競技のほか、60歳以上を対象としたゲートボールや65歳から79歳を対象とした体力テストを行い、自らの体力の指標として役立てていただいております。
 また、スポーツ・レクリエーション祭では、グラウンドゴルフ大会やパークゴルフ大会など多くの高齢者の方に参加いただき、親睦を深めていただいております。
 春・秋の市民ハイキングでは体力の向上や野山を歩く楽しさを知っていただき、好評を得ているところであります。
 そのほか、健康まつりにおいては運動不足を解消するために、日常生活の中に取り入れられるストレッチ体操の講習を実施したり、各地区の老人クラブではグラウンドゴルフやゲートボールを通じ、健康増進に努められております。
 今後とも、関係各課との連携を図りながら、市民の方の体力維持・向上を視野に入れた事業に支援してまいりたいと考えております。
 質問要旨(6)にお答えいたします。
 市においては社会体育の普及並びに幼児及び児童の安全な遊び場を確保するために、学校施設を学校教育に支障のない範囲で一般市民の方に開放しております。スポーツ開放の一環として行っている学校プール開放事業は、八街北中学校及び八街南中学校のプールを夏休み期間中に開放し、市民の方にご利用いただいております。
 平成19年度の利用者数を見ますと、八街北中学校は約3千500人、八街南中学校は約1千600人となっております。また、プール開放期間中に青少年相談員連絡協議会と共催で実施しました「夏休み水泳教室」や「着衣泳教室」には延べ134人の参加をいただいております。
 市では今後とも、現状の施設利用を継続し、充実させてまいりたいと考えております。
 ご質問の八街中学校、八街中央中学校のプール開放につきましては、一般開放するための整備、経費など考えますと、現段階では難しいと考えております。
 質問要旨(7)にお答えいたします。
 八街市では、次代を担う青少年が、自己役割や存在感を自覚し、創造性豊かで未来に希望を持ち、「ひと・まち・みどりが輝く、ヒューマンフイールドやちまた」を実現することができる人材となるためには、家庭・学校・地域社会が一体となり、組織的に青少年の健全な育成に取り組むことが必要であると考え、「青少年健全育成都市」を宣言し、さまざまな場面において、周知啓発を図っているところであります。
 一方、市民の教育や文化に対するニーズは高度化し、豊かな文化と教育環境の中で、日々心豊かな生活が求められています。教育委員会では、この具体化に向け、生涯学習の推進、学校教育の充実、社会教育の充実、スポーツ・レクリエーションの振興の大きく4つの観点から教育施策を定めております。
 1つ目の生涯学習の推進では、「いつでも、どこでも、だれでも」参加できる生涯学習社会の構築のため、基盤整備や学習支援体制の整備を図るとともに、市ホームページ等を活用した学習機会及び学習情報の提供、生涯学習推進大会などの開催により、生涯学習社会の効果的な実現を推進してまいります。
 2つ目の学校教育の充実では、「豊かな心を持ち、夢を抱き、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を図る」ため、教育活動全体をとおして豊かな心をはぐくみ、自ら学ぶ意欲を培う、生涯学習の基礎づくりとしての役割が求められています。このため、14年間を通して、子どもたちに「生きる力」を養う、幼小中高連携推進事業の継続的な展開と公開、育て八街っ子事業などを推進してまいります。
 3つ目の社会教育の充実では、市民の多様化・複雑化・高度化するさまざまな学習課題に対応できる、市民との協働による社会教育の実践に努めるため、学習拠点である、中央公民館、図書館、郷土資料館などとの連携を強化し、市民の学習機会の拡充や活動の支援を行ってまいります。あわせて、放課後子ども教室の開催、家庭教育学級、高齢者学級の開催のほか、市民文化祭、市民音楽祭などの開催により、市民のさまざまな学習ニーズに対応してまいります。
 4つ目のスポーツ・レクリエーションの振興では、スポーツ・レクリエーションの活動に親しむ機会の拡充や指導者の育成、施設の整備を促進し、その振興に努めるため、市体育協会及びスポーツ少年団の育成と指導、各種大会の開催、学校施設の開放等により、市民が積極的に参加できる、スポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
 以上、4つの項目を主要な施策として掲げ、さらにそれぞれについて具体的な施策を定め、平成20年度の教育施策を展開しているところでございます。
 なお、教育委員会では、本年度も教育委員による市内全学校の訪問を計画しており、委員自らが現状を把握し、施策実現に向けた活動を実施してまいりたいと考えております。
 質問要旨(8)にお答えいたします。
 平成19年4月24日に、本市におきましても、全国学力・学習状況調査を小学6年、中学3年を対象に実施いたしました。調査結果については、小学校・中学校ともに国語と算数で「基礎学力は概ね良好だが、応用問題については全国平均と比べてやや劣る」という傾向が見られました。
 なお、平成19年度全国学力・学習状況調査の考察につきましては、八街市ホームページに公表しております。これらを受け、八街市としての学力向上の対策の1つとして、「自分の考えを書いたり、発表したりする場面を多くする」などを日常の授業において重点にすることを各学校に指導しております。
 また、各学校でも自校の成果と課題を明らかにし、授業改善の一助としております。その結果、千葉県標準学力検査では、小学校では県平均を上回る学校も出てきております。生活の諸側面の調査の結果項目からは、学力を高めていくためには、家庭や学校生活の安定が不可欠であることが浮かび上がってきております。これにつきましては、本市が取り組んでおります幼小中高連携教育を一層推進していくことにより、児童・生徒の生活の安定、そして学力の向上へとつなげてまいる所存であります。
 今年度も既に全国学力・学習状況調査を実施しておりますので、結果が届き次第、考察を行い、各学校での指導に活かしてまいります。
 質問要旨(9)にお答えいたします。
 育て八街っ子推進事業の一環である「子ども模擬議会」は、未来を担う児童・生徒が地域や将来について考え、議会について認識を深め、市政への理解と関心を高めることをねらいとして実施してきております。小・中学生の子ども議員たちが身近な教育・教育施設の充実の問題や八街市の活性化や将来について等、熱心に会議に臨んでおります。
 なお、子ども模擬議会の質問・答弁内容については、各学校に冊子にして配付し、活用をお願いするなど、あらゆる場で学校に啓発しております。また、子どもに検討結果を伝える必要があるときには、校長会や教頭会を通して伝えていく所存です。

○加藤 弘君
 答弁ありがとうございました。自席にて再質問をさせていただきます。
 質問事項1の(2)の税のところで、全調定額に対する累計滞納繰越額の割合が、たしか20.9パーセントとおっしゃいましたと思うんですが、この数値をどのように見ているのかお伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 近隣の他市と比較してみますと、平成18年のデータではございますけれども、滞納繰越額の調定額に対する割合が比較的高い都市を申し上げますと、富里市が18.2パーセント、東金市が16.8パーセント、山武市が15.4パーセントとなっております。これらの数値と比べますと、近隣市の中でも本市の先ほどの割合は高いと言えます。今後も滞納繰越額の縮減、収納率の回復を図るため、インターネット公売の実施や、その他債券の換価処分など、滞納処分の強化を図って、あわせて地方税法に定められた滞納処分の執行停止等につきましても、適正に実施してまいりたいと考えております。

○加藤 弘君
 徴収率の向上についてですが、先ほどの答弁で、一層の強化が必要との考えをお持ちのようでしたが、強化による結果をどの程度見込まれているのか、お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 毎年度作成しております徴収対策基本方針におけます、平成20年度の市税収納率目標は現年度分が95.0パーセント、滞納繰越分が13.0パーセントを設定しております。この数値目標を超える、あるいは近づけるよう、今年度滞納整理実施計画に基づきまして推進してまいりたいと考えております。以上です。

○加藤 弘君
 コンビニ収納の計画があるということ、またその検討をされているようですが、どのような税を対象として検討されているのか。また、軽自動車等も、その中に含まれていくのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 去る3月の議会でもお答えしてございますが、コンビニ収納につきましては、平成21年度からの導入に向けまして、現在準備を進めているところでございまして、対象となる税につきましては、個人住民税、固定資産税、都市計画税、それからご質問のございました軽自動車税、国民健康保険税の4税を対象としております。
 それから、税以外の公金では、市営住宅の使用料、住宅の駐車場使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を対象として考えております。

○加藤 弘君
 次に、職員の適正化ですけれども、先ほどの答弁では、20年度当初人数を586人と答弁ありましたけれども、現状では実質570人ということでしたが、ここで16人の差がありますけれども、これで適正人員が確保されているというような答弁でしたけれども、その辺の数字の誤差をどのように解釈すればいいのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 定員適正化計画の中では、平成20年度当初計画職員数は586人でございました。この平成20年4月1日現在では570人になったことについてでございますけれども、この定員適正化計画は、平成17年度以降、毎年継続して各部等との協議を経まして、その中で各課等の現状、それから翌年度以降の業務予定等を聞きまして、その内容を踏まえて行政サービスを提供する上で支障のないように総合的に検討いたしまして、職員配置等を決定しているところでございます。
 当初計画と現状の職員数の差につきましては、当初計画では予定しておりませんでした職員の退職に伴う不補充、それから業務の効率化、組織の整備、見直し等によりまして、職員配置に変更が生じたためのものでございまして、現在のところ市民サービスにしわ寄せを来しているとは認識しておりません。以上でございます。

○加藤 弘君
 市有バスですけれども、研修とか、いろいろ子どもや大人が出かける中で、いろいろ伺うことがありまして、ざわついたりなんかして注意を受けたとか、あるいは履物の土がバスの中に落ちたことによって怒られたとか、そういう細かい苦情もありますけれども、この辺、もうちょっと言葉の言い回し方で、利用者にもいろんな気持ちが生まれてくるんじゃないかと思うんですね。その辺の指導をどのようにされていくのか、お伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 ただいまのご指摘でございますけれども、バスを運行する、また運転する立場といたしましては、やはり安全運転、また事故等がないということが第一の取り組みと考えて運転しているということだと思います。確かに車内で子どもたちが騒いでいるときに、きつく注意をするということもあるというふうに聞いております。これも安全運転のためだというふうにご理解をいただきたいというふうに考えております。
 今後、当然同乗している職員、あるいは引率の先生たちがいるわけでございますから、そちらの人たちと連携を図りながら、そのようなことがないような安全運転に努めたいというふうに考えています。

