平成112月第回八街市議会定例会会議録(第号)




1.開議 平成19年12月19日 午前10時15分

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一

 




1.欠席議員は次のとおり

    な  し




1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 川崎 只雄
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 今井 誠治
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘

 




1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 山本 朝光
主査 水村 幸男
主任主事 須賀澤 勲
主事 栗原 孝治

 




1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第6号)

                    平成19年12月19日(水)午前10時開議

日程第1    閉会中の継続審査の件

        議案第9号から議案第15号
委員長報告、質疑、討論、採決

日程第2    議案第1号から議案第9号、議案第11号

        委員長報告、質疑、討論、採決

日程第3    議案の上程

        発議案第11号から発議案第12号

        提案理由の説明

        委員会付託省略、質疑、討論、採決

日程第4    議員派遣の件

 


○議長(山本義一君)
ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
日程に入る前に報告します。
最初に、決算審査特別委員長及び各常任委員長から付託事件の審査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
次に、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償額の決定についての報告1件が、議長あてに提出されましたので、その写しを配付しておきました。
以上で報告を終わります。
日程第1、閉会中の継続審査事件でありました、議案第9号から議案第15号を一括議題とします。
決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、中田眞司議員。

○中田眞司君
 ご報告申し上げます。
決算審査特別委員会に付託されました、平成18年度八街市一般会計、各特別会計歳入歳出及び水道事業会計の決算の認定について、審査の経過と結果をご報告いたします。
本特別委員会は、先の平成19年9月第4回定例会において設置され、同時に各会計決算の認定について付託されました。
また、審査の都合により、閉会中の継続審査の議決を得て、去る10月23日、24日、25日の3日間にわたり、市長、副市長、教育長及び各関係部課長等の出席を求め、開催いたしました。
それでは、各決算ごとの審査結果を要約して主なものをご報告申し上げます。
議案第9号、平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
本決算は歳入決算額179億7千833万4千123円、歳出決算額174億1千155万95円で、歳入歳出差引残額5億6千678万4千28円のうち、3億8千万円を財政調整基金及び減債基金に積み立て、1億5千94万6千354円を平成19年度へ繰り越しするものです。
審査の過程において委員から、まず歳入では、「一般会計の単年度収支は、1億3千470万円の増額であり、実質収支も黒字となっている。市民の方は増税により生活が苦しいので、この黒字を還元させるべきではないか。」という質疑に対して、「執行努力、節減努力により黒字となっていますが、実質収支が5億3千万円ほど黒字になったのは、財源不足を基金からの繰入金8億3千万円によって、黒字となったものなので、財政状況が厳しいことに変わりはありません。」という答弁がありました。
次に、「市税は、定率減税縮減や老年者控除の廃止によって、約2億7千万円の増税でしたが、収入は3千600万円であまり増えていません。徴収強化はどのようにしているのか。」という質疑に対して、「平成16年4月から毎月最終日曜日に納税相談窓口の開設。平成16年7月からは収納補助員等を雇用して、臨戸徴収等を行っています。そして、平成17年度には税部門を再編成して納税課、課税課に分離し、納税体制を強化しています。収納率は、平成12年度の76.2パーセントから平成17年度は76.7パーセントと若干上昇しています。滞納繰越分が下降傾向にある中、現年課税分については、94パーセント台まで回復しており、このような取り組みの成果があらわれていると考えています。」という答弁がありました。
次に、「三位一体の改革の中で税の収納率の向上が歳入にとって大事になっているので、コンビニ収納等の納めやすい環境づくりについて、どのような取り組みをされているのか。」という質疑に対して、「平成18年度からコンビニ収納について、調査・研究会を立ち上げて、18年度に3回、本年度も3回開催したところです。コンビニ収納は市民へのサービスの提供という面で、かなり有益なものであると認識していますが、導入に当たっての初期費用等がかなりかかるということなので、今後財政部局とも十分協議しながら、早期導入に向けて進めていきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「市民税では、法人税の収入が非常に少ないと思いますが、増やす取り組みについての考えを伺う。」という質疑に対して、「よく言われる手法としては、工業団地、企業誘致などがよくあったわけですが、今のご時世では、なかなかそういった基盤整備に充てる財源もないし、またそれが実現したとしても他の市町村をみると、なかなかうまくいっていない状況です。将来的に税の涵養につながる基盤整備、インフラ整備、これらを総合計画、実施計画に基づいて計画的に進めることによって将来的に税収につながればと考えています。」という答弁がありました。
次に、歳出2款総務費では、「市長交際費の支出は、どのようにされているのか。」という質疑に対して、「平成12年度より削減に努めており、交際費の支出基準を作成し、この基準を守って支出していきたいと考えています。また、平成17年4月よりホームページで公開しています。」という答弁がありました。
次に、「公共施設一般廃棄物収集運搬業務は、前年度と比較すると決算額が2倍になっている理由を伺う。」という質疑に対して、「17年度に3カ年の債務負担行為を設定し、入札を行いました。落札価格は18年度比較すると、約半額で3カ年の契約をしましたが、落札業者から年度途中に入札金額を間違えてしまったので、この契約額では遂行できない話があり、17年度の一年間で契約を解除し、18年度新たに見積をとって2カ年の契約をした結果です。」という答弁がありました。
次に、「庁舎整備費の庁舎維持管理工事費の詳細について伺う。」という質疑に対して、「庁舎の冷却塔の改修工事535万5千円、電話設備の改修工事16万6千950円で、細かいものは、排煙スクリーンの修繕、空調設備の修繕工事等です。」という答弁がありました。
次に、「企画費の成田国際空港騒音対策委員会負担金の趣旨と当市はどのような関わりを持っているのか伺う。」という質疑に対して、「富里地区部会で富里市が正会員、八街市は準会員という形で2市で構成されています。現在整備は凍結され、供用はされていませんが、横風用の滑走路が運用になった場合、八街市朝日区の上空に向かって飛行することが起こり、騒音被害を受ける問題を抱えているので、その情報収集のために参加しています。空港周辺地域経済の発展に向けて、単に空港の施設のみならず、その周辺の道路の整備要望など、能動的な活動もあわせて行っています。」という答弁がありました。
次に、「国民保護計画策定事業は、国のモデルがあったのになぜ委託したのか。」という質疑に対して、「武力攻撃あるいはテロ行為等が、もしあった場合、八街市民を守るという計画ですので、専門知識を要することから、これらを加味して委託にしました。」という答弁がありました。
次に、「市税等収納補助員の成果を伺う。」という質疑に対して、「平成18年度は、2名で総臨戸件数が2千863件、徴収金額4千424万1千534円となり、2人分の報酬、255万4千233円は徴収金額に対して5.8パーセントになりますので、かなりの成果が上がっていると考えています。」という答弁がありました。
次に、3款民生費では、「民生委員の人数は、足りているのですか。」という質疑に対して、「設置基準からすると民生委員の担当世帯が1人当たり約50世帯多い状況ですが、実際の活動に支障はないと考えています。」という答弁がありました。
次に、「社会福祉協議会活動促進費は、前年度と比較すると半額以下になっている理由を伺う。」という質疑に対して、「市の委託事業に伴う事業費支弁人件費は、全額厚生課で管理する予算で支出していましたが、18年度からは、委託事業の担当課から支出することになりました。全体的な補助額は変わらないので、サービス等に変更はありません。」という答弁がありました。
次に、「障害者福祉タクシー利用助成費では、どのように助成され、何人利用しているのか伺う。」という質疑に対して、「まず、申請された方に利用券を交付します。利用1回につき乗車料金の半額を助成するもので、その額が1千円を超えるときは、1千円を限度として残りを利用者が支払うことになります。18年度この助成を利用された方は、交付者が362名で、利用枚数は3千266枚です。また、協力会社は1社増え36社となっています。」という答弁がありました。
次に、「ケアプラン作成業務の内容を伺う。」という質疑に対して、「要支援1、2の方々のケアプランの作成を委託したものです。地域包括支援センターでケアプランを作成したものを含めると271名になりますが、介護保険事業費で委託したのが159名になります。認定を受けても個人の方々の事情によりサービスを利用しない方もいます。認定を受けてサービス利用を希望する方については、地域包括支援センターで作成するなり、委託をするなりしてケアプランの作成を行っています。」という答弁がありました。
次に、4款衛生費では、「老人保健事業費の基本健康診査やがん検診は、生活習慣病の予防や早期発見に大変に役立っています。今後のこの保健事業は、例えばメタボリックとかに限定していく方向もあるが、当市はどのようにしていくのか。」という質疑に対して、「基本健診は、来年から特定健診となりますが、健診項目などは、ほぼ変わっていませんので、従来どおりの健診及びがん検診を実施する予定です。また、生活習慣病やメタボリックシンドロームに関する講演会の開催や健康教室などによる指導は、従来どおり続けていく予定です。」という答弁がありました。
次に、「リサイクル推進費は、年々減額となっていますが、リサイクル率の状況を伺う。」という質疑に対して、「平成16年度16.4パーセント、平成17年度は17.78パーセント、平成18年度は18.46パーセントとなっています。」という答弁がありました。
次に、「公害対策で個人で所有する井戸の水質検査費用を助成する考えはないか。」という質疑に対して、「個人的な井戸の検査については、現在、印旛保健所で10項目に対して9千300円で個人的に行っている方が多くいますが、個人所有の井戸なので、個人負担で行っていただきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「プラスチックのリサイクルでは、東京都などは、プラスチックの埋め立てをしない方向性を打ち出しています。本市では、不燃ごみは埋めていますが、埋め立てするとそこから出てくるガスがCOとして増えているということですので、その辺の研究や取り組みについて伺う。」という質疑に対して、「プラスチックの燃料化については、現在、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業を行っていますので、その中で、どのような形が一番よいのか検討していきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「クリーンセンターの余熱利用についてどのように考えているのか。」という質疑に対して、「余熱利用については、ごみの量が日量100トンぐらい必要になりますが、現在は、50トンぐらいなのでごみの量が足りないなどの問題がありますので、この辺を考慮していかなければならないと考えます。」という答弁がありました。
次に、5款農林水産業費では、「農業振興費の決算額が前年度より減額になっているが、これで農業振興はできたのか。」という質疑に対し、「単年度の補助事業等が終了したことによる減、あるいは、農業災害対策利子補給事業などの償還年数が経過したことによる利子補給金が減となっています。このようなことが理由となりますので、事業を縮小していることではありません。」という答弁がありました。
次に、「環境保全型土づくり対策事業では、作付した麦はどのようにしているのか。」という質疑に対して、「基本的には、土づくりということなので、うなっています。」という答弁がありました。
次に、「北総中央用水事業は、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「農業用水の確保が重要であるという認識と、現在、事業が進展している現状においては、この用水をいかに有効活用して安定した農業経営の実現に結びつけていくかが、重要なことだと考えています。国が、水槽等の建設工事を実施する際には、本来の機能とあわせて消防水利、教育施設としての活用、道路整備等の地域環境の整備も行えるよう、受益者を含めた地域住民にとって有益なものになるように国に対して引き続き提言していきます。」という答弁がありました。
次に、6款商工費では、「シルバー人材センターの受注状況を伺う。」という質疑に対して、受注件数1千547件、金額にして1億6千632万4千297円です。このうち公共機関が発注したものは30件、3千186万8千711円、民間企業からは396件、1億1千132万2千9円、個人については1千121件、2千313万3千577円という状況です。」という答弁がありました。
次に、「団塊の世代がこれから増えてくる中で、シルバー人材センターは職種を増やすなど、事業内容の充実に向けて何か取り組みは考えているのか。」という質疑に対して、「シルバー人材センターヘの補助金は、現在、人件費の2分の1、また、事業費の2分の1を補助しています。シルバー人材センターから職種を増やす計画などの話はまだ聞いていませんが、市としては、シニアのためのチャレンジセミナーを開催する計画です。」という答弁がありました。
次に、「消費生活対策では、苦情相談の件数及び内容を伺う。」という質疑に対して、「相談件数は平成16年度が451件、17年度が269件、18年度が298件です。内容は、架空請求、多重債務、有料サイトなどが主な相談内容です。」という答弁がありました。
次に、7款土木費では、「道路管理費の調整池等維持管理業務の内容を伺う。」という質疑に対して、調整池の年2回の草刈りと毎月1回の定期点検、このことによって、ごみなどが詰まらないように維持管理している経費です。」という答弁がありました。
次に、「道路境界確定費では、未登記はどのぐらい残っているのか。また、解消計画を伺う。」という質疑に対して、「平成18年度は43筆処理しましたが、残り約1千400筆残っています。土地所有者の相続問題など障害も多々ありますが、なるべく早い時期に解決したいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「流末排水では、文違1号線の富山の道路冠水の工事が完了して改善されると思いましたが、まだ改善されていないところがあります。今後の計画を伺う。」という質疑に対して、「文違1号線の道路改良工事を現在進めていますが、その中で排水を大関に流すことで解消を図りたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「土地区画整理事業は、18年度決算約2億3千万円でしたが、今後はどのようになるのか。」という質疑に対して、「区画整理事業は、4年延伸する予定としており、21年度で大体の工事完成を見込んでいます。まだはっきりした数値は精査していませんが、残事業は全体で数億円です。」という答弁がありました。
