平成112月第回八街市議会定例会会議録(第号)




1.開議 平成19年12月6日 午前10時00分

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一

 




1.欠席議員は次のとおり

    な  し




1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 川崎 只雄
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 今井 誠治
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘

 




1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 山本 朝光
主査 水村 幸男
主任主事 須賀澤 勲
主事 栗原 孝治

 



1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第3号)

                     平成19年12月6日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 経済環境部長から発言を求められておりますので、発言を許します。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 昨日、川上議員に答弁いたしました質問事項、環境問題の中で、一般廃棄物処理基本計画の計画期間を10年間とお答えいたしましたが、7年間の誤りでございました。訂正し、おわび申し上げます。

○議長(山本義一君)
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を許します。

○加藤 弘君
 やちまた21の加藤弘でございます。
 長谷川市長はじめ、市ご当局の皆様には、常日頃から議会活動に対しまして、深いご理解、ご指導を賜っておりますことに、誠にありがとうございます。また、各議員の皆様にもご理解、ご指導をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。
 通告に従い、順次ご質問いたしますので、具体的かつ明解なるご答弁を冒頭お願い申し上げます。
 去る11月12日、13日、14日の3日間、会派やちまた21の行政視察として、愛知県の北名古屋市、豊田市、常滑市の3市を視察してまいりました。北名古屋市においては、学校エコ回収と環境教育授業、鴨田エコパークでは、汚泥再生処理センターを。豊田市においては行政経営システム、行政経営戦略プランと安心して子どもを産み育てられる環境づくり支援を。常滑市においては、子育て総合支援センターについて視察をし、勉強してまいりました。
 そこで、質問の第1は、行財政改革についてお伺いいたします。
 平成18年12月、地方分権改革推進法が成立し、第2期地方分権改革の議論がスタートしました。地方への権限移譲、税源の配分の見直しなどについて、平成22年をめどに(仮称)新地方分権一括法を制定し、より地方の自立性を高める地方分権が進められる予定と伺っております。このような社会情勢の中で、地方自治体は今まで以上に、自主的、自律的な判断を行い、変化し続ける社会経済環境や多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが求められています。
 また、民間企業がその時代、時代に生き残りをかけた、さまざまな経営改革に取り組み、多くの従業員が厳しい雇用状況の中で、自己改革や革新を図る中、行政がこうした時代にあって時期を逸することなく、新たな方向性を目指してきたかどうかということが、市民から厳しく問われてきています。これまでの職員だけの発想の延長線上では、新たな改革や革新は決して切り開けません。管理職や職員のこれまでの常識や慣習を断ち切るための根本的な構造改革が必要であり、さらに構造改革を単なるかけ声に終わらせないように、組織や職員の業務への取り組み方そのものに、具体的なシステムとして落とし込む必要があります。
 そこで、質問要旨の第1は、市民アンケート調査をどれだけ行財政改革に反映できたか、お伺いいたします。
 質問要旨の第2は、市民と行政のパートナーシップ(協働)についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、行政運営体から行政経営体への意識改革についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、企画力の向上についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、出前講座の検討のその後についてお伺いいたします。
 質問要旨の第6は、コンサルティング委託業務についてお伺いいたします。
 質問要旨の第7は、区の改廃についてお伺いいたします。
 質問の第2は、安全・安心についてお伺いいたします。
 災害による被害を最小限に食い止めるためには、自分の身は自分で守るという自助、自分たちの地域は自分たちでまもるという共助、及び行政機関やその他の防災関係機関による公助と、それぞれ協働して一体となった防災体制を構築していくことが必要であると考えられます。いつ起きるかわからない災害に備え、それぞれの責任と役割を再確認し、減災に向け市民総参加で地域防災に取り組むべきであります。
 特に災害が発生したときには、行政機関その他の防災関係機関の対応、公助には限界があることから、自助及び共助の必要性について、より市民の理解を深めることが必要であります。市民一人ひとりの防災意識を高め、災害による被害の軽減を目指し、災害時の自助及び共助の必要性について、行政機関における効果的な広報活動が重要課題となってきます。
 そこで、質問要旨の第1は、自主防災活動及び自主防災訓練の状況についてお伺いいたします。
 質問要旨の第2は、各戸の緊急食料、緊急用品と非常持ち出し品の準備についてお伺いいたします。
 質問要旨の第3は、緊急時の飲料水の確保についてお伺いいたします。
 質問要旨の第4は、自動販売機によるAEDの設置についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、個人住宅の火災警報器の設置状況についてお伺いいたします。
 質問要旨の第6は、聴覚障がい者、視覚障がい者宅への火災警報器の設置についてお伺いいたします。
 質問要旨の第7は、災害時に避難所までの避難距離は何メートルを目安に設定されているかをお伺いいたします。
 質問要旨の第8は、災害時においてボランティア団体との連携を具体的にどのように図っていくのか、お伺いいたします。
 質問の第3は、教育についてお伺いいたします。
 学習指導要領を審議してきた中央教育審議会は、10月30日、2011年実施予定の新指導要領の中間報告をまとめ、発表しました。ゆとり教育による学力低下を反省し、小中学校では主要教科の授業時間を1割以上増やす一方、現行の指導要領から導入された総合学習の時間を削減し、国際化に対応するため、小学5年から外国語、英語活動の時間を創設、道徳を教科に格上げすることは見送り、主な改善事項として言語活動、理数教育、伝統文化に関する教育、道徳教育、体験活動、小学校の外国語活動が打ち出されております。
 また、中学校では選択教科を大幅に削減しています。小中学校の授業時間が増加するのは30年ぶりで、ゆとり教育からの方針転換が明確に打ち出されました。
 そこで、質問要旨の第1は、当市で実施している幼小中高連携教育には、どのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第2は、現在の自主性尊重から指導制尊重に変化していくのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第3は、教育条件の整備はどのように変化していくのか、お伺いいたします。
 質問要旨の第4は、教育委員会の障がい者の雇用状況についてお伺いいたします。
 質問要旨の第5は、公立特別支援学校の児童・生徒の増加に伴う安全面についてお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終了いたします。市民が理解できるような、明解なる答弁をお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、加藤弘議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の行財政改革についてというような質問の要旨(1)ですが、八街市総合計画2005を策定するに当たり、街づくりに関する市民意識調査を実施いたしました。市民意識調査での行財政改革に関連した主な要望といたしまして、窓口受付時間の拡大、ワンストップ窓口の実施、問い合わせに対する迅速でわかりやすい説明、行政運営の効率化・職員の意識改革などがございました。
 窓口受付時間の拡大といたしましては、平成16年4月から市民税課、国保年金課において、毎月最終日曜日に納税相談の窓口を開設し、さらに同年7月からは市民課、国保年金課、現在の課税課、納税課において業務の一部を取り扱うこととしました。
 開始当初は、証明書の発行利用が44件、市税等の納付者が24人でありましたが、平成19年10月最終日曜日の開庁では、証明書の発行利用が81件、市税等の納付者が119人となっております。
 ワンストップ窓口の実施につきましては、市民の皆様に満足していただけるよう、引き続き窓口の現状や業務範囲の分析、研究をして参りたいと考えております。
 また、問い合わせに対する迅速でわかりやすい説明や行政運営の効率化・職員の意識改革につきましては、人員・人件費を抑制しながら、市民ニーズに即応した効率的・効果的な行政運営を遂行していくため、昨年度から職員の人事評価制度を取り入れ、職員一人ひとりの意識改革と能力開発を効果的に推進し、活力ある組織の構築に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、要旨(2)。
 市民意識の多様化に伴い、市民の街づくり活動への参加意欲は高まっており、行政に対する要望も高度化、多様化し、市民の理解と協力のもとに、街づくりを進めていくことが不可欠となっております。
 総合計画でも「市民とともにつくる街」として位置づけをしており、各種審議会や委員会などへの市民公募、懇談会の開催など、市政への市民参加の機会の充実に努めてきたところでございます。
 今後、さらに市民と連携が図れる分野について検討を進め、市民が街づくりに参加しやすい仕組みをつくるためにも、市民と情報を共有しながら政策決定の段階から市民の意見公募を行うパブリックコメントなどを有効に活用し、各種情報を迅速かつ的確に市民に提供していきたいと考えております。
 また、各種事業の実施に当たりましても、市民自治組織、ボランティア団体、NPO法人などと連携を図り、市民と協働の街づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)。
 地方分権、市民ニーズの多様化など社会が変化する中で、本市においては厳しい財政状況が続いております。このような状況に対応するためにも、行政運営を従来の管理型から限られた財源を効果的に活用し、市民の皆様にとって満足度の高いサービスが、いかに提供できるかといった成果志向の経営型に転換することが必要となってきております。
 平成20年度当初予算編成に当たっては、限られた財源を重点的・効果的に配分する施策精選型とし、歳入に見合った規模の通年型予算の編成を行っているところでございます。それには、予算編成の段階から、各事業について「何のために」「何を」「どこまで」「どのように」やるか、また、最も効率的で効果的な方法を模索し、事業実施後には、評価を行い改善していくことが重要でございます。このような経営者的な意識を職員一人ひとりが持ち、取り組んでいく必要があるものと考えております。
 次に、質問事項(4)。
 我が国経済の景気は、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれてはいるものの、地方公共団体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、地方分権、行政改革、情報化の推進など環境変化も著しいものがございます。このような状況の中、本市の厳しい財政状況に対応していくためにも、企画力の充実は重要であると考えております。
 今後も企画課及び行財政改革担当関係課において、企画政策の研究に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)。
 市民の皆様からの要望により、市の事業や施策を、職員が会場へ出向き、詳しく説明する「出前講座」は、市民の皆様に市政に対する関心を持っていただく上でも、効果的なものであり、職員にとっても話術や説明責任を果たすための能力向上につながるなど、職員研修的な側面もあるものと捉えております。
 現在、本市では出前講座という形は整えていないのが現状ですが、中央公民館主催講座などで市職員が講師を務めることや、区、町内会、あるいは市民グループなどから担当課に要請があったときには、担当者が伺うようにしております。要望がある場合には、ご連絡をいただきたいと思っております。
 このように、現在も出前講座と同様の対応を行っていることもありますので、制度化につきましては、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(6)。
 コンサルティング委託は、コンサルタントが個々の業務に対し高度の専門性を備え、多くのノウハウもあることから、これまでに本市でも各種計画策定時などに業務を委託しております。業務委託をすることで、コンサルタントが持っている行政にはない民間の活力や知恵を活用することが可能であり、また連携することにより職員が学習し、新しい発想法を身につけられるという効果も期待できます。
 しかしながら、厳しい財政状況が続く中、経費節減のためにも、経済性や効率性、費用対効果、また業務量に対する職員体制などを勘案し、職員が直接業務を行うか、業務委託とするかを十分考慮する必要があるとともに、業務委託した場合にあっても、職員が主導し、コンサルタントをうまく活用することが重要であると考えております。
 さらに職員がより多くの業務を直接遂行していけるように、専門的な知識を身につけ、能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(7)。
 現在、本市には、39の地区がありますが、区は、そもそも自治組織でございますので、市が区への加入を強制することはできないものと考えております。しかし、区が地域の共通課題を解決したり、レクリエーション等を通して融和や親睦を図っていくためには、多くの方々の区への参加と協力が必要であることは認識しております。
 そこで、市といたしましては、本市ヘ転入された方に、市民課窓口において区への加入を進めるパンフレットの配布を行っているほか、区長さん方に対しましても自主的に区への加入を働きかけていただくようお願いをしているところでございます。
 なお、区の改廃につきましては、区は自治会や町内会の連合による自治組織であり、独自性をもって運営しておりますので、改廃等について要望があれば見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、安全・安心。要旨(1)。
 実践的な防災訓練は、計画を熟知し、災害時の対応能力を高めるとともに、住民・関係機関等の連携協調体制を確立するのに大きな効果かあるほか、防災対応行動力の向上の効果が期待できるなど、その必要性は深く認識しているところであります。
 各地区または自主防災組織単位の訓練に市民が参加することにより、よりきめ細かい対応が期待できることから、今年度は二区、富山区、榎戸区、みどり台区、朝日区等がそれぞれの地区と消防関係者との連携により、防災訓練を実施いたしました。
 今後も、これらの要望に応えて、関係機関と協議検討しながら、「安心して暮らせる街づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 地震などの災害時に、円滑な応急対策を実施する上で必要となります食料、毛布、発電機などの防災用資機材等を備えた防災備蓄倉庫は、平成8年度より整備を進めており、市内28カ所の避難場所のうち11カ所に設置済みとなっております。
 市民全体で考えますと、十分な備蓄量とは言えないことから、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、各家庭での災害時における非常時持ち出し品の準備状況については、把握しておりませんが、市役所ロビーに非常時に役立つ防災用品の展示をしており、防災訓練などを通じて防災用品の必要性等防災意識の高揚とともに、各家庭での防災用品の備蓄についても周知してまいりたいと考えております。
 なお、先日の「産業まつり」におきましても、防災フェアを開催し、防災に関するアンケート調査や防災用品の配布等、その必要性についてPRを行ったところでございます。
 次に、質問要旨(3)。
 大規模な災害時においては、水道管の破損や停電により飲料水の供給が困難になると想定されることから、市民の生命維持並びに生活に必要な給水活動が円滑に行えるよう給水タンクをはじめとする、給水器等の資機材の計画的な整備に努めるとともに、県並びに近隣市町村との密接な関係を保ちながら、相互協力協定を締結しているところでございます。
 また、八街消防署並びに八街南部出張所には、災害時に市民の皆さんが利用可能な井戸が設置されており、さらに、現在防災用資機材として、既設の井戸施設を活用するために移動用発電機の整備拡充を図っているところであり、災害時における飲料水を確保する上で、防災用井戸は有効な対策の1つと思われますので、災害時に利用できる井戸水について、今後調査し、市民の皆さんに広く周知することも含め、検討してまいりたいと考えております。
 なお、災害用の井戸につきましては、八街消防署にも設置してございます。
 次に、要旨(4)。
 各公共施設の自動販売機については、市民サービス及び職員の福利厚生事業の一環として、設置者である職員組合が、各事業者と契約し、設置しております。
 今後、自動販売機の更新時にあわせ、AED付き自動販売機の設置について、設置事業者及び職員組合と協議してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(5)。
 消防法の一部が改正され、個人の住宅を含めた全ての住宅への「住宅用火災警報器」の設置が新たに義務づけられました。当市におきましても、佐倉市八街市酒々井町消防組合条例により、新築住宅については、平成18年6月1日から、既存の住宅については、平成20年6月1日から、それぞれ設置が義務づけられたことから、広報やちまたをはじめ、消防組合広報誌「ダイヤル119」等に掲載するなど、普及、啓発を図っているところであり、現在の設置状況につきましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合の集計では全体の数パーセントと非常に低い設置状況であると聞いております。
 火災警報器の設置は、自分の身は自分自身で守るという意味においても、非常に有効な対策であることから、住宅火災による死亡事故を少しでも減らすために、設置の促進について市民の皆様のご理解を得られるよう、今後とも広報等により、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(6)。
 障がいを持つ方への火災警報器につきましては、日常生活用具の給付により、身体障がい者等級2級以上で、火災発生の感知や避難が困難な単身世帯の方などを対象に給付することができるとしております。聴覚や視覚に障がいを持った方でも容易に火災の発生がわかるよう、室内の火災を煙または熱により感知し、音声や光を発して知らせ得る性能を有するものとなっており、昨年度は1件の給付を実施したところでありますが、今後も、火災発生後の対応が速やかに行え、逃げ遅れを防ぐため、火災警報器の設置に対する普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
 質問要旨(7)。
 災害発生時に危険地域の住民を安全な場所へ避難させることにより、二次災害の発生を防止するほか、災害で住居を失った被災者の皆さんが、一時的に避難する場所としましては、市内に28カ所を指定しておりますが、避難経路等については、特に指定しておりませんので、ご自分の身近な場所に避難していただくこととなっており、そのため避難場所までの距離については設定しておりません。
 なお、現在の避難場所については、市民の皆さんがわかりやすい場所として、学校や公園など公共的な施設を指定しておりますが、十分確保されているとは言えないことから、避難場所の確保や見直し等を含めて、より効率的な活用方法を、検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(8)。
 災害発生時における被害の軽減を図る上で、近隣住民相互の支援がはかり知れない力となることは十分認識しているところであり、官民一体となった防災体制を確立するため、災害発生時における応急対策の具体的措置を実施するため、あるいは自治会など、それぞれの立場で行える防災活動を、広報やちまた、防災フェア等を通じて、市民の防災意識の高揚を図っているところでございます。
 また、災害時に大きな役割を占めるボランティアの育成と、組織化のための受け入れ体制の整備、各種団体の主体性を尊重した協力支援体制の強化、地域の実情に精通した消防団等リーダーシップの育成など、調査してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、教育については、教育長から後ほど答弁させます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項3、教育について答弁いたします。質問要旨(1)。
 八街市幼小中高連携教育は、子どもたちの生活を安定させ、「生きる力」をはぐくむために、各学校区が特色ある教育活動を行っていく取り組みであります。今回の中央教育審議会の答申においても、さまざまな改善について述べられておりますが、「生きる力」の育成については、変更されているものではありません。
 本市の連携教育は、継続指導6項目の定着、学校改善の視点に沿った授業改善、地域・家庭との連携を図った開かれた学校づくりを3つの柱に据えております。これは、学習指導要領が改訂されても、その趣旨から外れるものではないと考えております。
 従いまして、幼小中高連携教育は、今後も継続して八街市教育の大きな柱と位置づけ、一層の拡充を図っていくようにしてまいります。もちろん具体的な実施の手立ての中においては、今回の中央教育審議会答申の趣旨を取り入れ、教育活動の一層の工夫改善を図ってまいります。
 質問要旨(2)。
 平成10年に改訂された現行の指導要領におきましては、知識・理解のような量的な学力よりも、問題解決力・表現力・思考力といった質的な学力が重視されておりました。指導方法につきましても、できるだけ指導せずに、子どもの自主性を尊重する方向でございました。
 今回改訂される次期指導要領におきましても、決して旧来の詰め込み教育に戻るわけではなく、「生きる力をはぐくむ」理念については変わりありません。
 また、指導内容を増やすことを主な目的とするものではなく、子どもたちが学習にじっくり取り組める時間を確保するという考え方は、今回の改訂でも重視されております。「ゆとり」か「詰め込み」かということではなく、基礎的基本的な知識・技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくものでございます。
 ですから、指導方法につきましても、ときには教師が指導性を発揮して、知識の習得に力を入れたり、ときには子どもの自主性を尊重して、課題の探求に力を入れたりして、その時々に最も適切な指導方法を選択することが必要になってまいります。
 質問要旨(3)。
 学習指導要領の改定作業を進めている中教審教育課程部会は、約30年ぶりに小中学校の授業時数を増やして「ゆとり教育」を実質転換する「審議のまとめ」を11月7日に正式決定しました。文部科学省は、平成20年3月をめどに改定学習指導要領を告示、早ければ2011年から実施する予定であります。
 審議まとめが示した改定学習指導要領の基本的な考え方は、1知識を習得し活用する力を確立するための授業時数確保。2改正教育基本法を踏まえた伝統や文化の尊重、国を愛する態度の育成。3学習意欲の向上などでございます。これを実現するために、総合的な学習の時間が削減され、小学校では1年生から4年生の国語、4年生から6年生の社会、算数、理科、体育、5年生から6年生の小学校英語の授業時数が増え、中学校では、2年生の国語、3年生の社会、1・3年生の数学、2・3年生の理科、保健体育が増えます。
 また中学校体育では武道が必修化されることが示されました。これらを受けまして、八街市の教育条件の整備としまして、総合的な学習の時間見直し、国語・算数の基礎学力の定着、体力低下等を考慮した体育の時間の取り扱い方と対応について、教育課程の編成の準備をしてまいります。子どもと向き合う時間を確保するため、外部の人材活用についても検討してまいります。
 質問要旨(4)。
 障がい者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第37条で、すべての事業主は、「身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで身体障害者及び知的障害者の雇用に努めなければならない」とされております。
 このことは、官公庁、民間企業を問わず、身体障がい者又は知的障がい者に雇用の場を提供するための社会連帯責任を有するというものであります。このため教育委員会におきましても、現在雇用基準を満たす2名の身体障がい者を雇用している状況であります。
 質問要旨(5)。
 富里特別支援学校は千葉県立であり、八街市教育委員会の管理下にはございません。しかしながら、全児童生徒数のうちおよそ3分の1、80名近くは、市在住でございます。富里特別支援学校は校舎がバリアフリーになっているだけでなく、2名から3名の子どもに教員が1名ついて非常に手厚い指導がなされております。
 登下校については小学部・中学部がスクールバス、高等部の生徒がスクールバス及び路線バスで通学しております。月初めには、職員がバスに同乗して乗車指導を行っております。安全指導や非難訓練、不審者対応訓訓練等も実施しており、安全な生活を営む実践的な能力や態度の育成に努めております。

