平成1912月第回八街市議会定例会会議録(第2号)




1.開議 平成19年12月5日 午前10時48分

1.出席議員は次のとおり

  1番 桜田 秀雄
2番 林  修三
3番 山口 孝弘
4番 小高 良則
5番 湯淺 祐徳
6番 川上 雄次
7番 中田 眞司
8番 古場 正春
9番 林  政男
10番 新宅 雅子
11番 横田 義和
12番 北村 新司
13番 加藤  弘
14番 古川 宏史
15番 山本 邦男
16番 京増 藤江
17番 右山 正美
18番 小澤 定明
19番 京増 良男
20番 丸山 わき子
21番 鯨井 眞佐子
22番 山本 義一




1.欠席議員は次のとおり

    な  し




1.地方自治法第121条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり

  市長            長谷川 健一
副市長 川崎 只雄
教育長 齊藤  勝
総務部長 山本 重徳
市民部長 小倉  裕
経済環境部長 森井 辰夫
建設部長 並木  敏
会計管理者 伊藤 はつ子
教育次長 並木 光男
農業委員会事務局長 成田 康雄
監査委員事務局長 江澤 弘次
選挙管理委員会事務局長 加藤 多久美
財政課長 長谷川 淳一
水道課長 醍醐 文一
国保年金課長 今井 誠治
介護保険課長 醍醐 真人
下水道課長 吉田 一郎
学校給食センター所長 石井  勲
総務課長 加藤 多久美
厚生課長 蔵村 隆雄
農政課長 浅羽 芳明
道路管理課長 勝股 利夫
庶務課長 河野 政弘




1.本会議の事務局長及び書記は次のとおり

事務局長 山本 朝光
主査 水村 幸男
主任主事 須賀澤 勲
主事 栗原 孝治




1.会議事件は次のとおり

○議事日程(第2号)

                     平成19年12月5日(水)午前10時開議

日程第1 議案の上程

     議案第10号、議案第11号

     提案理由の説明

日程第2 発議案の上程

     発議案第8号から発議案第10号

     提案理由の説明

     委員会付託省略、質疑、討論、採決

日程第3 一般質問


○議長(山本義一君)
 ただいまの出席議員は22名です。したがって、本日の会議は成立しました。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配付のとおりです。
 日程に入る前に報告します。
 来年1月開催予定の子ども模擬議会勉強のため、市内小中学生が議会を傍聴しますので、ご了承願います。
 以上で報告を終わります。
 日程第1、議案の上程を行います。
 議案第10号、議案第11号の提案理由の説明を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 本日追加提案いたしました案件は、副市長の選任について及び一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件でございます。
 それでは、各議案についてご説明をいたします。
 議案第10号は、副市長の選任についてでございます。副市長であります「川ア只雄」君の任期が、平成19年12月31日をもって満了することに伴い「八街市みどり台2丁目17番地6、高橋一夫」氏を新たに副市長として選任することについて、議会の同意を求めるものでございます。
 議案第11号は、一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、本年8月8日に国の人事院勧告、10月12日に千葉県人事委員会勧告がなされ、その内容が民間給与との較差を埋めるための若年層に限定した初任給中心の給料月額の引き上げ、子等に係る扶養手当の引き上げ、期末・勤勉手当の引き上げ等であり、この勧告に沿った一般職の職員の給与の改定が主な改正で、あわせて、先に本議会に提案いたしました八街市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に関する規定の改正であります。
 なお、この一般職の職員の給与改定に関わらず、市長、副市長、教育長の期末手当等につきましては、本市の財政状況を勘案し、引き上げを見送ることといたしました。
 以上、追加議案として提案させていただきますので、よろしくご審議の上、可決くださるようお願いを申し上げます。

○議長(山本義一君)
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第10号、副市長の選任については、人事案件ですので、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 議案第10号、副市長の選任についてを採決します。

(丸山議員、右山議員、京増(藤)議員、古場議員退場)

○議長(山本義一君)
 この議案に同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 議案第10号は、同意することに決定しました。

(丸山議員、右山議員、京増(藤)議員、古場議員入場)