○加藤 弘君

発着所も先ほど柔軟な対応をしていただけるような答弁を伺いましたけれども、よく場所が狭い、確かに先ほどバスの寸法を聞いたら11.5メートルということで、観光バス並みの大きさがあるということもわかりましたが、この発着所が、市役所の裏の保健センターの前の駐車場ということが、主になっているようですが、このために、送迎に父兄が仕事の時間を遅らせて送迎したりとか、あるいは日曜日、職員が現地から市役所まで送迎したりというお話も伺っております。

先ほども職員の定数の適正化の中でも伺いましたけれども、この少ない人数の中で職員が送迎に携わらなければいけないと。こういう行事があるのは日曜とか、祭日が主だと思うんですが、そういう万が一送迎に携わった職員、この少ない人数の中で振替休日や何かは取り切っているのか。その辺をちょっとお伺いします。

○財政課長(長谷川淳一君)

バスの運転の方のことでお答えさせていただきますと、日曜日、土日、祭日等も出るときがございます。そのときは、振替休日はとっておるのが現状でございます。ただいまご質問、ご指摘ございました職員の随行ということで、かなりいろいろと今職員人数を削減している中で、いろいろと大変だということでございますけれども、ただ市の運行規則の中で、市の主催事業ということを明確にうたっております。主催事業をするには、やはり職員の随行、あるいは教職員の随行というものが、やはりどうしても不可欠ではないのかなと。運行する立場としては安全運転をする中では、やはりどうしてもこれは譲れないと、運転手の方もそういった話をしておりますので、その辺はご理解をいただいて、今後も運行していきたいというふうに考えています。

○加藤 弘君
 連日、皆さんもテレビや新聞の報道で、中国の四川省の地震、これを見たり聞いたりしていると思いますが、この報道の中には倒壊した校舎の下に900人以上の児童・生徒がいたとの報道も伺っております。このような状況は、私たちの住む八街では絶対に起きてほしくありません。そのようなことがあるとは考えておりませんが、教育関連施設でスポプラや中央公民館、図書館など、先ほど答弁いただいたのは学校関係でしたが、それ以外の施設の耐震状況はどうか、お伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 学校施設以外の教育施設でございますが、スポーツプラザにつきましては平成3年度、平成4年度に、図書館につきましては平成3年度に、給食センターにつきましては平成元年と平成9年度の建設でありますので、耐震基準に基づいております。
 また、中央公民館につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震調査が必要な建物、昭和56年以前の建物で、3階以上かつ床面積が1千平方メートル以上という規模には該当しておりません。しかし、昭和54年度に建設されておりますので、今後検討していく必要性があると考えております。

○加藤 弘君
 プール開放についてですけれども、先ほどの答弁ではちょっと見込みがないように伺ったんですけれども、これ実質、八街中とか中央中、これをプール開放するには、1校当たりどのくらいの費用が必要とされているのか。また、教育委員会としては、過去プール開放について、この2校について予算要求等をされてきたことがあるのか、お伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 それでは、今開放しておりますプールの状況についてからご説明させていただきたいと思います。
 平成13年度に八街北中を開放しておりますが、北中につきましては、開放に当たっての改善費はかかっておりません。管理委託費のみの運営となっております。
 また、平成15年度に八街南中を開放いたしましたときは、監視塔の建設、あるいは備品等に約200万円程度の整備費がかかっております。
 なお、今この2校で管理委託しておるわけですが、平成20年度の契約は約468万円でございます。
 八街中のプール開放につきましての予算要求をされているのかというご質問でございますが、八街中央中学校につきましては、昭和45年の建設、八街中学校につきましては、昭和55年に建設されております。建設されてから27年ないし37年と経過しておりますので、開放に当たっては監視塔の建設や改修工事を行う必要性がありますので、一般開放に向けては難しいことから予算要求につきましては行っておりません。

○加藤 弘君

予算等で大変厳しいとお伺いいたしましたけれども、これから八街市もいろんなスポーツ施設がありますけれども、どこも公式競技には面積とか、いろいろな面で無理があると伺っております。そこで、公式競技が可能な施設にするため、また改修するためにも、市民や各種スポーツ団体から協力を求めやすくするため、また子どもたちの将来を見据えて、私どもやちまた21の林政男議員が常々口にされております基金の条例等、これを創設する考えがあるかどうか。また、寄附条例等の検討もされているということですが、いろいろな長期的な展望で、こういう基金を集めて、税金だけじゃなく市民がこぞって、そういう自分たちの街を自分たちで作っていこうという気持ちを持っていただくためにも、そういう基金条例等を作っていく考えがあるかどうか。この辺、財政課長いかがでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 財政課といたしましては、スポーツ施設等の建設に限定した基金設置というのは、今の財政状況を踏まえますと、なかなか難しいというか、ちょっと考えづらいというふうに考えております。今ご指摘ございましたけれども、今年度から地方税法の改正がございまして、寄附金のところ、税制改正がありまして、いわゆるふるさと納税制度というのが始まるわけでございます。これによりまして、寄附金を受けるということになるわけでございますけれども、今、行革担当の方ではホームページを利用いたしまして、八街市総合計画に載っております8つの柱に基づく施策、これを改めて掲載して、またPRを図っていくと。賛同者からの寄附金を募ると、拡大していくというようなことを今検討しているところでございます。財政課といたしましては、これにあわせまして、より寄附金が受け入れやすいということであれば、改めて寄附金の受け入れのための基金の設置ということも、今後検討していきたいというふうに考えております。

○加藤 弘君
 ありがとうございました。以上で再質問を終了いたします。

○議長(山本義一君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            (休憩 午後1200分)

                            (再開 午後 1時1分)

○議長(山本義一君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、古場正春議員の個人質問を許します。

○古場正春君
 古場正春でございます。早速質問に移らせていただきます。
 質問事項1、市長選挙。要旨(1)市長選挙公費負担について。1平成18年11月26日執行の市長選挙の公費負担中、市長の燃料費は19日が53.0リットル、20日が56.0リットル、21日が52.8リットル、22日が52.0リットル、23日が58.0リットル、24日が57.3リットル、25日が56.4リットルは事実使用した数字なのか、再度お伺いいたします。
 政治姿勢について。要旨(1)地球温暖化について。1市長の地球温暖化についての取り組みはいかがか、お伺いいたします。
 要旨(2)行政財政改革について。1八街市の起債残高、一般会計227億円、学校給食会計2億円、下水道会計44億円、水道会計26億円、合わせて約300億円の借金解消をいつまでするのか、見通し、計画を提示願います。
 本市には、借金約300億円(特別会計を含む)を抱え、その解消において経済収支比率は悪化の一途をたどり、平成18年度は91.2パーセントになり、100円にたとえれば、9円弱しか、まともに使えない状態であり、財政は弾力性を80パーセント超え、誠に不健全である。
 公債費負担率は12.8パーセントで、要注意(15パーセント超え)に近づき、これも財政の健全性は余りよくない。今、借金をやめても今後市債残高300億円を返すには、償還期限からすると30年以上かかり完済すると思います。
 そこで、300億円(特別会計を含む)解消をいつまでにするのか。見通し、計画を提示お願いいたします。
 2市長給与引き下げについて。
 特別職(市長、副市長、教育長)給与の減額措置は、平成22年度までに延長されていますが、本市の財政状況が厳しいので、市民がさらに望んでいる市長給与引き下げを市長の勇断をいただきたいので、市長の考えをお伺いいたします。
 例えば、給与引き下げは茂原市長並み、給与67万5千円と考えております。判断基準は茂原市人口9万5千500人、市民税負担率1人当たり5万2千24円で、八街市は人口7万7千600人、市民税負担額3万6千711円より大きいが、市長給与が少ないところから判断いたしました。
 3市職員削減について。
 市の財政が厳しい中、歳出額に占める人件費のウエイトは、約24パーセントで高い状態です。財政再建は、いかに人件費を抑えるかに傾注するかです。本市は佐倉市に比べ、職員数が26パーセント多い。人口1千人当たりの職員数は、八街市は8.1、佐倉市は6.4である。本市の定員適正化目標は、平成17年度から平成22年度までの5年間で31人削減ですが、佐倉市に比べると少ないと思います。佐倉市並みに計算すれば、平成17年4月1日、607人掛ける0.26パーセントは157人削減となります。どこをどうすれば、少数精鋭の人員削減ができるか、現状を洗い直して佐倉市並みの人員削減計画をお伺いいたします。
 4税の徴収率向上目標計画について。
 本市の現状は、平成18年度の市税収納率94.4パーセント、県ワースト1で、滞納繰越額18億円。国保税収納率76.9パーセントで、全国2年連続ワースト1、滞納繰越額28億円である。また収納率目標として、市税は平成17年度93.1パーセント、平成21年度94.0パーセントの5年計画があるが、わずか0.9パーセントのアップである。
 国保税は平成19年度80パーセント、年次計画はない。これでは不完全な計画であり、将来見通しの目標計画がない。真面目な納税者が不公平にならないように、また財政健全化をはかるためにも、多額の滞納額は回収しなければならない。95パーセント以上の高い収納値目標を掲げ、5年計画でベストの状態にしなければならないと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 古場正春議員の質問に答弁いたします。
 1点目の市長選挙については、後ほど選挙管理委員会事務局長から答弁をさせます。
 次に、2点目の政治姿勢という質問の中の要旨(1)1でございますが、市役所での地球温暖化の取り組みについては、冷暖房の温度設定、昼食時間には照明を消しての節電、夏期のクールビズを実施しております。
 また、八街駅北側地区土地区画整理事業の中で、街路樹として、けやきを植えるなど、今後も二酸化炭素の削減に努めてまいりたいと考えております。
 なお、市民の皆様に対し、地球温暖化防止を十分にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)1でございますが、市債の償還につきましては、過年度に実施した事業に係る多額の地方債の発行に伴う公債費が、一般会計では当初予算ベースで平成19年度と比較し、平成20年度におきましては、約6千万円ほど上昇し、償還額が約23億円となっており、現在の財政推計では、平成22年度まで償還額が増えることが見込まれております。
 また、平成18年度決算では、前年度と比較し、経常収支比率が1.6ポイント公債費負担比率が0.9ポイント上昇しており、一層厳しい財政状況を迎えることが確実な状況でございます。このようなことから、当市では毎年度の予算編成方針において、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財政措置等を十分留意し、限られた財源を重点的・効果的に配分する施策精選型の財政運営を図っているところであり、今年度の予算編成におきましては、歳出面については、経常経費、義務的経費、投資的経費について、すべてゼロベースでの見直しをし、健全財政の維持に努めたところでございます。
 また、公債費負担軽減対策として、3月議会で議決をいただきました借換債を起こし、公的資金補償金免除繰上償還を実施したところでございます。
 地方財政法第5条により、地方債以外の歳入をもって賄うことが原則とされておりますが、臨時突発的に多額の出費を余儀なくされる場合や、収益的な投資事業並びに将来の収益によって返済することが、むしろ公平である事業等には、地方債を経費の財源とすることができるとされており、世代間の公平という観点からも、後年度負担に十分配慮しながら、今後も起債の活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、今年度より、一般会計の起債残高につきましては、減額されることとなっており、現在の財政推計上、平成27年度において、一般会計ベースで約100億円の減額を見込んでおります。
 次に、要旨(2)2でございますが、市長等の給与については、本市財政状況等にかんがみ、本年3月議会において減額措置を平成22年度まで延長する条例の改正について提案したところ、大多数の皆様の賛同を得て可決をしていただいたところでございます。
 現状におきましては、私を含め特別職の給与水準は妥当なものであると考えているため、さらなる引き下げについては考えておりません。
 次に、要旨(2)3でございますが、本市財政が厳しい中、本市においては事務事業の見直し等により、歳出削減を図ってきたところでありますが、今後ますます財政状況が厳しさを増す中、長期的に持続可能な財政運営を図っていくには、義務的な経費についても見直しが必要であると考えております。
 この中でも、特に人件費をいかに抑制・削減していくかが、重要な要素になるものと認識しており、総人件費の抑制・削減をするためには、総職員数の削減をどのように実現させるかにかかっているものと考えております。
 今後も本市の定員適正化計画の削減目標を基本としながら、組織の見直し等の中で、さらなる職員の削減と少数精鋭の組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)4でございますが、税の収納率向上目標計画につきましては、毎年度当初に、その年の徴収対策基本方針及び滞納整理実施計画を作成しております。平成20年度の目標収納率でございますが、市税につきましては、現年度分を95.0パーセント、滞納繰越分を13.0パーセントとし、国民健康保険税につきましては、現年度分を80.0パーセント、滞納繰越分を13.0パーセントとしております。
 現在、目標収納率の達成を目指し、鋭意努力しているところでございますが、昨年度から実施しております千葉県滞納整理推進機構との共同滞納整理やインターネット公売のさらなる充実を図るとともに、時間外催告や捜索の実施など、一層の徴収強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、これまで目標収納率の設定や基本方針の策定につきましては、担当課において単年度ごとに行ってまいりましたが、今後は市税の徴収強化を全庁的な取り組みと位置付け、長期的な視野に立った施策の展開を図るためにも、副市長を本部長とした徴収対策本部の設置などにつきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 それでは、質問事項1点目、市長選挙。要旨(1)1、八街市長選挙公費負担について回答させていただきます。
 このことにつきましては、今年3月議会において答弁したとおりでございまして、選挙運動期間中に使用する選挙運動用自動車1台分の燃料費につきましては、候補者である市長と業者との契約に基づき、選挙管理委員会に確認申請書の提出をし、選挙管理委員会では申請書を確認した後に確認書を交付し、選挙終了後に業者から請求がありまして、添付されている使用証明書と請求内訳書により、私どもの確認の上、公費負担の限度内において業者に支払いをしておったものでございます。以上でございます。