○加藤 弘君
 自席にて何点か、時間が許す限り、再質問させていただきます。
 行財政改革、いろいろと実施されていることも、今お伺いしましたが、1つちょっと確認したいことがございまして、ちょっと市長、答弁していただきたいんですけれども、今の答弁の中にも検討という言葉がたびたび入っておりました。私も議員をさせていただいて9年目になりますけれども、今までも検討という言葉、この言葉に関しまして、その後、どうなったか。あるいは結果としてできないよとか、できるとか、そういうお言葉を伺ったためしがないように、自分で記憶しております。
 この辺、市長の方は、その期間とか、そういうものをどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 加藤議員がおっしゃるとおり、検討という言葉はやはり皆さんから質問された場合に、まずできるか、できないか検討するのが、検討でございまして、その結果を議会で答えないというようなことですけれども、これは皆さん方が検討したけれども、その結果どうだといえば答えられますけれども、前の議会で検討するといったのに対して質問の内容が違いますと、そのことだけを答弁するというわけにはいきませんので、それは各担当部署に行って聞けばわかることですので。ですから、検討という、そのものは検討して、できるか、できないかを判断するということです。
 ですから、答えについては、皆さんがここで、先般こんな質問をして検討するというような答弁をいただいたけれども、その後どうなったというような、こんな質問が出てきた場合は、やるとか、やらないとか、答弁は今までもいたしております。そういうことです。

○加藤 弘君
 それと、企画力の向上ですけれども、今、新年度の予算を組み始める、それこそ検討されていると思うんですが、この予算1つにしても、各課から今現在は出てきたものを現実問題として数字の削り取りだと思うんですよ。この八街市の総合計画ができているわけですから、これに沿って、これを基本とした予算編成をされていくのか。それとも、ただ数字を合わせるために予算編成をされているのか。その辺をちょっとお伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 議員さん方ご存じのように、今現在、本市の財政は非常に逼迫しております。そういった現状の中で、現実の問題として、どうしても財政運営主体の視点に立った予算編成にならざるを得ないというふうに考えております。こうした現実の中でも、総合計画の将来都市像の実現を目指しまして、計画的な街づくりを進めていくために総合計画の施策展開の重点をどこに置くのかや、現在の優先課題が何なのか、何を先送りするのかなどということも十分に考え合わせまして、将来の姿を見据えた総合計画に沿った着実な計画の実施を図っていきたいと、そういうふうに考えております。

