平成20月第回八街市議会定例会会議録(第号)


1.開議 平成20年2月28日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一


 

1.欠席議員は次のとおり

    な  し


1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 高橋 一夫
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 今井 誠治
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘


1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 山本 朝光
主査 水村 幸男
主任主事 須賀澤 勲
主事 栗原 孝治


 

1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第4号)

                      平成20年2月28日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

 


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は21名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 本日の遅刻の届け出が山口孝弘議員よりありました。
 以上で、報告を終わります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に、誠和会、小高良則議員の個人質問を許します。

○小高良則君
 
誠和会の小高良則です。会派の皆様のご理解のもと、質問の機会をいただきましたので、私は道路問題、環境問題、教育問題の3点につきまして質問しますので、明確な答弁をお願いいたします。
 平成20年度八街市当初予算()の概要を見ますところ、本市は厳しい財政状況のもと、行政を執行していかなければなりません。少子高齢化に伴い、市民ニーズはさらに高まり、八街市長には予算編成方針にのっとり、よりよい行政運営をお願いしたいところです。
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 八街市の道路は幅員も少なく、歩道確保がさまざまな点から大変困難な状況です。朝夕の通勤・通学による渋滞、子供たちの安全を心配するところです。早期の解消をお願いいたします。
 そのような中、現在、一区の消防一分団詰所隣接地が空き地となっており、元火の見、元詰所跡地、現詰所の一部の土地を利用しますと、歩道の確保も可能ではないかと考えます。また、上代団地内、老人福祉センター入口交差点は大変危険な箇所であるにも関わらず、表示が明確にありません。すぐにも改善をすべきところと考えます。
 国道409号におきまして、国道の改修は絶えず要望されているところです。諸事情からも難しいと思いますが、事故防止の観点からも、昼夜でも目立つよう消えかけているセンターライン、路側帯のラインの補修は急務と考えます。
 そこで、質問要旨(1)市道01001号線について。一区一分団詰所先歩道の整備について伺います。
 (2)市道01039号線について。通学路表示及び交差点事故防止について伺います。
 (3)国道409号について。消えかけているセンターライン等の補修について伺います。
 次に、質問事項の環境問題ですが、私は以前よりクリーンセンター等について質問しております。その時々に答弁をいただいておるわけですが、社会問題として、また本市財政面を考えまして質問いたします。
 平成20年度の予算案の中で、クリーンセンターの管理運営費、ごみ収集運搬費は7億6千149万9千円と計上されております。本市財政状況を考えましても、受益者負担、市民サービス、環境を含めて、今後市民ご理解のもと費用を見直す必要性があると考えます。
 そこで、質問要旨(1)ごみの有料化について。ごみ処理費用の適正化について伺います。
 次に、教育問題について伺います。
 子供たちは、将来を担う大切な財産です。私たち大人は、その子供たちを守り育てていかなければなりません。個々の学力等はさまざまです。さまざまな個性に合った学力等を伸ばしてあげることが大切です。
 教養は、個人にとってはもちろん、社会にとっても大切な財産です。八街市での学校教育において子供たちに対する基本的な考え、また文科省指導による八街市の対応、取り組みはいかがか。
 そこで、質問要旨(1)学力の向上について。将来の八街市を担う児童・生徒の学力向上に対する取り組みについて伺います。
 以上で、登壇しての質問を終わります。明解な答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、小高良則議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の道路整備についてというような質問の要旨(1)ですけれども、ご指摘の箇所につきましては、朝夕の通過車両が多く、また多くの子供たちが通学路として利用していることから、歩道整備の必要な箇所であると認識しております。
 昨年、当該箇所が更地になったことから、事前に関係地権者に当たったところ、内諾を得られたことにより、平成20年度当初予算に用地買収などに係わる予算を計上したところでございます。来年度、早期に用地を取得し、歩道整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 市道01039号線につきましては、路線上の2カ所にスクールゾーン表示を実施しております。また、老人福祉センター方面からの01030号線との交差点部分における事故防止対策といたしまして、カーブミラー4面、高圧ナトリウム灯及び反射板の設置を行っております。
 なお、児童・生徒の登校の安全を守るため、毎朝、交通安全ボランティアによる保護・誘導が行われておりますので、これらとあわせて注意看板等を設置するなどして、ドライバーに注意を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 道路管理者である印旛地域整備センターに確認しましたところ、道路パトロールなどにより、ライン等が消えて危険な箇所を発見した場合は、随時補修してくと聞いております。
 次に、質問事項2点目の環境問題についてというような質問の要旨(1)でございますが、平成15年度以降、起債償還分を除いた、ごみ処理経費は約7億4千万円から7億5千万円で推移しております。
 環境負荷の軽減と最終処分場の延命化を図るため、燃やせないごみに含まれるプラスチックなどを、より一層、分別、資源化するよう取り組む必要があります。
 その一方で、リサイクルはごみの排出抑制につながりますが、必ずしも経費の削減とならないのが実情であります。当面は、ごみの発生抑制への取り組みなどを関係機関へ呼びかけ、将来的にごみの有料化を検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、教育問題については、教育長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 教育問題について答弁いたします。
 質問要旨(1)1についてですが、学力は、知識や技能を土台として、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力であります。また「社会に出てから生きる力」ということを考えますと、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であると考えます。さらに、たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることは言うまでもありません。
 私は「ヒューマンフィールドやちまた」にふさわしい、豊かな心を持ち、夢を抱き、たくましく生きる子どもの育成を目指し、子供たちの知・徳・体、全人的な発達を願ってやみません。その中で「八街が好きだ。将来の八街を背負っていきたい」という子どもたちを育成したいと願っております。
 そのために、まず生活態度の向上が学力の向上につながると考えて、幼小中高連携教育に取り組んでおります。話を静かに聞く、指示を受け止めて行動するなど、幼稚園・保育園・小学校低学年の段階から継続指導6項目を通して生活態度の向上に努めております。
 昨年実施されました全国学習状況調査におきましても、規範意識が高く、規則正しい生活をしている児童の正答率が高いという調査結果が報告されております。幼小中高連携教育におきましては「生きる力」を涵養するために「人との関わり」を大切にしております。親や教師以外の大人や異年齢の子どもたちとの交流を通して、自己存在感や自分への自信をはぐくんでまいります。そのために、学校支援地域本部事業やインターンシップ事業を活用し、さまざまな人と関わる時間の拡充を図ってまいります。
 また、平成18年度からは、連携教育の成果を学力向上につなげるべく、各中学校区ごとに、算数・数学及び体育・保健体育の研究指定をして、学力を高めるための研究に取り組んでおります。平成20年度には公開研究会を開催し、その成果を発表いたします。
 今年度は、指導主事が週2回にわたって学校訪問・授業参観をして、学習意欲を高めるための授業改善に力を入れてまいりました。すなわち、教材提示の工夫や学習課題の明確化及び子どもが主体になる学習活動の導入でございます。
 今後も幼小中高連携教育を推進し、子どもたちの生活の安定を図るとともに、外部人材を活用して、人との関わりを増やしてまいります。さらに教員の研修を充実させることにより、学力の向上を図ってまいります。

○小高良則君
 ご答弁ありがとうございます。自席において、再質問を少しさせていただきたいと思います。
 まず、道路問題の(1)、地権者の同意を得まして、20年度予算計上しているということで、工事が完成され、歩道として活用できたときには、地域住民のやはり安全確保、また利便性向上ということで、利用者は大変よろこんでいただけるんじゃないかと考えます。その中で、まだ一部の歩道しかできない東小学校と東京学園の前の道路の現状をちょっと話させていただきますが、2つの道路はそれぞれ直線区間で約900メートル。見通しのよい道路で車両の多くは60キロ前後で走行しています。また、道路が狭く、歩道やガードレールがありません。一区区民の生活道路であり、道路と接する交差点は東小北側道路に18カ所、学園前道路に11カ所もあります。しかし、横断歩道は東小前に2カ所、学園前に2カ所あるだけです。東小学校の通学路として、登下校時は数百名の児童が路側帯を歩きます。市内で最も危険な通学路の1つです。隣接する第一幼稚園の送迎、園児の園外歩行にも利用されています。市職員用、あるいは県営住宅等の駐車場、約500台に接し、多数の車が出入りしています。409号に近道する車も多く、朝1時間の通過車両は約500台です。過去1年間に東小北側道路で5件の交通事故、八街学園前道路で死亡事故が1件発生しています。通行車両や道路沿いの塀に衝突した事例もあります。近隣の歩行者や児童は大変危険な思いをしております。PTAや町内会から対策の要望が出されていますが、答弁の中でございました01039号線、事故防止対策、カーブミラー4面等々ありますが、注意看板等の設置、少しでも早くしていただきたいと思います。大変厳しい現状が、あの地区にはあると考えておりますので、お願いいたしたいと思います。
 また、ハンプというのがございます。ハンプにはイメージハンプとハンプがございます。ハンプは英語で「こぶ」という意味ですが、車道を緩やかに盛り上げ、ドライバーに注意・減速を促す役目をしておりますが、ハンプについてどのように考え、また事例としましても佐倉市等ではイメージハンプ等を設けて効果が出ているとホームページに掲載されておりますが、今後そのようなものも活用していっていただきたいと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 議員ご指摘のとおり、ハンプについてでございますが、車等のスピードが出ないようにするというような形で、歩行者等は守れるというようには考えておりますが、現在のところ例えば住宅地の中におきまして騒音等、そういうものがないように、スピードを出さないようにというようなものは考えてはおりますが、一般的な市道についてハンプを設けるというようなことにつきましては、現在は考えておりません。

○小高良則君
 イメージハンプはあくまでも絵ですので、立体的な視覚、見た目が立体的に見えるだけで、あくまでも平面状でできるのがイメージハンプで、費用の方はどのくらいとか、そこまでは私は調べていませんが、そういうのはまた効果があるんじゃないかなと。日常的に使っている方には効果はないにしても、初めて八街を通られる方には大変効果的と考えますので、ちょっと研究・調査していただきたいと考えます。
 続きまして、センターラインについてですが、皆さんやはり国道を通ったらわかりますが、横田議員の質問の中にありました市内全域に対しまして、18年度引き直したという答弁がございましたが、やはり走ってみると、もう薄ぼけてきているラインが結構目立ちます。八街市は道路拡張や歩道等を設けるのは、大変厳しい状態になりますので、せめてビーズの多いラインを引くとかということを検討していっていただきたいと思います。ラインにはやはり厚みとか、幅とかいろいろありますが、その中でよりよく反射するようなものがあると思いますが、そのようなものを要望して、国県道を引き直していただくことはどうでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 センターライン、外側線が引ける道路というのは、ある一定の規模以上の道路ということになります。例えば文違1号線、今現在、工事をやっているところなんですが、道路改良を行ったときに設置して、今、議員からご指摘のありましたような反射等の効果がある、値段的には高いと思いますが、そういうものを目立つようなものを試験的にやっていくのも効果があるんじゃなかろうかというように考えております。

○小高良則君
 ぜひとも、これもよろしくお願いしたいと考えます。
 続きまして、ごみの有料化について答弁ありがとうございます。やはり将来的には、人口推移は変わらなくて、ごみ焼却施設のやはり維持管理等、さまざまな問題が出てくる中で検討していっていただきたいと思います。
 続きまして、教育問題で少々お伺いしたいと思いますが、現在、各学校にパソコンが設置されて授業が行われております。その中で小学生では、また中学生では、どの程度まで習得を考えているのか。やはりパソコンは、私も40代にしてパソコンを触る機会ができてきました。その中でパソコンの重要性というのをすごく感じるわけです。ただ、やはり年をとってから覚えているもので、なかなか覚えることができません。やはり子どもの学生の時代から、なれ親しんで熟知することが、今後のやはり社会の中では重要と考えます。その中で習得状況を、目標等あれば教えていただきたいと思います。

○教育次長(並木光男君)
 パソコンの習得度についてですが、数値として明確にできるものではありませんけれども、次のような視点で評価ができると考えられます。
 小学校低学年段階では、キーボードやマウスの操作ができるかどうか。中高学年段階ではインターネットブラウザを利用して情報検索ができるか。中学校段階ではワープロソフトなどを利用して、テキスト文章の作成ができるか。現状ではそれぞれの段階において、ほとんどの児童・生徒が到達できている状態でありますけれども、また家庭で利用する機会のある児童・生徒が多く、既に小学校低学年段階でもワープロテキストを駆使しまして、見栄えのあるテキストを作成する児童も見受けられます。

○小高良則君
 学校に行ってみますと、市役所の当然事務職現場と教育現場で違うのかもしれませんが、各教師の机の上にパソコンがあまり見受けられません。その中で教えている側の教師の方々もやはり当然熟知、またパソコンを利用した教育というのも、これからはやはり必要になってくるのではないかと考えます。文科省のホームページを開きましても、なかなかパソコンに行きつく教育というまでは、出てこないようなものが見受けられました。教師に対してパソコン教育というのをどういうふうに教育長はお考えでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 教師がパソコンを利用するときには、ほとんどがワープロ機能の文書作成、文書整理、それが大体半分くらいでしょうか。そのほかが情報収集、それからワープロの中にもさまざまな表計算とか、そういった作成手順がありますので、そういった方法で取り組んでおりますが、現在の学習指導要領の中では、子どもたちの体験的な活動をどうパソコンを使って表現できるかとか、そういったような中で教師の課題がたくさんあります。
 パソコンはやはり大きな教育機器としては、視聴覚教材として使われる場面が非常に多いわけです。ですので、教師の今後の研修の課題としては、目で実際の体験ができるような、そういう方法として自分の教科の中で、どのようにパソコンを使えるかという研究が今後の課題だろうと思います。それが非常にパソコンをよく使う教師と、使わない教師の格差が結構ありますので、そういった意味で今後視聴覚教育の中でパソコン教育等も取り入れていきたいと考えております。