○古場正春君
 再質問させていただきます。
 この選挙費用の選挙カーの燃料費でございますが、1日に58リットルとか、57リットル、これはどういう活動をしたのか、ちょっとご答弁をお願いいたします。
 この使用料なんですけれども、どういう活動をして、なぜこんなに58リットルも57リットルも使ったのか。その根拠は何なのか。よろしくお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 選挙運動期間は午前8時から午後8時までですから、運動期間はその間だと思います。

○古場正春君
 それはわかっておるんですけれども、例えば1リットル10キロ走ったとしましても、10時間走って、時速56キロでノンストップで走らないと56リットルは使えないと思うんですよ。だから、この八街でどのように走られたのか。東京から大阪あたりまで行かないと、これ消費できないわけですよね。だから、どこをどういうふうに走られたのか、お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 私はずっと乗っていましたし、私が要するにガソリンの量については、知るべき余地がございませんから、疑いがあるなら、ひとつ古場議員が同じ車で乗って試してもらった方が、私は正確だと思います。

○古場正春君
 私も同じ型の車に乗りましたけれども、大体最高に使って31リットルなんですよね。これが一番最高なんですよね。ほかの日は大体20から25リットル、それだけの燃料しか使えなかった。全国的にこの燃料費については、いろいろと問題が上がっております。それで白状した、間違っていたと。公費の上限をもとに1日当たり給油量を計算し、書類を作ってしまったようだと。誤った認識のもと処理されていたといって、全額返した議員さんもいらっしゃいますよね。また、車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていたと。適切な処理でないという反省からコメントを出し、全額返したとか。伴走車のガソリンもそれに入れたというようなことで、全額返済したということもいろいろニュースに載っておりますが、これは水掛け論になりますので、次に、市長の温暖化対策についてでございますが、これだけ56リットルとか、57リットルとか、COをばらまいて歩くと、人の大体2倍から3倍なんですよね。20リットルで走っている方がたくさんいらっしゃるんですよ、八街の議員さんも。20リットルから30リットル以下の人がたくさんいらっしゃいます。やはりそれだけCOをばらまいて歩いているということで、いかにCOをばらまいて、地球温暖化を悪くしないかということで、ご協力をお願いいたします。
 それから、行財政改革の1でございますが、借金解消はいつまでにするのかと。具体的な見通し、計画を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 借金と言っていますけれども、市債残高の解消ということでございますが、その計画というご質問でございますけれども、市債といいますのは、先ほども市長から答弁しましたように地方財政法の趣旨からしても借り入れられると。本市の財政状況からしても、財政運営を図る中でも、どうしても今後も起債、市債の発行はしなければ、財政運営は立ち行かないというような状況であるということは、財政課としては認識しているところでございます。
 しかしながら、確かに市債残高、特別会計合わせて300億円ということでございますので、これはやはり縮小方向に持っていかなきゃならないということで、財政課といたしましても、財政推計の中で、平成27年度までには、一般会計ベースで100億円の起債残高の縮小を図りたいということで、今、今後その目標を達成すべく財政運営に努めたいというふうに考えています。

○古場正春君
 ありがとうございます。
 2の市長給与引き下げでございますが、先ほどもご答弁いただきましたけれども、財政事情が厳しいために、例えば今回胃がん検診など、一部負担を市民も耐えているんですよ。市長も給与82万5千円を勇断をもって茂原市並みの給料67万5千円に引き下げはできないのか、再度お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど答弁したとおりです。

○古場正春君
 ありがとうございます。
 3の市職員削減についてお伺いいたします。
 市職員削減を佐倉市並みにいつまでするのか、具体的人員削減計画はないか、できないのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 ほかの自治体と八街市との比較についてでございますけれども、人口1千人当たりの職員数は、その団体における職員数の適正規模を見る上での、1つの目安となるものでございます。その団体ごとに財政状況、人口、それから面積、立地条件、年齢構成、市としての成熟度など、団体ごとに置かれた状況が違うこと。さらに各団体ごとに政策的な事情もございます。そういった理由によりまして、単純に比較できるものではございません。本市と佐倉市の平成19年度の人口1千人当たり職員数は、佐倉市は6.18人、本市は7.67人となっておりまして、単純に本市の人口1千人当たり職員数を佐倉市並みとした場合、総職員数に換算いたしますと110人削減できるというような計算が成り立ちます。八街市と佐倉市の部門別職員配置を比較いたしましたところ、八街市では保育園、給食センター、幼稚園が佐倉市と比べますと非常に高い割合を示しております。これは、佐倉市が業務の民間委託を含めて民間への移行が進んでいるというふうに分析できるかと思います。単純計算上、本市でこの3部門が佐倉市並みの職員数となった場合には、この3部門だけで93人の削減が可能となります。人口1千人当たり職員数は佐倉市とほぼ同様の数値となります。しかしながら現実問題として、この部門を佐倉市並みの職員数とすることは、本市では保育園、幼稚園の民間の受け皿がないこと。また、仮に民間へ移行できたといたしましても、現に在職する職員を強制的に退職させることはできないため、佐倉市並みの職員数とすることは、現状においては不可能であると考えております。本市においても行革の一環として、民間委託は進めておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり各団体それぞれに、その置かれている状況が違うため、今後も職員の適正な配置等については、本市の実情を踏まえまして定員適正化計画の中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。

○古場正春君
 なるだけ人件費というのは、ウエイトを占めていますので、少なく、いかに効率的に仕事をするかということでございますのでよろしくお願いします。
 4の税の収納率向上目標計画について、再度質問させていただきます。
 今までの徴収状態は、計画が甘いために徴収額より滞納額が多く、滞納繰越額が増えるばかりであると。したがって、本腰を入れて徴収対策本部を至急設置し、ベストな95パーセント以上の収納率目標値、市民税及び国保税を設定した収納率向上5カ年計画を立て、きちんとした年次計画はいかがか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 現在、担当レベルでございますけれども、副市長を本部長とした関係部課長によりまして構成する本市市税等特別徴収対策本部、仮称でございますが、その設立について検討を進めている段階でございまして、その中で年度ごとに徴収率について目標を設定いたしまして、取り組んでいこうと考えております。

○古場正春君
 その収納率目標値は大体何パーセントなのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほど市長が申し上げましたが、20年度につきましては現年度分は95.0パーセントを目標にさせていただいております。以上です。

○古場正春君
 ありがとうございます。5年間で体制を強化し、計画を立て、アクションを作るすばらしい行政を作っていただきたいと思います。
 これで、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
 次に、桜田秀雄議員の個人質問を許します。