次に、「住宅管理費では、解体は何戸だったのか。また、解体後の計画を伺う。」という質疑に対して、「解体工事については、笹引住宅が1棟2戸、榎戸住宅が1棟8戸で戸数にすると合計10戸になります。笹引団地は、マスタープランでは用地を拡大して、県営住宅にするプランもありますが、この辺については、見直したいと考えています。」という答弁がありました。
次に、8款消防費では、「避難場所整備では、朝陽小学校は危険校舎と言われており、避難場所には適さないのではないか。」という質疑に対し、「避難場所としては、体育館等の利用になりますので、朝陽小は妥当な箇所と考えています。」という答弁がありました。
次に、「消防施設整備費では、貯水槽の整備がまだ十分ではないと考えるがいかがか。」という質疑に対し、「消防水利として消火栓、防火水槽などにより確保していますが、防火水槽は、土地所有者の協力が必要です。水利が不足している地域から優先して実施している状況です。」という答弁がありました。
次に、9款教育費では「教育指導費では、不登校問題など大変深刻な中、特に大規模校への人員配置は重要なことと考えます。複数担任制や実住小、中央中などには、人員増を早急にする必要があると思うがいかがか。」という質疑に対し、「今現在も加配教員は配属しています。生徒指導加配教員など今後の児童・生徒の動きを見ながら教育事務所と相談していきたいと考えています。」という答弁がありました。
次に、「小中学校の長欠率と適応教室の状況を伺う。」という質疑に対し、「小学校の長欠率は、県が0.23、八街市が2.24、中学校では県が2.72、八街市が6.55となります。校内適応教室の在籍状況は、八街中学校は12名在籍し、うち2名が普通教室に戻りました。中央中学校では、12名でうち6名が普通教室に戻りました。南中学校では2名在籍し、そのまま卒業となりました。北中学校は、7名が在籍し2名が普通教室に復帰しています。」という答弁がありました。
次に、「学校プール開放事業では、何名の利用があったか。」という質疑に対し、「7月21日から8月31日の開放期間で、北中学校では延べ2千891名、南中学校で延べ2千372名でした。」という答弁がありました。
次に、「教育センター運営費の内容を伺う。」という質疑に対し、「職員研修の講座費用と地域公開に向けての各学校の援助費となります。」という答弁がありました。
次に、「貸出用図書等の購入は、どのように選定しているのか。」という質疑に対し、「資料収集方針に基づいて図書館司書が毎週発行される新刊全点案内を参考に選書会議を開き選定しています。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「平成18年度八街市一般会計決算では、日本共産党が一貫して求めてきた中央中の建設事業や二州小への学童保育の開設など、評価できるものもありますが、全体的には市民サービス削減と一層の負担増の市政運営となり、反対するものです。その理由の1点目は、国の進める三位一体改革が16年度から始まり、18年度で一区切りとなりましたが、その内容は「国庫補助の削減と税源移譲」、「地方交付税の大幅削減」が同時期に無関係に進められてきました。本来なら確実に国から保障されなければならない地方交付税が削減され、財政規模がほぼ同じの平成12年度と比較すると16億円減の30億円となりました。扶助費が増える中で、一方的に地方交付税が減らされ、繰り入れ・地方債でのやりくりとなり、さらに事業費の一般財源化など、厳しい財政運営となりました。また、国の税制改正による市民への影響は、定率減税の半減で2万9千600人、高齢者負担は1万人、総額2億2千万円にも上り、16年度の国保税、保育料、水道料金、介護保険料などの引き上げとともに大変重い負担となっています。市民からは「生活が成り立たない」という悲鳴が上がるのは当然です。こうした市財政と市民への負担増のもとで、いかに市民の暮らしを守るのかが問われたのではないでしょうか。2点目に市民の暮らしや福祉・教育予算の縮小の一方で、八街駅北側区画整理事業を最優先させた従来どおりの予算執行となったことは大変残念です。厳しい財政状況と言いつつ、総額7億5千万円が投入されました。市民の暮らしを圧迫してまでも、不急の事業を進めるべきではありません。事業の凍結、見直しが先決です。3点目に市税収低迷に対し「義務意識を持っていただきたい」と増税に苦しむ市民の気持ちを逆なでするような答弁を繰り返し、市長自らの報酬はわずか5パーセントのカットであり、維持管理費が128万円にもなる市長公用車の見直しは、いまだにされていません。市長の政治姿勢が問われます。4点目に国民保護計画策定事業についてです。国の作ったモデル丸写しで、八街市の実態に合わない内容であり、299万円もかけて業者に委託をするほどのものではありません。同じ業者に策定を委託した富里市では180万円で八街市より100万円以上安く策定しており、発注のあり方が問われます。5点目に駅自由通路への防犯カメラ設置についてです。なぜ破損行為があるのか。その原因を分析・研究することのないまま、安易にカメラの設置では、抜本的解決になりません。破損行為とは関係のない一般市民を監視下に置くだけで、安全安心の街づくりを市民とともに作り上げることが求められているのではないでしょうか。6点目に税金のむだ遣いと批判の上がっている北総中央用水事業は農業振興費の65パーセントも占めていますが、多くの農家が「水はいらない」と言っています。農業経営に不安を持つ農家に応える支援こそ、今求められているのではないでしょうか。7点目に市民生活では、わずかな訪問介護低所得者負担軽減事業助成金がカットされ、障がい者への負担増を強いる自立支援法の実施に当たり、市長は「適切な制度である」として、市独自の支援策はなく、障がい者と家族に一層の不安を与えるものとなっています。小児ぜんそく患者の9割もの難病見舞金の大幅な削減と、冷たい対応となっています。その中で、妊婦・乳児の家庭への訪問指導は、必要に応じて回数を増やすという答弁もありましたので、ぜひこういうできることは続けていただきたいと思います。教育費では、12年度と比較すると、児童・生徒数が減少しているのにも関わらず、小学校では、1人当たりの経費が1万1千円減の4万8千800円、中学校では2万4千円減の6万793円と大幅な削減となっています。就学援助については、民生委員の立ち会いは必要がないという前向きな答弁がありましたので、こういうことも、いい方向は、ぜひできるところからやっていただきたいと思います。次代を担う子どもたちに豊かな人格としっかりとした学力を身につけさせるために、教育予算の増額は不可欠です。また、子育てには経済的負担が重く、教育費の負担軽減のために就学援助費の制度の拡充をして、子育てしやすい街づくりが求められています。第一幼稚園の父母が使う駐車場について、何らかの方策を考えていく、こういう答弁がありました。ぜひ実行していただきたいと思います。しかし、全体的に市民には「お金がない」と市民要求・要望を退け、市民生活に直結したわずかな予算までカットした結果、18年度は5億6千万円の剰余金を出しています。市民に直結した予算のカットを見直し、市民の暮らしを守る市政運営をすべきではなかったでしょうか。以上の立場から平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定に反対するものです。」という討論がありました。
次に賛成討論があり、「本市の財政状況は、景気回復が続くと見込まれているものの、歳入面では、市税収入が大幅に増収になることは考えにくい状況が続いており、また三位一体の改革によって、交付税及び国県支出金の見直し等、厳しい状況が続く中で、事務事業の見直し等に積極的に取り組み、生み出した財源を重点的、効果的に配分した結果、八街駅北側地区土地区画整理事業、大池調整池整備事業、都市計画道路3.4.9号金毘羅線整備事業、富山地区冠水対策事業などの継続中の基盤整備事業も着実な進捗が図られ、八街中央中学校の本体工事の完成、防犯灯設置事業、道路維持補修事業などの市民要望の多い事業についても、確実に実施をいたしました。さらに、三位一体の改革で国庫負担率の削減のあった児童手当、児童扶養手当についても前年と同様の措置を図ることができました。このように限られた財源の中で、経費節減などのさまざまな財源確保を行い、市民の要望を踏まえ、魅力あるバランスのとれた各種施策が随所に見られます。これらは、長谷川市長の強力な指導によるところであり、今後も手腕の発揮を期待して、議案第9号、平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算に賛成するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第10号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。本決算は、歳入決算額70億5千63万8千491円、歳出決算額69億2千869万2千915円で、歳入歳出差引残額1億2千194万5千576円のうち、3千658万円を財政調整基金に積み立て、8千536万5千576円を平成19年度へ繰り越しするものです。
審査の過程において委員から、「国保税の収入未済額が、前年度より増額している理由を伺う。」という質疑に対して、「長引く景気の低迷により、国保税の負担が重くなっていることや社会保険に加入もしくは転出してしまった方は国保資格を持っていないので、納税意識が低下し、納税に結びつかないといった状況により、未納額が増加しているものと分析しています。」という答弁がありました。
次に、「医療費を軽減するために、今後、保健事業で人間ドックの実施など強化していくべきと考えるがいかがか。」という質疑に対し、「ドック関係は、まだ制度化されていませんが、今後必要性ということもかんがみ、近隣の状況を参考に検討したいと考えています。その他の保健事業については、来年度からの特定健診は保険者が実施することになりますので、その実施に向けて全力を挙げているところです。」という答弁がありました。
次に、反対討論かあり、「平成16年度の国保税63パーセントもの引き上げに続き、国の税制改革により、公的年金生活者の年金控除や老年者控除の廃止、住民税非課税措置の廃止、さらに定率減税の縮小と年金生活者に多大な負担増を押しつけ、暮らしを直撃しています。 18年度、国保税の収納は、さらに46.9パーセントヘと落ち込み、収納額は26億7千800万円、滞納額は28億8千700万円で、2億円も滞納額が上回っています。年々低下する収納率に対し、国から調整交付金は7千万円も削減され、国保財政を大きくゆがめる一因となっています。国保税の引き上げは、収納率の低下を招き、国からペナルティで調整交付金が削減され、国保税制が成り立たなくなります。そして、再び国保税の引き上げをするという悪循環が繰り返されることになってしまいます。どんなに徴収強化を図っても、根本的な解決にならないことは、この間の取り組みでも明らかです。今、求められる改善策は、払える国保税にすること、予防医療対策に時間と費用をかけることではないでしょうか。国保税を引き上げる前年、15年度は一般会計から2億7千700万円の制度外の繰り入れがありましたが、18年度は、わずか3千万円となっています。これでは、国保財政が厳しくなることは明らかです。一般会計からの繰り入れを増やし、国保税の負担増軽減をすべきです。この立場から平成18年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に対して反対するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第11号、平成18年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本決算は、歳入決算額35億7千641万2千268円、歳出決算額35億4千83万3千237円で、歳入歳出差引残額3千557万9千31円を全額平成19年度へ繰り越しするものです。
審査の過程において委員から、「17年度と比べて18年度の医療給付費の状況を伺う。」という質疑に対して、「単純に決算額で比較すると7.1パーセントの減で、約2億5千593万円の減となります。5年前にさかのぼり老人保健の対象者を70歳から75歳に引き上げました。その結果、新規老人が、ここ5年間発生していませんので、年々減っています。これがこの10月で切れますので、今後は毎月少しずつ増えていくものと思います。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第12号、平成18年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
「本決算は、歳入決算額23億5千33万6千990円、歳出決算額22億5千717万6千980円で、歳入歳出差引残額9千316万10円のうち8千993万7千10円を平成19年度へ繰り越しするものです。
審査の過程において委員から、「遺族年金からの保険料天引きが、18年度から実施されて収納率は若干上がりましたが、不納欠損額、収入未済額が増えている理由を伺う。」という質疑に対して、「遺族年金、障害年金からの特別徴収が可能となったことにより、普通徴収の割合が若干低くなりましたが、依然として普通徴収の割合は、県の平均が19パーセントのところ、八街市は24.1パーセントという状態です。年金をいただいていない方や所得の比較的低い方が多い所得構造があるなど分析しております。」という答弁がありました。
次に、「福祉用具貸与の件数が減ったり、訪問サービスが減っている状況です。在宅での暮らしが大変困難になっていると考えるがいかがか。」という質疑に対し、「福祉用具の貸与の件数の減については、その年によって対象者も違います。国の制度の見直しの中で軽度者への福祉用具の貸与はその状態像から逆に使用することによって悪化してしまうことも考えられるなどの見直しが実施されたところです。件数は、若干減っていますが、それにより在宅での生活が即厳しくなったとは認識をしていません。」という答弁がありました。
次に、「介護報酬の不正受給という大きな事件がありましたが、約3万5千件の中で不正受給等はなかったのか。」という質疑に対して、「県の方で指導した結果、八街市の中でも数件不正請求が見つかっており、この年度内に返還される通知を受けています。」という答弁がありました。
次に、反対討論があり、「18年度は、介護保険第3期計画の初年度となりました。市長は先ほどの答弁で、制度改正に対し、問題はないと答弁されましたが、サービス抑制と負担増を強いる制度の見直しであり、社会保障制度を大きく変質させたものなので反対いたします。まず、国の税制改革により、年金生活者に多大な負担増が押しつけられ、さらに保険料2千830円から3千700円へ31パーセントも引き上げられ、市民の「払い切れない」という悲鳴は当然です。普通徴収に対し、県下最下位という収納率でありながら、市独自の軽減対策がないままの引き上げとなり、さらなる収納率の低下を招いています。2点目に、軽度養護者へのサービス制限です。在宅での介護サービス利用者の5、6割が軽度認定者です。予防給付と判断されれば、ホームヘルパーなどのサービスが制限され、大変不便な生活となっています。3点目に健診や福祉施策のおむつ支給や配食サービスなど福祉事業を介護保険に吸収し、地域支援事業としました。従来、公費負担で実施していた事業を再編するものであり、地域の高齢者人口の5パーセントを対象に事業を行い、財源は介護保険給付の2パーセントを充てました。このことで、高齢者の保険や福祉に対する国、自治体の責任が大幅に後退することになりました。4点目に地域密着型サービスの創設がされましたが、施設整備やサービスは十分とは言えません。市民の願っている「いつでも、だれもが安心して利用できる」介護保険とは、ほど遠いものとなっています。この立場から平成18年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算に反対をいたします。」という討論がありました。
次に、賛成討論があり、「国が従来進めておりました介護事業から、いわゆる寝たきり老人を作らないための予防事業を進める中で、八街市もその意を受けて、介護予防サービス給付事務等を行い、予防事業に相努めた結果、適正に処理をされているというふうに考えております。よって、平成18年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成するものです。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
議案第13号、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本決算は、歳入決算額7億5千820万3千382円、歳出決算額7億4千806万7千940円で、歳入歳出差引残額1千13万5千442円を全額平成19年度へ繰り越しするものです。