○小高良則君
 ぜひ、視聴覚教材として、さらなる利用をやはり子どもたちのためにしていただきたい。やはり教える側が熟知していないことには、子どもたちに対しても教えることができないと考えるわけですから。
 また、先ほども言った文科省のホームページを開きますと、生きる力を中心として枝分けしているわけですが、その最新の更新が平成16年というような年号が出てきました。その中で先の答弁で、また見直しがあるということですけれども、やはり八街市独自の教育目標も掲げた上で教育に取り組んでいただきたいと。答弁の内容は大変すばらしいものでありますので、そのようにしていただきたいなと考えます。
 また、最後に1つ、答弁の中でインターンシップという言葉が出てきました。インターンシップは体験就業。学生が在学中に自分の選考に関する企業に体験入社する制度等がありますが、八街市でそれを受け入れるというような話をちょっと聞いたんですが、それに対して答弁お願いします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。八街市では、平成20年度から教職のインターンシップを実施してまいります。この事業は将来、小中学校の教員を希望する大学生を対象に、学校での実践研修を体験する機会を提供するものでありまして、教職への理解を深めるとともに、教員としての資質能力を高めることを目的として実施してまいります。来年度、県内の大学から3名の学生が八街市の中学校に派遣されまして、実践研修を行う予定になっております。教員や生徒の活動の補助に当たります。今後、他の大学にも働きかけまして、多くの学生を受け入れていきたいと考えております。以上です。

○小高良則君
 期間はどの程度ですか。

○教育次長(並木光男君)
 一応、30日以上、ボランティアでもって無報酬です。
 この今3名の受け入れの大学は30日ということで、話をしております。

○小高良則君
 ありがとうございます。厳しい教育現場の中でインターンシップの方々が、今回平成20年度、3名来てくれるということは、大変やはり受け入れる側、また来られる側、双方にとってよいことだと思いますので、今後ともインターンシップが活性化されることを期待します。
 もう1点、ちょっと市長にお伺いしたいのですが、歩道に関しての中で市役所駐車場南西角、八街中プールわきに子どもたち等の往来が大変目立ちます。花壇を乗り越えて横断してきたり、大変危険だと考えます。この際、利便性向上のために、歩行できる程度の開口部を設けてはいかがでしょうかと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 都市計画道路111号線を本来であれば、今の区域の北口の前の通り、あれを県営住宅の向こうまで抜く計画がございますけれども、ここで即その工事に入るには、市役所の福祉センターの階段を壊さなくちゃ、用地がとれないというような、そんないろんなことがございまして、できるだけこれも早く実現を望んでいるわけですけれども、とりあえず、今確かに県営住宅の向こうの方から通ってきて、あそこを飛び越えていく人もいるし、門を回っていく人もいますし、そんなことで駅前道路ができましたので、あのプールとちょうど八街中学校の境の信号機のある、あそこへ簡易な通路と申しますか、道路、市役所の裏につけてあるような、あの程度のものを早期に作りたいというふうに、今思っております。

○小高良則君
 どうもありがとうございました。あくまで簡易なものでいいと思いますので、ぜひ作ってくださるということなので、早期にお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、小高良則議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をします。
                            (休憩 午前10時32分)
                            (再開 午前10時42分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。

○山口孝弘君
 こんにちは。誠和会の山口孝弘でございます。未来ある八街市のために、躍動する八街市のために、若さと勇気と行動力で頑張ってまいりますので、市長並びに執行部の皆様、議員の諸先輩方におかれましては、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づいて質問させていただきます。
 質問事項1、安心・安全な街づくりについて質問いたします。
 八街市の大きな課題の1つとして、警察力の課題が上げられます。近年の犯罪は、犯罪の広域化、手口の高度化、知的、悪質で巧妙な犯罪が増化しており、皆さんもご存じだとは思いますが、最近ではインターネットの掲示板にて、千葉県の小学生をねらった殺人予告が多発いたしました。その際は、八街市に住んでいる多くの皆様のご協力、また市役所の職員の皆さん、議員の皆さんの温かい見守りにより、不審者、事故等はなかったと聞いております。
 しかし、現状のままでは不安だという声が多くあるのは事実であります。市長におかれましては、県に警察署の誘致、八街駅北口交番の設置を強く要望してくださっているところではありますが、ぜひとも実現していただきたいと、切に望みます。
 人口7万7千人261人の八街市に住んでいる皆さんの、安全で安心して暮らせる街づくりのために、警察官の増員も含め、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問いたします。
 (1)八街駅北側地区土地区画整理事業に伴う、八街幹部交番移転の進捗状況について。
 (2)警察官の増員について。
 (3)八街駅北口の交番設置計画についてお伺いいたします。
 次に、質問事項2、緊急災害時の対応について、()市役所の緊急災害時、安全対策について質問いたします。
 災害に強い街づくりに取り組むためには、何といっても日ごろの防災意識の高揚が大切であります。日本のさまざまな場所で起きる災害についても、自分たちの場所には全く関係しない、そのような安易な気持ちと、この八街市が安全であると、安易な認識をしている方が多いことが一番心配なことなのではないかと感じております。
 台風や震災についても、いつどのようなことが起きるかわかりません。その際、一番初めに頼りにするのは行政であります。市役所の皆さんであります。八街市に住んでいる皆さんの命を守ることができるのは市役所の皆さんです。危機管理意識を常に持ち、迅速な対応をすることができれば、八街市の市民の命を守り、混乱を防ぐことができると感じております。
 危機管理を今一度、周知、徹底していただきただきたいという強い願いから質問いたします。
 緊急災害時マニュアルについて。市役所内の緊急災害時訓練についてお伺いいたします。
 次に、(2)より効果的な防災無線の活用について質問いたします。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災をはじめ、最近でも平成16年の新潟県中越地震、平成19年の能登半島地震などの自然災害は記憶に新しいところです。一方、これから発生する災害として、東北大地震や南関東直下型地震の発生も懸念されております。
 災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があり、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されました。八街市につきましては火災などの災害情報、行方不明者の捜索依頼や防犯に関する呼びかけ、市の行事や選挙等の呼びかけを防災無線を通じてお聞きしております。
 防犯無線は広範囲にわたり、市の情報源として大変役に立っているわけですが、さらに研究していただき、地震や不審者情報など、もっと身近な情報を流すことはできないかお伺いいたします。
 質問要旨3、道路問題について質問いたします。
 日頃から、八街市の道路・通学路はどのようになっているのかと、気をつけながら観察するようにしております。しかし、歩道整備がされていない箇所が多く、道路の傷みや危険箇所が目につきます。破損した箇所につきましては、担当課により迅速な対応をされていることには、大変感謝しております。
 八街市総合計画2005の「一の街めざします 便利で快適な街」で、道路の体系的整備を掲げ、基本的な方向として広域的な移動が円滑にできる道路交通網の実現を図り、道路整備を計画に進め、快適な道路環境を図ると掲げられております。
 平成16年3月に行われました、八街市総合計画策定基礎調査報告書においても、優先的に実施してほしい施策の上位に、道路・歩道整備の要望が多くあります。安心して通行できる道路整備、歩道の整備は、児童・生徒の登下校時の安全、高齢者の方の安全につながります。子を持つ保護者の皆さんからも、歩道を作ってほしい、その声もたくさんいただいております。計画的な八街市の歩道整備、危険箇所の改善をぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、質問いたします。
 (1)市道116号線の歩道整備、道路整備について。
 (2)八街南中学校前の道路整備について。
 (3)四木「一休」さん付近の信号機設置と交差点改良の進捗状況についてお伺いいたします。
 質問要旨4、公用車の有効利用について質問いたします。
 皆さんもご存じかと思いますが、昨年の12月、とても痛ましい事故がありました。外環道で、サッカーの試合の帰り道、コーチの運転するバスに乗っていた子どもが、走行中に開いたドアから転落し、尊い命が失われた事故であります。学校の部活や地域のスポーツ少年団は、報酬や名誉にかえられぬ指導者の熱意に支えられております。八街市でも遠征先の運転は指導者や保護者が協力して、車の運転やマイクロバスの運転しております。亡くなられた子どものためにも、このような事故を二度と起こしてはならないと強く願うものであります。
 その1つに、市の所有しているバスを有効利用できないかという質問でありますが、現行の市が所有しているバスの利用については、規定が厳しいことが1つに挙げられます。規定の中では、市の主催行事であること、市の職員が乗車していなくてはならないなど、制限があり、スポーツ少年団や多くの皆さんが利用するには大変難しい状況にあります。ぜひとも、二度と痛ましい事故を起こさないためにも、市の所有しているバスをスポーツ少年団や多くの皆さんに利用しやすい市民サービスの充実を図れないかお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、山口孝弘議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の安全・安心の街づくりというような質問の中の要旨(1)でございますが、この質問の件につきましては、昨日の加藤議員の個人質問で答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)でございますが、警察官の増員につきましては、かねてからの八街警察署の要望にも関わる問題でございますが、県の財政難や警察官不足から実現には至っておりません。しかしながら、市民生活の安全を確保する上で、警察力の強化が欠かせないものであるとの認識は変わっておりませんので、今後とも警察署の要望などとあわせて、警察官の増員について要望してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)でございますが、八街駅北側地区土地区画整理事業の中で八街駅北口に駅前交番用地を整備しており、本年1月18日に佐倉警察署長あてに、八街駅前交番の設置に係る要望書を提出したところでございまして、この件につきましては、市民の皆さんからの要望が多く、また私どもも交番を設置すべく用地も確保してございますので、1日も早く交番が実現できることを要望してまいります。
 次に、質問事項2点目の緊急災害時の対応についてというような質問の中の質問要旨(1)の1と2につきましては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
 災害時の市役所の安全対策といたしましては、火災、震災、その他災害の予防及び利用者の人命の安全、並びに被害の極限防止を図ることを目的とし、自衛消防活動及び防災訓練等が規定された八街市消防計画を佐倉市八街市酒々井町消防組合に提出しております。
 今後も本消防計画に基づき、消防署との連携を図りながら災害の予防及び災害時の被害を最小限にとどめるための訓練等を実施してまいりたいと考えております。
 また、本市の地域防災計画においては、地震及び風水害による災害に対する応急対策計画を定めておりますが、職員の配備については、具体的には震災時では、震度4から震度5弱を記録したとき、風水害時では、台風の接近等により、大雨等の警報の発令が予測された場合、災害関係課等の職員を配備し、情報収集、連絡活動が行える体制とし、さらに被害が甚大となった場合は、速やかに災害対策本部を設置し、応急対策活動が円滑に行える体制としております。
 今後も平常時から職員が自発的、速やかに災害対策活動に従事できるよう緊急連絡網の整備や、職員の参集体制の確立など、初動体制に努め、さらに土嚢作りをはじめとする、災害への備えを実施するなど、危機管理に努めてまいりたいと考えております。
 なお、現在もこの土嚢作りや緊急連絡網はもう実施しておりますので、八街市で災害対策本部を設置したのは、平成18年の台風、そのときに発令をした記憶がございます。
 次に、要旨(2)でございますが、大規模な災害が発生した場合や、犯罪情報等の伝達につきましては、市防災行政無線を活用して正確な情報を迅速に提供しているところでございます。さらに、災害情報の周知徹底を図るためには、地域の自治会や消防団との連携が重要であることから、防災行政無線の個別受信機を各区長及び火災連絡所に配備し、各消防団については個別受令機を配備してございます。
 また、不審者情報等につきましては、教育委員会を通じてのメール配信サービスの実施、また毎日午後4時には防犯等に関する協力の呼びかけや、SOSネットワーク等からの行方不明者の捜索依頼等、市防災行政無線を活用して広く周知しているところでございます。
 次に、質問事項の3点目の道路問題についてというような質問でございますが、要旨の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括して答弁いたします。
 八街市総合計画2005の中で、道路の計画的な整備を進めることとしておりますが、その中で、主な計画事業として、都市計画道路の整備、酒々井インターチェンジ接続道路事業化の要請、市道文違1号線道路改良事業、市道115号線道路改良事業、市道114号線道路改良事業の5つを掲げております。
 市道3路線のうち、115号線につきましては、今年度完了いたしました。現在は文違1号線の道路改良事業を実施中で、平成21年度末の完成を目指して、鋭意努力しているところでございます。その後、一休さんのところから114号線に取り組むわけでございまして、一休さんのところの信号につきましては、22年度に実施するというようなことで、これは加藤議員さんにも、今までの質問の中で答弁したとおりでございます。
 次に、質問要旨(3)でございますが、ご質問の箇所につきましては、やちまた21、加藤弘議員に答弁いたしましたとおり、市道114号線の道路改良事業を平成22年度から実施する計画となっていることから、その中で対応してまいりたいと考えております。
 今年度は、交差点付近の支障物件の調査を実施中であります。信号機につきましては、交差点改良とあわせて設置していただけるよう、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項4、市民サービスの充実についてというような質問の中の要旨(1)でございますが、市有バスの使用については、市有バス管理規則により、使用範囲を議会及び市主催事業に限るものとしております。これは、事故等に対する責任を明確にし、安全運行が行えるようにするものであります。市主催事業の主なものとしては、園児、児童及び生徒の校外学習や各学校等の家庭教育学級の視察研修であります。また、その他のものとしては、担当職員が同行する各種団体のPTA、父母の会、老人クラブ、婦人会等による視察研修があります。
 なお、市有バスの利用日が重なる場合等は、社会福祉協議会より市の予算でバスを借り上げて利用しており、平成18年度のバスの使用実績といたしましては、年間133日であります。また、バスの安全運行を行う上で必要であります、定期的な整備点検及び衛生管理を運転手1人で行っており、現在の利用状況から見て、利用可能範囲を広げることは、大変難しいと考えますが、現行のバス管理規則に則した中で、柔軟な対応に努めたいと考えております。以上でございます。