○桜田秀雄君
 桜田秀雄でございます。まず、第1点目に行政運営について質問をさせていただきます。
 本年度の一般会計予算は、165億2千万円。平成14年度の204億円をピークに減少傾向をたどり、平成10年度の水準に落ち込んでいます。厳しい財政環境の中で市民サービスの維持を図り、市民に安心とやすらぎを提供するために、行政運営の効率化、市民参加の拡大、情報の公開を進め、市民との協働を通して市民の理解と納得を得られる行政の運営に努めることが、今、求められています。そうした観点から、以下、5点についてお尋ねいたします。
 (1)国や県、民間基金などの補助金、助成金の積極的な活用を図るために専門プロジェクトチームを編成し、研究する考えはないかどうか、お伺いいたします。
 (2)税の公平徴収は地方自治の根源をなすものであります。悪質滞納者の効果的な債権回収を図るために、すべての公金徴収を債権回収組織に一元化する考えはないか。
 (3)効率的な仕事をする上で、連携プレーは重要であります。例えば環境課が行っている水質検査結果を上水道事業に反映させるなど、横の連携を図るべきと思うがどうか。
 (4)市民参加の街づくりを進めるために、各種審議会委員の公募枠拡大を図るべきと思うがどうか。
 (5)実施計画について、数値目標が設定できるものについては積極的に数値目標を掲げ、検証可能な計画とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、質問2、通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。
 (1)子どもたちが通学路として利用している道路には危険な箇所がたくさん見受けられます。各学区で最も危険な箇所と認識しているところはどこか。本年度、該当する箇所の改良計画はあるのかどうかをお尋ねいたします。
 (2)本年4月、「実住っ子見守り隊」が発足をいたしました。パトロール隊に参加された皆さんが、歩いてみて初めて八街五差路交差点の危険性に気付かされたと話しています。昨年5月9日、325名の保護者の皆さんから待避所の設置を求める要望書が出されております。その後の進捗状況をお伺いいたします。
 (3)主要地方道成東酒々井線、大宮神社前は路肩が皆無で、反対側にも歩行スペースがないことから、危険と隣り合わせの中で子どもたちは横断しています。歩道整備計画の進捗状況をあわせてお伺いするものであります。
 次に、質問3、小間子牧、野馬捕込跡についてお尋ねいたします。
 本年3月31日、笹引にあります小間子牧、野馬捕込跡が新たに市指定の文化財に指定されました。捕込とは、野馬を追い込んでとらえ、選別するための施設で江戸幕府が軍用に使う馬、約3千頭をこの地に放牧をし、管理するために作られた施設とお伺いをしております。明治7年まで約200年間にわたって使用され、現在は公園として整備・利用されています。近代八街の歴史を語る上で当時の原形をとどめた貴重な施設であり、子どもたちや市民の皆さんに一度は見ていただきたい文化財であります。周辺は住宅地として開発が進み、見学者用駐車スペースもないことからの路上駐車とならざるを得ません。周辺住民の迷惑とならないように駐車場の整備を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、八街駅北口に新設されました各公園には、歴史の象徴として、馬のモニュメントが6頭設置されております。小間子の地にいるのが自然であり、何頭かを歴史のふるさとでございます小間子に配置替えする考えはないかをお伺いいたします。
 次に、市ホームページについてお尋ねいたします。
 市財政の現状を考えれば、英知を出し合い、1円でも増収に心がけるべきと考えます。平成12年12月に市ホームページが開設され、この間の利用者は86万人を超えました。広告の媒体としての価値も高く、広告収入も見込めます。トップページに広告を載せるなど、ぜひ研究すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、(2)。
 議会の仕事の1つに条例の制定がございます。執行機関及び職員の皆さんもこれらの条例や規則をよりどころに、日々の業務を遂行されることになり、市政が活発になればなるほど条例の数も増えてまいります。市民の皆さんに市政を理解していただくためにも、市例規集ページに件数の表示を望むものです。
 最後に、質問5、古木の伐採についてお尋ねいたします。
 中央公園内の2本のクスノキが伐採され、利用者から残念がる声が上がっています。市街地の古木は八街の自然の象徴であり、市民憲章でも大切にすべきとうたっています。伐採に至った理由をお伺いし、壇上での質問を終らせていただきます。

○議長(山本義一君)
 質疑中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
                            (休憩 午後 50分)

                            (再開 午後 2時00分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 桜田秀雄議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の行政運営についてというような質問の要旨(1)でございますが、本市では、集中改革プランにおける取り組みにおいて、財源の確保につながるという観点から、新規事業を実施する場合はもちろん、既存事業分も事業の見直しを行うことにより、国・県の補助制度の採択を受けられる場合は、積極的に活用することとしております。
 補助金、助成金等の活用のための専門プロジェクトチームの編成、研究とのご質問ですが、現在も行財政改革推進本部において、同様の取り組みを行っており、また予算要求段階においても、これらのことについては、十分留意していることから、新たにプロジェクトチームを編成することは考えておりません。
 次に、要旨(2)でございますが、平成17年7月に国民健康保険税を含めた市税徴収の一元化を図るため、市民税課、資産税課、国保年金課の三課を対象に税部門の組織改編を行い、徴収部門として納税課を設置いたしました。改編から間もなく3年が経過しようとしておりますが、現年度分の収税額は、微増ながら上昇基調にあるものの、滞納繰越分につきましては、依然として厳しい状況が続いております。
 このような中で、全ての公金収納を債権回収組織に一元化する考えはないかとのご質問でございますが、市税につきましては、徴税吏員として任命された市税務職員にのみ地方税法及び国税徴収法の規定による財産調査や差し押えなどの事務を行う権限が与えられており、市税の滞納処分を行っているところでございます。
 一方、他の公共料金につきましては、一般的な私法上の民事債権の規定が適用されるものもあり、滞納処分を行うに当たっては、裁判所への申し立てが必要な場合があるなど、税債権とは異なった手法が取られることになります。最近では、船橋市において、市税以外の公金債権の一部徴収を市税徴収部門に移管したとの報道がなされましたが、同市では、この組織を立ち上げるに当たり、人員配置の強化を図った上で6名のスタッフにより、一定額以上の高額案件で、かつ処分可能な財産を有する事案のみを対象にスタートしたと聞いております。

本市におきましては、定員適正化計画により職員数の縮減を図る中、このような人員配置の増強が難しい状況にあるとともに、市税と他の公共料金との制度上の違いや徴収体系の違いなどから、このような組織の立ち上げにつきましては、現時点では困難な状況にあると考えます。

本市の実情にあった効果的な組織のあり方につきましては、今後も引き続き検討する所存ではございますが、当面は現行の体制の中で、でき得る限りの徴収対策の強化を推進してまいりたいと考えております。

次に、要旨(3)でございますが、地下水水質検査を平成19年度に南部地区64カ所を実施し、基準値を超えた井戸については飲用指導しております。

なお、大腸菌が検出された場合、または硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素が基準値を超えた自己所有の井戸に対して、6万円を限度として浄水器設置費補助金を交付しております。

また、検査結果については、関係機関と連携しておりますが、水道事業は独立採算を原則としており、今後老朽化した主要施設等の更新を予定しておりますので、早急に南部地域への上水道を計画することは非常に厳しい状況にあります。

次に、要旨(4)。

本市では、これまで各種審議会や委員会などへの市民公募、懇談会の開催など、市政への市民参加の機会の充実に努めており、八街市総合計画2005の「七の街めざします。市民とともにつくる街」における指標の1つである審議会の公募委員の割合を30パーセントとする目標値を掲げて、市民と行政との協働の推進を進めているところでございます。

しかしながら、審議会によっては委員個々に専門性が求められたり、選出母体が限定されるなど、それぞれの審議会の性格に応じた人材の起用が必要なこともございます。さらに公募に対する市民の反応等の現状を見てみますと、まだ鈍いものでありまして、公募枠拡大では市民参加の推進は図りにくいものと考えられます。

このような状況からしまして、市民と行政の協働について、いろいろな機会や形で一歩ずつ進めていき、少しずつでも市民のご理解、ご参加を得ていくことが、まずは必要であるものと考えております。

次に、要旨(5)。

平成17年策定の総合計画2005第1次基本計画では、市の姿を身近でわかりやすい指標を用いて数値であらわし、現状の数値と目標値を比較することによって市の現状、目指すべき将来像の達成度を測定する、やちまたべんちまーく「めざそう!ね」を設定しております。この指標は、市の現状や政策の方向を、だれにもわかりやすい身近な指標を用いてどのくらい達成ができたかを一目で理解できるようにしたもので、総合計画としては初めての取り組みでありまして、これからの展開に向けた試験的な意味合いも含んでおります。

次期基本計画におきましては、施策を構成する事業の評価はもとより、この指標の達成状況の評価を踏まえ、計画策定に当たってまいりたいと考えております。

なお、第1次基本計画での指標設定や設定期間についても検証し、指標を設定したいと考えております。また、市の施策、事業実施に当たっての計画は多くございます。これらの計画につきましても、説明責任や行政運営の透明性確保というような時代の要請に応える上でも数値目標の設定は重要なものと認識しておりまして、それに向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

次に、2点目の通学路の安全対策というような質問の中の要旨(1)でございますが、各小中学校では、定期的に通学路の安全点検を行い、児童・生徒の安全な登下校を確保するように努めております。

ご質問の最も危険な箇所と認識している箇所についてでありますが、危険には、さまざまな種類があり、一概に申し上げることはできませんが、強いて申し上げると八街東小学校区内の国道409号と市道一区1号線との交差点付近が非常に危険な箇所であると考えております。

そこで、通学児童の安全な通行を確保するため、歩道のない一区1号線のうち国道409号付近について歩道整備を行うため、現在、用地の取得作業を進めており、既に用地の一部については買収済みであります。

次に、要旨(2)でございますが、「実住っ子見守り隊」につきましては、本年4月に発足したと聞いております。現在のところ、この団体から交差点などの危険箇所についての意見、要望等は市に上がってきておりません。

ご指摘の待避所設置につきましては、新たな道路用地の取得が必要となりますが、現在のところ、具体的な進捗はありませんので、ご理解をお願いいたします。

次に、要旨(3)。

市内の県道の歩道整備を実施する千葉県印旛地域整備センターに確認したところ、現在、八街市内では、主要地方道千葉・川上・八街線の東吉田地先など、数カ所の歩道整備などの事業を実施しているところであります。

また、昨年、新たに県道東金山田台線の二州小学校から国道126号までの歩道整備の要望があったところであります。このようなことから、ご指摘の路線の歩道整備計画につきましては、これらの事業の進捗状況を見ながら検討したいとのことでありますので、ご理解をお願いいたします。

次に、質問事項3の小間子牧野馬捕込跡については、教育長から答弁させます。

次に、4点目の市ホームページについてというような質問の要旨(1)でございますが、本市のホームページにつきましては、現在、より利用しやすくするため、トップページを含めたホームページ全体の見直し作業を進めているところであります。

その中で、本市ホームページヘの検索システムの導入や、トップページヘのバナー広告の導入を検討しております。

次に、要旨(2)でございますが、本市の条例は、現在169件ございますが、ホームページに掲載しております例規集につきましては、内容が平成19年10月18日時点のもので、条例の件数は165件となっております。この件数の差は、ホームページのデータ更新を、年2回、製本されている例規集の加除の際に行っているため、半年程度の時間的ずれが生じたものでございます。例規集には、条例のほかに規則等を加えますと約500件掲載されております。