○加藤 弘君
 区の改廃ですけれども、八街市もこの数年で幾つかの区が新たにできていると思います。この辺、区を新たに作る場合、どのくらいの人数とか、所帯とかを最低限として作ってきているのか。また、これにはいろんな条件もあるかと思いますので、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 区の運営につきましては、先ほどもお答えしましたように、区自体が自治組織でございますので、そういった規模とかにつきましては、区民、市民の方々が、それぞれ知恵を出し合っていただいて、まとめていただきたいと、こういうふうに考えております。
 行政の方から何人だ、このくらいがいいんじゃないかと、そういうような明確な数字はお示しできません。

○加藤 弘君
 昔からある区は、確かに何十所帯の区もあります。何千所帯の区もあります。ただ、ここで新たにできる区に関しては、そういう一定の基準を設けないと、いろんな問題が発生しやすいと思います。まして、今、国においても市町村合併から、また県の合併までもうたっている時期ですよね。そういう時期に、たった1つ、自分たちの町の区の設立するための云々まではっきりできないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思いますけれども、その辺、再度お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 大きな区は区なりに、小さな規模の区は区なりの運営ができると思いますので、これから検討というか、やはり自治組織でございますので、区の方々にお任せするのが適当ではないかということでございます。

○加藤 弘君
 今の部長の答弁からいくと、例えば50所帯で区を作りたいよと言った場合はできちゃうということですね。

○総務部長(山本重徳君)
 趣旨からいえば、そのとおりでございます。

○加藤 弘君
 わかりました。
 それと、防災倉庫を作るには、まだまだ完璧にでき上がるまでは、相当年月がかかると思います。それまでの間、やはり財政上の問題等も絡みますし、先ほどお伺いした各家庭の非常持ち出し、そういうものもできる限り、可能な限り、各家庭で個々に準備していただくということも大変必要かと思います。その辺のアピールも、これから広報等を使って十分していただきたいと。市役所の玄関には、ガラスケースの中に確かに展示がございます。最低限、こういうものが必要だということはわかります。ですけれども、一般の方はなかなか市民全員が市役所に来てくれるわけではございませんので、広報等を使い、またそういう防災フェア等いろいろな機会を通じて、いろんな形でアピールしていただき、少しでもいろんな形で財政が使えるような形を考えていっていただきたいという思いです。
 それと、飲料水ですけれども、井戸用の発電機を用意されているという答弁でしたが、この発電機も種類がいろいろございまして、例えば、ただ電気をつけるだけのものか、あるいはパソコンまで使えるような性能の発電機なのか。その辺もちょっとお伺いしたいと思います。

○総務部長(山本重徳君)
 整備を進めているのは、少なくとも飲料水を確保するために、井戸水をくみ上げるために使う発電機ということで整備を進めておりますので、パソコンを接続できるかどうかということまでは、ちょっと把握してございません。

○加藤 弘君
 担当課によく聞いてみてください。
 それと、先ほどのAEDの自販機の件ですけれども、これは数年前から私は情報として担当課には言ってきてあります。これをなかなかやはり、実際問題動こうとされなくて、ここ何回かの議会で、ほかの議員さんたちからもAEDの話が学校へという話も出てきております。こういう中で、実際問題1台約40万円近くですか。これをやはり10台、20台というと、やはり金額も張ります。そういう中で、やはり苦しい財政の中で、人の力を借りることができるものは借りるべきだという考えでおります。
 これは決して、ただ借りるわけじゃございません。借りるからには、やはり相手方の業者さんも電気代を何とかしてくれとか、歩合を安くしてくれとか、そういう形も出てくるかと。ですが、その設置されている場所は市役所です。市役所は市民の財産です。これを根本に考えていただき、その辺も職員組合とも十分話していただき、有効に財政が使えるような形、そういうものも考えていただきたいと思いますけれども、その辺は総務部長の考えはいかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 お答えいたします。AED付きの自販機の設置につきましては、それぞれ各事業者の契約期間によりまして、途中での変更が難しいということもございます。したがいまして、この機種を変更するような場合には、更新時期に合わせまして市の施設の中は、私どもの職員組合が設置者となっておりますので、そういったところと相談していこうとは思いますが、何分、採算に見合う投資ということになろうかと思いますので、よく売れる場所とか、そういったところには、喜んでつけてもらえるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、なかなかそこまで採算に見合うだけの売り上げがある場所があるかなと、そういうふうな疑問に私としても首をかしげるところでございます。

○加藤 弘君
 随分、消極的なんですけれども、やはり採算に見合う、業者にすればそういう言葉は出てくると思いますけれども、こちら側がそれを考えていたんでは、話は進みません。まず当たってみてください。
 都内で路上の自販機にもあるところあります。確かにその路上にあったところは、私が知っているところでは壊されたということも伺っております。変わった自販機だということでいたずらされて壊されたこともわかっております。それで、室内に入れたということも伺っております。やはりいろんな形で、いろんなものを模索するということも、考える時間も必要でしょうけれども、やはり行動することも、もっと大事だと思いますので、その辺、積極的に検討してみていただきたいと思います。
 それと、火災警報器ですけれども、10月、11月に八街市においても建物火災が頻繁にありましたけれども、中にはこの警報器がついていれば、助かったんじゃないかというお話も伺っております。その辺で、今以上に警報器の設置、これは新築住宅はつけなきゃいけないことになっていますけれども、既存の住宅、なかなかつけていないのも確かに伺っております、消防署の方からも。そういう中で、どういうふうにしたら、1軒でも多くの方がつけていただけるのか。その辺の検討もしていただきたい。確かにホームセンターに売っていますよということを役所でも言っております。職員も言っておりました。ですけれども、1軒の家に1個では決して済みません。3個、4個とつけなければいけないと。何万円かの金額になっていくと。そうすると、すぐにはできないという考えでおられる方が大勢いらっしゃいます。その辺も例えば市がまとめて各区に依頼して台数をまとめて購入すれば安くなるとか、いろんな方法があると思います。より多くの方につけていただけるように、その辺の努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、総務部長。

○総務部長(山本重徳君)
 そういった普及率、住宅用火災警報器の設置した効果というのは、非常に大きなものがあることを私も十分に認識してございますので、そういったことも含めながら、市民がすぐにつけたいなと、そういうような広報を考えてまいりたいと思います。私はその重要性はわかっているんですけれども、その気になっているんですが、なかなか我が家にもつけていないのが実情でございます。

○加藤 弘君
 先ほどの避難場所ですけれども、距離は八街市は設定していないということでしたが、県の防災計画の中で、身体障がい者のことを勘案して750メートルということをうたわれております。これホームページでも見ていただければ出てきます。各市町村への指導もしているんだということも書いてありましたので、その辺よく県の防災課も見て、その辺障がい者、やはり結構いろんな形の障がい者の方が大勢いらっしゃいますので、やはりたどりつけるような、先ほど市長答弁にもございましたけれども、既存の公共施設もあるから、いろんな形で活用できるものは活用するということをおっしゃっていました。確かに二州の学校なんかも新しくなった、幼稚園も新しくなったと。いろんな形で既存のそういう施設がございますので、足りないものだけを足せばいいという形で使える部分は幾らでもあると思いますから。だからできるだけ多くの場所に、すべてがそろわなきゃ避難所という考えをしないで、こういうものがそろっている避難所だよという形でもできるんじゃないかと思います。100パーセント物をそろえなきゃ避難所という定義じゃなくて、こういう形のものだけで使える避難所というのもあってもいいんじゃないかと。そういうものを拡充していけば、よりやりやすくなっていくんじゃないかと思いますので、その辺も検討していっていただきたいと思います。
 以上で、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、やちまた21、加藤弘議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
                            (休憩 午前11時00分)
                            (再開 午前11時15分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、やちまた21、林政男議員の個人質問を許します。