審査の過程において委員から「給食事業収入では、小学校500円、中学校510円、総額4千万円を見込んで値上げをしましたが、給食費の未納額が増額となりました。理由をどのように考えているのか。」という質疑に対して、「給食費の未納の増額については、値上げによる増ということではなく、給食の稼働数が8日間増えていますので、保護者の方に係る給食費自体が増えているものです。未納者に対しては、催告書の発送、臨戸訪問などを実施しております。」という答弁がありました。
次に、「給食の米に地産地消の意味からも八街産の米を使用できないか。」という質疑に対して、「現在使用している米は、千葉県産を使用しています。八街産の使用については、調査研究させていただきたいと思います。」という答弁がありました。
次に反対討論があり、「18年度は、給食費を小学校500円、中学校は510円引き上げ、総額4千万円を見込んで、父母への新たな負担強化をしました。新年度は定率減税の縮小・廃止と重なって子育て真っただ中の家庭では、大きな負担を強いられるものとなりました。この間、給食費の未納が増加しているもとでの引き上げとなり、収納未済額は前年度よりさらに増え、2千262万円にもなっています。以前の答弁でも滞納世帯の3分の1は生活困窮者となっておりますが、その解決は遅々として進んでおりません。生活困窮世帯と認めていながら、就学援助制度を活用できないところに問題があります。全国の就学援助率は12.8パーセント、八街市では3.7パーセントと全国平均よりはるかに低く、その原因は就学援助認定基準が高いことにあります。認定基準を引き上げ、子育て支援を実施すべきです。以上の立場から平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計決算に反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと認定すべきものと決定しました。
議案第14号、平成18年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
本決算は、歳入決算額8億5千153万6千439円、歳出決算額7億7千120万9千409円で、歳入歳出差引残額8千32万7千30円を平成19年度へ繰り越しするものです。
審査の過程において委員から、「分担金及び負担金の不納欠損については、仮に業者が倒産・破産しても地権者はいるので、それに対して不納欠損になるのか。」という質疑に対して、「受益者負担金は平成7年度当たりから残っているものは、口頭的な納付の約束等をしていますが、滞納繰越分として最終の納付から概ね5年経った場合には不納欠損処分をしています。」という答弁がありました。
次に、「コンビニ収納は、どのぐらいの割合になるのか。」という質疑に対して、「平成18年度のコンビニ収納取扱件数は3千761件、2千530万1千66円で、下水道使用料収入における割合では11.8パーセントになります。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと認定すべきものと決定しました。
議案第15号、平成18年度八街市水道事業会計決算の認定についてです。
本決算は、収益的収支では、水道事業収益11億4千984万1千490円に対し、水道事業費用10億7千513万6千212円で、収支差引7千470万5千278円の純利益が生じましたが、これを前年度からの累積欠損金の処理に充てるものです。資本的収支では、収入総額7千94万8千995円に対し、支出総額2億2千724万4千11円で、収入額が支出額に対して不足する額1億5千629万5千16円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。
審査の過程において委員から、「給水停止対象世帯、給水停止世帯の状況を伺う。」という質疑に対して、「平成18年度の給水停止対象件数は1千598件で、月平均133件となります。給水停止は551件で月平均46件となっています。実際このような数宇になっていますが、実質、給水停止をしている件数はほとんどなく、停止している世帯は居住されていない世帯がほとんどです。」という答弁がありました。
次に、「石綿管の更新状況を伺う。」という質疑に対して「八街市水道事業の延長は、約150キロメートルあり、うち石綿管は約53キロメートル残っています。それに対し、企業経営を圧迫することのないように、年間約1キロメートルを目安として、更新工事を実施しています。この石綿管の解消に向けては、計画を再度見直しをして、より効率よく早く解消できないか検討しているところです。」という答弁がありました。
次に反対討論があり、「18年度は、有収率が前年度より1.7パーセント伸びたものの、81.9パーセントと低迷状態であり、全国平均の94パーセントを下回っています。どう引き上げていくのかという改善策が求められます。今後、安定的に上水道を提供していくためには、早急に総延長50キロメートルの老朽管の改修計画を作り、実施すべきです。2点目に水道事業の経営状況ですが、営業収支比率は88.1パーセントと低く、安定した経営に当たっては、独立採算性は限界であり、一般会計からの繰り入れ増により事業の展開が必要です。3点目に軽減対策の問題です。平成16年度に水道料金が値上げされました。その結果、平成18年の給水停止対象世帯は1千958世帯、給水停止550件となっています。職員は丁寧な対応をしておりますが、生活に必要な水を止めるべきではありません。水道料金は収入に無関係で支払わなければならず、消費税と同じように所得の低い人ほど負担割合が大きくなっています。払い切れないという市民の生活実態に対し、軽減対策は切実です。水は命に関わり、日々の生活に関わる大切な問題です。市民の暮らしを守る市政を求めます。以上の立場から平成18年度八街市水道事業会計決算について反対します。」という討論がありました。
採決の結果、賛成多数のもと、認定すべきものと決定しました。
以上で、決算審査特別委員長の報告を終わります。
何とぞ当委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、決算審査特別委員長の報告を終了します。
これから、委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
閉会中の継続審査事件の議案第9号から議案第15号の討論通告の受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようにお願いします。
しばらく休憩します。
(休憩 午前11時07分)
(再開 午前11時17分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
これから、討論を行います。
議案第9号、10号、12号、13号、15号に対し、京増藤江議員から討論の通告がありますので、発言を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は議案第9号、10号、12号、13号、15号に対する反対討論をいたします。
まず、第9号、平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算に対する反対討論をいたします。
平成18年度八街市一般会計決算では、日本共産党が一貫して求めてきた中央中の建設事業や二州小への学童保育の開設など、評価できるものもありますが、全体的には市民サービス削減と一層の負担増の市政運営となり、反対するものです。
その理由の1点目は、国の進める三位一体改革が16年度から始まり、18年度で一区切りとなりましたが、その内容は「国庫補助の削減と税源移譲」「地方交付税の大幅削減」が同時期に無関係に進められてきました。本来なら確実に国から保障されなければならない地方交付税が削減され、財政規模がほぼ同じの平成12年度と比較すると16億円減の30億円となりました。扶助費が増える中で、一方的に地方交付税が減らされ、繰り入れ・地方債でのやりくりとなり、さらに事業費の一般財源化など、厳しい財政運営となりました。また、国の税制改正による市民への影響は、定率減税の半減で2万9千600人、高齢者負担は1万人、総額2億2千万円にも上り、16年度の国保税、保育料、水道料金、介護保険料などの引き上げとともに大変重い負担となっています。市民からは「生活が成り立たない」という悲鳴が上がるのは当然です。こうした市財政と市民への負担増のもとで、いかに市民の暮らしを守るのかが問われたのではないでしょうか。
2点目に市民の暮らしや福祉・教育予算の縮小の一方で、八街駅北側区画整理事業を最優先させた従来どおりの予算執行となったことは大変残念であります。厳しい財政状況と言いつつ、総額7億5千万円か投入されました。市民の暮らしを圧迫してまでも、不急の事業を進めるべきではありません。事業の凍結、見直しが先決です。
3点目に市税収低迷に対し「義務意識を持っていただきたい」と増税に苦しむ市民の気持ちを逆なでするような答弁を繰り返し、市長自らの報酬はわずか5パーセントのカットであり、維持管理費が128万円にもなる市長公用車の見直しは、いまだされていません。市長の政治姿勢が問われます。
4点目に国民保護計画策定事業についてです。国の作ったモデル丸写しで、八街市の実態に合わない内容であり、299万円もかけて業者に委託をするほどのものではありません。同じ業者に策定を委託した富里市では180万円と八街市より100万円以上も安く策定しており、発注のあり方が問われます。
5点目に駅自由通路への防犯カメラ設置についてです。なぜ破損行為があるのか。その原因を分析・研究することのないまま、安易にカメラの設置では、抜本的解決にはならず、破損行為とは関係のない一般市民を監視下に置くだけです。安全安心の街づくりを市民とともに作り上げることが求められています。
6点目に税金のむだ遣いと批判の上がっている北総中央用水事業は、農業振興費の65パーセントも占めていますが、多くの農家が「水はいらない」としています。農業経営に不安を持つ農家に応える支援こそ、今求められているのではないでしょうか。
7点目に市民生活では、わずかな訪問介護低所得者負担軽減事業助成金がカットされ、障がい者への負担増を強いる自立支援法の実施に当たり、市長は「適切な制度である」として、市独自の支援策はなく、障がい者と家族に一層の不安を与えるものとなりました。小児ぜんそく患者の9割もの難病見舞金の大幅な削減と、大変冷たい対応となっています。教育費では、12年度と比較すると、児童・生徒数が減少しているのにも関わらず、小学校では、1人当たりの経費が1万1千円減の4万8千800円、中学校では2万4千円減の6万793円と大幅な削減となっています。次代を担う子どもたちに豊かな人格としっかりとした学力を身につけさせるために、教育予算の増額は不可欠です。
また、子育てには経済的負担が重く、教育費の負担軽減のために就学援助費の制度の拡充で、子育てしやすい街づくりが求められています。市民には「お金がない」と市民要求・要望を退け、市民生活に直結した、わずかな予算までカットした結果、18年度は5億6千万円の剰余金を出しています。市民に直結した予算のカットを見直し、市民の暮らしを守る市政運営をすべきではなかったでしょうか。この立場から反対するものです。
次に、議案第10号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の反対討論をいたします。
平成16年度の国保税63パーセントもの引き上げに続き、国の税制改革により、公的年金生活者の年金控除や老年者控除の廃止、住民税非課税措置の廃止、さらに定率減税の縮小と年金生活者に多大な負担増を押しつけ、暮らしを直撃しています。18年度、国保税の収納率は、さらに46.9パーセントヘと落ち込み、収納額は26億7千800万円、滞納額は28億8千700万円で、2億円も滞納額が上回っています。年々低下する収納率に対し、国から調整交付金は7千万円も削減され、国保財政を大きくゆがめる一因となっています。国保税の引き上げは、収納率の低下を招き、国からペナルティで調整交付金が削減され、国保財政が成り立たなくなり、再び国保税の引き上げをするという悪循環が繰り返されることになります。どんなに徴収強化を図っても、根本的な解決にならないことは、この間の取り組みでも明らかです。
今、求められる改善策は、払える国保税にすること、予防医療対策に時間と費用をかけることではないでしょうか。国保税を引き上げる前年、15年度は一般会計から2億7千700万円の制度外の繰り入れがありましたが、18年度は、わずか3千万円となっています。これでは、国保財政が厳しくなることは明らかです。一般会計からの繰り入れを増やし、国保税の負担増軽減をすべきです。この立場から反対するものです。
次に、議案第12号、八街市介護保険特別会計歳入歳出決算に対する反対討論をいたします。
18年度は、介護保険第3期計画の初年度となりました。サービス抑制と負担増を強いる制度の見直しであり、社会保障制度を大きく変質させたものなので反対するものです。
まず、国の税制改革により、年金生活者に多大な負担増が押しつけられ、さらに保険料2千830円から3千700円へ31パーセントも引き上げられ、市民の「払い切れない」という悲鳴は当然です。普通徴収に対し、県下最下位という収納率でありながら、市独自の軽減対策がないままの引き上げとなり、さらなる収納率の低下を招いています。
2点目には、軽度養護者へのサービス制限です。在宅での介護サービス利用者の5、6割が軽度認定者です。予防給付と判断されれば、ホームヘルパーなどのサービスが制限され、大変不便な生活となっています。
3点目に健診や福祉施策のおむつ支給や配食サービスなど福祉事業を介護保険に吸収し、地域支援事業としました。従来、公費負担で実施していた事業を再編するもので、地域の高齢者人口の5パーセントを対象に事業を行い、財源は介護保険給付費の3パーセントを充てるとしています。このことで、高齢者の保険や福祉に対する国、自治体の責任が大幅に後退することになりました。
4点目に地域密着型サービスの創設がなされましたが、施設整備やサービスは十分とは言えません。市民の願っている「いつでも、だれもが安心して利用できる」介護保険とは、ほど遠いものとなっています。この立場から反対するものです。
次に、議案第13号、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算に反対いたします。
18年度は、給食費を小学校500円、中学校は510円引き上げ、総額4千万円を見込んで、父母への新たな負担強化をしました。新年度は定率減税の縮小・廃止と重なって子育て真っただ中の家庭では、大きな負担を強いられるものとなりました。この間、給食費の未納が増加しているもとでの引き上げとなり、収入未済額は前年度よりさらに増え、2千262万円にもなっています。滞納世帯の3分の1は生活困窮世帯となっておりますが、その解決は遅々として進んでおりません。生活困窮世帯と認めていながら、就学援助制度を活用できないところに問題があります。全国の就学援助率は12.8パーセント、八街市では3.7パーセントと全国平均よりはるかに低く、その原因は就学援助認定基準が高いことにあります。認定基準を生活保護基準の1.5倍へと引き上げ、子育て支援を実施すべきです。
次に、議案第15号、平成18年度八街市水道事業会計決算に対する反対討論をいたします。
18年度は、有収率が前年度より1.7パーセント伸びたものの、81.9パーセントと低迷状態であり、全国平均の94パーセントを下回っています。どう引き上げていくのかという改善策が求められます。今後、安定的に上水道を提供していくためには、早急に総延長50キロメートルの老朽管の改修計画を作り、実施すべきです。
2点目に水道事業の経営状況ですが、営業収支比率は88.1パーセントと低く、安定した経営に当たっては、独立採算性は限界であり、一般会計からの繰り入れ増により事業の展開が必要です。
3点目には軽減対策の問題です。平成16年度に水道料金が値上げされました。その結果、平成18年の給水停止対象世帯は約1千600世帯にも上り、給水停止件数は550件となっています。職員は丁寧な対応をしてくれておりますが、生活に必要な水を止めるべきではありません。水道料金は収入に関係なく支払わなければならず、消費税と同じように低所得の人ほど負担割合が大きくなっています。払い切れないという市民の生活実態に対し、軽減対策は切実です。水は命に関わり、日々の生活に関わる大切な問題です。市民の暮らしを守る市政を求めて反対するものです。以上です。