なお、条例等は随時、新規に制定あるいは改正や廃止されることから、条例等の総件数に特に意味するものが考えられませんので、ホームページヘ記載する考えはございません。

次に、5点目の古木の伐採についてというような質問の要旨(1)でございますが、中央公園は、昭和52年度から昭和55年度に建設され、完成後27年が経過しております。この間、遊具、流れ、広場や樹木などについて、適正な管理に努めてまいりました。ご指摘のクスノキは、公園の道路沿いに植樹されており、道路側への枝の伸びが著しいことや公園内の視野を確保する観点から、強剪定を繰り返し行いました。そのため切断部からの腐りにより、クスノキの樹体そのものが弱っており危険なため、やむを得ず伐採することとしたものです。

今後も、公園の適切な管理を行い、皆様により安全に利用していただけるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。以上であります。

○教育長(齊藤 勝君)

質問事項3、小間子牧野馬捕込跡についてお答えいたします。

質問要旨の(1)についてでございます。

指定文化財が所在する場所には、全て見学者用駐車場を設置しておらず、今後も駐車場を整備する計画はございません。したがいまして、ご質問の小間子牧野馬捕込跡につきましても、駐車場を整備する予定はございません。市内の文化財見学につきましては、市のふれあいバスなど、公共交通機関をご利用いただきたいと考えております。

質問要旨(2)。

小間子牧野馬捕込跡は、土手及び公園を含む全体が、市指定文化財(史跡)であり、八街市文化財保護に関する条例で、その現状変更を制限しております。

また、小間子牧野馬捕込跡は、埋蔵文化財でもありますが、埋蔵文化財は、一度壊してしまうと二度ともとに戻すことができない性質のものであり、現状以上に工作物を設置することは、埋蔵文化財の破壊にもつながりかねないものですので、馬のモニュメント像の設置は考えておりません。

○桜田秀雄君

それでは、自席で質問をさせていただきます。

まず、行政運営の中の(1)について、補助金、助成金の有効活用ということでございますけれども、三位一体の改革、さまざまな要件の中で、国や県の補助金は本当に今、削減される一方でございますけれども、片や、財団法人、あるいは民間企業などが行っている、さまざまな助成制度がございます。街づくりから環境福祉などに至るまで、きめ細かな制度が無数にあるわけでございまして、先日もインターネットを見ていましたら、1つのセクションだけでも約2千500ほどのこうした補助金が載っていました。この中には、私もいつもおせわになっているんですけれども、日本財団、いわゆる競艇の売上金、これの利益の約6パーセントですか。これを利用して社会活動に貢献をする。こういう制度がございまして、昨年度の売り上げは1兆75億円と聞いておりましたけれども、相当な金額でございます。災害ボランティア、あるいは福祉関係に携わる人は本当にお世話になっている財団でございますけれども、八街の街でも福祉車両ということで大変走り回っています。現在まで約2万台以上が提供されたと聞いております。

また、ホームページを見ておりましたら、今、防犯問題が大変問題になっておりますけれども、こうした市民の皆さんの活動を支えるという意味で、青パト、これの補助制度も行っています。市の方でも青パトの導入を検討されている。こんな話も多くがしておりますけれども、こうした補助制度を視野にした導入でしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 青色回転灯付きパトロールカーにつきましては、民間の組織の方から寄附していただけるという話が進められていることは事実でございます。実現の運びになった場合には、寄附いただいた方の意向を十分に尊重させていただきまして、防犯活動に活用してまいりたいと考えております。

○桜田秀雄君
 先ほど答弁がありましたように、本体事業の中では、いろいろ活用をしていると、こういう市長の答弁もありましたけれども、区やあるいは自治会、あるいはNPO団体や市民活動を行っている、こうした団体は大変に今資金難に悩んでいます。そうした意味で、これも行政の1つの仕事かなと思うのですが、こうした制度をこうした皆さんに有効活用していただくために、そうした役割も果たしていただきたいと思うんですけれども、この辺、行政と民間との関わりでどんなものでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 民間等のさまざまな補助金、助成金を活用してはどうかということでございますが、本市といたしましては、過去において宝くじの収益を財源とする財団法人自治総合センターの助成金を活用させていただきまして、平成18年度には大関区に和太鼓等のコミュニティ用品の購入をしたり、さらには18年度に希望ヶ丘の子どもみこしの購入に活用させていただいたこともありますし、19年度におきましては、コミュニティセンター助成事業ということで、三区のコミュニティセンターの建設、それから一般コミュニティ助成事業といたしましては、二区の陶芸窯の購入に活用させていただいたこともございます。

また、本年度は一般コミュニティ助成事業といたしまして、富山区の子どもみこしの購入を申し込んでおるところでございます。以上でございます。

○桜田秀雄君
 時間がありませんので、次に通学路の安全対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この(2)の中で成東酒々井線、大東区のはずれの大宮神社というのがございますけれども、ここの路側帯、白線が15センチですよね。これから約7センチしかないんですね。その下はご存じのように、もう絶壁になっておりまして、神社に下りるための10段の階段があると。その周りも同じように約40度前後の傾斜になっていると。今、子どもたちはそこで待って横断をしていると、こういう状況です。私もずっとあそこで補助活動をしているんですけれども、危なくて見ていられないと。正直言って横断するための黄色い旗がありますけれども、これもうかつに前に出せないと、こういう状況でございます。

大変事業的には難しいという、さっき話がありましたけれども、そうは言っても、これを放っておくわけにはまいりませんので、この前、道路河川課にちょっと見てもらいました。そうした中で、土嚢を積んで、ある程度のスペースを作って、そこで横断させたらどうだろうかと、こういう話が、私の方からも提案したんですけれどもありまして、できれば実住っ子の見守り隊、あるいは保護者の協力を得ながら、昔の道普請ではないですけれども、緊急の作業としてやっていきたいなと、こんなふうに思っているわけですが、これは県道でございますので、建設部長どうでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 議員からのご指摘がありましたように、県道でございますので、先ほど市の職員が現場を見て土嚢等で対処するというようなお話がございましたが、一応、優先順位等いろいろあるとは思いますが、どうしても緊急を要する場所等につきまして、県の方に現場を見ていただくということも必要だと思いますので、そういう形で現地を見ていただくというような形で要望してまいりたいというふうに考えております。

○桜田秀雄君

ここに、今、教育次長さんに新たに尾高さんがなられましたけれども、私が議員になる前に、大東区に子どもの遊び場がございます。ここは雨が降ると1週間は水が引かないという、こういう状況でして、僕も何とか土盛りをしてほしいと、こういう話をしましたらば、すぐに飛んできました。状況を調べてみましたらば、あそこは周りが畑で、その畑の水を抜くところが大東区の公園ですよと。言うなれば、これは調整池でございますと、そういうことで、これには土盛りはできませんという話があってびっくりしたんですけれども、それとは逆にまた畑の方に水がたまって、公園の水が畑に逆流をすると、そういうお話が地権者の方から多分あったと思うんですけれども、そういうことで、当時、児童家庭課長、部下の若い皆さんを連れて、短いスコップを握って土を運んでやっている姿を見て、やはり八街も大変財政が厳しくなってきますので、そうした意味で先ほど言われたような道普請的な発想も言いかえれば、それは市民参加、協働の街づくりというのにもつながってくると思うんですけれども、やっていきたいなと、私はそういう思いがしているんですね。
 過去に2001年ですか。私がまだ現役で勤めていた頃、けやきの森公園に第4駐輪場というのがありました。今はもう廃止になりましたけれども、そこは細い通路で1メートルもあるか、ないかの通路でしたね。いつも水がたまって、革靴では、自転車では行けないと、こういう状況がございましたので、利用している皆さん、あるいは地域の皆さんに呼びかけて、ぜひこれを何とかしようじゃないかと、そういうことで、都市整備課の方にお願いをして砂利を2トン車で運んでいただいて、あとは利用する皆さんでやろうということでやった経験がございますけれども、ぜひそういう方向もこれからやはり検討していくべきじゃないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
 建設部長からさっき話がありましたけれども、これは県道なので、当面砂利あるいは土嚢の提供は無理ということでよろしいのでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 管理者が県でございますので、何かボランティア等、協働でやっていただくにしても、県の管理している場所に何かを接続するなり何なりするわけなので、現場を見ていただいて、必要だということでありますので、要望してまいりたいというふうに先ほど答弁いたしました。

○桜田秀雄君
 本当にわずかな労力で済む問題ですから、わざわざ印旛地域整備センターまで足を運ぶのはどうかなと思いまして、市の方に相談したわけでありまして、ぜひともご協力を県の方とも調整をして、できる方向でご協力をお願いいたしまして、私の質問を終ります。