○山口孝弘君
 先ほどの答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
 まず最初に、警察官の増員についてお伺いいたしますが、一昨日の答弁では、定員は39名と聞いております。警察官の増員に向けて、さまざまな方法があると思いますが、警察官のOBによる交番相談員制度の活用などを含めた増員、佐倉にあります私設交番ユーカリが丘、防犯・防災パトロールセンターのような取り組みができないか、お伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 ユーカリの防犯センターの場合、あそこの団地の中で、今八街でできています一番先は防犯パトロールというような、こんな組織を作りまして、その後あそこに団地の事務所がございまして、そのわきを借りてボランティアの皆さんが出て、防犯活動に取り組んでございますし、私も開所式と申しますか、出席をいたしましたけれども、本当に地域の方が一生懸命に取り組んでいただいて、いいことだというようなことでございますが、やはりこれは市民のそういうリーダーがありませんと、なかなかできませんので、そういう中で八街市も防犯パトロール組織は各小学校区にも結構できております。できておりますけれども、ただ、そういう詰め所があってパトロールをやるというような、そういう地域はまだないと思いますけれども。ですから、できる限りやはり防犯パトロールを市民の皆さん方が、そういう組織を作ったからじゃなくて、市民一人ひとりが、そういう認識を持って安全な街づくりに取り組んでいく考えになってくることを願っておるわけでございまして、そういう中で、ですから健康安全都市宣言も、そういう意識を高揚するために3つの柱を掲げて取り組んでおりますので、ぜひ皆さん方にも、そのような組織を作る、そういう意識の高揚のためにご協力、ご尽力をお願いを申し上げます。
 八街市で、そういう組織を作ってはありますけれども、それは皆さんが作った防犯パトロールですから。そういうことで、よろしくご理解をお願いいたします。
 もう1点、警察官の増員につきましては、これも毎度要望してございます。しかしながら、今、八街の交番は39名ですけれども、実際交番に署員が一堂に集まって入れる人数と申しますと、大体20人がぎりぎりじゃないかと思います。そういう中で、前から要望はしておりますけれども、まず今度新しい交番ができましたら、余裕のある、恐らく交番を今作っていただいてくれていると思いますので、そういう交番ができたときには、署員の収容もできますので、増員の可能性もより強くなるんじゃないかと思いますけれども、やはりこれは国が警察官の増員をしませんと、千葉県の方にも配置がないというような、そんなことでございますので。ですから、これは県も国に対して警察官の増員を要望してございます。ですから、これは私どもも毎年要望はしてございます。しかし、今までは要望しても入る席がございませんので、そういうこともあったかと思いますけれども、今度は恐らく入れますので要望してまいります。
 それと、八街駅北口交番については先ほどの答弁のとおりでございます。

○副市長(高橋一夫君)
 山口議員のご質問に若干触れさせていただきますけれども、警察官不足を補うために、現在とられておる措置としては、交番相談員制度というのがとられておりまして、2カ所の市内の交番には、交番相談員が置かれております。そのほか、OBの警察官による交番協力員制度という制度がございます。これはどういうことかと申しますと、例えば国体や何かが近々ありますけれども、国体に大量の警察官が応援に出なきゃならん。そういったときに交番が手薄になると。そういうときには、ボランティアでOBの警察官が協力員として交番に配置になるということで、たしか八街市内では10人ぐらい登録になっておると思います。そういう制度がございます。そのほかの制度はございませんけれども、交番相談員制度が現在とられているということと、交番協力員制度が発足して登録されているということをご認識いただきたいというふうに思います。以上です。

○山口孝弘君
 市長、副市長、ありがとうございます。ぜひとも増員を進めていただきたいと思いますが、八街駅北口交番の設置についてお聞きいたしますが、今現在の問題点等、定員の調整を含めた問題点もあるとは思いますが、それについてお聞きいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 特に問題があってできないということではございませんで、もう既に要望にしてございますので、その要望に沿って、警察、県の方で話を進めていただければ、もう土地は既に確保されておりますので、そういった状況だというふうに、私は認識してございます。

○山口孝弘君
 一昨日、副市長より、定員の増をお願いしていくという力強い答弁をお聞きいたしましたが、警察力の向上は、ぜひとも図っていただきたいと思います。
 定員の増は、北口交番設置とあわせて考えているのか、それとも今の現状から八街幹部交番が新しく設置されますので、今の現状からお願いしていくのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 できるだけ早く、定員の増は実現したいというふうに考えておりまして、そういった要望も出してございます。

○山口孝弘君
 人口7万7千人の安全・安心な市民生活の実現には、警察官の増員は必要であると考えます。6月には、八街幹部交番も新しく完成し、敷地面積も広くなるのではないかとお聞きしております。警視である幹部交番署長も新しく来られたとお聞きしておりますので、ぜひとも警察官の増員をしていただけるよう要望いたします。
 また、市長におかれましては、県に警察署の誘致、八街駅北口交番の設置を強く要望してくださっているところではございますが、ぜひとも実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、緊急災害訓練についてお伺いいたしますが、八街市消防計画の中で、訓練を実施してまいりたいとの答弁をお聞きいたしました。どのくらいの周期で実施するのか。また、どのような訓練を実施するのかお伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 訓練の実施の時期でございますけれども、八街市消防計画、これに基づきまして、その中で規定されています総合訓練、これを9月頃にというふうに考えております。また、そのほか基礎訓練等があるわけでございますけれども、これについては随時行うというふうに規定されておりますので、それに基づきまして行っていければというふうに考えております。
 また、訓練の内容でございますけれども、総合訓練と言われる、これにつきましては消火訓練、また通報、避難誘導、これらを連携して行うという訓練でやってございます。
 また、基礎訓練と言われているものでございますけれども、これにつきましては、屋内消火栓の操作ですとか、消火活動に使用する設備機具等の取り扱い、これらの訓練を実施するというふうになっております。

○山口孝弘君
 9月頃に実施すると。たしか9月1日は防災の日です。この日に起きた関東大震災の教訓を忘れないという意味と、この時期に多い台風に対する心構えの意味も含め制定されたと聞いております。これは、案ではありますが、八街市に住んでいる皆さんにご協力をいただいて、緊急脱出シューターを使った訓練や誘導訓練など、危機意識を八街市に住んでいる皆さんにも、八街市の職員の皆さんにも持っていただくためにも、共同で行える訓練もやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 総合訓練の実施に当たりまして、一般の皆様、来庁者ということになろうかと思いますけれども、そういう方たち、一般の市民の方もこの中に組み入れてやれるかどうか。それについて今後検討をさせていただければというふうに思います。

○山口孝弘君
 ぜひともよろしくお願いいたします。それと、緊急脱出シューターの上には荷物を置かないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 台風や震災などのときには、災害対策本部を設置すると思われますが、災害対策本部に伴う訓練は行うのか。また、緊急災害時に各課ごとに、どのような対応をすればよいか周知されているのか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 災害対策本部につきましては、まず災害が甚大になった場合に災害対策本部を設置するわけでございまして、その前には台風の接近によって注意報が発令された場合には注意配備。それから、台風の接近により警報の発令が予想される場合には第一配備。それから、台風等の接近により警報が発令された場合には第二配備。それで、その上にさらに災害が甚大になった場合には、災害対策本部を設置するというふうになってございまして、本部長は市長が当たることになっておりまして、次に副本部長は副市長というような段取りを踏んで、災害対策本部を作りまして、対策を講ずることになってございます。

○山口孝弘君
 ぜひとも計画的な訓練等も実施していただきたいなと思いますが、また部課長だけではなく、すべての職員が緊急災害時に迅速に、そして臨機応変に行動できるように周知をよろしくお願いいたします。
 次に、緊急災害時にリーダーであるべき市長が不在であった場合の対応なんですが、市長との連絡手段、代理者への権限委譲の規定や方法など、災害対策基本法第68条に基づく自衛隊派遣要請など、判断やその手順のトップダウンによる命令系統の徹底など、意思決定自体におくれが生じない体制がとられているかなど、より具体的な対応、用意されているのか。このような事態を想定しているのか、お伺いいたします。

○議長(山本義一君)
 質疑中でありますが、ここで10分間の休憩をします。
                            (休憩 午前11時25分)
                            (再開 午前11時35分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○総務部長(山本重徳君)
 山口議員の質問にお答えします。現在、制定されております八街市地域防災計画、これは平成10年に修正されたものでございますけれども、その中に組織について書いてございまして、読ませていただきます。(1)災害対策本部長は、市長をもって充て、災害対策本部機構は本来の行政機構を主体に機能別に編制する。災害対策本部に任命される職員は、市の職員をもって充てる。
 (2)が災害対策本部には、災害対策本部長のもとに災害対策副本部長、災害対策本部長付き及び災害対策本部員を置く。災害対策副本部長に副市長を、災害対策本部長付きに教育長をもって充て、災害対策本部員には各部長等が班長として充たり、必要に応じて災害対策本部に部を置く。また班員には、災害対策に従事する職員をもって充てる。このように規定してございますが、今後、先ほどご指摘のありました副本部長は副市長を充てということで、もし指揮をとれない場合のことについては書いてございませんので、今後、組織の見直しといいますか、この修正する場合に見直しを行ってまいりたいと考えます。
 なお、災害対策本部の設置基準というのが制定されてございまして、八街市付近の震度が5強以上を記録したときと、もう一つ、八街市の地域に災害が発生したとき、もしくは発生するおそれがあるときで、市長が必要があると認めたとき、そういった2つの基準に基づいて災害対策本部を設置するというように規定してございます。以上でございます。

○山口孝弘君
 ぜひともお願いしたいのですが、市役所内の災害もそうですが、台風や震災についても、市役所の迅速な対応1つで八街市民の命を守り、混乱を防ぐことができます。これは訓練なしには不可能であります。いま一度、危機管理意識を持っていただき、周知、徹底していただきたいと思います。
 次に防災無線についてお聞きいたしますが、八街の基幹産業は農業であります。それで外で仕事をする方や時間が多いわけですが、地震が起きたとき気づかない方も、いらっしゃるんじゃないかと思います。緊急地震速報も気象庁でスタートしております。緊急地震速報と連動した形で、防災無線の活用ができないかお伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 緊急無線に連動しているかどうかということ、ちょっと私は研究不足でございますが、この運用規定の中に防災行政無線についての管理運用規定の中に、通報事項という条項がございまして、1つ目に地震・洪水、いの一番に地震と書いてございます。地震・洪水・台風等の非常事態に関すること。
 2番目に、市行政について周知または協力を必要とする事項に関すること。
 (3)前2号に掲げるもののほか、総括管理者が特に必要と認める事項に関することと、3つの条項が掲げられてございます。したがいまして、その緊急通報システムと連動できればしていきたいと思いますが、ちょっと技術的に可能かどうかはわかりませんが、研究してまいりたいと考えております。

○山口孝弘君
 ぜひとも研究していただきたいと思います。
 先日、インターネットの掲示板にて千葉県の小学生をねらった殺人予告が多発いたしましたが、その際に防災無線を活用して啓発を呼びかけるのも1つの手段かと思いました。でも実際呼びかけてしまいますと、模倣犯や犯人をさかなでしてしまう結果が起きてしまいます。不審者情報のメールも有効な1つの手段ですが、受信にいたるまで、時間がかかってしまうのが課題であります。子を持つ親にとって、一番怖いのは、情報を知らないということであります。これは1つの手段ですが、緊急を要する場合、今現在4時に「子どもたちの安全を守るため」という防災無線の放送を流していますが、それを4時以外で流した場合、不審者情報がありましたよ、というような、わかる人にしかわからない形で、活用できないか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほど申し上げました管理運用規定、そういった規定もございますので、今後できるものだったら流すような方向で検討しますが、目的外の使用の禁止と、こういうような条文もございますので、そういったことも検討していきたいと思います。

○山口孝弘君
 ぜひとも、検討していただきたいと、よろしくお願いいたします。
 次に、道路問題についてお伺いいたします。
 市道116号線は、八街南中学校、二州小学校、笹引小学校の通学路として、利用する子どもたちが多くおります。大変見通しのよい道路ですが、見通しがよ過ぎるため、スピードを出す車が後を絶ちません。通勤の車も多く、また信号機がないため、道路を渡るのに、5分、10分とかかることもあるようです。このことについて、どうお考えなのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 116号線につきましては、ご指摘のとおり直線でありまして、信号機もないと。そのためにスピードがかなり出ているんじゃなかろうかと。それは認識しているところでございます。
 今後につきましては、ご質問がありましたように歩道整備等の形で、当然歩道と車道が分離されておれば、交通弱者等の保護にはなるわけなんですが、現在のところは必要性は認識しておりますが、現在、文違1号線、その後114号線を考えておりますので、その整備の後にできることであれば実施していかなければいけないんじゃなかろうかというように考えております。

○山口孝弘君
 ぜひとも計画的な歩道整備、早期の歩道設置、信号機設置も含めた形で、ぜひとも要望いたします。よろしくお願いいたします。
 また、八街南中学校前の道路整備につきましても、雨が降ると水がたまる箇所も多くありますので、通学路の整備をよろしくお願いいたします。
 次に、市の所有しているバスをスポーツ少年団や多くの皆さんに利用しやすい市民サービスの充実を図れないかについてですが、先ほどの答弁では、柔軟な対応をしてまいりたいとのことでしたので、スポーツ少年団など八街市の代表として、県大会や全国大会に出場する機会があると思います。その際は、ぜひとも柔軟な対応を要望いたします。よろしくお願いいたします。
 以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了します。
 次に、誠和会、林修三議員の個人質問を許します。