○林 政男君
 やちまた21の林でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 平成18年度の八街市歳入歳出決算書によれば、市税の調定額85億5千754万7千719円に対して、不納欠損額1億2千222万6千230円、調定額に対する収入率は76.73パーセントであり、収入未済額は18億6千911万4千955円であります。
 また、一般会計の歳入の収入調定額は、200億2千17万7千408円、不納欠損額は1億2千344万3千690円、収入未済額は19億1千839万9千595円で、予算現額と収入済額との比較では、マイナス3億1千893万4千777円となっています。
 調定額に対する収入率は89.80パーセントとなっています。そして国民健康保険特別会計では、調定額100億7千154万5千502円、不納欠損額は1億3千363万601円、収入未済額は28億8千727万6千410円、調定額に対する収入率は70.01パーセントであります。
 その他の会計を加えた収入未済額の合計は、47億5千600万円あまりに達しております。
 市は、これらの状況を打破するために、税務課を納税課と課税課に分離し、最近ではウェブ上で公売を実施し、滞納整理、徴収に当たっております。しかしながら、その回収は職員の熱心な徴収業務にも関わらず、遅々として進まないのが実状であり、その難しさを物語っております。
 目を市税に転じてみますと、平成14年67億、平成15年63億、平成16年66億、平成17年65億、平成18年65億と横ばい状態が続いております。また三位一体の改革の中で、地方交付税が一段と減額される中、市税の回収も強力に進めると同時に、新たな税収確保の道を探る必要があると思われます。
 そこで、市当局はどのような施策で自主財源の創出を図るのか、お尋ねしたいと思います。
 まず、本市は成田空港の準騒音地域に当たりますが、共生委員会のメンバーではありませんが、成田空港のサテライト都市には間違いありません。そこで、本市は成田空港に対して、どのようなスタンスで臨むのか、お尋ねいたします。
 さらに成田空港と連動する首都圏中央連絡道路、東関東自動車道路との接続が、本市にとって重要であると考えますが、市は酒々井インター、山田インターにスマートインター設置の研究はされているのか。同様に地域振興の要である税関の問題もしかりであります。成田空港共生委員会のメンバーである周辺市町は、すべて横浜税関から東京税関に移管されました。本市でも成田空港の貨物、物流を考えると、東京税関の方がよりスピーディに対処されると思われますが、本市の認識をお聞かせ願います。
 また、新たな税源として中心市街地の活性化を図るために、中心市街地の空洞化に対して空き店舗活用による税収の確保を図ることも、その手段の1つと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、市税の財源確保を図るために、企業誘致を図るという言葉をよく耳にしますが、実際、企業が八街に進出しようとした場合、八街市はどのようなインセンティブを企業に与えるのか。具体的に対応する企業誘致条例が必要と考えますが、いかがかお答えいただきたいと思います。
 次に、文化施策について伺います。
 まず、市民の社会教育の涵養をいかに図るかという問いかけの中で、2点にわたり質問いたします。
 八街市立図書館は、その蔵書数は25万冊を超え、人口規模で比較すると近隣市町村に決して引けをとらない図書館であります。年間の利用者数も8万人を超え、貸出図書数は38万冊を数えております。しかし残念なことに、開館時間が平日は午前9時から午後5時と、土曜、日曜も9時、5時であります。ただし金曜日のみ午後6時であります。これでは宝の持ち腐れであります。
 平成16年6月の第2回八街市議会定例会で、私の質問に対して長谷川市長は次のように答弁されております。「八街市については、ヒューマンフィールド八街というようなことを掲げて、住みよい環境づくりを進めているわけでございますが、そういう中で市民憲章の中にも文化のかおり高い市をつくろうという一説がございますので、文化についてはいろいろな面で取り組んでおるのが事実でございます。そしてまた図書館につきましても、八街市がいち早くリニューアルをいたしまして、インターネットで予約するとか、携帯電話から予約するとか、こんな便利な本の借り入れができるようなシステムもございます。そしてまたひばり号ですが、バスを循環して回ってくる週2回のサービスをしているわけでございまして、一時試行的に2時間延長してやってみたら、結果はそうであったということで、今度1時間短縮するというような、今聞きましたけれども、行政は確かに市民が1人でもいれば開庁して延長していく姿勢も私は必要だろうと思いますし、またほかの面で日曜に図書館は開館しているわけですから、その辺もございまし、ですから今回の時間の短縮、そんなことをクリアして、とりあえず1時間短縮したらどうかというようなことでやったんじゃないかと思いますけれども、これについては、もっといろいろな住民の意見とかを反映して、できる限り住民サービスに取り組んでいくべきだと、私は考えております」と答弁しております。
 であるならば、全国の公立図書館が徐々に開館時間を午後6時、7時と遅い時間にシフトしていく中で、八街市立図書館も開館時間を延長すべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。
 最後に、文化会館建設基金条例について伺います。
 人口7万7千人の人口を抱える本市は、文化会館があって当然でありますが、ないのが現実であります。現時点で、今の財政事情を考慮すれば、文化会館を建設できる状況でないのは承知しております。しかし、将来の建設に向けて建設基金を市民が醸成することは、むだではないと考えます。
 岐阜県可児市の例をとると、昭和55年3月に文化センター建設基金を制定して、平成14年7月に開館しました。基金制定から実に22年目です。可児市も当初人口増に対するインフラ整備で余裕がなかったためということで、本市との状況と酷似しています。今、建てられなくても、将来に向けて基金条例を制定することは、市民の夢の受け皿になるのではないでしょうか。市当局のご見解をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 やちまた21、林政男議員の質問に答弁をいたします。
 1点目の自主財源の創出についてというような質問の要旨(1)の1、2、3、4及び5は関連がございますので、一括して答弁をいたします。
 1のご質問につきましては、本市では、以前より成田国際空港騒音対策委員会富里部会の準会員として、当市に騒音被害をもたらす横風用C滑走路の動向をより早く捉えるとともに空港周辺地域の活性化や道路網整備などの要望活動にも加わっておりますが、空港周辺整備区域に入っていないことから、成田国際空港に対しては、市としまして、特に明確な位置づけをしてございません。
 2のご質問のうち、東関東自動車道の酒々井インターチェンジは、既に設置が決定されており、平成21年度中の開通を目途に整備が進められております。また、千葉・東金道路の山田インターチェンジの山武方面の出入り口に、ETC専用のスマートインターチェンジ制度を活用した整備を行うことについては、この制度が現在、社会実験を実施している段階であり、一部制度化された状況であること。また、整備費用は地元自治体が負担することが基本であることなどから、今後、実験状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 3の東京税関移管につきましては、成田国際空港の国際線貨物量の増大に伴い、通関業務の時間短縮と効率性の向上のため、また空港内の貨物施設に限りがあることや、空港外においても貨物の通関が認められるようになったことを受けて、千葉県内の税関業務は原則として横浜税関の管轄区域であるものの、空港周辺の市町を東京税関管轄に移管し、東京税関成田航空貨物出張所において通関処理ができるようになり、これらの市町では、流通・通関業者による貨物施設の保税倉庫のさらなる進出が期待されております。
 当市でのこのような施設の立地は、空港との位置やインターチェンジの位置などの物理的環境から、現時点では施設の進出が見込まれないと考えますので研究はしておりません。
 4のご質問につきましては、中心市街地である八街駅周辺では古くから商店が建ち並ぶ場所でありますが、消費者ニーズの多様化への対応の遅れなどから、来訪者は減少し、空き店舗が増加している現状がございます。こうした中、八街駅南口商店街振興組合を設立するなど商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。
 5のご質問につきましては、近年の企業立地状況を見ますと、平成14年度以降、全国的に増加傾向にあるものの、事業所の数は増加しておらず、各地域での企業立地の取り合いが行われている傾向が見られます。千葉県でも企業の立地は増加している一方、企業の製造拠点シフト生産や研究機能の集約、整理統合、撤退などにより、既存の工業団地における遊休土地も目立つようになってきております
 そこで、県をはじめ各自治体において、企業誘致条例等の優遇制度を設け、企業誘致を進めているところでございます。しかしながら、本市においては、工業団地等がないことから企業誘致に伴う優遇制度は現在ございませんが、今後、企業誘致をする際には条例等の制度の検討が必要であると考えております。
 自主財源の確保は重要な課題でございます。市税収入の確保や受益者負担適正化に加えて、地域振興を通じた税源の涵養が必要であり、そのために活力ある産業の創出を促す土地利用や産業の振興の推進を図り、税収確保の研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、文化施設についてのうち、要旨(1)市民の社会教育の涵養をいかに図っていくかの1については、後ほど、教育長から答弁をさせます。
 次に、文化施設についての要旨(1)。
 現在、八街駅北側地区土地区画整理事業地内の核施設用地を利用し、文化会館的機能を中心とした複合施設の建設を予定しているところでございます。しかしながら、本市の厳しい財政状況の中、建設に必要な財源を確保することは、大変厳しいことから、建設費用の一部を建設基金条例を設置し、積み立てることも今後必要と考えますが、建設予定地である核施設用地の買戻しが、平成22年度までとなっていることから、当面は、用地買戻しのための財源確保に努め、その後、基金条例の設置を検討してまいりたいと考えております。
 あとは、教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項2の(1)1市立図書館の開館の延長についてでございますが、ご周知のとおり、平成17年度から年間を通して毎週金曜日を試行ではございますが、午後6時まで開館しております。
 また、時間延長の対応につきましては、貸出し・返却・問い合わせ等に的確に答えるため、本市では、現在、職員が時差出勤により対応しているところであります。
 しかしながら、近隣の状況を見ますと、時間延長を実施している図書館が多くなってきたことから、本市においても、限られた人員・限られた予算ではございますが、図書館利用者の利便性を考慮し、開館時限の延長や実施方法、並びに対応方法等について、今後、図書館協議会等の意見を伺うとともに、関係する課等とも協議しながら、現在の金曜日を6時まで開館していますが、1時間延長し、午後7時まで開館する方向で考えております。
 なお、延長時期は来年度できるだけ早い次期に実施できればと思っております。なお、今後、将来においてはさらに検討しながら、週2回の開館日の延長等も考えております。

○林 政男君
 若干質問させていただきます。
 まず、自主財源の確保について、どのような研究をしているかということでございますけれども、最近、八街市で、ウェブ上で公開の公売を実施しておりますけれども、現在、現段階ではどのような状況でしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 インターネット公売の入札期間が、本年の12月4日から12月11日というように定められてございまして、実際に応札が何件あったのか、今のところの手元に来ておりませんが、12月4日以前にネット公売についての問い合わせが2件寄せられたということは把握してございます。

○林 政男君
 先ほど、私が申し上げたように、なかなか滞納整理というか、徴収業務というのは、これは大変なことです。先ほど加藤議員が申し上げましたけれども、豊田市さんにお邪魔したときも、徴収業務のお話を聞きましたら、やはり日本で一番税収のいいところでも、やはり徴収については苦労しているということで、まして八街は、先ほど申し上げたように65億円の市税の中で十数億円、回収できないということですから、なかなか大変だと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思うわけですけれども、滞納整理の大変さもさることながら、やはり新しい財源を生み出す努力をしなきゃいけないと。
 先ほど市長答弁で、工業団地とか、いろんな優遇措置をそれぞれの市が出して、企業の誘致合戦をある意味でしていると。八街市に例えば進出しようとしたときには、では八街で企業に対して具体的に何をしてくれるんですかと聞かれたときに困るんですね。例えば八街市で今度ゴルフ場が1つ、小谷流、大谷流の方にオープンしますけれども、ここでも企業の負担金が6億2千万円近く、たしか生じていると思います。八街に来るとどうしても排水問題とかがネックで、なかなか進出もできないということなんですけれども、具体的に企業を八街に進出してもらうには、何か活力ある産業の振興ということなんですけれども、具体的に研究しているということなんですけれども、もうちょっと、どのようなことを、この産業振興というと抽象的な言葉ですので、実際に研究するというのは、どういうふうな考えをお持ちなのか。企画の方ですか、どっちだか、ちょっとわかりませんが。
 要するに、企業にインセンティブを与えるときに、どこの課がやるわけですか。総務の方ですか。経済の方ですか。ぱっと出てこないように、だから受け皿がないんですよ。基本的には税金ですから、総務、山本部長の方ですか。

○市長(長谷川健一君)
 企業の誘致につきましては、まず八街の場合には団地がございませんので、まず農地の場合には、恐らく農業委員会がこの農地が除外できるか、できないか、その辺から私は協議に入ると思います。それがクリアされまして、今度進出できるようになった場合には、今度は都市計画課へ行って協議をして、総務課はその整備は関係ありませんから。しかしながら、優遇措置をとる場合には総務課の対応で優遇措置はすると思いますけれども。ですから、八街の場合に大きな、それはもう5ヘクタールもあるような企業がもし進出したいというような意向があってきたときには、それなりの大型企業ですから、それなりに普通やっているのは、固定資産税の何年免除とか、そんなことをやっていますけれども、県はこの間、茂原へ出た企業には、お金を投資しました、お金を出しましたけれども、八街がやる場合には、協議ですが、何年間ぐらいは固定資産を免除するとか、半分にするとか、そんな協議をするしかありません。税をとらないというわけにいきませんので、協議をすると思いますけれども、順序としては八街の場合には、その進出する団地がございませんので、まず初めから農地であれば農業委員会、そうじゃない場合は、また担当課へ行って協議をして、それから始まる。そんな順序でございます。
 ですから、窓口はその土地によって変わってくると思います。ただ、市が誘致活動するとなった場合は、市がそのエリアを決めて交渉して、しかし今度来なかった場合は、市が全部それを負担をしていかなきゃいけませんので、ですから、それはまた難しい点もあると思います。
 ですから、ゴルフ場なんかの場合には民間が進出してくれたわけですから。それで、その経費についてかかる、かからないは、もう当初から経費がかかって、ゴルフ場がだめなら撤退するわけですから。ですから、それはまた話で、経費がかかるから出ないとか、そういうことでは、私はないと思います。ただ、いろんな立地条件とかがあった場合に、進出した方がいいというようなこと。
 それとまた工業団地については、今、結構、県も今は中止していますけれども、できたところはいっぱいあいて、佐倉第2工業団地の日立なんかも、あれも茂原の方に行っちゃいまして、あそこはあいて、そういうところがいっぱい、作った団地がいっぱいありますから、その辺もいろいろこれから1つの課題として検討していると思います、企業も。そんなようなことで、ご理解をお願いします。

○林 政男君
 市長のおっしゃるとおりだと思うんですよ。ただ、それをマニュアル化したやつがないんですよ。例えば議員これだけいますけれども、例えば企業に八街に出たいんだけれどもと、例えば言われたときに、窓口がやはり農業委員会というよりも、そういう「いや、八街の仕組みはこうなっていますよ」というふうに説明できるような条例とまでいかなくても、そういう受け皿を作っていただきたいということを要望しておきます。
 それから、市立図書館の開館時間が延長できないかという質問に対して、先ほど平日の金曜日、現在6時までのものを来年度の早い時期に7時までやっていただけるというふうな、検討しますじゃなくて、前向きなご答弁をいただきました。それで、先日、社会教育課の方にお願いして、市内の小学校、中学校の学校図書の貸し出し状況について、ちょっと調べていただきましたら、八街市の小中学生はすごい読書に熱心でありまして、貸し出し図書数も相当出ております。ですから、これからそういう子どもたちが中学生、高校生、大学生になったときに、果たして6時、7時でいいのかという問題もありますので、将来的には何か週2日ぐらいは7時ぐらいまでやっていただけると思いますけれども、やはり子どもたちの学習意欲、また大人の学習意欲を損なわないで、せっかくこの25万冊もある市立図書館が9時から5時ではやはり寂しいので、ぜひ今後とも、さらなる開館時間が延長できますようにお願いしておきますけれども、やはりこれはそちらにいらっしゃる部長、課長に日頃から読書に親しんでいただかないといけないと思うわけですね。
 平成16年度の9月、私、お一人おひとりに聞いたんですね。どんな本を読んでいますかと。ですから、今回も成田さんの方からお一人ずつ、最近読んだ本をお聞かせいただきたいと思います。
 議長、こちらの方から順次、連絡員の方も含めてお願いします。市長は最後でいいですけれども。