○議長(山本義一君)
 日程第2、発議案の上程を行います。
 最初に、発議案第8号、発議案第9号の提案理由の説明を求めます。

○中田眞司君
 発議案第8号、日豪EPT/FTA交渉に対する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成19年12月5日提出。
 八街市議会議長、山本義一様
 提出者、八街市議会議員、中田眞司。
 賛成者、八街市議会議員、加藤弘議員、山本邦男議員、鯨井眞佐子議員、小澤定明議員、丸山わき子議員。
 それでは、意見書の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
 日豪EPT/FTA交渉に対する意見書(案)。
 4月から開始された日豪EPT(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するものと見られています。もし、オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が撤廃されるようなことになれば、日本政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で、約8千億円の打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると2兆から3兆円の規模になるとされています。
 また、食料自給率は30%台に低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の持つ多面的な機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。さらに、昨年、干ばつによって大減産となったオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに容易に依存することは、世界的な食糧不足、危機が心配される中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
 よって、国においては、日豪EPT/FTA交渉に当たっては、下記事項について特段の配慮がなされますよう強く要望する。
 記。
 1.日豪EPT/FTA交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は交渉を中断することを求めます。
 2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成19年12月。
 八街市議会議長、山本義一。
 内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あて。
 続きまして、発議案第9号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成19年12月5日提出。
 八街市議会議長、山本義一様。
 提出者、八街市議会議員、中田眞司。
 賛成者、八街市議会議員、加藤弘議員、山本邦男議員、鯨井眞佐子議員、小澤定明議員、丸山わき子議員。
 第9号につきましても、意見書の朗読をもちまして提案理由とさせていただきます。
 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)。
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により、消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフオームエ事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため2007(平成19)年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては、次の事項を実現するよう強く要請する。
 1〔過剰与信規制の具体化〕
 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
 2〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
 3〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕
 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則として、すべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4〔登録制の導入〕
 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成19年12月。
 八街市議会議長、山本義一。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣あて。以上です。

○議長(山本義一君)
 次に、発議案第10号の提案理由の説明を求めます。

○新宅雅子君
 発議案第10号、道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書の提出について。
 上記の議案を次のとおり、八街市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成19年12月5日提出。
 八街市議会議長、山本義一様。
 提出者、八街市議会議員、新宅雅子。
 賛成者、八街市議会議員、古川宏史議員、山本邦男議員、鯨井眞佐子議員、小澤定明議員。
 それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
 道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書(案)。
 住民の日常生活に欠かせない道路は、地域経済や社会活動も支えている最も基礎的で重要な社会基盤でありますが、慢性化している交通渋滞や近年減少傾向にあるものの全国的にはワースト上位となっている交通事故などの対策は喫緊の課題であります。
 さらに、少子・高齢化が急速に進展している中、バリアフリー対策、踏切の安全対策や防災時の緊急物資輸送対策など、住民から、安全で安心できる暮らしの実現に向けた道路整備に対する多くの要望が寄せられています。
 また、活力ある地域づくり・街づくりを推進していくためには、県内各地域ばかりでなく全国との交流連携を促進する高速道路などの整備が重要であり、その整備効果として周辺地域における生活道路の安全性向上にもつながります。特に、首都圏の三環状道路が利用しやすくなる通行料金引下げの取り組みは、道路の有効活用ばかりではなく、環境改善にも大きな効果があると期待しています。
 一方、高度成長時代以降に整備を進めてきた既存の道路が更新時期となりつつあることから、その適切で効率的な維持管理も課題となっており、特に老朽橋梁に関しては、調査体制からの取り組みも必要となっています。
 このように、道路に関する住民のニーズが依然として高い実情の中で、去る11月13日に国土交通省から道路の中期計画(素案)が示されましたが、今後とも、地方が真に必要としている道路整備を確実に推進できるよう下記事項について強く要望する。
 1.今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画における真に必要な道路の整備・管理に必要な事業量を確保するために、道路特定財源を受益者負担の趣旨に則り、一般財源化をすることなく、全て道路整備や道路関係の施策に充当することを求めます。
 2.地方で進める道路整備が滞ることなく着実に進むよう、平成20年度以降も以下について措置することを求めます。
 (1)道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること。
 (2)地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成19年12月。
 八街市議会議長、山本義一。
 内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣あて。以上でございます。

○議長(山本義一君)
 お諮りします。ただいま議題となっています発議案第8号、9号、10号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 これから、発議案第8号、9号、10号に対しての質疑を行います。