○林 修三君
 誠和会所属の林修三でございます。今回もこの席からの個人質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。一般質問3日目、私9番目ということになりますので、質問も多少重なるところが出てくるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従い、順次ご質問いたします。
 質問の第1は、「八街市総合計画2005」についてお尋ねするものであります。
 八街市は、平成4年に市制施行され、以来今年で16年の歳月が流れています。この間、北口駅前整備や二州小学校・八街中央中学校の校舎建築、八街クリーンセンター建て替え、ふれあいバスの運行、市道各号線道路改良事業等、「住みよい八街市」のためにと、鋭意努力していただいているところであり、感謝申し上げます。しかしながら、一方では八街市全体での課題や八街駅南側と北側の格差等は否めない事実であり、今後も引き続いて取り組んでいただきたいと強く思うところであります。
 八街市は急激に人口が増加し、ピーク時には約7万8千人、詳しくは7万7千700人だと聞いておりますが、多くの人口を数えたことがあります。現在は、約7万7千200人と若干の減少から横ばいの状態が続いています。10万人も突破してしまうのではと思われたのですが、街として少し壁に当たっているのでしょうか。
 2007年10月に出された、ある月刊誌の調査、不動産・仕事・医療・福祉・自治体の借金の5項目によるデータで調査した「首都圏202市区住みやすさランキング」の報告によりますと、1位青梅市、2位鴨川市、3位つくば市、4位千代田区、5位成田市と続き、袖ヶ浦市、南房総市、勝浦市、旭市が15位以内に入っています。ちなみに、山武市が31番目、館山市、我孫子市、富里市、四街道市、匝瑳市、佐倉市、いすみ市、香取市までが82番目までに入り、八街市は野田市に次いで89番目となっています。住みやすさの条件は多岐にわたることなので何とも言えないのですが、参考にしたいデータではあります。
 さて、八街市では、平成17年に八街市総合計画2005を策定し「ひと・まち・みどりが輝くヒューマンフィールドやちまた」を目指した街づくりに努力していただいているところであります。
 特に、その中で8つの街づくりを合言葉に、いろいろな事業に取り組まれております。すなわち、「めざします!便利で快適な街・安全で安心な街・健康と思いやりにあふれる街・豊かな自然と共生する街・心の豊かさを感じる街・活気に満ちあふれる街・市民とともにつくる街・市民サービスの充実した街」の8つがそれであります。
 総合計画の基本構想は20年にわたるものですが、第一次実施計画は平成17年度から19年度にわたる3年間のもので、ちょうどこの3月で終わることになります。
 そこでお伺いいたします。
 1総合計画第一次実施計画をどのように評価し、さらにその見直しを受けた第二次実施計画はどうか。
 2だれもが願う安全で安心な街づくりの具体策はどのようなものか、お尋ねいたします。
 次に、質問の第2として「道路問題」についてお尋ねいたします。
 八街市は、急激な人口増が道路整備と一致せず、朝夕をピークに多くの車が往来しています。急ぐあまりにか、時々危ない運転の車に遭遇することがあります。悲惨な交通事故にだけは遭わせたくない、あってはならないことと市民のだれもが願っていることであります。それが、小さな子どもたちのこととなれば、その命を守ってやることが、大人たちの責任でもありましょう。したがって、子どもたちの登下校の通学路には、より一層に安全面に配慮しなければなりません。
 朝陽小学校に409号を使って登下校する子どもたちは、車がとても多く、危険な状況の中で通学しています。私がかつて朝陽小学校におりましたときに、とある匿名でのドライバーから苦情の電話をいただいたことがあります。「学校では子どもたちにどんな交通指導をしているんだ。歩道からはみ出してくる子どもがいる。子どもをひいてもいいのか。しっかり指導しろ」という意味合いのものでした。そのドライバーの方も車が混んでいる中を運転してイライラしていたのかも知れません。「学校でも十分指導をしますが、どうぞ子どもたちに危ないそのときに指導してやってください」と答えるしかありませんでした。学校までの長い道のりを、きちんと並んで歩道を歩くよう指導し、子どもたちはそれを実行して頑張ってはいます。しかしながら、1年を通じたり、朝よりも下校するときなど、ついつい子ども同士でふざけたりしてしまうことは、ままあることです。おしゃべりしたり、追いかけっこしたりするのは、子どもたちの元気さゆえなのだと思います。むしろおしゃべりしながらでも安心して通学できる環境を整備してやらなければならないと強く思うのです。大事な未来ある子どもたちの大切な命を守るということ、あってはならないし、起こる前の予防策を何とか講じていくべきかと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1国道409号沿いのガードレールの設置について、どのようにお考えでしょうか。
 次に、質問の第3として「少子化問題」についてお尋ねいたします。
 日本の出生率は年々減少してきています。1985年には1.76人、1990年には1.54人、1995年には1.42人、2000年には1.36人と加速しています。
 2006年の合計特殊出生率は、2005年の1.26から1.32へと持ち直していますが、これは景気回復による一時的効果と見られ、2007年の出生率は再び減少に転じています。少子化の傾向は世界各国に見られ、その回復に、それぞれ多様な取り組みを行っています。
 例えば、近年出生率の急激な回復で注目を集めるフランスは、子育て家庭に対する経済的支援が高いことで知られています。1990年以降、フランスの家族政策は仕事と子育ての両立支援に重点が置かれ、保育施設と家庭的保育との組み合わせで多様な保育ニーズに応えたり、働きながらの子育てが可能なようにと、その環境整備を進めているそうです。
 先進国中、最も出生率の高いアメリカは、経済的支援等の公的支援は少ないのでありますけれども、民間市場での多様な保育サービスの提供、雇用環境、労働市場の柔軟性の高さが多様なライフスタイルの選択を可能にしています。
 少子化対策は、国レベルの問題ではありますが、市としても何らかの手だてをとることで、減少傾向の歯止めになったり、増加していくことを考えなければならないと思います。
 私はいつも思うのです。活力ある街には、子どもたちの声があふれ、子どもたちが元気に遊んでいる光景がどこでも見られることが必須ではないかと思っております。
 そこで、質問の1は、八街市における少子化の現状と課題についてはいかがなものなのかをお伺いいたします。
 次に、質問の2は、少子化対策のための具体的な手だてについて、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 次に、質問の第4の市民憲章の唱和についてお尋ねいたします。
 平成4年に八街が市になった折に、市民憲章が作られたと聞いておりますが、前文に続きまして、すばらしい5つの憲章が定められています。
 ご存じのことと思いますが、1.郷土を愛し、文化のかおり高い街にしましょう。
 1.自然を大切にし、潤いのある美しい街にしましょう。
 1.決まりを守り、明るく住みよい街にしましょう。
 1.思いやりのある、心の通った豊かな街にしましょう。
 1.スポーツに親しみ、健康で働くたくましい街にしましょう。
 この5つを市民が共有の目標として、いつも意識しながら取り組んでいったらどんなにすばらしい街になっていくことでしょうか。
 先般、八街市生涯学習振興大会で、参加者全員で唱和しておりましたが、まさに壮大で感動を改めて覚えるものでした。一方、成人式でも唱和があったのですが、若者たちには、なれ親しんでいないためか、いま一つノリが悪かったように思います。
 この市民憲章は、日頃から口ずさみ、なれ親しんでいないとなかなか意識することができないかと思われます。せっかくの市民憲章ですから、老若男女を問わず、市民のみんなに覚えてもらいたいものです。
 そこでお伺いいたします。
 1学校や公共施設、主な企業等に掲示したり、あらゆる集会活動等で唱和したりして啓発していくお考えはありませんでしょうか。
 次に、質問の第5の教育問題についてお尋ねいたします。
 文部科学省は、先頃、教育基本法改正後、初めての小中学校新学習指導要領の改訂案を公表しました。30年ぶりに主要教科を中心に授業時数と内容を増やし、基礎基本の習得を重視しています。
 そして、1言語活動、2理数教育、3伝統・文化教育、4道徳教育、5体験活動、6外国語教育の充実を打ち出しています。
 教科書改訂を伴う完全実施は、小学校で平成23年度、中学校で平成24年度からですが、教科書改訂を伴わずにできる授業は、平成21年度の春から前倒しで先行実施されるため、理数教育や道徳・総合学習・特別活動等については、今から準備を進めなければならないと考えております。
 また、一方で、今ですら忙しい学校環境の中で、子どもたちの指導に当たっている先生方には、授業時数や指導内容が増え、それらを限られた週5日の中でこなしてくには、大変な苦労が想定されます。したがって、市としても国の改訂を見据えた重点的な方向性を今からきめ細かく示唆していく必要があるのではと考えております。
 そこでお伺いいたします。
 1国の教育施策から教育改定案を受けた八街市教育施策について、そのお考えをお伺いします。
 次に、道徳学習の充実についてお尋ねいたします。
 教育再生会議が強く求めた道徳の教科化は見送られ、検定教科書こそ作らないのですが、文科省では、教材を拡充する方針のようです。
 具体的には、教育委員会や学校が提供する副教材に国庫補助制度を新設するほか、文科省が配布している「心のノート」を発展・充実される考えのようです。教材については、偉人伝や自然・伝統と文化・スポーツ等を題材とし、感動を覚えるような魅力的な教材で指導するよう求めています。
 道徳以外の教科も一体となって道徳性を養うよう強調しています。各学校に「道徳教育推進教師」を新たに任命して、道徳教育の向上を図ろうともしています。いじめや少年非行の低年齢化の中、公教育再生のかぎとして指導要領改訂を受けた道徳教育の充実を実現できるかどうか、学校現場に問われております。
 そこでお伺いいたします。
 道徳教育の充実に向けて、1規律と心の豊かさを育てる道徳教育の現状はどうであるか。
 2道徳力を育てるための具体的な指導はいかがかについて伺います。
 最後に、「租税教育」の推進についてお尋ねいたします。
 国民の三大義務といえば、子どもに普通教育を受けさせる義務と勤労する義務、それと税金を納める義務の3つです。この3つの義務が正しく行われてこそ、社会が成り立っていくものですが、中にはおろそかになりがちなものがあります。特に最近税金納付が滞る傾向にあり、八街市も例外ではありません。国民として当然行われなければならないのが納税の義務であるにも関わらず、その義務を果たさないというのは、どういうことなのでしょうか。
 租税は、国家または地方公共団体が仕事を行うための経費に充てていくもので、それが滞るということは、裏を返せば行政も滞っていくということにもなります。したがって、税の大切さや、その使い道等、十分に理解してもらい、正しく国民としての義務を遂行してもらう必要がございます。それには、早いうちから税金の仕組みや使われ方を理解してもらう必要があります。学校で子どものうちから租税について学んだり、親子のコミュニケーションの話題にしたりすることで意識が高まっていくのではないでしょうか。
 現在は、中学3年生と小学6年生の社会科で学んでいるのではと思いますが、小学校4年生以上からの総合的な学習の中でも可能かと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1国民としての義務を遂行するための租税教育の現状はいかがなのでしょうか。
 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。前向きで明解なるご答弁をお願いします。よろしくお願いいたします。

○議長(山本義一君)
 質疑中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩します。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            (休憩 午後 0時05分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