○議長(山本義一君)
 ほかに討論の通告はありません。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
採決は分割して行います。
最初に、議案第9号、平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第9号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第10号、平成18年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第10号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第11号、平成18年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第11号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第12号、平成18年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第12号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第13号、平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第13号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第14号、平成18年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第14号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第15号、平成18年度八街市水道事業会計決算の認定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は認定です。
この議案は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第15号は、原案のとおり認定されました。
決算審査特別委員会に付託されていた案件については、ただいま本会議において、すべて認定されました。
これで、決算審査特別委員会を解散します。
日程第2、議案第1号から議案第9号及び議案第11号を一括議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。
最初に、総務常任委員長、北村新司議員。

○北村新司君
 総務常任委員会に付託されました、案件3件につきまして、去る12月11日に委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第1号は、八街市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてです。
これは、市の職員の中では確保することが困難な高度で専門的な知識経験または優れた識見を有する者等の人材を行政の外部から任期を定めて採用できるようにするため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、新たに条例を制定するものです。
審査の過程において委員から、「この条例を制定して、早急に対応する問題等があるのか伺う。」という質疑に対して、「特定任期付職員は、弁護士、公認会計士、医師等々について、想定されます。現実的に本市の現状においては、今のところ特定任期付職員は、採用する状況ではなく計画もありません。一般任期付職員は、健康安全都市宣言の「安全・安心」の観点から、本市において防犯的な業務等をしていただく方を一般任期付職員として採用する方向で、現在内々に検討しているところです。これは、正式という段階ではありませんが、千葉県の警察官の身分を持った方の採用を今県警と協議しているところです。臨時任期付と短時間勤務任期付職員については、現在、臨時職員、嘱託及び業務委託という形をとっていますので、直ちにこの条例を使って採用する予定はありません。」という答弁がありました。
次に「特定任期付職員の期末手当の加算措置には何か加算基準などはありますか。」という質疑に対して、「今後、規則で規定するものです。」という答弁がありました。
次に、反対討論がありました。「八街市は、職員の再任用制度もあり、また、この問題は職員定数との関係もあり、十分に今のままで対応できると考えています。何も早急に任期付職員の採用に関する条例の制定をすべきではないと考えます。」
次に、賛成討論がありました。「必要性がないからこの条例はいらないということですが、「備えあれば憂いなし」の言葉のように、いつ何が起こるか、わからない状況です。社会はより国際化、情報化、電子化が進んでいる中で、非常に犯罪も複雑化しています。このような中で、事が生じてから条例を制定するのでは、到底間に合わないことです。そのためにはこの条例を制定して、すぐ対応することができる体制を整えておくことが必要と考えます。」
採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第4号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費(3項を除く)、4款衛生費の内1項7目、8款消防費、12款諸支出金、第2表債務負担行為費の内「公共施設一般廃棄物収集運搬業務」「庁舎受付案内、電話交換業務」「庁舎清掃業務」です。
審査の過程において委員から、「土地売払収入について具体的に伺う。」という質疑に対し、「1カ所は、山田台地先です。これは、平成12年に寄付をいただいた土地を現在、「たけのこの里」と「建設公共残土仮置き場」として使用しているところのうち、残土の仮置き場の一部を北総中央用水の調整水槽用地として売り払うものです。2カ所目は、榎戸の青道としての機能を有していない土地なので、実際使用している方に売り払うものです。」という答弁がありました。
次に「国際交流関係事業は、どういう経緯でこの事業が行われることになったのか。」という質疑に対して、「現在、中国にいろいろと熱い視線が向いているところです。千葉県内には中国の市と友好関係都市を結んでいるところが6カ所あり、その友好都市の交流の様子を広く県民の皆様にお知らせをする番組の制作が、千葉テレビ放送から企画提案されたので、当市もその趣旨に賛同して、その番組の制作に協力をしていくということにしたものです。」という答弁がありました。
次に「財産貸付収入の具体的内容を伺う。」という質疑に対して、「中央公民館前の交番用地にかかる土地賃貸料です。面積は1千870平方メートルとなります。賃貸料については、10月1日から3月31日までの期間とし、土地評価額の100分の4で算出しました。」という答弁がありました。
次に、反対討論がありました。「総務常任委員会に付託されたものは、見込み額、あるいは確定額による補正が主なもので、市民の安全を守るための積極的な補正とは言い難いものです。もっと市民のニーズにあった補正予算とすべきです。よって反対します。」
採決の結果、贅成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第11号は、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、本年8月8日に国の人事院勧告、10月12日に千葉県人事委員会勧告がなされ、その内容が、民間給与との格差を埋めるための若年層に限定した初任給中心の給料月額の引き上げ、子等に係る扶養手当の引き上げ、期末・勤勉手当の引き上げ等であり、この勧告に沿った改正が主なものです。
審査の過程において委員から、「地域手当は、八街市の職員も千葉県一般職に合わせた地域手当にすることはないのか。」という質疑に対して、「国の規程だと八街市は3パーセント支給地域、県の規程によると8パーセント支給地域となっていますが、あくまでも市の条例で定めることですので、当分の間は、本市は5パーセント支給でいきたいと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと原案のとおり可決と決定しました。
以上、総務常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 次に、健康福祉常任委員長、横田義和議員。