○農業委員会事務局長(成田康雄君)
 私が最近読んだのは、戦国武将で雑賀孫市という本をちょっと読ませていただきました。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 私は、最近これといったものはございませんけれども、せいぜい推理小説とか、行政関係の月刊誌でございます。

○建設部長(並木 敏君)
 有斐閣の六法全書でございます。

○教育次長(並木光男君)
 ちょっと数年前になりますけれども、本といえるのは伝記物が好きで、徳川家康の本を読んだ記憶がございます。

○教育長(齊藤 勝君)
 ジャンヌダークの暗殺という小説で、ちなみにこれは図書館から借りてきました。

○監査委員事務局長(江澤弘次君)
 監査の仕方という業務直結の本を読みました。

○農政課長(浅羽芳明君)
 題名はともかく、重松清の本が好きなものですから、それを多く読んでおります。

○道路河川課長(勝股利夫君)
 自分はハードボイルド物が好きなんで、大藪春彦の本を読みました。

○庶務課長(河野政弘君)
 佐賀のがばいばあちゃんという本を読みました。昨日は、声に出して読みたい日本語というのを読んでおります。

○学校給食センター所長(石井 勲君)
 私は、推理小説を少し読んでおります。

○下水道課長(吉田一郎君)
 最近では、浅田次郎のメトロに乗ってを読みました。

○水道課長(醍醐文一君)
 私は、家庭内にちょっと問題があるわけじゃないですけれども、夫婦が円満にいく方法という本を読みました。

○会計管理者(伊藤はつ子君)
 正直なところ、これといった本は読んでおりませんが、推理小説は好きです。あとは自分の趣味に関係する雑誌類は読んでおります。以上です。

○市民部長(小倉 裕君)
 最近、特に愛読本ということで読んでおりませんけれども、あえて言うならば新聞2紙を読んでいる程度です。

○総務部長(山本重徳君)
 藤沢周平作品をほぼ読み終わりまして、吉川英治氏の宮本武蔵を読み始めたところでございます。

○副市長(川崎只雄君)
 私もあまり本を読んでいないわけですけれども、戦争が終わって62年ですか。そういうことで、今の千葉大の学長の古在さん、この人のお父さん、古在由重という人がおるんですが、この人の戦争中の苦労のあった本で、戦中日誌というのが非常に大きなページであるんですが、それを読んでおります。以上です。

○厚生課長(蔵村隆雄君)
 最近、特に読んでいないんですけれども、推理小説等が好きです。あと、前には三国志を読みました。

○総務課長(加藤多久美君)
 最近読んだ記憶はございません。しかし、最近は地方公務員法と公職選挙法を読書しております。以上です。

○介護保険課長(醍醐真人君)
 取り立てて申し上げるものはございませんが、歴史小説等、好きですので、機会があるときには読んでおります。以上です。

○国保年金課長(今井誠治君)
 文庫本が好きで、読むべき文庫本はいっぱい持っているんですが、読む暇がないので眠っております。

○財政課長(長谷川淳一君)
 歴史小説等、好きですけれども、最近ほとんど読んだ記憶がございません。読んでいるのは、ほとんど行財政情報の月刊誌程度でございます。

○議会事務局長(山本朝光君)
 私もあまり本は読んでいないんですが、私、議会事務局長になりまして、大変ここのところいろいろなことがございました。そういう関係で、最近見たのは議会運営の実際という本を見ております。以上です。

○市長(長谷川健一君)
 私は、まとまった小説は読みませんけれども、毎月行政とか、いろんな市長さんが書いた体験記とか、そういうのを送ってくれますので、それを見て、特に行政の中では江戸城のリーダーたちかな。何かそんな連載になっている、そういう要するに本を読んで、リーダーの勉強をしております。

○林 政男君
 いろいろありがとうございました。今、言われた中でも、私も読ませていただいた本もございますし、また先般、総理大臣、前々になりますけれども、小泉純一郎さんは特に歴史の豊臣秀吉とか、いろいろ勝負といいますか、そういうものに興味を持って読む。市長も今リーダーとしての本を読んでいるということですけれども、多分リーダーに共通するところがあるんじゃないかと思います。
 今度、来年度の近いうちから7時まで八街市立図書館開館しておりますので、ぜひともご利用ください。よろしくお願いいたします。
 最後に、文化会館建設基金の条例化ができないか。これは普通、基金条例というと、市が財政が条例に基づいて少しずつ入れていくわけですけれども、私がこれを提案したのは、ここにも書いてありますけれども、将来の建設に向けてということなので、少しでも一般の市民に自分たちの文化会館を作ろうという気運、またそういう気概を持ってもらう。それの受け皿として、こういう基金条例を作ったらどうかということをご提案申し上げているわけです。
 往々にして八街市民、だれこれということはありませんけれども、行政の批判というのは結構するわけですけれども、じゃあ自分たちがこの文化会館とか、そういうのを作ろうというときに、何でも市がやってくれないというのが、まず一番最初に来ると思うんですね。そうじゃなくて、やはりこれからは、地方自治の中で自分たちが少しでも行政に参画していく意味からも、自分たちが浄財を出し合って基金を作る。例えば先ほど可児市の22年目にやっと文化会館ができたという話を申し上げましたけれども、広島県の尾道市の文化会館の前に碑があります、石碑が。それは、まず最初に市民の方が文化会館を建てようということで、少しずつお金を出して、一定の金額ができたので、それに市がつけて文化会館を作った。だから企業によっては1千万円とか、2千万円もありましたけれども、中には5千円とか、それを全部その碑に書いてありました。やはり八街市でも、これからいろんなものを建てる場合に、全部市が何でもかんでもやるというのではなくて、そういうふうな市民が参画するというか、協働するという、そういう姿勢が大事じゃないかと思うんですけれども、副市長いかがですか。そういう文化会館の今の私の言ったような、基金を作って、市が全部入れるんじゃなくて、あくまでも市民からの浄財を持ち寄って、まずそれが先にありきで、そしてそれに市が後から建設の資金を出していくという、そういう姿勢が大事だと思うんですけれども、副市長いかがですか。

○副市長(川崎只雄君)
 今、私が答弁しても大した参考にならないと思いますけれども、やはり今この日本の経済情勢、非常に悪いわけでございまして、そういう観点から見ますと、財政的に、財源的には厳しいと。ただ、ご指摘のおっしゃるような趣旨については、やはり考えてみるのもおもしろいのかなと、そのように考えております。

○林 政男君
 これからは、やはり市民にお金を出してもらう時代だと思うんですね。何でも市が手とり足とりやるよりも。
 ちょっと横道にそれますけれども、八街市で高校野球の予選ができないと。球場がないと。公式グラウンドがないと。やはり公式の球技場を作るには、やはり5ヘクタールぐらいいるんですけれども、それもやはり利用する、それを見る人とか、そういう人がやはりお金を出していかないと、なかなかこれからは難しいと思うんですよね。ですから、基金条例も平成22年度までに駅前の買い戻しが発生しているということなんですけれども、私の提案しているのは、あくまでも市の負担がかからない、市民からの浄財の受け皿としての基金条例でございますので、後ほど検討していただけるというような先ほどの答弁でありましたけれども、22年前でも市の負担はないわけですから、条例化はできると思いますので、ぜひとも前向きに条例設置に向けて頑張っていただきたいと考えております。
 以上で、私の質問を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、やちまた21、林政男議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時15分から再開いたします。
 なお、午後1時より議場におきまして、八街中央中学校3年7組の生徒38名による合唱コンサートを行いますので、議場にお集まりください。
                            (休憩 午前11時56分)
                            (再開 午後 1時20分)

○議長(山本義一君)
 
再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 古場正春議員の個人質問を許します。

○古場正春君
 古場正春でございます。ただいま印旛郡市の合唱コンクールで優秀な成績をおさめました中央中3年7組の生徒の歌声、すばらしかったです。こういう催しは、いろんなところでやっていっていただきたいと思っております。ありがとうございました。
 また、議場、傍聴席の皆さん、行政にご協力いただき、ありがとうございます。
 早速でございますが、通告に従い順次質問させていただきます。
 質問事項1、政治姿勢。(1)八街市の起債残高、一般会計に233億円、学校給食会計2億円、下水道会計45億円、水道会計26億円、合わせて約300億円を抱える借金の解消についてお伺いいたします。
 1解消方法の具体的なスケジュール、目標値をお伺いいたします。
 2総括的に検討するプロジェクトチームを計画しているのか、お伺いいたします。
 質問事項2、教育問題。(1)授業について。1授業に集中できる環境づくりはいかがか、お伺いいたします。
 質問事項3、市営住宅。(1)市営住宅について。1増築などを行っているところがあるが、把握しているのか、お伺いいたします。
 質問事項4、生活保護について。(1)生活保護費。1生活保護費の基準について労働しているかどうか、把握しているのか。また、各家庭について調査等しているのか、お伺いいたします。
 以上、4項目についてお伺いいたしますので、明解なる答弁、よろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 古場正春議員の個人質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の政治姿勢の要旨(1)の1と2につきましては、関連がございますので、一括して答弁をします。
 市債の償還につきましては、過年度に実施した多額の地方債の発行に伴う公債費が、一般会計では、平成18年度と比較し、今年度におきましては、約3億6千万円ほど上昇し、償還額が約22億円となっております。
 また、現在の財政推計では、平成22年度までは償還額が増えることが見込まれており、一層厳しい財政状況を迎えることが確実な状況でございます。
 このようなことから、当市では毎年度の予算編成方針において、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、予算全般について節減合理化を推進するという基本姿勢に立ち、歳入の確保、施策の厳選に努め、各種施策については、費用対効果、緊急度、サービス水準の適正化、財政措置等に十分留意し、限られた財源を重点的・効果的に配分する施策精選型の財政運営を図っているところでございます。
 さらに、平成20年度の予算編成におきましては、歳出面におきまして、経常経費、義務的経費、投資的経費について、全てゼロベースでの見直しを実施し、健全財政の維持に努めていきたいと考えております。
 なお、今年度より一般会計における起債残高につきましては、減額される見込みとなっておりますが、今後、今まで以上に後年度負担に配慮した起債の活用に努めてまいりたいと考えております。
 また、総括的に検討するプロジェクトチームを新たに設置することは現在考えておりません。現在設置してあります、行財政改革推進本部において、さらなる歳入、歳出の見直しを図ることにより、新たな財源を確保し、市債残高の縮減並びに持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項3、市営住宅。要旨(1)1。
 市営住宅の増築等につきましては、八街市営住宅管理条例で「入居者は市営住宅を模様替えし、または増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない」と規定しております。
 入居者が増築などを希望する場合は、所定の申込書により申請していただき、その内容を審査の上、管理上支障がない場合に限り、入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件に承認しているところでございます。
 次に、質問事項4、生活保護費。要旨1でございますが、被保護世帯の就労状況につきましては、その他の生活状況も含め、ケースワーカーが、周期的に被保護者宅を訪問する中で、日常の生活状況を細かく聞き取りすることにより、世帯員の健康面、就労・求職状況等、被保護世帯の実状把握を行い、就労可能な者に対しては、ハローワークを活用した求職活動や厚生課窓口に置いた求人広告紙を閲覧させるなどしながら、自立に向けた就労指導を行っております。
 現に就労している者からは、毎月初め、前月分の給与明細書とともに、収入申告書を提出させ、翌月の生活保護費から、その収入認定額を差し引いたものを生活保護費として支給しております。
 また、申請の時点で、稼働年齢層にある者は、稼働能力の有無を判定するため、検診命令書を交付し、その検診の結果、就労可能と診断された者につきましては、就労のための求職活動にさらに力を注ぐよう指導するとともに、病気により就労不可能と診断された者につきましては、自立のための療養に専念するよう指導を行っております。
 その後、健康状態が良好と思われる者につきましては、再度検診命令を行い、稼働能力の実状把握に努めております。検診の結果、就労可能な者に対しましては、早期の就職と自立を目指し、求職活動に専念するよう指導しております。
 以上でございます。
 あとは、教育長が答弁します。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項2、教育問題についてお答えいたします。
 質問要旨(1)1。
 授業に集中できる学校環境は、物的なものと人的なものに分けることができます。
 物的なものにつきましては、学校保健法に則して、換気・採光・照明・保温を適切に行い、清潔に保つなど環境衛生の維持・改善を図るよう努めております。
 また、教室・廊下等に教育目標・生活目標や子どもの作品等を掲示するなどして、学習意欲を高め、授業に集中できる環境作りに努めております。人的な環境といたしましては、教師の指導力が最も肝要でございます。
 子どもたちの学習意欲を高めること。子ども達の理解を促すこと。子どもたちと人間関係を結ぶこと。子どもたちに学習習慣を身につけさせること等々、授業に集中できる環境づくりに教師の果たす役割は非常に大きなものがあります。
 そこで、教育委員会といたしましては、毎週2回指導主事が学校を訪問して、授業改善のための助言をしたり、教育センター事業として各種研修会を開催したりして、教師の資質向上に努めております。