○市長(長谷川健一君)
 誠和会、林修三議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目、総合計画2005というようなことで、要旨(1)の1でございますが、実施計画は、平成21年度を目標とした行政の取り組む課題及び施策について、体系的に分類、整理した5カ年の第1次基本計画に沿って現在その策定作業を進めております。
 しかしながら、基本計画策定時とは社会情勢、市の財政状況などが大きく変わっているほか、国の諸制度の改革などによりまして計画の進行が遅滞しているのが現状です。
 このような状況ではございますが、財政当局などとも協議しながら、基本計画期間の残る2年間の中で計画の実効性をできる限り確保するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)の2でございますが、八街市総合計画2005の安全で安心な街づくりは、大きく4つの施策からなっております。
 1つ目は、交通安全の推進でございます。交通安全環境の充実を図るため、カーブミラー、区画線の路面表示などの整備、信号機の設置や交通規制の強化を関係機関に要望しております。また、市民との協働により策定した安心歩行エリアの整備計画に基づき、踏切の拡幅改良や歩道の整備を行っております。また、交通安全意識の高揚を図るため、街頭啓発活動などの交通安全運動を実施するとともに、幼児、小中学生や高齢者を対象とした交通安全教室を開催しております。
 2つ目は、消防・救急体制の充実でございます。消防体制の充実を図るため、消防団については、団員の確保のほか、各種訓練を実施し資質向上に努めております。また、消防施設や設備を計画的に整備、更新し、地域消防力の強化を図っております。さらに市民に火災予防や初期消火の重要性について防火訓練や防災フェアなどの啓発活動を推進しております。
 また、救急・救命体制の充実のため、施設・設備の整備を進めるほか、市の職員を対象とした救命救急講習の開催や市民を対象とした定期的な講習会の開催により、知識の普及に努めております。
 3つ目は、防災体制の充実でございます。市民の自主的な防災活動を促進するため、防災組織への資材の支給などの支援を行っております。また、災害時の避難場所に指定されている施設に防災物資等の備蓄を進めております。
 4つ目は、防犯施策の充実でございます。夜間の安全を確保するため、防犯灯を適正に管理することや地域の要望や実情を踏まえ、計画的に防犯灯の整備を進めているところでございます。さらに、これら4つの施策の推進にもつながる「八街市安全で安心な街づくり条例」制定議案を今3月定例会に上程しております。
 安全で安心なまちづくりについて、基本理念や市、市民、自治会、市内事業者の取り組みなどを明らかにし、これらの主体が共に協力しながら、その実現を図ることを目的としているものでございます。
 次に、質問事項2点目、道路問題についての質問要旨(1)1でございますが、道路管理者である印旛地域整備センターに確認しましたところ、現在の歩道では、有効な幅員を確保することができなくなってしまうことから、現況の歩道用地内にガードレールを設置することはできないと伺っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、質問事項3の少子化問題という質問の中の要旨(1)。
 ご質問の1と2は、関連しておりますので、一括して答弁させでいただきます。
 本市における平成15年4月1日時点の総人口7万7千470人に対し、就学前人口は4千343人で、総人口に対する割合は5.6%でございました。その後、総人口は、ほぼ横ばいでしたが、毎年就学前人口は減少を続け、平成19年4月1日現在の総人口7万7千434人に対し、就学前人口は3千707人と総人口の4.8%となっていることからも、本市でも少子化か進行していることが明らかとなっております。
 このまま少子化が続きますと、社会保障制度における現役世代の負担の増大、労働力不足による経済成長率の低下、地域社会での教育能力の低下など、社会全般に大きな影響を与えることが懸念されているところでございます。
 本市では少子化対策の一環として、市総合保健福祉センターやスポーツプラザの一室を就学前の異年齢児同士での遊び場や、親同士の交流の場として一般開放しているほか、平成19年度に拡充した主な事業は、次のとおりでございます。
 まず、児童手当の支給でございます。児童手当は、平成18年4月より小学校修了前まで第1子及び第2子については5千円、第3子以降1万円を支給しておりましたが、平成19年4月から3歳未満児については、第1子及び第2子についても一律1万円の支給といたしました。
 次に、私立風の村保育園を平成19年4月1日から開園いたしました。本市では、少子化自体は進んでおりますが、低年齢児から子どもを預けて働きたいという世帯はむしろ増加していることから、トータルとして待機児童が多くなり、ここ数年毎年4月1日時点での待機児童は数十名おりました。
 このような中、新たに風の村保育園の創設により、平成19年4月1日現在の待機児童は14名にまで減少いたしました。次に、児童クラブの開設でございますが、本市では、平成19年6月1日に笹引児童クラブを開設しました。今後は、さらに平成20年6月に沖分校に新たに児童クラブを設置するほか、八街児童クラブの分離を考えております。
 次に、乳幼児医療費の助成でございます。乳幼児医療費は、従来、3歳未満児に支給しておりましたが、平成19年10月1目から小学校就学前までに範囲を拡大いたしました。本市では、このように少子化に歯止めをかけるため、これまで子育てをする親への手当の拡充や、環境の整備に努めてまいりました。
 また、平成20年度は母子自立支援員を設置する予定であり、母子家庭の相談体制の強化を行うことにより、母子家庭の自立支援を推進していく予定でございます。
 少子高齢化や核家族化、個人の価値観の多様化等により地域社会が変化している中、今後も社会福祉協議会、民生委員児童委員、主任児童委員、ボランティア団体やその他、地域の方々等のご協力を得ながら、安全・安心な住みやすい街を作るため、市民と行政が協働して、少しでも安心して子どもを産み・育てられるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、妊婦の検診につきましても、平成20年4月からは年5回の検診を実施いたす予定でございます。
 次に、質問事項4点目の市民憲章についてでございますが、要旨(1)1でございますが、市民憲章につきましては、市民が調和のとれたよりよい街づくりを推進するために、平成4年に制定され、広報やちまた等に掲載し、市民の皆さんに啓発を図っているところです。
 また、家庭教育学級・成人式や生涯学習推進大会等の中でも、市民の皆さんとともに唱和を行い、啓発を図っており、市役所内においては、第一会議室に市民憲章を掲示し、朝礼時に職員が唱和することにより市民憲章の意義について再度認識を行っているところでございます。
 今後も市民の皆さんとともに街づくりを推進するため、機会があるごとに市民憲章の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 つけ加えますと、健康安全都市宣言についても、ひとつ市民の皆さんに認識をしていただきたいと思います。
 次に、質問事項5、教育問題については教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 教育問題について答弁いたします。
 質問要旨(1)。1についてでございます。
 八街市は、「豊かな心をもち、夢をいだき、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を図る。」を学校教育目標にして取り組んでおります。特色ある学校運営を目指して、幼小中高連携推進教育事業のほか、地域ミニ集会、子ども模擬議会等の育て八街っ子事業、連携教育をもとに算数・数学、体育を中心とした研修体制に努めております。
 平成20年2月15日に、幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領改訂案が公表され、その趣旨に従って、新学習指導要領の完全実施の前に、八街市の教育施策の体制整備をしてまいります。改訂案では、主として、「生きる力」の理念を継承し、それを支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和の重視、知的活動やコミュニケーションの基盤となる言語活動の充実、国語、算数・数学、理科などの主要教科の授業時間数の増加と充実、小学校高学年の英語活動の必修、伝統や文化に関する教育の充実、学校全体を通しての道徳教育の充実等が示されました。
 八街市の教育施策は、新しい学力観を加味しながら、幼小中高連携教育事業を推進してまいります。継続指導6項目の共通指導とともに、「生きる力」を育み、知・徳・体の調和のとれた実践活動を推進していきます。各学校の取り組みに対して、指導主事の学校訪問により指導・助言を継続して行ってまいります。
 連携教育の「学校改善の視点」に教育課程の見直しを取り入れ、改訂案で示された増加授業時間数、各教科のポイント、復活学習内容、小学校英語学習や中学体育の必修武道の位置づけ等について、完全実施に向けてカリキュラムを整備してまいります。
 また、各教科で言葉や説明、対話、意見交換ができる学習環境やコミュニケーションを基盤とした言語活動の充実、総合的な学習の時間の削減に伴い、職場体験、地域人材、外部人材、異年齢集団活動の見直し、「伝統や文化」「公共の精神」「奉仕の精神」、道徳的価値観を育む環境を工夫してまいります。
 さらに、道徳教育の推進、特別支援教育支援員、インターンシップ推進事業による学生支援員等の整備も行ってまいります。家庭・地域との連携においても、生活の基盤づくりとして、健全育成という視点からも学校と家庭、地域の連携は不可欠であります。クリーン作戦、地域の行事への参加、地域ミニ集会等を通して、相互のネットワーク体制も強化してまいります。
 質問要旨(2)1。
 本市では、幼小中高連携教育の取り組みにおいて、子どもたちの規範意識を高めることを改善の視点に据え、従来より規律の定着に取り組んでおります。また、千葉県教育委員会では、教育の重点に「豊かな心・健やかな体をはぐくむ」という柱を据えて取り組んでおり、これを受けて本市においても豊かな心の育成に力を入れております。道徳教育は、学校の道徳の時間だけで行うものではなく、すべての教育活動を通して行っていくものです。朝のあいさつから始まり、すべての授業、清掃、給食、学校行事などの中で、子どもたちの道徳性を培っております。多様な体験活動を通した社会性の育成、いじめを見逃さない学校づくりの推進、教育相談活動の充実などを図り、子どもたちの豊かな心をはぐくむように、継続した取り組みを行っております。
 今後もこのような取り組みを推進し、規範意識のある、心豊かな子どもたちの育成に努めてまいります。
 要旨(2)2について。
 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の学習指導要領等の改善について」におきましては、「7.教育内容に関する主な改善事項」におきまして、「道徳教育の充実」をうたっております。そこではこれまでと同様、道徳教育は道徳の時間だけに行うのではなく、人格の完成を目指して、学校の教育活動全体を通じて行うものとされております。本市におきましても、「全教育活動の中で道徳性を養い、環境との共生を図る教育を推進する」ことを重点施策としております。
 中教審答申の「道徳教育の充実」においては、「幼稚園において規範意識の芽生えを培うこと」とされましたが、本市の幼小中高連携教育における継続指導6項目はこれに先駆けて幼稚園・保育園で実践してまいりました。また、答申においては、「学校、家庭、地域の役割分担と連携」が重視されておりますが、これにつきましても、本市では既に、幼小中高連携教育の中で取り組んでまいりました。平成20年度からは、さらに学校支援地域本部を設置し、充実させていきたいと考えております。
 答申では「親や教師以外の地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流の場の減少を背景として、生命尊重の心や自尊感情が乏しいこと」が指摘されております。幼小中高連携教育では「人との関わり」の重視を念頭に置いて、この10年間実践してまいりました。先日の子ども模擬議会においても小中学生の交流をごらんいただけたと存じます。これからも小学生と中学生や小学生と幼児の交流を進めてまいります。また、学校支援地域本部の設置により、地域の大人との交流をさらに促進していきたいと考えております。
 質問要旨(3)1について。
 国民の三大義務である「納税」についての学習は大変重要なことだと考えます。「税についての学習」ですが、小学6年生の社会科では「国民の権利と義務」の学習、中学3年生では「公民」の授業で扱う教材として、それぞれ位置づけられております。その学習以外でも、税務署職員による出張授業「租税教室」を開催している小中学校もあります。「税金の大切さ」をさまざまな角度から工夫を凝らした説明があり、普段の授業とは違った雰囲気で行われ、児童・生徒たちもいつもの学習以上に意欲的な態度で参加しております。
 また、各中学校では「税についての作文」を毎年3年生を対象に行っております。作文の中には優秀な作品もあり、数々の賞にも入選しています。このように「税についての学習」は各学校で行われ、充実したものとなっております。このような学習を来年度以降も引き続き行い、生徒の税に関しての興味関心を持たせていきたいと考えております。

○林 修三君
 ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 初めに総合計画2005年の実施計画の見直しや安全で安心な街づくりのために、さらに努力され、その取り組みをお教えいただきまして、大変安心しましたし、感謝申し上げます。ぜひ、これをさらによりよく実現してくために、これからもよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 さて、先ほど1回目の質問の中で申し上げましたが、住みやすい街のデータとは別にイメージのよさ、すなわち魅力度ランキングによりますと、ベスト5に札幌市、京都市、横浜市、函館市、小樽市が挙げられています。しかし、住みたいかとなると、先ほどのように首都圏では青梅市がトップ、千葉県では鴨川市が4位に入っているということになっています。
 ちなみに、全国レベルでのトップは、あの織田信長の桶狭間の戦いで有名な、愛知県の豊明市がランキングトップでされております。イメージとは別に、移住に際し、特に重視するのは、仕事・医療・福祉・住宅取得費・自然環境がその選択肢として挙げられるそうです。八街市は首都圏では202市区の中で89位と頑張っております。さらに上位に食い込んでいくには、先ほどの仕事・医療・福祉・住宅取得費・自然環境等の整備が必要かと考えますが、今後もこれらについて、どのようにお考えかであるか、お尋ねいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 さらに住みよい街とするために、安全で安心な街づくりの推進のために、次の計画ではどういったふうに進めるのかと、そういった内容かと思います。それに対しまして、総合計画にある幾つかの施策について、できるものから一つ一つ着実に実施していくように市民の皆さんからの要望も十分に視野に入れながら進めていきたいというふうに考えておりまして、安全で安心な街づくり、住みよい街づくりというのは、私ども行政の力だけでは到底実現できるものではございません。広く市民の皆さんにさまざまな形で関わっていただいて、ご理解とご協力を得ながら、その実現を目指していくことが重要であるものと認識しておりますので、そういったことを十分に頭に入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○林 修三君
 大変ありがとうございます。せっかく始まった総合計画2005でございますので、ちょうど冒頭に申し上げましたが、3カ年にわたる実施計画についても見直しの時期でございます。ちょうどその見直し、市民の声を聞きながら、さらに住みよい八街、安全・安心のことに限らず、8つの街づくりというものを目標に掲げているわけですから、それらの見直しをする中で、よりよい街づくりにご努力いただきたいということをお願いいたします。
 続きまして、道路問題につきましてなんですけれども、市長さんのお答えの中では、県との関係でやや厳しい、難しいというようなことではございましたが、1つしかない尊い命、これを大人である私たちが、いかにして守っていくかということを喫緊の課題として、今後も数回にわたって県関係者に働きかけていくということを強く要望いたします。これは要望にとどめておきたいと思います。
 次に、3番目の少子化問題についてでありますけれども、対策としての具体的な取り組みを実践されておりますことには大変感謝申し上げます。ところで、この少子化が進む中、次世代の子どもたちを健全に育成するために、平成17年度に制定された八街市次世代育成支援行動計画のこの現在までの進捗状況及び今後の予定についておありでしたら、お伺いいたします。

○市民部長(小倉 裕君)
 お答えいたします。八街市次世代育成支援行動計画につきましては、子どもたちがいつも輝いて、明るく健やかに育つことを基本理念としまして、平成17年度から平成21年度までの5カ年の計画で策定いたしました。
 この計画の中で、国が定めました14事業のうち、本市では7事業に目標事業量を設定いたしまして、これまでにこれらの目標の達成に努めております。
 また、通常保育の定員拡充、延長保育及び休日保育の開始、地域子育て支援センターの拡充、つどいの広場事業につきましては、平成19年4月に私立風の村保育園の新設により、現在実施しております。また、一時保育につきましては、二州第一保育園を平成17年4月に建て替えしまして、ここも開始をいたしました。また、平成19年度から風の村保育園でも実施をしてございます。
 また、児童クラブにつきましては、平成18年度に朝陽児童クラブの定員を30名から60名に拡充いたしまして、また二州児童クラブの新設、平成19年度に笹引児童クラブの新設を行いました。また、そのほかでこの継続期間中に拡充しました主な事業としましては、ちょっと市長の答弁とダブりますけれども、平成17年度に市総合保健福祉センターの一室の一般開放を開始いたしまして、また18年度につきましては、スポーツプラザの一室の一般開放を開始したほか、児童手当の支給を小学校3年生から6年生までに拡充、また家庭児童相談員を1名増員しまして、2名という相談体制の強化を図ってまいりました。
 また、20年度には議案にも載せておりましたけれども、沖児童クラブの新設を予定しております。今後につきましては、平成20年度に次期行動計画の策定をするためのニーズの調査等を実施いたしまして、平成21年度中に平成22年度から26年度までの5カ年の計画を策定する予定でございます。以上でございます。

○林 修三君
 少子高齢化は、全国の社会の流れの中にあるわけでございますので、この少子化に歯止めをかけるというのは大変難しいことかと思いますけれども、つい先ほど申し上げました、これから人材育成、新行動計画をさらにこれまでの反省を受けながら、次のものを作っていくということでありますので、ぜひその中に市民の声等も入れながら取り組んでいただきたいと。結局この少子化に歯止めをかけるということは、裏を返すと住みよい街づくりとつながっていくことになりますし、私が初めの質問に申し上げましたように、ちまたに子どもの声がこだまするというのが、活力ある八街市ということにもなっていくと思いますので、ぜひあらゆる策を講じて、この少子化に歯止めをかけるという、このように取り組んでいただきたいとお願いいたします。
 それから、市長さんから市民憲章唱和につきましては、ありとあらゆる機会を捉えた場で唱和するということのお答えがありました。ある市町村では、いろんな公共施設に市民憲章のあれは布に印刷したものなんですけれども、全部の施設に配付して掲示していただくような働きかけもしております。財政の厳しい中です。ここでは無理かもしれませんけれども、いずれにしても市民憲章の唱和につきましては、あらゆる機会を捉えて啓発していくように臨みたいというように思います。
 なお、そういうのがあったとすれば、大変申し訳ありませんが、さらにそれを深めていっていただきたいと、このように考えます。
 次に、教育問題について再質問させていただきます。
 八街市の教育施策として、新しい学力観を加味しながら、幼小中高連携教育事業を推進してまいりますとの教育長のお答えでございました。この連携教育はご存じのように3つの柱がポイントとなっておりまして、すなわち継続指導6項目の定着、学校改善の視点、家庭、地域、学校の連携がそれに当たります。これまで、この3つを軸にしながら連携教育を推進してこられたのですけれども、教育改革のうねりの中で、連携教育もてこ入れをしていく必要があるのではないかと考えます。
 特に、交流から始まっているこの連携教育にさらに深みを持たせ、厚みを持たせていくためにもカリキュラム作成に当たって、新しい学習指導要領の内容を加味し、組織的に行わなければならないと私は考えております。この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 学校教育法が改正されまして、従来までは小学校と中学校で別々に定められていた目標が一体としての目標となりました。このことは、本市が取り組んできた幼小中高連携教育の先進性を裏づけるとともに、その方向性の正しさを明らかにする改正であると考えております。
 今般、小学校及び中学校学習指導要領の改正案が発表になり、学校教育法の義務教育の目標を達成し、新学習指導要領に沿った教育課程を編成することとなっております。本市の連携教育は、平成18年度から連携を活かした学習指導を掲げて、日々学習連携のあり方についても工夫を行ってまいりました。この取り組みの成果を活かしたカリキュラムづくりが進むように今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。