○横田義和君
 健康福祉常任委員会に付託されました、案件3件につきまして、去る12月12日に委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第4号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出2款総務費の内3項、3款民生費、4款衛生費の内1項1目から3目、第2表債務負担行為補正の内「老人福祉センター清掃業務」です。
審査の過程において委員から、「障害者自立支援給付事業の審査会は、月2回開催予定していたのに月1回の開催で済んだということですが、障がい者の方達の審査は、十分行われたのか。」という質疑に対して、「この審査会は、新規のサービス利用者に対して行うもので、今年の4月から11月までで8回、審査件数は25件であり、その中で十二分に審査していただいていると考えています。このことを見込んで月1回で足りると判断ができたので、減額するものです。」という答弁がありました。
次に「デイサービスを在宅の精神障がい者の方はどのぐらい受けているのか。」という質疑に対して、「精神障がい者の方に対するデイサービス事業所はありませんが、精神障害者地域生活支援センターにおいて、デイサービス的な支援を行っています。現在、県内には地域生活支援センターが11カ所あり、このセンターの運営に当たっては、全県一区方式により、県内市町村で人口割に応じ、運営費を賄っているところです。この11センター総計の中において、八街市の精神障がい者の登録数は24名との報告を受けております。」という答弁がありました。
次に「ひとり親家庭等医療費では、何件分の計上ですか。」という質疑に対して、「昨年度のこの時期と比較して、現在1千300件ほど延びていることから今回補正するものです。」という答弁がありました。
次に「保育園費では、18年度末に5名の保育士が退職し、その後採用した保育士は4名でした。より安全性を保つためには、正規の職員が責任を持って子どもたちを見守る場でなければなりません。臨時職員により保育園経営をしていくのをどのように考えているのか。」という質疑に対して、「安全安心で保育していくには、臨時職員にこれらを理解していただき、現在、保育を行っていると考えています。」という答弁がありました。
次に「妊婦健康診査事業では、厚生労働省は今年の1月にこの健康診査については、5回程度公費で実施することが必要ではないかと通知していますが、本市はどのように検討しているのか。」という質疑に対して、「現在、平成20年度の予算編成の中では、2回を5回に増やす方向で予算計上をしてあります。しかし、予算の査定はこれからになりますので、どのようになるか今の段階では申し上げられません。」という答弁がありました。
次に、反対討論が次のようにありました。「12月議会における民生費関係の補正は、2千600万円の減額になっており、市民の暮らし・福祉・安全を守る市政運営が問われます。特に、今、原油価格高騰は生活困窮者・社会的弱者、中小業者・ハウス農家など影響は深刻であり、暮らし、地域経済を直撃しています。民生費関係では、生活の必需品である灯油の高騰に対し、市民の生活安定のための施策が求められています。全国各地で「福祉灯油制度」が導入されています。政府は昨日、北海道に限らずこの制度を導入した自治体に特別交付金を支給することを明らかにしました。今後も灯油の値上がりは続くと報道されています。市民部長から全体的に検討したいという答弁がありましたが、緊急対策として暖房費の援助を求めるものであります。2点目に、妊婦健診の公費負担についてです。厚生労働省は、今年1月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について14回程度行われることが望ましいとし、経済的理由で「検診が受けられない」ということがないように、少なくとも5回程度、また、19年度中の実施を求めています。9月議会では、5回実施を表明したわけですから、12月補正では予算化すべきではなかったでしょうか。3点目には保育園費です。保育士の正規採用を減らしながら、臨時職員を採用としていますが、従来正規職員による安定した保育環境を提供していくべきであります。また、管内委託についてですが、未満児の待機を減らすことができるとして、民間保育所の建設に力を入れたものの、初年度からその対応は不能となっています。保育予算の確保で待機解消の努力が求められています。今議会ではこうした所への予算措置が求められており反対するものです。」
採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第5号は、平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第6号は、平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
以上、健康福祉常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果についてご報告申し上げました。
何とぞ、当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
次に、環境建設常任委員長、新宅雅子議員。