○議長(山本義一君)
 以上で、桜田秀雄議員の個人質問を終了します。
 次に、誠和会、北村新司議員の個人質問を許します。

○北村新司君
 誠和会の北村新司です。私は「道路問題」「健康づくりの推進」「市史編さん」、「文化財の保存と整備」「農業振興」「中央公民館の整備」の6点にわたり質問申し上げます。
 1点目は、道路問題です。
 何回かご質問申し上げ、関係者よりも要望もしておるところですが、地元の皆様方より、計画の展望が見えないというたくさんの声があり、再度ご質問申し上げます。
 市道17013号線は担当課の努力により「大型車の進入はご遠慮下さい」と黄色のステッカーを電柱に設置していただいておりますが、交通量が多く、普通車同士でもすれ遠いが大変であるという状況であります。また、県道神門八街線、鴨志田商店脇のT字路の信号機の設置につきましては、再三お願いしておるところでありますが、重大事故等が発生する前に、ぜひとも設置をしていただきたいと考えております。
 そこで、要旨(1)市道17013号線の拡幅計画について。
 要旨(2)県道神門八街線、鴨志田商店わきのT字路の信号機設置についての現在の状況と、警察の考えをどのように聞いているのかをお伺いいたします。
 次に2点目は「健康づくりの推進」についてです。
 八街市は、平成16年6月18日に「健康安全都市宣言」を行いました。また、総合計画2005でも「三の街、めざします。健康と思いやりにあふれる街」を掲げており、健康に対する市民の皆様の関心も高まっております。しかしながら、生活習慣病は増加しており、市長も日頃から「健康は自ら守りましょう。」と呼びかけております。毎日、毎日の健康に対するチェックは、自分自身の努力が大いにあるものと思っております。
 健康には、適切な食事と運動が欠かせません。日本でも1年間に病気で亡くなる人の数は約100万人という数字があります。そして、そのうちの60万人が生活習慣病による死亡者であるという統計があります。またその半数はがんによる死亡、残る30万人は糖尿病や高血圧の疾病で生活習慣病から、脳血管障害等で死に至る状況であります。また、内臓脂肪型肥満に加え生活習慣病の中の2点の症状かある場合は「メタボリックシンドローム」と呼ばれるようになり、日本の中年男性のおよそ半分はこの症候群か予備軍に該当すると言われています。
 国は4年後の2012年度末までに健診と保健指導の実施率をそれぞれ65パーセント、45パーセントにする目標を掲げています。そして、その健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、ペナルティがあるということを聞いております。また、その特定健診、保健指導の費用負担や行動計画は、膨大な手間と時間がかかる作業だと思われ、担当課の労苦は図りしれないものと考えます。
 そして、私たち市民一人ひとりも、日頃から健診・食事・運動の大切さを認識し、それぞれの努力を怠ってはいけないと感じています。
 そこで、要旨(1)特定健診の周知について。
 要旨(2)高齢者(65歳以上)の受診状況について。
 要旨(3)「健康は自ら守りましょう」を目標にした健康管理に対する意識の高揚の努力について。
 要旨(4)メタボリックシンドロームの予防の健診と保健指導についてをお伺いいたします。
 次に3点目は、「八街市史編さん」についてです。
 昭和36年7月10日付けの「広報やちまた」に定例町議会において、八街町史編集委員会設置条例が可決、昭和39年、千葉県文化財専門委員で、前佐倉高校教諭でありました篠丸先生により、八街町史料第1集、第2集、第3集が刊行されました。この町史料集を基本として、町史編さんの作業が始まったとあります。その後、古沢先生を中心とした、町史編さん委員の方々の努力により、昭和49年7月31日に「八街町史」が刊行されました。
 平成4年4月1日市制施行され「町史研究会」も「市史研究会」と名称変更となりました。そして平成8年4月1日に「市史研究会」が発展的に解散し、「市史編さん委員会」として条例上正式に位置付けされ、「市史」を刊行する方針が打ち出されています。町史のあとがきに古沢先生が先人の血と汗の文化を掘り起こし、この町史を補筆、加除、修正してさらなる努力をしてくれることを心から願うとあります。
 そこで、市史の刊行に向けての市史編さんの進捗状況についてお伺いいたします。
 次に4点目は、「文化財の保存と整備」についてです。
 市民憲章の1つに「郷土を愛し、文化の香り高い街にしましょう」とあります。文化財は先人から受け継いだ貴重な遺産であり、八街の歴史や文化を正しく理解する重要な財産であると思っております。八街市においては、有形、無形含めて指定を受けたものが18件あると聞いております。貴重な文化財を次の世代に引き継ぐためにも、文化財に触れる機会を拡充し、文化財の保護・継承に対しての市民意識の高揚を図ることが大いに大事であろうかと考えます。
 平成20年1月23日に、文化財ボランティアメンバーの方々が教育委員会との協働により、雑草の除去等の環境整備を行ったと「広報やちまた」にありました。心から敬意を表するものであります。
 総合計画の中でも文化財案内板や文化財マップなどを充実させるとあります。「文化財を大切にする八街市」を念頭としまして、要旨(1)文化財の保存状況と整備状況について。
 要旨(2)文化財をめぐるコースマップ作成について。
 要旨(3)文化財の立て看板のリニューアルについてをお伺いいたします。
 次に5点目は、「農業振興」です。
 八街市は2005年の統計で農家戸数1千577戸、また農地は平成19年1月1日現在で3千707ヘクタールとあります。農水省は、全国で38万6千ヘクタールあるとされる遊休農地の解消に向け、すべての調査に乗り出したとあります。そして、5年後の耕作放棄地解消に向け、取り組むとしております。
 そのことを踏まえた中で、要旨(1)遊休農地(耕作放棄地)の把握と、その解消の取り組みがあるのかをお伺いいたします。
 続いて、要旨(2)小麦作りの推進についてです。
 昭和35年頃は八街町の農業粗生産額の順位から見ても、1位が落花生、2位が小麦でありました。現在は野菜中心の農業経営となり、小麦を作付する農家は数えるほどに減少しました。しかしながら、私は小麦を作ることは輪作効果と、もう1つは長年、野菜を作付していますとトラクター耕起を繰り返し、ロータリー耕盤ができます。このことで、根が深く張れないという現象が起きます。小麦を作りますと、その小麦の細い根がロータリー耕盤を突き抜けるという働きがあるということは広く知られています。また収穫後、その根をすき込むことによる土作りも図れます。
 農業の基本は土作りであるということは言うまでもありません。国産の小麦作りを八街市も積極的に推進するためにも、小麦の種子支給の支援も含めた、小麦作りの推進についてをお伺いいたします。
 最後に6点目は、「中央公民館の整備」についてです。
 中央公民館は、昭和54年11月1日に建設され、各学習講座等の主催事業、あるいは社会教育団体の多様な事業、また市民文化祭をはじめとする各種のイベントの会場でもあります。市民文化の活動拠点であると言えます。
 先般も、八街市内の全中学校、高校の吹奏楽、合唱部や一般市民音楽団体グループ計14団体が出演する「八街市民音楽祭」が開かれ、約500人の観客が詰めかけまして、盛況でありました。そうした中、老朽化等による破損箇所の修繕と、特に合唱におきましては反響板を設置していただきますと、会場全体に声が広がると聞いておりますので、ぜひ舞台上に反響板を設置していただけないかをお伺いいたします。
 以上、6点にわたってご質問申し上げました。明解なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、北村新司議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の道路問題についてというような質問の要旨(1)でございますが、ご質問の市道17013号線は、文違1号線・210号線と合わせて、国道409号のバイパス的役割を持つ重要な幹線道路として位置付けております。そのため、拡幅を考慮した概略設計が終わっております。しかしながら、厳しい財政状況の中で、道路整備を進めているため、現在は文違1号線1路線に絞って事業を展開しております。
 また、その後は114号線の整備を予定しておるため、この路線の整備時期については、未定となっておりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)。
 ご質問の交差点につきましては、今年の2月でも信号機設置の要望を行っている箇所の1つでございます。市としましても、この交差点は交通事故多発箇所と認識しており、市が独自でできる事故防止対策については、既に取り組んでおりますが、一刻も早く信号機を設置してくださるよう強く要望しておりますが、この要望に対し、現在、県警本部で検討中とのことで設置に至っておりません。今後も引き続き設置していただけるよう要望してまいります。
 次に、質問事項2点目の健康づくりの推進というようなことで、要旨(1)でございますが、本年度から40歳以上74歳以下の披保険者及び披扶養者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導が、医療保険者に義務付けられました。そこで、特定健診等の周知でございますが、本年度8月、9月で実施致します特定健康診査の問診票を、国民健康保険の被保険者のうち該当される方及び後期高齢者医療制度の被保険者全員に送付するよう準備を進めているところでございます。
 また、転入などで新たに国民健康保険に加入された方には、特定健診の案内文をお渡しし、あわせて啓発用といたしまして、国保年金課カウンターにパンフレットを常備しております。
 なお、本年1月に区を通じて健診が変わる旨を内容としたチラシを各戸配布し、「広報やらまた」本年3月号には、本年度から特定健康診査が始まる旨の掲載や、本年度当初から市ホームページヘ特定健康診査等実施計画書を掲載するとともに、保健推進員による地区住民への呼びかけや各地区の主要な施設等へのポスターの掲示をお願いする予定でございます。
 次に、要旨(2)でございますが、平成19年度の国保の被保険者で、65歳以上の高齢者の基本健診の受診状況を見ますと、20.2パーセントで40歳以上全体の受診率19.2パーセントを1ポイント上回っており、特に65歳から74歳の受診率が高くなっています。
 次に、市民全体の各種がん健診の高齢者の受診状況では、胃がん検診が9.9パーセント、大腸がん検診が12.5パーセント、乳がん検診が10.6パーセント、子宮がん検診が5.7パーセント、肺がん検診が17.0パーセントとなっており、このうち胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診で、高齢者の受診率が40歳以上全体の受診率を上回っております。
 なお、各健診の結果につきましては、基本健診では、6千168人の受診者のうち、異常なしはわずか444名であり、要指導、要医療、治療中の方が全体の8割以上を占めています。
 また、各がん健診の結果、がん、または疑いのある方が、胃がんで6名、大腸がんで6名、乳がんで7名、子宮がんで2名、肺がんで4名が発見されており、病気の早期発見、早期治療に結びついていることから今後とも受診率の向上を図ることが重要であると考えております。
 次に、要旨(3)。
 国では、平成19年4月に「新健康フロンティア戦略」を策定し、健康寿命の延伸に向け、国民自らがそれぞれの立場に応じ、予防を重視した健康づくりを行うことを国民運動として展開するとともに、家庭の役割の見直しや地域コミュニティの強化等により、病気の人、障がいのある人及び高齢の人も持っている能力を最大限に活用して充実した人生を送ることができるよう支援することとしています。
 市でも、健康安全都市宣言の中で、「健康は自ら守りましょう」という1項目を掲げ、市民の健康に対する意識の高揚に努めています。具体的には、集団教育として一般市民を対象にした、生活習慣病予防講演会の開催、随時の健康教育としては成人を対象とした運動や栄養などに関する各種教室を開催して、市民が自発的に健康づくりができるよう支援をしています。
 特に19年度は、20年度からの特定保健指導の試行的事業として、腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上の方を対象に「サンサン運動教室」を実施しました。結果は、平均で体重1キロ減、腹囲3センチ減の結果が出ており、市民の行動変容につながったものと思っております。
 また、生活習慣病予防講演会では、県立東金病院から講師を招き「糖尿病漫談」という講演を実施しましたところ、94名の参加があり受講者からは非常に楽しく糖尿病について学ぶことができたと好評でありました。
 今後も市民が参加しやすい内容を取り入れるとともに、保健推進員等の地域のボランティアとも連携しながら個人の具体的な行動変容、健康な生活習慣の獲得に結びつけられるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(4)。
 平成20年度から始まった特定健診・特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、すべての医療保険者に健康診査と糖尿病等の生活習慣病の予防、改善のための保健指導が義務化されました。これまで老人保健法に基づき実施していた基本健診では、病気の発見や健診の受診率を上げることに重点が置かれ、保健指導は付加的な役割に止まっていましたが、今後は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置付け、行動変容につなげる保健指導を行うことになります。
 さらに生活習慣病及び予備群を平成24年に10パーセント、27年には25パーセント減少させることや受診率の向上などが目標とされ、達成できない場合は後期高齢者医療への支援金が加算されるペナルティが課せられるなど、この特定健診・保健指導には結果を出すことが求められています。
 健診の内容は、メタボリックシンドロームに的を絞った検査項目になり、従来の項目に加え、腹囲測定やLDLコレステロール値の測定が追加されました。
 なお、特定健診の時期につきましては、8月から9月の2カ月で健診車により市内を巡回する集団健診の方法で実施いたしたいと考えております。
 次に、特定保健指導につきましては、健診終了後2カ月後くらいに特定健診の結果に基づき、内臓脂肪の程度と血糖、脂質、血圧等のリスク要因の数により、3段階に階層化して実施することになります。
 まず、情報提供レベルは、メタボリックシンドロームのリスクが少ない方が該当し、生活習慣病の理解を深めたり、自らの生活習慣を見直すきっかけとなるようなリーフレットを特定健診の結果通知に同封します。次に、動機付け支援は、メタボリックシンドロームのリスクが出始めた方が対象になります。この場合は結果説明会等で個別の面接を1回実施して、目標設定とともに保健師、栄養士等から生活改善のアドバイスを受けていただきます。
 最後に、積極的支援は、メタボリックシンドロームのリスクが複数重なりだした方が対象になります。この場合は動機付け支援と同様の面接実施後、電話等による支援や運動、栄養に関する実技指導を3カ月から6カ月継続して実施することとなっています。この積極的支援の具体的な内容といたしましては、保健センターの集団健康教育として、栄養指導やエアロビクス等の運動指導を週1回ペースで3カ月間実施するとともに市内のスポーツクラブを利用し、フリースイミングやアクアビクスなどを取り入れたメタボ解消コースなども実施する予定となっております。
 次に、質問事項3、八街市史編さんについて及び、質問事項4、文化財の保存と整備については、後ほど、教育長から答弁させます。
 5点目の農業振興についてでございますが、要旨(1)でございますが、遊休農地につきましては、近年の就業形態や社会情勢の変化による農業従事者の減少に加え、担い手の高齢化・減少等により年々増加している状況にあります。遊休農地は、農業者の高齢化等から今後も増加することが予想され、自給率を向上し、食料を安定供給するという観点からも、遊休農地の増加は大きな懸念材料であり、その発生防止と解消、有効利用は重要な農政課題と考えております。
 現在、本市では遊休農地の発生防止と解消を図るため、農家や土地所有者の意向を確認し、利用権の集積による農地の有効利用を図るとともに、適正な管理を促しているところであります。
 また、魅力ある農業を構築し、農業経営が効率的に実施されるよう機械化や施設化による生産体制の整備を推進するとともに、北総中央用水土地改良事業など、農業生産基盤の整備を促進し、省力化と地域の実情に即した農産物の高品質化、安定生産を図り、高所得営農ができるよう農業経営の安定化に向け支援しております。
 ご質問の、国の耕作放棄地解消計画への対応に関して申し上げますと、本市では平成19年度中に、農振農用地内の実態調査を行い、既に耕作放棄地の場所特定が済んでおりますので、この結果に基づいて荒廃の度合いの区分を行い、地域の実情に沿った解消計画を立ててまいりたいと考えております。
 今後も、農業関係機関と農業者が一丸となり、遊休農地解消取り組み体制の充実を図り、農村の持つ多面的機能が適切に維持発揮され、自然豊かな街づくりができるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 本市では、平成15年度から環境保全型土づくり対策事業に取り組んでおり、毎年、農家組合連合会を通じて事業の周知を行い、ライ麦・エン麦の種子を購入する農家に対して支援をしております。
 平成19年度は対象農家数441件、購入量5千160キログラムという実績でございました。この事業は、緑肥作物の作付けによる土づくりを目的とするものでございますが、国の食糧自給率が39パーセントにまで低下したという現状も踏まえ、現在、小麦の作付けによる緑肥効果や国における食糧自給率の向上の施策に示されている食糧の安定供給の確保等の観点から、環境保全型土づくり対策事業の一環として、配布する種子に小麦を加えることを検討しております。
 導入する小麦については、千葉県内で使用されている小麦の品種が「農林61号」となっていることから、この小麦の種子の購入方法等について、JAいんば及び市内の種子販売点並びに生産者等と協議しているところでございます。以上でございます。