○林 修三君
 八街市の教育の特色としている幼小中高連携教育でありますけれども、前の議会のときも提言しましたが、これは全国大会以来、八街の特色とあると同時に全国からかなり注目されている取り組みでございます。したがって、そういう中で、今回新しい学習指導要領の内容が提言されてくるわけですから、中身についてもしっかりとした計画を立てていく必要があろうかと思います。どうぞ八街の新しい教育の方針と整合しながらも、生きる力や学力を高めていくための実践的な教育となるようなご努力をさらに望みたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、道徳教育についてでありますけれども、学校で指導していただいている道徳力を家庭や地域で実践できなければならないところであります。そのために保護者や地域等にも一体となって道徳実践力を高めていく手だてを啓発していく必要があります。
 昨日、古川議員の質問の中で道徳教育についての意見を教育長が2点述べられました。1つが教師と児童との好ましい人間関係。もう一つは道徳は人間としての人格形成を生涯を通じて追及するもの、そのために目標とする道徳の価値項目を大人も努力していかなくてはならないと述べられました。私も全くそのように考えております。
 そこで、道徳実践力を学校内外ともに充実していくための家庭や地域との連携を、先ほど一部述べられておりましたけれども、より深めていく推進をどうしたらいいかについて、その方針を教育長、再度お伺いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 ただいまの林議員のご指摘のとおり、私の道徳教育に対する現在の感じは、大きなところはその2点であります。さらに学校の中で行っている道徳教育をどのように学校外よりも地域全体で子どもたちの道徳力の育成に寄与するのかというご質問なんですけれども、まず八街市では、子どもたちに体験的な活動を行う機会というものをたくさん設けております。それは、今までの教育課程の取り組みの中で、私が答弁したとおりでございますが、そういう中で培われるものというのはたくさんあります。例えば礼儀、感謝、思いやり、そういったような必要な道徳的価値を大人を通して、やはり子どもたちに身につけたいと考えております。
 家庭教育学級の場では、よく家庭教育の重要性、道徳教育の重要性等については、各家庭教育学級で各学校で行われているわけですけれども、特にその中でも幼児の道徳性の涵養については、しつけ面とか、そういったようなことは、家庭教育学級のカリキュラムの中には載せられておると思います。学校では、各学校への地区だよりとか、あるいは校長室だよりとか、そういったことで啓発活動を行ってまいりました。私自身やはり子ども会とか、スポーツ少年団等の行事に参加させていただいて、感じるんですが、やはり子どもたちにそういうような活動をどんどんしていただきたいなと思うわけです。そういうところで活動している子どもたちは、その活動の中で子ども同士が自他の尊厳や他に対する思いやりや、あるいは本当にスポーツマンシップに基づいた競い合いの精神とか、そういったことを身につけていくわけです。残念なことに、今現在はスポーツ少年団の指導者の方も子ども会育成者の方も、そういう子どもたちが、そういった活動に入れないことに非常に苦慮しておる状況でございますので、そういった活動をさらに盛んにしていくようなことも心がけていくことが必要ではないかと。そういったようなことで、地域で子どもたちを育てていけるようにしていきたいなということを考えております。

○林 修三君
 社会が大変多様化し、また情報化、科学化が進む中で、今の子どもたちというのは、確かに感動する心とか、感謝する心とか、薄れてきているとは言い過ぎかもしれませんが、その傾向にあることは否めないと私は感じております。ぜひ、子どもたちに早くから、やはりそういう物事には感動する、感謝する、礼儀を守ると、こういったものを身に付けさせていきたいなと強く願いながら、いつも機会あるごとに子どもたちには声をかけたりしているものでございます。
 平成20年度からは、学校支援地域本部を設置して充実させたいということが先ほどありましたし、21年度からは道徳教育推進教師を任命するという方針でもありますので、ぜひそれらを核としながら、やはり家庭・地域・学校総ぐるみでの実践力の伴った道徳教育の充実を目指して努力いただければと、このように思います。よろしくどうぞお願いいたします。
 最後に、租税教育についてお伺いいたします。
 予算の話も出ましたが、八街市では財政大変厳しい中で、税の収納率を上げるべく、さまざまなご努力をされています。本当に大変だと思います。国民の義務である納税につきまして、子どもたちに学習の機会を拡充していただけるよう、さらに税関係機関との連携を図って進めると同時に、授業参観等の機会を利用して親子で学ぶ租税の仕組みや子どもの税についての作文等を保護者に聞いてもらうなどの啓発を行ったらどうかと思うのですが、この点についてお考えがありましたら、お伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 租税の問題につきましては、総合的な学習の時間の中で各学校ごとに特色のある授業を展開しております。特に中学校では、進路学習の一環として、毎年社会人講師を招いての授業を行っております。租税教育に関しては、税務署の職員の訪問授業以外にも関係機関でできるだけ多く活用してもらいたいと思っております。
 また、全中学校での職場体験学習では、商店や事業所、市役所などでの体験の中で租税について学習する機会も多く見られます。将来的にはご質問の租税教育も、その総合的な学習の事業の1つとして考えていきたいと思っております。

○林 修三君
 大変ありがとうございました。ぜひ、そのような方向で各学校、特色ある学校の中でもそれぞれの効果のある教育を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
 今議会に「青少年健全育成都市宣言」が議案第16号として上程されました。八街市が家庭・地域・学校が1つの方向を向いて努力していくという明るい展望が、その中に込められていますし、大きな期待を抱くものであります。子どもたちや八街市民の明るい生活のための環境づくりが整っていくことを強く願いながら、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、誠和会、林修三議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 1時55分)
                            (再開 午後 2時05分)

○議長(山本義一君)
 
再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は、2点にわたって質問します。
 まず、子どもたちの笑顔輝く教育行政についてです。文部科学省は、2006年の教育基本法改正後、初めての学習指導要領改定案を発表しましたが、政財界の学力低下論に呼応して、子どもには授業時間を増やし、全国一斉テストで競争させ、教員には授業内容や方法の統制を強めようとしています。
 教育内容は授業時間数以上に増え、つめこみ授業による「落ちこぼしや学校嫌い」の増加が心配されます。一斉テストは、点の低い子どもに「自分は頭が悪いから」と劣等感をもたらします。さらに、答申は、改正教育基本法を受けて、「伝統と文化を尊重する態度」、「国と郷土を愛する態度」などの教育を授業全体で強めようとしています。しかし、何をもって「伝統」や「愛国心」とするかは、良心の自由に属するものであり、特定の態度を押し付け子どもを鋳型にはめることは、憲法に反します。改定案は、国のいうとおりの「道徳教育」をすべての教科で行うことを明記し、各学校に「道徳教育推進教師」を配置するとしており、道徳教育が上位に立って、学校全体を管理する仕組みづくりであり、道徳教育によって学校教育全体が大きく制約されかねません。
 その反面、答申が掲げる徳目には、市民道徳の教育に欠かせない、人権や子どもの権利がありません。子どもたちは格差社会、いじめ、成績による選別などで人間として傷ついています。子どもたちの声を聞きながら子どもとともに、誰もが人権を尊重される学校生活を保障することこそが市民道徳の核心ではないでしょうか。上から観念的で画一的な「徳目」を守れというのは、既存の社会に従順に従う人間を作ろうとするものです。政治が真剣に取り組むべきは、教育条件の整備です。豊かな知育には、少人数学級が必要ですが、日本の学級編成は40人のままであり、20人程度の欧米諸国と比べて立ち遅れています。授業への国家統制は強め、条件整備は放棄するというような教育行政であってはなりません。
 3年連続「学力世界一」になったフィンランドは、改定前の日本の教育基本法を参考にしているということですが、日本より授業時間が短く、一斉テストをやらず、教員の自由度を思い切り保障しています。答申はこのような世界の流れにも逆行しています。子どもたちの笑顔輝く教育行政の実現には、困ったことがあればすぐに力になってくれ、どの子も勉強がよくわかるように先生を増員することが必要です。ところが、八街市では、学校に行きたくても行けない不登校の子どもたちが、平成19年12月現在、小学生33人、中学生145人、合わせて178人にも上っています。この中で、ナチュラルに登録しているのは小学生1人、中学生17人で、わずか1割にしか対応できていません。先生方が十分関われなかったり、居場所がほとんどないことが学校に行けない子どもたちを苦しめており、この状況が長年続いています。
 そこで、2点伺います。
 1点目に、不登校対策についてです。不登校になった子どもたちに対して、昨年12月から調査を実施し、早期対応に努め、個に応じた対応をしているという答弁が昨日ありました。調査結果を各学校で生かすためには人員不足です。日本共産党は、家庭訪問員の設置を議会で一貫して要求してきましたが、20年度は家庭訪問もする相談員を増やすとのことであり評価できますが、十分な対応ができるように抜本的に人員を増員すべきではないか。
 また、不登校になった子どもたちの居場所として、富山のナチュラルだけでは足りません。各中学校区にナチュラルを増設し、不登校の児童・生徒の成長の場とすべきと思うがどうか。
 2点目に、学校給食についてです。今議会で、給食で使われる輸入食品の安全問題が取り上げられていますが、輸入食品を使わないという答弁はありません。八街市では、地産地消に努力してはいますが、給食では、国内の食材を使用すべきと思うがいかがか。
 大きな2点目に、地域経済活性化について、3点伺います。
 1点目に、農業の活性化についてです。食料自給率が39%まで落ち込んでいますが、輸入食品の安全性に問題があったり、食糧の輸入が途絶えたときには多数の国民が影響を受けます。輸入小麦が高騰し、食品価格が上がっています。昨年の10パーセントあまりに加えて4月からは輸入麦の値段がさらに30パーセントも引き上げられます。小麦の自給率は40年前と比べ、半分以下の13パーセントであり、過去2年間で約3倍にもなった国際価格高騰の影響を受けざるを得ません。
 国民の命と健康、暮らしを守るために主な作物は自給すべきです。農業を基幹産業とする八街は食料の自給率向上に大きく貢献できる街です。
 1点目に、認定農家だけではなく、やりたい人、意欲がある農家への支援を強化し、後継者育成を図るべきと思うがどうか。
 後継者育成のためには、この経営難のもと、農家への思い切った支援が必要です。ところが、廃棄ビニールの農家負担を以前の状況に戻してはどうかという昨日の質問に対して、「自己処理が原則なので応分な負担が必要」というような答弁であり、基幹産業の農業をいかに維持し、発展させるかという方向はありません。野菜の輸入に押されて農家の経営は今までも大変でしたが、今さらに追い詰められています。せめて、廃棄ビニールの農家負担をなくしてはどうか。
 2点目に、小規模公共工事についてです。昨年6月から始まったこの事業は大変期待されていますが、利用の増加をいかに図るのか伺います。
 3点目に、大地震がいつ起きても不思議ではないと言われる状況の中、市民の命を守るために住宅の耐震化の促進が求められています。千葉県住宅・建築物耐震関連補助事業を活用し、耐震診断の促進を図るべきと思うがどうか。さらに、住宅のリフォーム強化を促進すべきです。そのためにも住宅リフォーム助成制度を実施すべきと思います。市長はこの間、住宅リフォーム助成制度を創設しないと答弁されていますが、創設によって市民の命を守り、地域経済活性化を促進できると思うがいかがか。
 以上の質問に明解な答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の子どもたちの笑顔輝く教育行政をという質問につきましては、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項2点目の地域経済活性化をというような質問の中の要旨(1)の1でございますが、本市の農業を取り巻く環境は、後継者不足と高齢化の進行、さらに農畜産物の輸入の自由化や価格の低迷により、大変厳しい状況に置かれております。このため市では、農業で他産業に比して遜色のない収入が得られ、安心して豊かな生活ができ、将来に希望の持てる農業経営の形を構築する必要があると考え、さまざまな支援をしてまいりました。
 認定農家だけでなく、意欲ある農家の皆さんへの支援の強化をということでございますが、現在の国の農業政策は、担い手重視の基本路線を継続する一方で、高齢者や小規模な農家にも配慮するという考え方になってきており、今後もそのあり方については議論がなされるものと考えております。
 本市の農業経営の現状を見ても、この議論が進むことを期待するところでございますが、現状では、市においては、意欲ある農家が担い手としてメリットを享受できるよう、担い手の育成・確保を進めることにより、制度の積極的活用を図ることができるようにすることが、必要であると考えております。
 なお、担い手として位置付けております、本市の認定農業者数は平成19年3月末で93人、平成20年1月末現在で340人となっており247人増加しております。今後におきましても、意欲のある農家に対しましては、認定農業者に関する周知を十分に行い、支援してまいりたいと考えております。
 また、後継者育成につきましては、地域農業を支える担い手の育成として、印旛農林振興センターで開催している農業経営体育成セミナーに、本市からは平成19年度は7名の方々が参加されております。また、市内の農業後継者の団体であります、八街市4Hクラブの活動につきましても支援をしているところでございます。
 今後も印旛農林振興センター・JAと協力しながら、農村女性起業家育成レベルアップ推進事業・担い手育成総合対策事業などの支援対策に農業後継者などの担い手が積極的に参加できるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(1)の2でございますが、本市は、県内でも有数な施設園芸の盛んな地域であり、園芸用廃プラスチックも多く排出されております。農業用廃プラスチックは、廃棄物処理法により産業廃棄物として定義されており、自らの責任において適正に処理しなければならないものとされております。しかしながら、農業者が個々で処理するには負担が大きいことから、その負担軽減を図るため、本市では、八街市廃プラスチック対策協議会による共同処理を実施しております。回収に当たりましては、農家組合連合会の協力を得ながら、あわせて野焼きや不法投棄防止についても周知しているところでございます。
 廃プラスチックの処理料金につきましては、県の農業用廃プラスチック対策協議会においても、千葉県・全農千葉県本部・市町村・農業者、それぞれが応分の負担をするという考え方となっており、受益者負担の原則や他業種との公平性、共同処理を行うことによる労力負担の軽減といった観点からも、農家負担をなくすということについては考えておりません。
 なお、処理料金の農家負担につきましては、平成19年度から1キログラム当たり1円の引き下げを行いました。今年度の処理実績を申し上げますと、8月から10月にかけて17日間実施したところ、387名の方が搬出し、約256トンの回収量でございました。また、2月にも回収を7日間実施しているところでございますが、約150トン程度の回収量を見込んでおります。
 今後も、廃プラスチックの円滑な回収と適正な処理の周知を徹底するとともに、あわせて野焼きや不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、小規模な建設工事及び修繕の受注、施工を希望される方に登録いただくことにより、小規模事業者の受注機会の拡大に努めるとともに、小規模事業者の育成や地域経済に寄与することを目的として、昨年6月より、小規模工事等契約希望者登録制度を開始いたしました。
 設計金額が50万円以下を対象としておりますが、本年2月までの実績を見ますと、登録事業者数が延べで98社、契約件数が168件、金額では870万円となっております。
 制度開始後9カ月が経過したどころですが、順調な成果が上がっていると考えております。今後も、さらに本制度の周知徹底に努めながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)の1でございますが、ご質問の千葉県住宅・建築物耐震関連補助事業の活用につきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら建築物の耐震化は重要であると認識しており、昨年の2月25日に中央公民館において、「わが家の耐震相談会」を開催いたしましたところ、40名の方にご参加いただいております。
 来年度につきましては、相談会を2回開催する予定でございます。また、今後も広報等を利用して耐震化の重要性について、引き続きPRをしてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)の2でございますが、住宅リフォーム助成制度の創設は、現在のところ考えておりません。
 なお、住宅金融支援機構では、耐震改修工事または耐震補強工事を行う方を対象にリフォーム融資を行っていますのでご利用していただきたいと考えております。
 以下は、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項1、子どもたちの笑顔輝く教育行政をについて答弁いたします。
 質問要旨(1)1についてです。
 八街市教育の問題の1つに不登校の問題があります。その解消に向けて各小中学校では、それぞれの児童・生徒の実態把握と、その対応を校長・教頭・生徒指導担当者・養護教諭・担任等でチームを組んで家庭訪問や電話による連絡など積極的に行っております。また、スクールカウンセラーを中学校に配置し、教育相談も充実させております。
 先ほど中田議員にお答えいたしましたように、来年度からは、学校教育相談員を1名増員していきます。学校教育相談員を積極的に活用し、不登校の児童・生徒、保護者と連絡をとり、話し合いを行って不登校の児童・生徒を減少させるため努力していきたいと考えております。
 質問要旨2について。
 まず、教育支援センター「ナチュラル」の現状を述べさせていただきます。通所している児童・生徒の人数は、2月15日現在で18名おります。小学生1名、中学生17名であります。そのうち毎日7、8人の生徒がナチュラルで生活をしております。生徒たちはいろいろな悩みを持っております。それを少しでも和らげ、学校復帰に向けての準備を行っております。その結果、学校に復帰した生徒も数名おりました。
 ご質問の「ナチュラルの増設」ですが、現在のところ増設する計画はございません。違った学校の生徒と生活することで、悩みを持っていることを共感できる、相談できるという利点があります。また、相談員との信頼関係も築いており、生徒の活動も意欲的に行われております。
 以上のような活動を行っていますが、3月には3年生10名が卒業していきます。来年度も生徒の悩みを解消し、学校復帰に向けて学校とナチュラルが一体になり、教育を充実させてまいります。
 質問要旨(2)1についてでございますが、地場産野菜の使用につきましては、先の質問の中でお答えしたとおり、できるだけ地元産を使用していきたいと考えております。