○新宅雅子君
 環境建設常任委員会に付託されました、案件5件につきまして、去る12月13日に委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第2号は、八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これは、既設の電柱及び電話柱に共架されたケープルテレビ等の電線類、及び八街駅北側地区土地区画整理により今後想定される地下電線類等についても占用料を徴収できるよう改正するものです。
審査の過程において委員から、「この占用料の改正により、歳入ではどのような影響があるのか。」という質疑に対して、「今回の改正により、一番大きな影響を受けるのが、ケーブルテレビの関係です。現状の条例では、ケーブルテレビは想定されていなかったことから、その他のものとして1メートルあたり72円で占用料をお願いしていました。見直しにより、これが10円となりますので、大幅な減となります。来年度の歳入の見積では、約680万円減少するのではないかと考えています。しかし、市内各地でガス管の埋設工事が進んでいますので、他のものも含めて約100万円増額になりますので、トータルすると来年度の歳入見込みとしては、今年度に対して約580万円減少するのではないかと考えています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第3号は、東吉田調整池用地の取得についてです。
この度未買収であった用地のうち、一部の土地について土地所有者との売買に係る仮契約が整ったので議決を求めるものです。
審査の過程において委員から、「未買収の用地について、今後の計画はどのようになっているのか。」という質疑に対して、「未買収用地の所有者に、積極的にお願いしているところですが、まだ、売っていただけるところまで至っていません。現在は、賃貸借で対応しているのが現状です。」という答弁がありました。
採決の結果、贅成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第4号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出4款衛生費の内1項5目から6目及び2項、歳出7款土木費、第2表債務負担行為補正の内「交進団地家庭雑排水共同処理施設維持管理業務」「八街駅自由通路施設清掃業務」です。
審査の過程において委員から、「交進団地家庭雑排水共同処理施設維持管理業務、また、八街駅自由通路施設清掃業務について、年度前に入札するとのことですが、現在の業者を伺う。」という質疑に対して、「交進団地家庭雑排水共同処理施設維持管理業務は、現在、三和総業と契約しています。20年度については、指名競争入札を予定しています。指名業者は、まだ決まっていません。八街駅自由通路施設清掃業務は、現在、株式会社NTTファシリティーズと契約しています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第8号は、平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第9号は、平成19年度八街市水道事業会計補正予算についてです。
審査の過程において委員から、「水道施設運転管理業務委託は、現在、どこの業者が行っているのか。また、入札は、どのように考えているのか。」という質疑に対して「現在契約している業者は、東芝アクアパブリックと契約しています。入札は、制限付一般競争入札を予定しています。」という答弁がありました。
次に「石綿管の布設替えなど、積極的に進めていく必要があるのではないか。」という質疑に対して「安全で安定的な供給をするのをモットーとしており、その中で漏水対策を進めていますが、限られた財源でありますので、漏水の多い主要幹線道路などを重点的に布設替え工事を実施しています。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
以上、環境建設常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 次に、経済教育常任委員長、中田眞司議員。