○古場正春君
 答弁ありがとうございました。
 この300億円の返済についてでございますが、何年度までに何年で返済するという、そういう計画はございますか。お伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 公債費、起債の償還の予定ということでございますけれども、財政課といたしましては、財政課独自に償還の予定というのは考えております。ただ、それにつきましては、当然条件等もございます。今現在、財政課で考えております推計でおきますと、今後、臨時財政対策債を含めまして、年間約10億円以下ぐらいに起債の借入額を抑えたというような想定のもとで、もし今後償還していきますと、約10年で100億円程度の起債額が減るというふうには見込んでおりますけれども、実際いろいろ市民の皆様からの要望、要求は多いわけでございまして、そのとおりいくかというのはなかなか難しいかと思いますけれども、極力、起債の残高の縮減に努めていきたいというふうに考えております。

○古場正春君
 ありがとうございました。
 それで、プロジェクトチームはないというお答えでございますが、それらはいかがなんでしょう。どうしてなんでしょう。

○財政課長(長谷川淳一君)
 先ほども市長からご答弁したとおり、行財政改革推進本部におきまして、行財政改革、事務事業の見直しを行っているところでございますので、それに基づいてやっていきたいということでございます。

○古場正春君
 ありがとうございました。本当に財政逼迫、逼迫と言っていますけれども、紙1枚でも重要な税金です。ミスコピー用紙の取り扱い等、現在実施している節約方法はどのようなものであるか、お伺いいたします。

○財政課長(長谷川淳一君)
 節約方法というのは、紙とか、水とかの節約方法ですか。

○古場正春君
 いや、行政全体のことです。

○財政課長(長谷川淳一君)
 当然それにつきましては、職員の間で徹底して節約を図るというのは、今も浸透しているところでございますけれども、それを継続してやっていきたいというふうに考えております。

○古場正春君
 次に、人件費削減について、来年度の職員採用はあるのか、お伺いします。

○総務部長(山本重徳君)
 平成20年度、新規採用はあるかということでございますが、ございます。

○古場正春君
 退職者と新規採用のバランス、これは採用は何名でしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 新規採用は7名を予定してございます。

○古場正春君
 今年の退職者は何名でございましょうか。それと新規採用7名とのバランスは適切かどうか、お伺いいたします。

○総務部長(山本重徳君)
 退職者は13名でございます。したがいまして、6名減員と、こういうふうになろうかと存じます。

○古場正春君
 ありがとうございました。
 次に、教育問題についてお伺いいたします。
 9月の議会の間に委員会で、ある学校に視察に行かせていただきました。掃除も行き届いて、壊れた場所もちゃんと修理してございました。本当にきれいな学校でございました。
 それで、生徒になぜああいうことに、きれいになったのかと聞きますと、二者面談があると。そのあいている生徒に順次掃除等の指導があったと。また、水槽、洗い場のステンレス等は4人がかりで、どの組が一番きれいにでき上がるか、「用意、スタート」というような号令でやっていたというようなことをお聞きしました。本当にステンレス、きれいにぴかぴか磨いてありました。磨くとステンレスもガラスも鏡もきれいになります。
 それで、一生懸命、校長先生もお働きかと思いますが、やはり校長は出勤したら校長室にいるんじゃなくて、作業着を着て、学校内を管理しながら、生徒とのコミュニケーション、ふれあいを持っていただきたいと思います。学校というところは、本当に楽しいんだと。わくわくして学校に行きたくなるような、そういうコミュニケーションづくりをやっていただきたいと思います。
 それから、先ほど中央中の生徒に合唱を聞かせていただきましたが、なるだけ多くの生徒にクラブ活動を進めていただきたいと思っております。
 次の質問に移りますが、アンケートによる要望内容は、どういったものが多かったのか。それについての取り組みはいかがか、お伺いいたします。

○議長(山本義一君)
 何のアンケートですか。

○古場正春君
 これは、学校から保護者にアンケート調査をしたわけです。そのお答えでございます。

○教育次長(並木光男君)
 中央中の学校評価のアンケートの件でよろしいんでしょうか、保護者の。

○古場正春君
 はい。

○教育次長(並木光男君)
 では、お答えさせていただきます。アンケートの質問領域ごとの評価を要約してお答えさせていただきます。
 まず、開かれた学校づくりについてはですけれども、授業参観や行事などの情報がこまめに提供され、通信などにより学校の取り組みや生徒の様子がわかるので、ほぼ達成されている。確かな学力については、生徒が予習・復習・家庭学習に取り組めていない。わかる授業、生徒が自ら進んで学習できる授業の改善が必要である。豊かな心については、学校全体を挙げて取り組むべき課題であり、マナーやルールを守る態度の育成、いじめや不登校の問題の解消を目指して、道徳時間の重視、福祉やボランティア等、思いやりについて考える時間、活動が大切である。学校生活については、学校行事や部活動を通して生徒理解を努め、個性を伸ばす指導はほぼ達成されている。健康・安全については、学校施設の安全管理、交通指導等の安全確保が概ねできている。進路については、進路学習や体験活動の取り組みはされているが、将来の夢や希望する進路について、親子で語り合う機会、自己の生き方を考える場面、指導が必要であるとの回答がありました。
 これを受けまして、これからも毅然とした態度で臨む生徒指導、基本的な生活習慣の確立、わかる授業、安全指導、学校と家庭、地域の連携の強化等に当たってまいりたいと考えております。以上です。

○古場正春君
 ありがとうございました。学校長の勤務期間について、現状、同じ学校に何年勤務するのか、お伺いいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 ちょうど、今この時間なんですが、今日は印旛地区、東総地区、それから海匝地区、香取地区の各市町村の教育長、それから校長先生方が集まって、来年度の人事についての説明をしているところなんですが、そこで多分こんなことが県の方針として出されます。
 校長先生の今までの勤務年数は、やはり2年、3年、4年というような状況できたけれども、これではあまりにも短過ぎる。どっぷりと校長先生が地域に根差して、自分の目標とする学校経営を推進するためには、5年以上は必要じゃないかというようなことを、今日話す予定であるというようなことは、先般の教育長会議で聞きました。
 なお、教頭先生は逆に短い時間にできるだけローテーションを多くして、そしていろんな学校を経験させたいというようなことでございました。

○古場正春君
 ありがとうございました。タイミングぴったりでした。
 学校長も含め、教師と生徒のふれあい方法について、取り組んでいることがあるか、例えば相談箱の設置や放課後の対話タイムなどがあるが、どういう取り組みをしているのか、お伺いします。

○教育長(齊藤 勝君)
 今のご質問の趣旨ですけれども、要するに子どもたちが悩んだときとか、困ったときとか、そういったときに対して、気楽に先生方に相談できるようなシステムと捉えてよろしいでしょうか。

○古場正春君
 そうです。

○教育長(齊藤 勝君)
 ありがとうございます。それはいじめの問題でも、私は答えたと思うんですけれども、まずは学期一遍のいじめ調査。それから、まずいじめというのは、どこでも、どんなところでも起こるという認識を今先生方持っておりますので、そういった意味では、常に子どもたちの状況に目を光らせていてほしい。目を光らせるというと、すごく嫌な表現ですね。子どもたちの心の動きをよくわかるようにしている状況であると思います。なお、学校では心の教育相談員、これは中学校ですけれども。あるいは、今、養護教員の勤務する保健室が非常に心の悩みを持った子どもたちが行っている状況が多いわけです。そういった意味で、学級担任と養護教諭との連絡を密にして、子どもの変化を見逃さないということを捉えております。それから、特別に指導を要する子どもたちというのは、みんな集約して集められておりますので、その中で必ず職員会議が終わった後、特別に支援を必要とする、それは精神的な面、肉体的な面、あるいは行動的な面、そういった面で必要とする子どもたちについてのそれぞれのケース会議等も行われております。以上でございます。

○古場正春君
 ありがとうございました。同じ質問ですけれども、教師及び教育委員会、保護者によるシンポジウムの実施はしているのか。また、状況はいかがなのでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 すみません。また、ご質問の趣旨をもう一度確認させてください。

○古場正春君
 教育、保護者。

○教育長(齊藤 勝君)
 大体、学校では1つは、つい最近終わったばかりなんですけれども、それぞれ大体11月の第2土曜日あたりを中心として、地域公開を行っております。これは、地域の方々が自由に学校に行って、そして学校での取り組み等について率直に意見を言ってほしいという大きなイベントとして教育委員会としては捉えております。それ以外には、地域ミニ集会、これは各学校独自なんですけれども、そういったことで、学校の取り組みを地域に発信するとともに地域の方が、本当に不特定多数の方が集まっていただいて、学校を見ていただいて、学校を評価していただくと。そういう取り組みは、各学校単位で行われております。

○古場正春君
 それに対しての効果はいかがなんでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 それぞれ、一つ一つの効果について、今ここで答弁することはできませんが、私の中で幾つかの学校の効果について、お答えすることができます。
 これは、ある中学校の例なんですけれども、ある中学校では必ず外部から来ていただくような、学校に来ていただくイベントのときには、必ず外部の方に学校評価表をお渡ししております。その中で、それぞれ細かなこと、すぐできるこの評価項目で評価していただいて、そしてそれは生徒も教師も外部の方も同じように評価をして、ここまで来られたら、ここの行事は成功なんだよということで評価している学校もあります。そういう評価はそれぞれ学校によって異なりますが、それぞれ学校によっては、そういう学校評価という、特に外部評価はとにかく地域に発信はしております。