○京増藤江君
 それでは、順次質問させていただきます。
 まず、家庭訪問専門員についてなんですけれども、財政状況が厳しい中、私たち日本共産党が一貫して家庭訪問専門員を増員するようにと、配置するようにと質問してまいりました。今回、家庭訪問もする、そういう相談員を配置するということで、大変これは喜ばしいことだと思います。
 ただ、これだけの不登校の子どもたちが今いるわけですから、私も実際に不登校の子どもさんを抱える親御さんともお話ししますと、なかなか学校との連絡がとりづらい、それは先生方が忙し過ぎるということがあります。ですから、大変この配置するということは評価できるんですけれども、やはり実際にこれだけの不登校の子どもたちが、何年もこういう状況が続いているわけですから、とにかくどの子にも対応できるような、そういう人員配置が今思い切って必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 今ほどの質問の中で、1名学校教育相談員を増員いたします。その主な活動内容を申し上げますと、市内各小中学校の不登校児童・生徒の家庭訪問を行います。長欠報告をもとに、家庭訪問計画を作りまして、連絡後、訪問を行うようにいたします。
 2つ目ですけれども、各中学校の長欠担当者会議、生徒指導会議といいますけれども、それへの参加、情報交換を行います。
 3つ目といたしまして、関係機関との連絡、情報交換、児童家庭課、児童相談所、ナチュラル等でございますけれども、それらの情報交換を行います。
 さらに言わせていただきますと、このほかにも要するに個別相談のカウンセリングもいますし、校内適応指導教室、これはナチュラルです。校内適応指導教室もございます。校内教育相談コーナーもございます。長欠不登校相談会もございますので、それらを有効に利用して不登校をなくすような方向で進めていきたいと思います。

○京増藤江君
 大変苦しい答弁ですけれども、今までも保健師さんとか、養護教諭とか、それから担任の先生とか、さまざまな方たちが協力してやっていきます。これは今までの答弁なんですよ。それで十分な対応ができないんです。先生方、忙しくて十分な対応ができない。これは当然なんですね。だからこそ、この苦しい財政の中でようやく1名配置するということになったわけなんです。ですから、これだけの不登校の子どもたちがいるわけですから、今までの体制では到底間に合わない。そして、この1人の方たちが、果たして200人近い不登校の子どもたちがいる中で、どのくらいに対応できると考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○教育長(齊藤 勝君)
 12月議会でも、私同じようなことで答弁したと思いますが、今回の議会でもいたしました。12月に指導主事と教頭先生方でヒアリングを行いまして、一人ひとりの長欠児童・生徒の状況についてヒアリングを行いまして、それで学校で対応できるケース、それから児童家庭課の支援を必要とするケース、それからナチュラルの支援を必要とするケース、それから病気で病院で対応するケースというようなこと、それぞれ一人ひとりの児童・生徒の現状の中で把握をしていったんですが、そうしましたら、これは学校の方で対応したいと思いますというケースが非常に多いわけです。そういうわけで、そういった学校で対応するケースを大いにこれから学校の方で、それに取り組んでいけるだろうなということを思っております。
 それは確かに非常に先生方、忙しいんですけれども、その中でヒアリングの中で学校で対応するケースが非常に多い旨は、先生方の今後の取り組みにも期待するし、それに対して先ほど教育次長が答弁いたしました、家庭教育相談員との連携をさらに密にしていって、解消に取り組みたいと考えております。

○京増藤江君
 今、教育長が答弁されましたように、私も昨日個別に対応するということになっていますということで、ある学校を訪問してまいりました。そして実際に不登校になっている方のやりとりもありまして、お母さんも大変喜んでおられる。そういうのが確かにあるんです。それで、おっしゃったけれども、学校で対応できる例が多いということは、本当に先生の数が増えなかったら、この子は学校で対応できるんだけれども、その時間がないということになると思うんですよ。実は、家庭児童相談員、児童家庭課の相談員、1人から2人に増えました。平成17年度は学校生活などの登校拒否で相談があったのは5件だったんですけれども、平成18年度は48件あるんですね。このように、やはり人数が増えていけば、相談ができ、また児童家庭課でも訪問もされていますから、こんなふうに子どもたちが助かるわけなんですね。本当に今困っている子どもたちを何とか助けてもらいたい。
 ですから、もしこれが本当にいい方向にいけば、子どもたちは幸せになるんですよ。笑顔が輝くわけです。上から「ああしなさい、こうしなさい」じゃなくて、子どもたちが本当に幸せになれば、周りの子どもたちも見ているわけですよ。教育委員会もちゃんとやってくれる、学校の先生方も不登校で学校に行けない子どもたちが苦しんでいる。この子たちに本当によくやってくれると思えば、子どもたちは自然に学校を愛するようになるし、周りの子たちも、個々に立派な道徳教育が行われると思います。
 ですから、そういうふうな、私は方向でぜひやっていただきたいと思います。
 それと、ナチュラルは増設しないということですが、これはさまざまな学校から来た子どもたちがいた方がいいんだというようなおっしゃり方でしたけれども、それはそれであると思うんですよ。そういうふうに例えば遠くの学校に、ナチュラルに行きたいというお子さんであれば、それはそれでいいと思うんです。でも、中学生だって、この交通事情の中で危ない中をバスの便だって悪いし、そういう中を例えば南部方面から富山まで来させると。そういうのは大変不安ですよ。議会でも交通安全の問題、大変多くありましたけれども、そういうことがあるわけですから、ぜひこれは方向として私は考えていただきたいと思います。
 それから、給食の問題ですが、昨日は給食費支払の確約を求めると答弁が先日あったんですけれども、この給食の問題はこれから地産地消、本当に子どもたちにいいものを食べさせるという大問題ですけれども、そして子どもたちに払えない、本当に苦しんでおられる家庭の子どもたちが給食を食べられないということがないような方向でいけるのかどうか、そういう確約になるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 今の質問ですけれども、給食費が払えないというような話ですけれども、そういった方々につきましては、学校の方と民生委員さんの方とになると思うんですけれども、そちらの方にご相談していただければ、準要保護の申請になろうかと思いますけれども、そういったもので救っていきたいと考えております。

○京増藤江君
 この八街市の準要保護、なかなか利用できない、そういう状況もあるんですけれども、ぜひお金がないためにみんなと同じ給食を食べられない、そういうことがないように、これも道徳的な観点からも、ぜひ私はお願いしたいと思います。
 それと、廃棄ビニールの農家負担について14円に下げた。これは農家の方、大変喜ばれると思うんですが、これさらに下げられないか。農家の負担を少しでも減らし、農業を活性化させる方向にできないか、伺いたいと思います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 農家負担につきましては、できるだけ低く抑えたいというのが本音でございますけれども、なくすべきかということにつきましては、先ほど市長答弁があったとおりでございます。
 そこで、再度負担割合について申し上げますと、県、全農、市、それから生産者が応分の負担をしているものでございまして、それぞれ約4分の1ずつの負担でございます。裏を返せば75パーセントの助成をしておるということでございまして、この負担助成率につきましては、ほかのものと比較しますと、かなり高いものであろうかというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○京増藤江君
 農家の皆さんを助けると、農業活性化をするというところで、ぜひお願いしたいと思います。
 それで、最後に小規模公共工事について、順調に推移しているということで、これ大変喜ばしいことだと思います。これについても、以前は市長はやりませんということを日本共産党の要求に対して言ってこられたんですけれども、ぜひこの住宅リフォーム助成制度についても地域経済活性化のために、ぜひとも私は検討していただきたいと思うんです。やはり登録が小規模公共工事が985件も登録があるわけですから、やはりこの経済を回していくというところで、ぜひ小規模公共工事、お願いしたいと思うんですが、一言で今後の方向をお願いします。