○中田眞司君
 経済教育常任委員会に付託されました、案件2件につきまして、去る12月14日に委員会を開催し、審査いたしました。
審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、若干審査内容について、ご報告申し上げます。
議案第4号は、平成19年度八街市一般会計補正予算中歳出5款農林水産業費、6款商工費、9款教育費、第2表債務負担行為補正の内「学校用務業務」「中央公民館夜間管理業務」「中央公民館清掃業務」「図書館清掃業務」「スポーツプラザ体育館清掃業務」です。
審査の過程において委員から、「園芸王国ちば強化支援事業費では、パイプハウスで実施要件にあわなかった件数を伺う。」という質疑に対して、「パイプハウスの当初計画では、事業主体は4件でしたが、その内の2件からは、取りやめの申し出がありました。また、実施要件を満たさなかったのは1件です。」という答弁がありました。
次に「農家の方は、認定農業者にならなくても農業をやっていく意欲があります。八街市は、認定農業者にならない農家は切り捨てていくのか。」という質疑に対して、「国では、担い手の施策に集中しているところがありますので、このことを踏まえながら、まずは担い手の育成支援を実施していかなければなりません。その一方で、小規模でも意欲のある農家については支えていきたいと考えています。全く切り捨てていくというような考え方はしておりません。」という答弁がありました。
次に「小学校の準要保護児童就学援助費では、現在、何人に援助しているのか。」という質疑に対して、「10月末で268名です。」という答弁がありました。
次に「就学援助費の受給では、当市は全国平均より低い状態です。就学援助の認定基準の見直しが市独自で必要ではないか。」という質疑に対して、「当市は、今後も国の基準に沿って実施したいと考えています。」という答弁がありました。
次に「学校用務業務では、現在何人採用して、どこの学校に配置されているのか伺う。」という質疑に対して、「北小学校、笹引小学校、川上小学校に配置しており、計3名となります。」という答弁がありました。
次に「教育用コンピュータでは、実際コンピュータ教室の管理は各学校に任せてあると思いますが、教室の施錠はどのように行われているのか。」という質疑に対して、「各小学校に「何曜日の何時間に何組が使用するか解る票」がありますので、今のところ鍵をかける学校は少ないと思います。」という答弁がありました。
次に「コンピュータ教室を開放することによって被害とかは、どのように考えているのか。」という質疑に対して、「どの学校もインターネットにつながるようになっています。コンピュータは、光りの部分と影の部分がありますので、その影の部分には接続できないようになっています。」という答弁がありました。
次に「各清掃業務の落札率を見ると2つの傾向を持って落札しています。1つは低入札、もう一つは、高止まりの入札となっています。この状況をどのように考えているのか。」という質疑に対して、「入札は、適正に執行されています。入札率が高止まりとのことですが、例えば、「庁舎受付案内」また「庁舎清掃業務」を一般競争入札で実施した時に60パーセント台で落札されたことにより、翌年度からの入札予定価格の設定に当たっては、落札額を基本として予算計上し、予定価格を設定していますので、翌年度以降は、高止まりの金額になることはやむを得ないと考えています。」という答弁がありました。
次に、反対討論が次のようにありました。「原油高騰の深刻な影響は、冬場を迎えるこれからが本格化します。市民の暮らしと営業を守る市政運営が求められています。市は、原油高騰対策本部を設置し、便乗値上げの監視や価格安定対策とともに、中小零細業者、農家に対し、緊急に超低利の原油高騰融資対策を進めるべきです。次に、5款農林水産業費では、園芸王国ちば強化支援事業では、パイプハウスの設置意欲がありながら、認定農家でないため支援の対象にならず減額補正をしています。意欲がある農家に対しては、市の単独の支援をすべきです。9款教育費では、就学援助費の充実です。12月議会では若干の補正が組まれましたが、全国の就学援助率は12.8パーセント、八街市は5.9パーセントにとどまっています。準要保護の認定基準は、各市町村が実情に応じて判断すると文科省初等中等教育局長が述べているように、本市の基準のあり方を見直し、教育の機会均等の努力を払うべきです。以上の立場から反対するものです。」
次に、賛成討論が次のようにありました。「燃料高騰の影響は、すべての産業に対し起こっている状況のもと、現在、政府において高速道路の値下げ、緊急な融資等が検討されている状況があり、地方自治体での単独的努力には限界があり、国への早急な対応を望むところであります。今回の補正に関しては、ほとんどが人件費のための増減で、厳しい財政状況下での補正であり、少ない予算の中で、精一杯の市政運営ができるような市独自の英知を出した予算であります。以上の観点から賛成するものです。」
採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。
議案第7号は、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてです。
審査の過程において委員から、「現在、職員が退職したということで、正規職員、臨時職員の状況を伺う。」という質疑に対して、「第1調理場は、正規10名、臨時15名、第2調理場は、正規7名、臨時10名となります。」という答弁がありました。
採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。
以上、経済教育常任委員会に付託されました、案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。
何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
これから、各常任委員長報告に対する質疑を行いますが、委員長報告に対する質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
最初に、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
次に、健康福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
次に、環境建設常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
次に、経済教育常任委員長報告に対する質疑を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑なしと認めます。
議案第1号から議案第9号及び議案第11号の討論通告受付のため、しばらく休憩しますので、休憩時間中に通告するようお願いします。
しばらく休憩します。
なお、受付終了後、速やかに再開しますので、ご協力よろしくお願いいたします。
(休憩 午後 0時08分)
(再開 午後 0時13分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
これから、討論を行います。
議案第1号、議案4号に対し、右山正美議員から、議案第1号に対し、山本邦男議員から、議案第4号に対し、林政男議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、右山正美議員の議案第1号、議案第4号に対する反対討論を許します。

○右山正美君
 私は、議案第1号、第4号、今議会に付託された議案に対して反対するものであります。
まず最初に議案第1号であります。八街市一般職任期付職員の採用等に関する条例の制定についての反対討論を行います。
本条例案の任期付採用について、高度の専門的な知識経験またはすぐれた見識を有する者(法第3条1項)と専門的な知識経験を有する者(法第3条2項)の2者に大別される制度となっております。このうち、前者(法第3条1項)については、総務省が示す具体的な事例でも、自治体の長期計画などの企画立案業務に民間企業の役員等を採用するとか、金融機関の職員や金融シンクタンクの職員を公金の管理に従事させるとしています。
この任期制度を通じて、自治体の市場化、民営化を一層推進するための人的資源、民間から導入しやすくするというものです。自治体業務と利害関係を持った私企業の職員を任期付で一定期間採用する任期付採用制度は、公務運営の原則である公平性や中立性を損なう危険性を持つことになりかねません。
また、一般職にはない成功報酬的な業績手当を設けるなど、新たな特権的な職を創設するものであります。
一方、法第3条2項として、採用された職員は上司の命令に従い、職務に従事する一般職の公務員との大差のない業務につくと考えられます。しかし、一般職の職員と同様の号給表が適応されますが、労働基準権も制約されたまま、常に不安定な地位と身分に置かれた雇用形態となります。また、任期付採用者の総枠を規制することなく、しかも職員定数内にカウントされることから、任期付採用が無定量に拡大され、現行の一般職員の定数が際限なく削減される可能性があり、さらにさまざまな身分と雇用形態の職員が混在することになり、公務の安定性、継続性、責任ある行政運営に大きな障害を持ち込むことになり、住民全体の奉仕者としての公務員制度の根幹を壊すものと言わざるを得ません。
総務常任委員会の中では、賛成討論で備えあれば憂いなしという賛成討論がありました。市答弁でもあるとおり、早急な対応をするべきものではないとしており、新たに任期採用に関わる条例の制定をしなくても、現行の条例内で十分対応できます。
よって、この条例について反対をするものであります。
次に、議案第4号の一般会計補正予算に対する反対討論であります。
今、原油高騰は生活困窮者、社会的弱者、中小業者、ハウス農家など、暮らし・地域・経済を直撃しています。原油高騰の深刻な影響は、冬場を迎えるこれから本格化します。市民の暮らしと営業を守る市政運営が求められています。
市は、原油高騰対策本部を設置し、便乗値上げの監視や価格安定対策とともに、中小零細業者、農家に対し、緊急に超低利の原油高騰融資対策を進めるべきです。生活の必需品である灯油の高騰に対し、市民の生活安定のための施策が求められています。全国各地で福祉灯油制度が導入されております。政府は12月11日、北海道に限らず、この制度を導入した自治体に特別交付金を支給することを明らかにしました。今後も灯油の値上がりは続くと報道されています。緊急対策として、暖房費の援助をすべきであります。
また、市民の安全対策を含めた積極的な補正予算とすべきであります。
2点目に、妊婦健診の公費負担についてであります。
厚生労働省は、今年1月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、14回程度行われることが望ましいとし、経済的理由で検診が受けられないということがないように、少なくとも5回程度、または19年度中の実施を求めています。9月議会では、5回実施を表明したわけですから、今会議では予算化すべきではなかったでしょうか。
3点目には保育園費であります。
保育士の正規採用を減らしながら、臨時職員を採用としていますが、従来正規職員による安定した保育環境を提供していくべきであります。また、管内委託についてですが、未満児の待機を減らすことができるとして、民間保育所の建設に力を入れたものの、初年度からその対応は不能となっています。保育予算の確保で待機児童の解消を図るべきです。
4点目に基幹産業の農業をいかに発展させるかの問題であります。
園芸王国ちば強化支援事業では、パイプハウスの設置意欲がありながら、認定農家ではないため支援の対象とせず、減額していますが、意欲がある農家に対して、市単独の支援をすべきであります。
5点目に就学援助費の充実です。
12月議会では、若干の補正予算が組まれましたが、全国の就学援助率は12.8パーセント、八街市は5.9パーセントにとどまっています。準要保護の認定基準は、各市町村が実情に応じて判断すると文科省初等中等教育局長が述べているように、本市の基準のあり方を見直し、教育の機会均等への努力を払うべきであります。今議会では、4千400万円の減額補正となっていますが、市民の暮らし・福祉・安全を守る市政運営が問われており、補正予算に対して反対をするものであります。以上です。

○議長(山本義一君)
 次に、山本邦男議員の議案第1号に対する賛成討論を許します。

○山本邦男君
 私は、議案第1号、八街市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、賛成討論をするものであります。
市民ニーズが高度化、多様化している中で、そのサービスを提供する職員についても、高度化、多様化が求められております。そのために任用形態を過度に正規職員に集中させるのではなく、多様な職員を組み合わせることにより、組織の活性化を図り、人事配置を効率化し、適切にサービスを提供していくことは必要と考えます。
また、今後地方分権の進展により、都市間競争が激しくなる中では、多様に任用された人材を有効に組み合わせて活用し、より権限の充実を図られる傾向にある現場の力と、いかに高めていけるかが、自治体の経営にとって大きな意味を持ってくると言えると思います。
今回提案された新たな任期付職員の制度化は、これらの問題をクリアする上で、十分に貢献するものであるものと考えます。
以上のことから、議案第1号に賛成するものであります。以上であります。

○議長(山本義一君)
 次に、林政男議員の議案第4号に対する賛成討論を許します。

○林 政男君
 私は、議案第4号、平成19年度八街市一般会計補正予算(第3号)に賛成するものであります。
今回の補正予算の歳入面について減額となったのは、分担金及び負担金、国県支出金の見込額の確定及び交付額の決定によるものであり、また財産収入については、八街市集中改革プランの取り組みにもある財産の有効活用に基づく予算を計上しております。
歳出については、精査の結果、約7千万円の人件費の削減、また就学前までに引き上げた乳幼児医療費対策事業の1千400万円の補正を計上するなど、細部にわたり調整が行われており、厳しい財政状況の中においても財政調整基金からの繰り入れを減らし、来年度以降も持続可能な財源を確保しようとする努力が見受けられます。
よって、私は、議案第4号、平成19年度八街市一般会計補正予算(第3号)に賛成するものでございます。