○古場正春君
 ありがとうございました。幼小中高連携教育が7年目になりますが、前と今とは、どのような効果が出ておるか、ちょっとお伺いいたします。

○教育次長(並木光男君)
 お答えいたします。連携教育の効果についてですけれども、これは平成9年度から八街南中学校で、夢をはぐくむ教育に取り組み始め、さらに平成10年度から実住小学校で学校運営改善の工夫に取り組んできたのが、本市の連携教育の始まりであります。これらの取り組みで、子どもが学校の中で主役となる工夫、教員が意識を改革して旧態依然とした指導方法を脱却する工夫のあり方について、多くの手だてを見出すことができました。現在、県内で多数行われている1つの学級を2つに分けて指導する方法についても、実住小学校の実践に基づいて取り入れられたものであります。
 このように八街市の連携教育の取り組みは、県内あるいは全国から先進的な取り組みとして認められまして、取り入れられるところになっています。その成果は日本進路指導協会からも認められまして、本年7月には全国で唯一の団体に授与される日本進路指導協会賞を受賞するに至っております。
 平成16年11月12日に行われました幼小中高連携教育の全国公開は、教職員、地域の皆様、全国からの教育関係者からの来訪によりまして、5千人を超える参加を得て成功に終了することができました。しかしながら、人づくりは5年、10年の短い期間では成果が明らかになってまいりません。現在は高い評価を得ている連携教育ですが、今後、20年、30年と長い期間において、十分にその効果を検証するとともに、短い期間においても改善すべき点がないか、しっかり見極めていきたいと考えております。以上です。

○古場正春君
 ありがとうございました。学校教育は本当に難しいんだなと。
 次に、市営住宅についてお伺いいたしますが、7分しかありませんので。これは、基準というのがありますが、入居者が基準以上の収入になった場合は、どう対処しているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 入居時には、入居の基準というのは使用料の関係ということでよろしいんですか。

○古場正春君
 はい。入居時には、単身で360万円とか、それで2人で410万円とか、4人で510万円とか、こういう基準がありますよね。それ以上の収入になった場合。

○建設部長(並木 敏君)
 現在、今言われましたように入居基準につきましては、市営住宅入居者選定委員会という形で、入居基準に従いまして、それで入居の選考を行っているわけなんですが、その後、毎年毎年収入が多いと、入居よりも多くなって、例えばそれをオーバーしてしまったというようなこと、その場合には、私の聞いている限りは、今オーバーしている方がいるのは、昔からと言ってはあれですが、過去に設置して、もう入居募集をしていない市営住宅がございます。そこには、入居オーバーの方がいるというような方は把握しております。その方々につきましては、割増料金で対処しているというように聞いております。

○古場正春君
 ありがとうございました。入居者が税金等を滞納している方はいらっしゃいますでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 税金の滞納につきましては、ちょっと把握していないんですが、使用料を滞納している方につきましては、それは例えば5年で一般的にいいますと不納欠損にしているんですが、市営住宅の場合の使用料につきましては、不納欠損は全然いたしておりません。

○古場正春君
 この使用料なんですけれども、滞納している方、何名ぐらいいらっしゃるのか、何世帯。

○建設部長(並木 敏君)
 その正確な世帯につきましては、ちょっと通告がなかったもので、把握しておりませんが、滞納している方々につきましては、すべて払っていただくと。これは、例えば破産した方とか、例えば死亡した方以外につきましては、すべて払っていただくんだという姿勢で現在やっております。

○古場正春君
 いつまで払っていただくんでしょうか。

○建設部長(並木 敏君)
 当然、現在入居している方、出ていって、要するに退去した方、両方のケースがございますので、いつまでということではなくて、例えば退去した方につきましては、自分の生活もございますので、自分の支払い能力の範囲内ということで、退去していっていますから、払っていただければ、いつかなくなるというふうに考えております。

○古場正春君
 この場合は、保証人さんもいらっしゃいますよね。保証人さんにご協力していただいてということはございますか。

○建設部長(並木 敏君)
 本来であれば、連帯保証人という形をとっておりますので、どちらか払ってくれる希望のある方から、とってもよろしいんでしょうけれども、自分で市営住宅に住んで使用料を滞納しているということでございますので、そこの使用者、入居者を前提に考えております。

○古場正春君
 なるだけお金がない、お金がないというあれですから、そういう少しの金でも滞納者がないよう集金していただきたいと思います。
 昔は職員の方も市営住宅に入居しておられましたが、今はございますか。

○建設部長(並木 敏君)
 詳しくは把握しておりません。私はよく承知しておりません。

○古場正春君
 では、ちょっと後で把握していただきたいんですけれども。
 増改築について許可申請によるものとありますが、申請を受けたものと完成した実際の増改築物に整合性は確認しているのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 整合性といいますか、これはただし書きでございますが、本来は増改築はいけないということになっておりますが、撤去が可能とか、自分の費用で原形に回復するという形について10平米未満、要するに3坪、10平米以下、その場合について把握しております。
 今、議員の指摘されたことにつきましては、10平米未満ですので、見ればわかるということでございますので、申請と相違ないものというように確認しております。

○古場正春君
 ありがとうございました。実際、退去時原状回復または撤去が容易でないものと見受けられますが、条件として建築確認を要しないものに限ることになっているが、完了確認検査をしないことにより、既存のものも含め、万一建築基準法に抵触する建物があった場合は、どう対処するのか、お伺いいたします。

○建設部長(並木 敏君)
 建築確認の申請の窓口につきましては、当然、都市計画課でやっておりまして、市営住宅の入居の管理につきましても、都市計画課で行っております。今ご指摘されたような増築があったというところはないというふうに思っております。

○古場正春君
 どうもありがとうございました。
 これで、質問を終わらせていただきます。

○議長(山本義一君)
 以上で、古場正春議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
                            (休憩 午後 4時00分)
                            (再開 午後 4時10分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、桜田秀雄議員の個人質問を許します。

○桜田秀雄君
 桜田秀雄でございます。私は、街づくりを中心にいたしまして、何点か質問をさせていただきます。
 私も八街にまいりまして、25年がたちました。昭和40年代に造成された宅地を購入いたしまして、家を建てたわけであります。最初は10件ほどの団地でございましたけれども、後4、5回にわたりまして、ミニ開発が続けられ、現在約60軒程度の団地に落ちついています。八街市に点在する典型的な団地の1つではないかと考えています。
 団地内の道路は、いわゆる私道でございまして、全体の3分の1が砂利道でした。数年前に未舗装部分の舗装を行いましたけれども、実現には大変に苦労いたしました。私道の舗装化がいかに困難かを思い知らされたわけでございます。
 本市は、乱開発によって私道の団地がいたるところに点在しております。関係する住民にとって生活道路の舗装は悲願であります。私道の舗装を促進し、市民と協働による生活環境の整備を図るとともに、可能性という夢を切り開くために、舗装の半額補助制度と助成制度の創設を提案するものであります。市長のご見解をお聞かせください。
 次に、(2)放置火災家屋の処置についてお尋ねをいたします。
 市内には、私が掌握しているだけで6軒が放置されています。私も、2年前に隣地の空き地から失火し、もらい火でお隣は全焼いたしました。また、我が家も一部被害を受けました。周辺住民にとりまして、火災の恐怖を思い出させる家屋の放置は、言葉にあらわせないほどの苦痛を感じるものです。行政は、こうした物件を何件掌握されているのでしょうか。
 また、撤去に向け、どのような取り組みをし、今後問題解決に取り組まれるのかをお尋ねいたします。
 次に、(3)1号街区公園の整備についてお尋ねいたします。
 現在、同公園の工事が進められております。水景施設の内容、決定までのプロセスをお聞かせください。
 次に、(4)協働の街づくりについてお尋ねをいたします。
 八街市総合計画の中で、市民と行政の協働の推進を掲げております。市民参加協働条例の制定をうたっておりますけれども、いつ頃、提案を予定されていますか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、(5)情報公開。1公文書公開条例の問題点についてお尋ねをいたします。
 9月の会議におきまして、市長は同条例の改正はしないと答弁されました。9月以降、請求該当者の範囲、手数料、「一件」の定義などについて、さまざまな問題が市民から提起をされております。市長は今でも問題はないとお考えでしょうか。
 次に、2直近の2つの選挙に伴う公費負担についてお尋ねをいたします。
 選挙の公費負担のあり方が、今、大きな社会問題になっております。市内でも関心をお持ちのグループの皆さんや個人の方々が情報の公開の開示請求をされ、燃料費やポスターの作成経費など、こうした一覧表が既にインターネット上で広く公開をされております。私も先日拝見をさせていただきました。既に詳細等は承知しておりますので、概略で結構でございますので、お知らせを願いたいと思います。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁を入れて、わずか40分でございますので、明解なるご回答をお願いをしたいと思います。

○市長(長谷川健一君)
 桜田秀雄議員の質問に答弁いたします。
 1点目の街づくり、要旨(1)。
 現在、市道の延長はというような質問でございますが、約487キロメートルであり、舗装率は86.3パーセントで、残りの約67キロメートルは、いまだに砂利道のままというのが、現在の状況でございます。
 市では、現在、主要幹線道路の改良工事や歩道整備を進めるとともに、市民の皆さんの要望を踏まえながら、整備や補修を順次進めているところでございます。しかしながら、市道の管理延長が長いため、現在の厳しい財政状況の中では、市民のご要望になかなか応え切れないというのが実情であります。
 したがいまして、私道の舗装等に対する助成につきましては、現在のところ考えておりませんが、公共性の高い私道については、砕石等の支給を行っておりますので、ご理解願います。
 次に、要旨(2)。
 建物火災等が発生した場合に、その後の片づけを含めた管理等につきましては、建物所有者の責任において対応していただくこととなっております。しかし、所有者が転居され建物が空き家となってしまったなど、所有者の事情により、その後の対応が進まないケースもあり、近隣の住民より防犯、防災上の理由から早急に片づけてほしいとの相談も寄せられております。
 市といたしましても、このような建物が倒壊し、人災や近隣住宅に被害を及ぼす恐れも考えられることから、所有者に対して早急に後片づけを含めた適正な管理対策を、実施するよう文書にて依頼したところであります。
 なお、12月4日に建物所有者の依頼により、解体・撤去の依頼を受けた方が窓口に相談に見えたことから、今後、片づけに向けて進んでいくものと思われます。
 次に、要旨(3)。
 現在、整備を進めております1号街区公園につきましては、12月下旬の完成予定となっております。整備方針につきましては、平成13年度に策定された区画整理事業顔づくり計画書に基づき、駅前広場と一体的に整備を行い、イベントなど多目的な利用に対応するほか、人の集まる駅前空間に潤いを持たせる視点から、みどりと水の活用を図るとともに、市民に憩いの場を提供するものとしております。
 修景施設につきましては、平成17年に、市民から取りまとめたアンケート結果を市民団体からいただいておりますが、安全面や維持管理面を考慮し、噴水と池のほか、植栽・生け垣・石組み・観覧席として利用できる施設といたしました。
 次に、要旨(4)。
 市民意識の多様化に伴い、市民の街づくり活動への参加意欲は高まっており、市民の理解と協力のもとに街づくりを進めていくことが不可欠となっております。
 本市ではこれまで、各種審議会や委員会などへの市民公募、懇談会の開催、インターネットのホームページを利用したパブリックコメントの実施など、市政への市民参加機会の充実に努めてまいりましたが、市民参加の機会は、まだ十分とは言えない状況でございます。
 市民と行政の協働を推進するために、市民が主体的に行う福祉活動や街づくり活動の成果が得られるよう、支援・育成などの協働の仕組みを構築することや、市民とのパートナーシップのあり方を検討していくこと、さらには市民と連携が図れる分野には、どのようなものがあるのかについても、検討を進めていく必要があります。
 市民が参加しやすい基盤をつくり、市民と協働のまちづくりを進めていけるように、市民参画協働条例などの制定も視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(5)。
 まず、請求者の範囲につきましては、本市への在勤、在学者を含む広い意味での市民の皆様、あるいは本市の事務事業に関わりのある利害関係者としております。
 また、手数料につきましては、1件200円でございます。条例で規定しておりますとおり、公文書は、決裁または供覧等の手続きが終了し、実施機関が管理しているものをいい、1件の定義は、決裁、供覧等の手続きを同一にするものでございます。
 なお、公文書公開条例による公文書の公開のほか、不特定多数の人に対して市が自ら情報を公表するなどの手段により、市の保有する情報の公開に努めており、今後とも個人情報を除いで、原則公開を基本姿勢として、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上のことから、本年9月の定例会において、桜田議員の一般質問に対して答弁いたしましたとおり、公文書公開条例に関しましては、問題はないものと考えております。
 次に、2について選挙管理委員会事務局長から答弁をさせます。以上です。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 それでは、情報公開2についてご答弁差し上げます。
 まず、市長選挙でございますが、市長選挙における公費負担中、燃料費の総額は、9万2千382円で、2業者に支払をしております。ポスターの総額につきましては、109万7千858円で、3業者に支払いをしております。
 また、市議会議員選挙における燃料費の総額は、71万6千235円で、12業者に支払いをしております。ポスターの総額は、952万2千173円で、10業者に支払いをしております。
 なお、該当者全員の一覧表による書面での回答については、個人情報保護等の関係もございますので、この場ではできないものと考えております。以上でございます。