○市長(長谷川健一君)
 今のまま、現状で今後続けてまいります。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 日本共産党の右山正美です。一般質問の最後となりました。よろしくお願いいたします。
 私は、3項目にわたって質問をしたいと思います。
 まず、1点目は後期高齢者医療制度についてであります。4月から始まる後期高齢者医療制度、制度がわかるにつれて、国民の怒りが広がっています。既に500以上の地方議会が見直しや中止・撤回などを求める意見書や請願を採択しております。この大きな国民の世論に押され、新たに保険料を払うことになる扶養親族約200万人から、保険料を半年間徴収せず、その後半年間は9割減額するとしています。しかし、一部の手直しが図られたとはいえ、後期高齢者医療制度そのものは4月から実施されることになり、2年ごとの医療給付の増加と高齢者人口の比率の増加による財源割合の引き上げによって、保険料が増加することは必至であります。
 そこで伺いますが、減免制度についてであります。
 保険料1万5千円以上は、年金から天引きされ、それ以外は普通徴収とされて、窓口で収めなければなりません。低所得者に対して、法定減免制度がありますが、それ以外の低所得者の保険料をどうするのか伺うものであります。
 次に、支援金についてであります。この後期高齢者医療制度の財源は、国や県市が50パーセント、高齢者10パーセント、ゼロ歳から74歳までの人が40パーセントを負担することになっております。支援金という名目で国保税に組み入れられ、国保税・支援金・介護保険の三本立てで徴収されます。支援金について十分知らされないで、住民は納税することとなりますが、周知徹底をどのように図るのか。また支援金についてはどのぐらいか答弁を求めるものであります。
 次に、すべての高齢者に保険証をという問題であります。
 保険料を自分で納めに行く人の場合、保険料を1年以上滞納し「悪質滞納者」とされますと、短期保険証、資格証明書が発行されることになります。国民に健康を保障する責任は国にあるというのが憲法25条の立場であります。この立場ですと憲法25条にも違反するのではないでしょうか。すべての高齢者に保険証を渡すべきと思いますが、答弁を求めるものであります。
 次に、中止、撤回を強く求めますが、厚労省の宮島俊彦大臣官房総括審議官は「後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で5年くらいはやっていける」が、その後は「財源のあり方が課題になる」と述べました。自ら設計し、これから導入する制度を5年くらいで行き詰ると明言する無責任ぶりには驚くばかりですが、そこには、早晩起こり得るであろう「後期高齢者医療制度の破綻」を口実に、さらなる負担増や給付削減をねらう、政府の意図が滲み出ています。厚労省の現職幹部すら、早期の破綻を認め、際限のない国民負担増と医療切捨てに国民を引きずりこむ「後期高齢者医療制度」は中止・撤回を求めますが、市長の見解を伺うものであります。
 次に、環境問題について伺います。
 残土条例の強化見直しを求めます。上水道が敷設されていない地域は市の54パーセントも占めております。地下水に依存しており、市民にとって大切な飲み水となっております。汚染されれば、なかなかもとには戻りません。かけがえのない地下水を守るためにも、さらなる条例の強化を望みますがどうか。
 また、埋め立て業者は道路1本作ることによって、住民同意を回避し、合法的に進めようとしている話も聞きますが、住民は到底納得のいくものではありません。隣接地に対する対応の強化を求めますがどうか。
 次に、プラスチックゴミの資源化についてであります。
 ごみ問題を、資源、環境問題と捉え、自治体、住民が意識を変革し、具体的に行動していくことが、ゴミ問題解決の大きなかぎを握っていると言えるのではないでしょうか。市の基本計画での位置づけで、市民の協力も得えながら、分別・資源化を進めると同時に生産者責任も問うべきと思いますがいかがか、答弁を求めるものであります。
 最後に、ふれあいバスについて伺います。
 抜本的見直しを望むものであります。昨年のふれあいバスの改正で、距離が長くなったり、駅や病院とのアクセスが悪くなったとか、目の前を通過してしまうなど、以前より不便でたまらないという市民の声があちこちから聞こえてくるわけであります。抜本的な見直しをすべきと思いますがどうか。
 また、最後に協議会の開催について伺いますが、ふれあいバス利用者を多数入れた協議会を開催して、日常的な対応をすべきと思いますがどうか。以上答弁をお願いをいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、右山正美議員の質問に答弁いたします。
 1点目の後期高齢者医療制度についてというような質問の要旨(1)の1でございますが、後期高齢者医療制度の保険料における減免制度は、千葉県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例において規定され、国民健康保険と同様、同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額の合計額が一定の基準以下の場合、保険料のうちの均等割額が軽減されます。
 後期高齢者医療制度は、県内全市町村が加入する広域連合が運営する独立した保険制度であることから、保険者は千葉県後期高齢者医療広域連合であります。そのため、保険料の軽減措置など、他の市町村と違う制度の導入、また異なる対応を独自に講じることなどはできませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)の1でございますが、後期高齢者医療制度の運営の仕組みにつきましてご説明いたしますと、財源構成は患者負担を除き、全体の約5割を公費で賄います。この内訳は、国が4割、県と市が1割となっております。全体の残り5割のうち、1割分を後期高齢者から広く薄く保険料を徴収し、4割を現役世代からの支援、いわゆる後期高齢者支援金で賄われます。
 後期高齢者支援金は、国民健康保険と健康保険組合や共済組合などの被用者保険、それぞれが、加入者数に応じて支援することとなっており、本市の場合、平成20年度国民健康保険当初予算においては、約11億円となっております。
 また、国民健康保険以外の被用者保険につきましては、把握しておりません。
 一方、国民健康保検税の構成につきましては、丸山議員の一般質問で答弁いたしましたとおりでございますが、市民への周知につきましては、広報やちまたへの掲載や納付書送付時での説明文の同封を予定しております。
 次に、要旨(3)の1でございますが、後期高齢者医療保険料を滞納した被保険者に係る被保険者証につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第20条の規定により、後期高齢者医療広域連合は、通例定める期日より前の期日を定めることができると規定されております。また、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定により、当該保険料の滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別の事情のない限り、後期高齢者医療広域連合は、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付を行うこととなっております。
 いずれの場合にも、これらの取り扱いは、法律等の規定により千葉県後期高齢者医療広域連合が県内統一で行うもので、何ら憲法に違反していないと考えております。
 次に、要旨(4)の1でございますが、現行の老人保健制度は、仕組み上、独立した制度ではなく、被用者保険と国民健康保険が、老人保健制度の運営主体である市町村に対し、費用を拠出する仕組みであることから、高齢者医療費について、高齢者自身の負担と若年世代の負担の分担ルールの不透明性、制度運営の責任主体の不明確性の問題点が指摘されてきました。さらに、現行制度のまま推移した場合、平成37年、2025年には、国民医療費のうち、約6割を老人医療費が占めることとなるとも見込まれております。
 以上のような動向を背景に、75歳以上の後期高齢者については、加入者の保険料、国民健康保険及び被用者保険からの支援並びに公費により賄う新たな制度を導入し、65歳以上75歳未満の前期高齢者については、従来どおり国民健康保険または被用者保険に加入することとし、制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整することとされました。これにより、高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることにより、保険制度間の公平な負担が確保され、また運営の広域化により、財政の安定化、運営責任の明確化が図られることとなります。
 国民の共同連帯の理念に基づき、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行い、また、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図る上から必要な制度であると認識をしております。
 次に、質問事項2の環境問題について。(1)1でございますが、現在、市では特定事業を開始した日から6カ月ごと及び完了時に職員立ち会いで土質・水質検査を行い、適合しているか確認しております。検査結果が不適合な残土については、撤去させますので、残土埋立てによる地下水汚染はないと考えておりますので、条例の強化見直しについては、現在のところ考えておりません。
 次に、要旨(1)の2でございますが、現在、八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例の中では、隣接土地所有者の承諾について、全員の承諾書を申請時に提出させております。1名でも土地所有者の承諾書が提出されない場合には、申請を受理いたしておりません。
 また、地元住民に対して事業内容を理解してもらうため、地元説明会等を開催するよう指導しております。今後も、地元住民から苦情がないよう事業者に対し指導してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)の1と2につきましては、関連がございますので、あわせて答弁いたします。
 現在、燃やせないごみとして収集しているプラスチックごみは、最終処分場へ全て埋め立てておりますが、今年度改訂となる一般廃棄物処理基本計画では、余命約10年となった最終処分場の延命を図るため、燃やせないごみを分別収集し、そのうちプラスチック製容器包装を透明なごみ袋で収集し、再資源化を位置付けております。
 プラスチックごみの生産者責任については、容器包装リサイクル法において、事業者は自ら再商品化を行うか、指定法人に再資源化の委託料を払うことが義務づけられております。プラスチックごみの分別・資源化については、平成21年4月より実施を予定しており、市民の方々の協力は不可欠であることから、平成20年度は市民への周知期間として、自治会へのパンフレット等の配布、広報紙への掲載、ホームページの活用のほか、説明会の実施を考えております。
 要するにプラスチックの資源化につきましては、これは聞くところによりますと市民の皆さん方の絶対的なご協力がありませんと、これは無理でございますので、この制度が21年から開始いたしますので、その間、1年間猶予がありますけれども、まずビニールのトレイ、主にはトレイですけれども、トレイについては一応洗って、水を切って出して、きれいにして出していただくというふうに周知していただきませんと。聞くところによりますと、これがもし汚いものだったら、持っていったものがまた返還されてくるそうでございますので、そうしますと、その料金については市負担だそうでございますので、せっかく制度に取り組んでも、そうなりますと全くこの制度が無駄になりますので、ひとつ議員の皆さん方からもそういう周知を各支持者にひとつお伝えいただければ幸いでございます。
 次に、ふれあいバスについてでございますが、要旨(1)1でございますが、平成19年9月の改正では、ふれあいバス運行協議会の提言をもとに、ふれあいバス運行事業の所期の目的である市民の日常生活における利便性の向上と公共の福祉の増進を図ることとともに、児童・生徒の安全確保に重点を置きました。改正に当たりましては、現5ルート体制を基本に1便あたりの運行時間が、改正前には最長115分と非常に長いというところを考慮しまして、運行時間の長い、中、南及び西コースについて、八街駅、市役所及び八街総合病院などの市街地部分を往路、復路とも通る改正前の運行体系から、利用者の利用需要の多い方の1回とすることで、時間や距離の短縮を計り、さらに市内小学校児童の登下校の時刻に極力合わせることと、ふれあいバスまたは民間バスが運行していない公共交通空白地帯で、地域住民からふれあいバスの乗り入れ要望が多くあるところへルートの延長を行うことを主眼にいたしました。
 この改正により、利用者によってはJR線との接続時刻や運行ルートが変わったことなどにより、利用しづらくなったとのご意見も一部いただいておりますが、利用者一人ひとりにすべて都合のよい運行体系というのは、現実的に不可能でありますので、今回乗り継ぎ券に代えて新たに発行しました大人400円、小中学生200円の「一日自由乗車券」の活用を含め、うまく利用していだくよう周知しながら、利用状況を見極めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、ふれあいバス運行協議会は、バスの利用が予想される団体、例えば老人クラブ連合会、PTA連絡協議会、身体障害者福祉会などの代表の方々に加え、利用者などを対象とした公募による委員などにより構成しております。また、見直しに際しては利用者を対象としたアンケートを実施し、この結果や窓口、電話での利用者からの要望、意見などを協議会へ検討資料として提出しております。
 これらの要望等は、どうしても、その時点でのダイヤ、コースなどの運行体系では不都合の方のものが圧倒的に多くなり、不都合なく利用いただいている方の意向が表にあらわれにくくなる傾向が強くなるなど、大変難しい側面がございます。
 今後の改正に当たりましては、ふれあいバスの運行の更なる利便性の向上のために、より利用者の意見を取り入れるための方策について検討してまいりたいと考えております。以上です。

○右山正美君
 それでは、後期高齢者医療制度、残された時間を十分使ってやりたいと思いますが、先ほどの減免制度、こういった問題では、独自にできないと。また、新規については総額では11億円という形で、じゃあ一体私の保険料はどうなの、幾らなの。保険証の取り上げでは、1年間経過した後、これは保険証を返還していただくと。老人保健では70歳以上の方は保険証を取り上げてはならないと、こういう具合に明記されていたわけでありますが、後期高齢者医療制度では、保険料を1年間払わなかったら資格証明書に変換してもらうということになってきているわけであります。
 制度実施主体が都道府県であると、広域連合であるということで、なかなか市民の声、あるいは高齢者の声が届きにくくなってきている、そういうことが言われるわけです。じゃあ、この声を一体どこに持っていけばいいのか。そういうことになってくるんですけれども、これは全くわからないということでは、私はこれ1つとっても、ひどい制度ではないかなというふうに思います。果たして、実際問題、80歳、90歳の人が保険料を払わないからといって、本当に保険証を取り上げられるんですか、実際問題として。私は本当にこれはひどい制度だなと、本当に思います。
 政府は安定的な財源の確保を目的として、すべての高齢者が支払われる保険料を2年ごとにこれを確実に上げていく。しかも、そのほとんどが年金天引きで、これはいや応なしというわけであります。さらに低年金、これは1万5千円から天引きされるわけですけれども、そういった低年金や無年金の方々がかなりいらっしゃるんですが、そういった方々に対しても保険料が普通徴収されて納めなければいけない。払わなければ保険証は取り上げられてしまいます。まったく無慈悲な、そういった制度であることはもう明白になっているわけであります。
 やはりこういった制度に対して、やはり地方自治体としては、地方自治法第1条の2で住民の福祉や安全、健康を守ることになっているわけですから、ぜひその辺の立場で、私はこういった払えない人たち、こういった人たちをある一定程度守っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 減免の問題では、広域連合の条例の中でも天変地異とか、そういった問題とか、いろんな問題が中身で含まれて書いてあるわけですけれども、その他認めるものというふうにまであるわけですけれども、その具体性がその他特別に理由があると認められるものというふうに5番目にあるんですけれども、その中身が一体どういうものであるかということもわからない、不透明であるということなんです。まさしく、4月1日から始まろうとしている、こういった後期高齢者医療制度、市民にわからない、わかりにくい制度そのものなのに、これを進めていく。
 市長の見解を聞いたわけですけれども、必要な制度であると、そう認識しているというふうに言われました。私はどう見ても、そういった必要な制度であるとは思いません。市、また戦前戦後を通して、今の社会を作ってこられた方々にさらに医療制度として、隅に追いやってしまう。このものが何としても、私は許せない。そういったものであると思います。
 市長に再度伺いますけれども、その辺についてはどうでしょうか、簡単に。

○市長(長谷川健一君)
 日本は法治国家ですので、法律で決めたものについては、これ従わざるを得ませんし、もしこれ八街だけでだめだって言いましたら、八街は今度その制度がなくて、75歳以上の人はどんなふうになるんだと、こんなことにもなりますし、それと今心配されております90歳の人からも保険証を取り上げるのかというようなことでございますけれども、聞いておりますと本当に残酷な制度だというふうに、それだけ申しますと聞こえますけれども、これはやはり制度はいろいろございまして、それは要するに取り上げるというのは、払える能力があって払えない人は取り上げるというような、私は解釈でよろしいんじゃないかと思います。
 ですから、ただ取り上げるんじゃなくて、払える能力があって払わないのは取り上げると。それは国民健康保険も同じでございます。しかし、皆さん方は、日本共産党、右山議員はそれは高いから払えないんだといいますけれども、これは何度も申しますけれども、本当に払えない人はほかの制度もありますから。決して払えないからといって、その人が医者にかかれないわけじゃないし。ですから、これは法律ですので、できたものについては協力をしていただいて、それでまた生活できない人はほかの制度がありますので、そっちの方で見られるものについては見るというようなことが行政のとるべき考えじゃないかと思いますので。
 ですから、平たくいえば、これは絶対今の日本の中で、もう食べられない人とか、医者にかかれない人、これは全く私はないと言っても過言じゃないと思います。ただ、払わない人は、これは所得があって、所得を全部使ってしまって、むやみに使っちゃって、湯水のごとく使っちゃってなくなった人、これはしようがありませんけれども、そうじゃない限りは本当に普通に生活のために使ってやっていれば、今の日本の制度で私はないと思います。そういうことで、ひとつご協力をお願いいたします。

○右山正美君
 この後期高齢者医療制度について明日質問しますけれども、普通徴収保険料につきましても97.4パーセントという計上なんですよ。それ以外の人たちがいるわけですよ。そういう人たちをやはり市の市長として地方自治の役割というのがあるわけですから、そういったところの役割をちゃんとしっかりと守ってやっていただきたいなと、そういうふうに思うんですよ。ただただ、ほかの制度があるから、そこに行けばいいということでは、私はないと思いますよ。国保の収納率にしたって、滞納分を含めまして49.何パーセントでしょう。50パーセント以上の人たちが払えないで苦しんで、病院にも行けないで苦しんでいるわけですから、そういった実態をやはり考えながら、これは国保の二の舞になってくるんですよ。そういうことをやはりしっかりと考えてやっていっていただきたいと。先ほども言いましたけれども、本当に声が届かなくなる広域制度であるというふうに思います。さらに明日、条例とかありますので、議論を深めていきたいと思います。
 これで、質問を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 この定例会に通告されました一般質問はすべて終了しました。
 本日の日程は、すべて終了しました。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は、午前10時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 なお、この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第2会議室にお集まりください。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (散会 午後 3時15分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第4号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。