○議長(山本義一君)
 ほかに討論の通告はありません。
これで、討論を終了します。
これから、採決を行います。
採決は、分割して行います。
最初に、議案第1号、八街市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第1号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号、八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第2号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号、東吉田調整池用地の取得についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第3号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号、平成19年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立多数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。議案第4号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号、平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第5号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号、平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第6号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号、平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第7号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号、平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第8号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号、平成19年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第9号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この議案に対する委員長報告は可決です。
この議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。議案第11号は、原案のとおり可決されました。
日程第3、発議案の上程を行います。
最初に、発議案第11号の提案理由の説明を求めます。

○新宅雅子君
 発議案第11号、国道409号の道路整備促進に関する意見書の提出について。
上記の議案の次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成19年12月19日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、八街市議会議員、新宅雅子。
賛成者、八街市議会議員、古川宏史議員、山本邦男議員、鯨井眞佐子議員、小澤定明議員、丸山わき子議員。
それでは、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
国道409号の道路整備促進に関する意見書(案)。
21世紀を迎え、次世代に誇ることができる国土を形成するには、国民共有の資産としての社会資本整備を計画的・効果的かつ効率的に整備する事が重要であり、とりわけ道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な施設整備は長年にわたり熱望してきているところである。また、将来の社会経済を担う若年層や子どもたちが安全で安心できる生活を営み、活力ある地域づくりを構築するためには、交通渋滞解消のため、また、交通事故防止のためにも道路整備は緊急かつ重要な課題である。
国道409号は千葉県木更津市から茂原市をへて八街市を縦断し成田市に至る本市における主要道路であり、高規格な幹線道路としての整備取り組みを願うものである。現在、八街市内において国道409号と東西に交差する主要地方道千葉八街横芝線の整備に向けて用地買収も進み、その一部においては工事施工が成される中、より一層、道路網の体系的な整備推進が必要不可欠な状況である。
よって、国においては道路整備の重要性と実情を十分踏まえた上、引き続き計画的かつ早期に整備が図られるよう、次の事項について特段の配慮がなされることを強く要望する。
1.安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、国道409号の整備を推進すること。
2.交流・連携を支える道路整備を早期に実施するとともに、歩行空間のバリアフリー化に応じた道路整備を図ること。
3.通過車両の増加対策のために、首都圏中央連絡自動車道等を利用した渋滞緩和策を積極的に進め、一層の道路網整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成19年12月。
八街市議会議長、山本義一。
内閣総理大臣、国土交通大臣あて。
以上でございます。

○議長(山本義一君)
 次に、発議案第12号の提案理由の説明を求めます。

○林 政男君
 発議案第12号、原油価格高騰に関する対策を求める意見書の提出について。
上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
平成19年12月19日提出。
八街市議会議長、山本義一様。
提出者、八街市議会議員、林政男。
賛成者、山本邦男八街市議会議員、鯨井眞佐子八街市議会議員、小澤定明八街市議会議員、丸山わき子八街市議会議員。
なお、提案理由を朗読をもって説明にかえさせていただきます。
原油価格高騰に関する対策を求める意見書の提出について(案)。
世界的な原油、石油製品の需要拡大、OPECの原油生産体制の抑制、不安定な中東情勢により、近年原油価格が高水準で推移してきた。これに加えて、米国のサブプライムローン問題等により損失を受けた金融市場の資金が原油先物市場へと注がれるなど、投機的資金の急速な流入により、一段と原油高を生み出している。
12月5日、石油情報センターが発表した灯油18リットル当たりの全国の平均小売価格は1千735円、レギュラーガソリンの1リットル当たりの同価格も154.9円と統計開始以来の最高値を記録するなど、国民の暮らしと営業を石油価格の高騰が襲っています。このため、本市においても、ハウス栽培農家、トラック運送業者等、燃料油を使う事業者などの生活にも重大な影響が出ています。
この価格高騰の影響はこれだけにとどまらず、原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、パン、即席麺、みそなど、食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しつつあり、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっています。
よって、厳しさの増す国民の暮らしと中小企業の営業を守り、消費者、地方への影響を緩和するため、ガソリンなど石油製品、食料品及び日用品などの便乗値上げの監視の強化や、生活必需品である灯油、ガソリンなどの価格の引き下げについて緊急の対策を講じることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成19年12月。
八街市議会議長、山本義一。
内閣総理大臣、経済産業大臣あて。
よろしくご賛同くださいますように、お願いいたします。

○議長(山本義一君)
 お諮りします。ただいま、議題となっています発議案第11号、発議案第12号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑・討論・採決を行いたいと思います。
ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご質疑なしと認めます。
これから、発議案第11号、発議案第12号に対しての質疑を行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑がなければ、これで質疑を終了します。
これから、討論を行います。
最初に、発議案第11号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 討論がなければ、これで発議案第11号の討論を終了します。
次に、発議案第12号の討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 討論がなければ、これで発議案第12号の討論を終了します。
これから採決を行います。
最初に、発議案第11号、国道409号の道路整備促進に関する意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。発議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議案第12号、原油価格高騰に関する対策を求める意見書の提出についてを採決します。
この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起立全員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。発議案第12号は、原案のとおり可決されました。
日程第4、議員派遣の件を議題とします。
八街市議会会議規則第163条第1項の規定により、議会運営委員会及び議会だより編集委員会の合同視察研修のため、配付のとおり議員を派遣したいと思います。
ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。
ここで、川崎副市長より発言を求められていますので、これを許します。

○副市長(川崎只雄君)
 貴重な時間、お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。
私は、今月の31日をもちまして、任期満了によって退任することとなりました。顧みますと、平成7年の12月議会において、長谷川市長の推挙により議会の同意を得て、助役の重責を担うこととなって、今日まで12年間、バブル経済の崩壊によって本市の財政も極めて厳しく、職員とともに事務事業の見直しなどに取り組んで、毎年にわたって経費の節減に努めてまいりました。
このような状況の中で、計画された諸事業とも、おくれや先送り等、いろいろ戸惑いもありましたけれども、議員皆様方の温かいご支援とご協力のおかげで、その職務を全うすることができましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。
これからは、一市民として市民福祉のために、いささかなりとも尽力してまいりたいと、そのように考えております。
終わりに当たりまして、議員皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、退任のごあいさつといたします。長い間、本当にありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 ご苦労さまでした。
次に、次期副市長の紹介に当たり、長谷川市長より発言を求められておりますので、これを許します。

○市長(長谷川健一君)
 ただいま、退任のあいさつをしていただきました副市長におかれましては、昭和33年に八街町の職員として奉職をされ、そして平成4年には八街市が誕生されました。その間、課長、部長と市民の福祉のため、そしてまた市の発展のためにご尽力をいただきまして、そして平成8年1月1日より八街市の助役、そして副市長という職をお願いいたしました。その間、行財政改革副本部長として、そしてまた八街市の指名審査委員長として、行政改革、特に業者の選定とか、入札改革について尽力をいただきました。この功績に対しまして、市民を代表して感謝を申し上げる次第でございます。
どうぞ、副市長におかれましては、先ほどのごあいさつのとおり、健康に留意をされまして、今までのいろいろな経験を活かしながら、一市民として八街市の発展のために、ご尽力いただくことをお願いすると同時に、どうぞこれからも役所の方に来たときには寄っていただければ幸いでございます。本当に長い間ありがとうございました。
それでは、先般、副市長としてご同意いただきました、高橋一夫氏をご紹介いたします。
来年の1月1日より副市長として活躍をしていただきます、高橋一夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○高橋一夫氏
 ただいまご紹介いただきました、高橋でございます。
次期副市長に選任をいただきまして、大変光栄に思っております。同時に身も心も引き締まる思いでございます。これからは、市政発展のために尽力する所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、どうぞご指導とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 本日の日程は、すべて終了しました。
会議を閉じます。
平成19年12月第5回八街市議会定例会を閉会します。
この定例会は、終始熱心な審議を経て、すべての案件を議了し、ただいま閉会になりました。
執行部は、議員各位から出された意見を十分尊重し、市政を執行されますよう強く要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
ご苦労さまでした。
(閉会 午後 0時45分)


○本日の会議に付した事件

 1.閉会中の継続審査の件

   議案第9号から議案第15号
委員長報告、質疑、討論、採決

 2.議案第1号から議案第9号、議案第11号

   委員長報告、質疑、討論、採決

 3.発議案の上程

   発議案第11号、発議案第12号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑、討論、採決

 4.議員派遣の件



(9月定例会継続審査)

議案第9号  平成18年度八街市一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第10号  平成18年度八街市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第11号  平成18年度八街市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第12号  平成18年度八街市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第13号  平成18年度八街市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定につい

       て

議案第14号  平成18年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第15号  平成18年度八街市下水道事業会計決算の認定について



(12月定例会)

議案第 1号  八街市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

議案第 2号  八街市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 3号  東吉田調整池用地の取得について

議案第 4号  平成19年度八街市一般会計補正予算について

議案第 5号  平成19年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について

議案第 6号  平成19年度八街市介護保険特別会計補正予算について

議案第 7号  平成19年度八街市学校給食センター事業特別会計補正予算について

議案第 8号  平成19年度八街市下水道事業特別会計補正予算について

議案第 9号  平成19年度八街市水道事業会計補正予算について

発議案第11号  八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

        いて

発議案第12号  原油価格高騰に関する対策を求める意見書の提出について


第6号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。