○桜田秀雄君
 本日、本当は1項目から随時、疑問点について質問をしていきたいと、こういう予定でおったわけでございますけれども、ただいま市長から質問事項すべてについて、大まかな回答がありましたので、                                
                                         

                                         
                                         
                           
                                         
         
                                         
                                         
                                         
       
                                         
                                         
                                         
                                      
                                         
                                        

○総務部長(山本重徳君)
          

○桜田秀雄君
                                         
                                         
                                         
                                         
                                         
                                         
                                         

           

○桜田秀雄君
                  

○桜田秀雄君
                                   

○総務部長(山本重徳君)
 
          

○桜田秀雄君
 
                                        
                                         
                    

○総務部長(山本重徳君)
                

○桜田秀雄君
 
                              
                                         
                                         
                              

○議長(山本義一君)
 
                                        
                                         
                                         
             

○桜田秀雄君
 それでは、過去においてマスコミと報道機関からの請求等はございましたか。あったとしたら、どのような対応をされていますか。

○総務部長(山本重徳君)
 公文書公開条例の中で、請求者の範囲を定めてございます。その中には、うたわれてありませんので、新聞社からの請求はあったかということでございますけれども、ございません。

○桜田秀雄君
 本当に過去に請求はございませんでしたか。請求ではなくても、請求できるかという、そのような内容の話はございませんでしたか。

○総務部長(山本重徳君)
 そういった問い合わせはございましたけれども、先ほど言ったとおり、請求はなかったということでございます。

○桜田秀雄君
 わかりました。
 次に、公開手数料についてお尋ねをいたします。
 先日、インターネットをちょっと見ておりましたら、市内のある市民団体のホームページの中に、この問題が入っておりまして、昨年8月に行われました八街市議会議員選挙に伴う公費負担の中で、燃料費に対する一覧表が載っておりました。私の名前がありませんでしたので、その方にちょっと電話で問い合わせをしたんですが、開示請求の手数料があまりに高過ぎると、そういうことで、該当者全員の資料がとれなかったと、こういうお答えが返ってきました。年金生活で生活も苦しく、不満でしたけれども、1日40リットル以上をお使いの方のみの請求をさせていただきましたと、こういうお話でございます。
 そこで、質問いたします。最近、選挙の公費負担に関する問題で、開示請求は何件ほどございましたか。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 選管の方からお答えさせていただきます。
 最近、2件、2人の方がございました。

○桜田秀雄君
 先ほどの燃料費の関係ですけれども、この事案に関する手数料は幾らでございましたか。個人情報に触れない範囲でお答えください。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 3千円だったと記憶しております。

○桜田秀雄君
 それでは、公費負担中、運転費、燃料費、ポスターの公費負担について、利用しなかった方もおられると思うんですけれども、この制度を利用いたしました該当者全員のこの3つの項目について請求をいたしますと、請求手数料及び写しについて、概算で結構でございますけれども、いかほどになるのでしょう。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 手数料の総額については、2万7千円強になるかと思われます。

○桜田秀雄君
 どうでしょう。担当として、この2万7千円、この数字をどのように。お答えづらいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 質問されても大変困るんですけれども、私ども、公文書公開条例にのっとって閲覧手数料、それから写しのお金をいただいておりますので、金額の高については、コメントの方は控えさせていただきます。

○桜田秀雄君
 同じ質問ですけれども、総務部長いかがでしょう。

○総務部長(山本重徳君)
 同じような答弁になろうかと思いますけれども、公文書公開条例に定められている金額に基づいて、私どもは徴収するというような任務をいただいておりますので、そのように進めざるを得ないかというふうに考えております。

○桜田秀雄君
 この2万7千円というのは、例えば、今、市議会議員、基本給が35万5千円、手取りが25万円ぐらいですかね。そういうことから見ると、手取りの1割以上、こういう数字でございますけれども、市長どうですか。

○市長(長谷川健一君)
 ただ、これを決めた場合に、市会議員の報酬とか、そういうことで決めるわけじゃございませんので、これはやはりいろんな角度から、幅広い角度から協議をして、やはりこのくらいの手数料をもらわなくちゃいけないと。というのは、オンブズマンが悪いということではないんですから、誤解をしないでください。今、オンブズマンが八街市にオンブズマンができて、そのために市は、そこに職員を配置しているわけでございますから。ですから、じゃあ2万5千円、ずっときて、職員が配置しておけば、職員1人そこへ張りつけるわけですから。毎日来れば、1人とか、2人張りつけるわけですから。その人件費と、その要するに効果ですよね。オンブズマンが調査した効果、比較してどういうふうになるかということもございますので、ですからそれはいろんなことを検討して決めた額ですので、先般の議会の答弁のときに、私が答弁したように、桜田議員さんは議員ですから、オンブズマンの会長だそうですけれども、議員はオンブズマンより調査できますから、正直言って。ここでみんな聞けるわけですから。その人が、オンブズマンが議員になるというのも、私は個人的にはどんなもんかなというふうに、おかしいじゃないかというふうに、私はそういう考えです。オンブズマンが議員になるというのは。オンブズマン以上に議会のこと、内容をよく知っているわけですから。また、オンブズマンで議員になって知らなかったら、議員はその市に対しての不勉強ということも言えますから。ですから、私はオンブズマンが議員になるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っております。私個人ですから、これは個人でそう思っておりますけれども、そういうことで、桜田さんが言っていることはわかりますよ、趣旨は。趣旨は要するに八街の条例はおかしいじゃないかと。これただにすればいい市だというふうに評価しますけれども、お金をとるからだめだということですから。これは答弁、前回のときにしましたけれども。
 ですから、これは総合的なやはり市民全体を考えたときに、公平な要するに手数料ですから。印鑑証明もらうときは金払って、オンブズマンがやったときは、金もらわないと、そんなことはできませんので、ひとつご理解を願います。

○桜田秀雄君
 今、市長がお答えになりましたけれども、例えば佐倉市には、議会の中にオンブズマンという会派もございます。2名の議員もございます。要は、この情報公開、これはやはり街づくりを進めていく上で不可欠な要素だと思うんですね。そういう意味からすれば、この情報公開条例をいかに使いやすくするか。これが最初に考えられなければなりません。
 そうした意味で、使いやすいということは、まず第一に皆さんもそうですけれども、やはり経済的な面が優先されます。そういう意味でお話をしています。
 担当課長にちょっとお尋ねしますけれども、例えばこうした問題を仕事上大変かもしれませんけれども、日常の業務の中で一覧表に取りまとめると。そうすれば、お答えするときにもスピーディにお答えできますよね。例えばこれを一覧表にして、例えばA4の紙、1枚にした場合、手数料はどのようになりますか。

○総務部長(山本重徳君)
 市長も答弁で申し上げておるとおり、1件について200円でございますので、手数料については、したがいまして200円と、こういうふうになろうかと思います。

○桜田秀雄君
 仕事の進め方によっては、先ほど3千円と言いました。3つをとると2万7千円と言いました。1件につき210円で済むわけですよね。こういう努力等はすべきだと思うんですが、いかがですか。

○選挙管理委員会事務局長(加藤多久美君)
 ただいまご質問の点につきましては、私ども選挙管理委員会にとりましても、各種選挙のときに選挙結果調べという、こういう冊子を後日作るわけでございます。その中に今後公費負担の関係を一覧表等々を作成する方向で、現在検討中でございます。

○桜田秀雄君
 よろしくお願いします。
 市の公文書公開条例第1の目的の中に、市政への市民の参加を促進しと、こううたっています。しかもできる範囲で、事務の簡素化を進めていただきたい、このように思います。
 次に、選挙の公費負担についてお尋ねをいたします。
 11月19日の朝日新聞に、選挙の公費負担のあり方について、1面トップで大きく報道されています。皆さんもご存じのことと思います。全国各地で不正や水増しの請求問題が発覚し、住民監査請求や住民訴訟が相次いでいます。
 岐阜県山形市では、本年7月、関係者市議7名が詐欺容疑で立件をされています。去る9月の市長答弁の中で、プライバシーに関する事項を除き、原則公開を基本姿勢としております。情報の内容によっては、書面による公文書公開請求によらず、扱えるものと判断したものについては、窓口において情報の提供を行っていると、積極的な取り組みの旨の答弁がありました。市民の血税をいただいている公費の負担制度でございます。市長の答弁を一歩進めまして、市民に数万円という手数料の負担をかけるのではなくて、市ホームページ等で積極的に公開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほど、市長の方で情報公開1の公文書公開条例の問題点を問うの中の請求該当者の範囲、手数料、一件の定義についてという桜田議員の質問要旨に対しまして、その中で公文書公開条例による公文書の公開のほか、不特定多数の人に対して市が自ら情報を公表するなどの手段により、市の保有する情報の公開に努めており、今後とも個人情報を除いて、原則公開を基本として透明性の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますというふうに答えておりますので、こういった姿勢で今後とも事務を進めてまいりたいと思います。

○桜田秀雄君
 ホームページで公開できるように、積極的な取り組みを要望したいと思います。
 私は、情報公開に対する認識は、市民参加、開かれた市政への入り口であると考えているんです。情報公開の先覚者となりました、ある町長は行政の持っている資料や情報はすべて町民のものであると。包み隠さず提供したいと、こう申しております。そして、本来条文化はいらないが、後の町長によって町政が変わってもいけないので、あえて条例化、条文化をした、このように述べています。
 平和憲法の制定で、国の主権は国民にあると宣言をされました。国の情報公開法の制定は第2の民主主義の夜明けであると言われています。地方の時代が叫ばれている今日、市民と協働なくして市の発展もあり得ないと、私は考えます。情報公開の認識をいかに持つか、これが今問われていると思うんであります。
 質問のやりとりの中で、何が正しいのか、何が間違っていたのか、明白になったと思います。本条例の一字一句をいま一度かみしめていただき、今後このような事態が発生しないように要請をするものであります。
 また、公文書公開条例の問題点も浮き彫りになりました。3月末には情報公開度ランキングが発表されます。発表の内容を精査をいたしまして、必要があれば再度公文書公開条例の改正を求めてまいりたい、このように考えています。
 あと2分ほどございますけれども、これで質問を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、桜田秀雄議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 2時50分)


○本日の会議に付した事件

 1.一般質問


第3号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。