○議長(山本義一君)
 答弁中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
                            (休憩 午後 00分)
                            (再開 午後 10分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項3、八街市史編さんについてお答えいたします。
 質問要旨(1)市史編さんの進捗についてでございますが、市史編さん業務につきましては、平成8年に発足した市史編さん委員会のもと、平成15年には「近世専門部会」、平成17年には「考古専門部会」を立ち上げて、本格的な編さん作業を開始しております。
 その成果といたしまして、平成15年3月に用草村に伝わる古文書を集成した「八街市史資料編近世一」を刊行しました。
 現在、東吉田・吉倉・勢田・砂・上砂村に伝わる古文書を集成した「八街市史資料編近世二」を平成21年度刊行に向け、古文書の整理等を進めているところです。
 また、旧石器時代から近現代までの「考古遺物から見た八街の歴史」を写真やイラストを多数使用した小冊子にまとめ、平成23年度に刊行すべく作業を進めているところであります。
 質問事項4、文化財の保存と整備についてお答えいたします。
 質問要旨(1)。
 文化財の保存状況につきましては、市内に所在する文化財のうち、本市の歴史や文化を正しく理解するために欠くことのできないもので、特に価値が高いと認められるものを市の指定文化財に指定して、その保護を図っているところでございます。
 現在、市指定文化財に指定している文化財は18件あり、その内訳は有形文化財6件、有形民俗文化財4件、無形民俗文化財2件、史跡4件、天然記念物2件でございます。
 このうち最新の指定文化財としましては、本年3月31日に有形民俗文化財「塩古ざると製作資料」、史跡「御成街道の一里塚」及び史跡「小間子牧野馬捕込跡」の3件を新たに指定いたしました。これら、3件の新規指定文化財の概要につきましては、広報6月号と市のホームページで周知したところでございます。
 また、市内には、さらに本市の歴史を解明する上で重要なものや、後世に伝えるべきものが数多く存在するものと認識しておりますので、今後、基礎的調査及び詳細調査を順次実施し、文化財審議会のご意見を伺いながら、指定文化財の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、文化財の整備状況についてでございますが、教育委員会では、現在、「八街市文化財ボランティア活動支援事業」としまして、文化財や郷土史に関心を持つ市民の方々に「文化財ボランティア」の登録をしていただき、市民と行政とが一体となって協働で文化財を保護し、活用するための活動を展開しているところでございます。
 平成18年度には、史跡「御成街道跡」におきまして、竹の伐採や草刈り作業を実施し、荒れた山林の中にある江戸時代の街道を見通しがきく状態にまで整備しました。
 また、平成19年度には、史跡予定地でありました「御成街道の一里塚」におきまして、倒木の処理や草刈り作業を実施し、道路からは見ることができなかった一里塚を間近に確認できる状態までに整備いたしました。
 これらの作業は、いずれも文化財ボランティアの方々と行政との協働作業として実施したものでございます。これら以外にも整備が必要な文化財がありますので、今後とも文化財ボランティアをはじめとする市民の方々との協働により、文化財の整備を行い、貴重な文化財を良好な状態で保護することに努めてまいります。
 質問要旨(2)。
 近年、文化財や郷土史に興味や関心をお持ちの方が年々増加しており、各種文化財を巡りながら歩いてみたいという要望があることは承知しております。
 教育委員会としましては、文化財を保存することのみならず、広く多くの方々に関心を持っていただくとともに、活用していただくことこそが本来の文化財保護であると認識しております。
 そこで、教育委員会では、本市の歴史や文化財に親しむための「(仮称)やちまた文化財ガイドぶっく」の刊行に向けて、現在、編集作業を進めているところであります。この中では、市のふれあいバスを利用して、各バスのコース毎に文化財巡りができるコースづくりを計画しております。
 市内外の多くの方々に、この「文化財ガイドぶっく」を活用いただくことにより、さまざまな文化財に親しみながら文化財巡りができるようにいたします。
 なお、この「文化財ガイドぶっく」の刊行は、文化財の保護と活用を図るための効果的な方法であるとともに、市外の方々に対しても八街市をPRできる極めて有効な手段であると考えております。
 要旨(3)についてお答えいたします。
 現在、市内の各種文化財等の所在地には、66カ所に文化財保護周知用立看板を設置して、各種文化財の周知を図っております。この文化財立看板につきましては、毎年1、2回点検及び清掃作業を実施し、立看板の利便性の向上を図っているところでございます。しかしながら、設置箇所の環境や経年変化により、説明板の文字が薄れて読みづらくなったり、あるいは、文面の表現方法が古いものなどがあるのも事実であります。
 これらの立看板につきましては、現在、職員が可能な限り手作業で修復や修正作業を実施しているところでございます。また、手作業では修復不可能なものにつきましては、個々の立看板の劣化の状況を見ながら、順次、立て替えによるリニューアルをしていきたいと考えております。
 質問事項6、中央公民館の整備についてお答えいたします。要旨(1)についてお答えいたします。
 近年の「生涯学習時代」といわれる中で、ゆとりある豊かな生活を求め、各自の欲求や関心を満たすため、市民の学習・文化・スポーツ活動は、非常な高まりを見せております。加えて大量定年時代を向かえ、男性の地域回帰が進む中で、地域密着型の中央公民館の役割が重要になることは十分認識しております。
 公民館では、市民音楽祭や市民文化祭等の市主催事業や、サークル活動の成果を発表する場として、いろいろな催し物ができるように設計された多目的ホールである大会議室が利用されております。
 ご質問の反響板につきましては、利用することにより音響効果が期待されるものと思われますが、公民館では、昨年度、集音マイク2本を購入しましたので、現在の音響施設を有効利用していただきたいと考えております。
 また、施設につきましては、30年近くが経過しており、老朽化が進んでいることから、本年度は廊下の床面改修及び市民の学習成果を活かす場所の提供として、壁面展示スペースの全面改修を計画しております。今後も環境整備に努め、市民が集う活動拠点としての充実に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○北村新司君
 答弁ありがとうございました。自席で再質問をさせていただきたいと思います。
 道路問題でございますけれども、県道八街線の鴨志田商店わきのT字路の信号機設置につきましては、地域の皆様の願いであります。ぜひ早急に設置していただきますよう、引き続き担当課の努力をお願い申し上げます。
 次に、健康づくりの推進ですけれども、これはあくまで参考でありますけれども、八街市の平均寿命は平成17年、厚生労働省の発表のもので男性77.2歳、女性84.9歳。ちなみに近隣市の佐倉市は男性が79.3歳、女性が85.4歳。富里市は男性77.8歳、女性が85歳であります。
 そこで、特定健診が始まるわけでありますが、先般、特定健診診査等実施計画の冊子が配付されました。その中で、周知方法でありますが、改めて確認いたしますけれども、周知方法として5点が載っております。この方法で周知すると理解してよろしいのか、お伺いいたします。

○国保年金課長(石毛 勝君)
 お答えいたします。先ほど市長からの答弁がございましたとおり、今年度につきましては周知方法はそれで行いたいというふうに考えております。

○北村新司君
 次に、その特定健診あるいは保健指導に関わる費用負担の財源についてをお伺いいたします。

○市民部長(小倉 裕君)
 特定健診を行った場合の費用徴収につきましては、各保険者が自由に設定できるということになっております。こういう観点から受益者負担の適正化ということで、1人1千円をいただく予定でございます。
 なお、財源につきましては、助成基準額を超えない範囲で、健診単価から自己負担額を控除した残りの3分の1が国・県からそれぞれ助成される予定でございます。

○北村新司君
 特定健診の実施時期が8月から9月にかけての2カ月ぐらいで、健診車により現在の住民検診をベースにして、各公共施設を巡回して実施するとありますが、今述べましたように住民検診と同じ方法で実施すると理解してよろしいですか。

○市民部長(小倉 裕君)
 今までと同じような方法でやりたいと思います。これにつきましては、特定健診車によりまして、市の総合保健センターをはじめ、スポーツプラザや市内の各地区のコミュニティセンターと21会場に出向きまして、健診を実施する予定でございます。
 なお、期間は今議員おっしゃったように、8月から9月の47日間を予定しておりまして、午前中8時から10時までを受付しまして、またこの間、保健センターで市民の方が受けやすいように、土曜、日曜、祝祭日も14日間の実施を予定してございます。
 なお、期間中に各地区の受診会場で受けられなかったら、どこの会場でも受診ができますので、またその辺、市民の方から問い合わせがありましたらお伝え願えれば幸いでございます。以上でございます。

○北村新司君
 次に、特定健診の結果を通知し、一人ひとりに保健指導をするわけですけれども、その保健指導の対象者の選出方法の基準はあるのかどうか、お伺いいたします。

○市民部長(小倉 裕君)
 この基準なんですが、メタボリックシンドロームの判定基準は腹囲、または肥満度の指標でありますBMIによる方法がありますが、腹囲による方法では、まず男性で85センチ、女性で90センチ以上が対象になります。これに加えまして、血糖値、中性脂肪、血圧の数値等、あとは危険との4項目の追加リスクの数によって階層化がされます。
 また、腹囲に加え、追加リスクの数がゼロの場合は情報提供のレベル、それと1つの場合は動機付け支援レベル、2つ以上ある方につきましては積極的支援レベルとなりまして、それぞれのレベルに応じた保健指導を行う予定でございます。

○北村新司君
 今、部長より答弁いただいた中で、特定健診の保健指導の中での動機付け支援、それから積極的支援の判断基準をもう少し具体的にお願いします。

○市民部長(小倉 裕君)
 例えば男性の方でウエストが85センチ以上ありまして、例えば血糖値が高い方、この方につきましては、動機付け支援の対象になります。プラス、あと例えば血圧が高い方、そういう方については積極的支援の対象、そういうことになります。

○北村新司君
 次に、市史編さんについてお伺いします。
 先ほど答弁がございましたけれども、平成21年刊行予定である「八街市史資料編近世二」の内容についてをお伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 すみません。手元に資料がないために、今用意します。

○北村新司君
 次に、八街市史の刊行予定についてをお伺いします。

○教育次長(尾高幸子君)
 ガイドぶっくということでよろしいでしょうか。

○北村新司君
 八街市史編さんについて、刊行予定がありますかということです。
 先ほどの答弁の中で、八街市史資料編近世二が平成21年、それから考古遺物から見た八街の歴史の冊子の内容について、平成23年刊行となります。その次に、八街市史編さんの刊行予定です。八街市史の編さんの刊行予定があるのかということをお伺いしています。

○教育次長(尾高幸子君)
 八街市史編さんの刊行予定ですが、今のところ、まだ未定となっております。

○北村新司君
 次に、文化財についてでございますけれども、先ほど答弁の中で仮称「やちまた文化財ガイドぶっく」を刊行していただけるということでありますが、その内容と刊行時期についてお伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 仮称「やちまた文化財ガイドぶっく」の内容は、八街市の風土や歴史的な特色を反映したものとし、この中には指定文化財、神社・仏閣、これらの場所を記した市内のマップ、ふれあいバスを利用した文化財巡りコース、市の略年表、郷土資料館案内などを盛り込む予定であり、少しでも市民の方々が活用しやすいものになるように配慮いたします。この文化財ガイドぶっくは、現在職員が手作業で編集作業を実施している最中であり、今年度末には刊行する予定となっております。

○北村新司君
 さきほど、ふれあいバスを利用した文化財巡りコースを作成中というような答弁でございましたが、具体的にどのようなコース設定を考えているのか。楽しみにしています市民の皆様たくさんおりますので、案がありましたならば、教えていただきたいと思います。

○教育次長(尾高幸子君)

まだ素案の段階ではあるんですが、現地調査をまだ実施していないため、所要時間の調整等、詳細は固めておりませんが、北コースは「昔話を巡る道」をテーマとして、富山の貴船神社、文違の六ッ塚、こえっぱの弁天、陣場。榎戸の北向きの道祖神、大宮神社、新蔵寺などを巡るコース。

西コースは「御成街道を歩く」をテーマとして、沖の遺跡御成街道跡、滝台の山邊郡印出土の池、史跡御成街道の一里塚、砂の角谷の杓子神などを巡るコース。

東コースは「開拓の道しるべ」をテーマとして、三区の十間道路の大構想、朝日区の陸軍飛行場跡、一区の軽便鉄道跡、富山の同協社跡を巡るコース。

中コースは、「ふるさと再発見の道」をテーマとして、用草の皇産霊神社、用草の桜並木、根古谷の根古谷城跡の天神舎、根古谷の湧水、法宣寺、岡田の馬頭観音像などを巡るコース。

南コースは、「馬と歩んだ道」をテーマとして、六区の八街神社の両わき境の大土手、小間子、先ほどの小間子牧野馬捕込跡、滝台区の小間子馬神社などを巡るコースというように、ふれあいバスのコースごとに、それぞれの地域にある文化財の特色を活かしたテーマで構想を設定しようとするものです。
 仮称「やちまた文化財ガイドぶっく」の完成をご期待していただきたいと思います。以上です。

○北村新司君
 どうもありがとうございます。たくさんの市民の皆様、楽しみにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、未指定の文化財もたくさんあると思われますが、その保存状況と整備状況についてもお伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 先ほどご答弁させていただいたとおり、教育長の方から答弁したとおりでございます。現在、設置している文化財立て看板は、66件ございます。その大半は未指定の各種文化財等が所在する場所に設置しているものでございます。この文化財立て看板を充実させることによって、未指定文化財の保護に努めてまいりたいと考えております。
 なお、未指定の文化財につきましては、市がその保護に直接的に関わることが難しいものですので、今後は文化財ボランティアの方々の力をお借りしながら、その保護に努めてまいりたいと考えております。以上です。

○北村新司君
 今後、新たに指定文化財候補物件があるのかをお伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 本市では、有形文化財として考古資料や建造物、天然記念物としての植物などの基礎的な調査を実施しておりませんので、まずはこれらの分布調査などを順次進める必要性があると考えております。歴史的、または自然史学上、価値の高いものを天然記念物として保護していきたいと考えております。
 その方法といたしましては、本年度から文化財ボランティアの協働により、市内の樹木調査を進める予定であり、その調査結果に基づいて指定候補物件を絞る予定でございます。

○北村新司君
 文化財の保存と整備という中で、担当課は積極的な取り組みをするということで、今伺ったところでありますが、文化財を大切にする八街市ということの中で、市長の文化財に対するお考えを拝見できたらと思います。よろしくお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 文化財はやはりその地域の昔のいろんな様子がわかるわけでございまして、やはりこれを継承することで、歴史が物語るわけですので、継承して保存してまいりたいと思います。

○北村新司君
 次に、文化財の立て看板のリニューアルについてですけれども、担当課の皆様が大変苦労して看板を手作業で修復、修正作業を実施しているということでございますけれども、そして毎年、1基、2基の文化財立て看板を設置しているという答弁がございました。今後の設置計画ともっと看板が目につくところに設置できないかをお伺いいたします。

○教育次長(尾高幸子君)
 文化財の立て看板につきましては、基本的には各文化財が所在する敷地内や隣接地に地権者の承諾を得て設置しております。しかしながら、ご指摘のとおり道路から離れた場所に所在する文化財もありますので、今後、立て看板をリニューアルする際には、見学者の目につく場所に設置し、立て看板の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○北村新司君
 次に、農業振興でございますけれども、遊休農地、いわゆる耕作放棄地について取り上げましたが、後継者不足、高齢化等が進む中で、これからも遊休農地を増やさないように担当課には、より積極的な取り組みを要望しておきます。
 次に、小麦作りの推進でございますけれども、先ほど延べましたように、野菜中心の農業経営でございますと、繰り返しロータリー耕運を促し、その結果、耕盤ができることは先ほど述べました。サブソイラーという振動破砕機がありますが、これは大変高価でもありますし、労力もかかります。そこで、全面積の1割ずつでもいいですから、小麦を作付し、その小麦の細い根で耕盤をつき抜け、その土の働きを高めるということが、このことは長い目で見ても八街市が野菜産地として生き抜ける1つの土づくりに当たるというふうに、自分では考えておるところでございます。そういうことも含めて、環境保全型土づくり対策事業の一環として、配付する種子に小麦を加えていただけることを検討していただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、中央公民館の舞台上の反響板の設置につきましては、引き続き設置努力をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○教育次長(尾高幸子君)
 先ほど、北村議員さんの市史編さん事業の完了予定ということの中で、私、未定ということで回答申し上げて非常に申し訳ありません。平成36年度完了の予定で、現在進めているところでございますので、訂正させていただきたいと思います。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、北村新司議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (散会 午後 3時45分)


○本日の会議に付した事件

 1.農業委員会委員の推薦

 2.一般質問


議案第33号 八街市駅前広場の設置及び管理に関する条例の制定について

発議案第3号 原爆症認定制度の改善を求める意見書の提出について

発議案第4号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


第2号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。