○丸山わき子君
 それでは、私、発議案第10号のただいま説明がありましたけれども、道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書に関しまして、若干質疑させていただきたいと思います。
 道路整備というのは、当然、住民の要望があり、特に八街も大変道路整備がおくれており、住民の皆さんから安全な道路整備をという要望はたくさん上がっております。残念ながら、こういった道路特定財源を確保しても、地方のこういった道路に回ってこない。これが実態ではないかというふうに思うわけなんですが、その辺はどんなふうにお考えなのか、提案者の答弁をいただきたいと思います。

○新宅雅子君
 ただいま提案をいたしました中にもございますが、当道路特定財源が地方にも充当されますように願いまして、これを提出するものでございます。

○丸山わき子君
 この間、こういった特定財源というのは、地方には回ってきていないんですね。不要不急の道路づくり、例えば千葉県ではアクアラインですね。これ、実際必要だ、必要だということで作ったら、実際にその利用は3割程度しかなかったと。そういったものであるとか、それから群馬県の八ッ場ダムですね。こういったところに、全くその目的不明のダムの建設計画をいまだに続けていると。こういうところに、どんどんとこういった特定財源が使われていると。そうではなくて、一般財源化することによって、きちんと各地方自治体に財源を回すと。八街でも、ここにもありましたけれども、踏切の改善、これもなかなか地方自治体がやらなきゃならなくて、お金がないって、できないんだというような、この間の議会の答弁もあるわけなんですけれども、やはり一般財源化することで、きちんと各自治体が具体的に取り組める。そういう財源確保を目指すのが本来ではなかろうかなというふうに思うわけなんです。そういった点では、どんなふうにお考えか、お伺いいたします。

○新宅雅子君
 個人的な意見になってしまうのですが、一般財源化して、それが本当に道路に使えるかどうかというのは、各自治体のお任せするしかないと考えております。したがいまして、やはり一般財源化しないで、道路特定財源は受益者負担という観点からも、道路で使っていただくのが、よろしいのではないかと考えております。

○丸山わき子君
 その道路整備は必要なんだけれども、むだな道路づくりに使われるという点で、こういう特定財源を確保していくことが本当に必要なのかどうか。これ国も地方も合わせて約6兆円という財源が特定財源としてあるわけですけれども、実際には、それぞれ地方の道路整備に本当に密着した生活道路の整備に確保されていないというのが実態なわけですね。そういった意味では、私はこの特定財源につきましては、一般財源化させる。そして、それぞれの自治体で計画的に道路整備を進めていく。これが本来ではなかろうかなと、こんなふうに思いまして、この意見書に対しましては反対をいたします。

○議長(山本義一君)
 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 質疑がなければ、これで質疑を終了します。
 これから、討論を行います。
 最初に、発議案第8号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 討論がなければ、これで発議案第8号の討論を終了します。
 次に、発議案第9号についての討論を許します。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 討論がなければ、これで発議案第9号の討論を終了します。
 次に、発議案第10号についての討論を許します。
 最初に、反対討論の発言を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私、ただいま議題とされております発議案第10号、道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書に対しまして、反対の立場で討論するものであります。
 日本共産党は1981年には、発揮油税とか、自動車重量税など、一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共事業などにも使えるようにすることが、緊急に必要であると提言を行うなど、道路特定財源の一般財源化を早くから主張してまいりました。
 道路特定財源を廃止し、不要不急の道路建設が推進される仕組みを改めることを提起しております。国、地方合わせて6兆円近いガソリン税や自動車重量税、軽油引取税などは依然として不要不急の道路づくりのために投入されてきております。
 群馬県の八ッ場ダム、総事業費4千600億円。また、岐阜県の徳山ダム、3千353億円など、目的不明のダム建設計画にもストップはかかっておりません。
 また、この間、東京湾アクアラインの通行量は、当初予想の3割しかなく、本州と四国を結ぶ3本の橋の通行量も予想を下回り、100円の収納を得るのに211円かかり、巨額の有利子負債を圧縮するために、無利子貸付を道路特定財源などから出してきています。道路特定財源の見直しは、財界団体である経済同友会でさえ、98年の提言で道路などの特定財源は予算配分を硬直化させるとともに、事業を無限に続ける財政的保障になっているとし、廃止を求めているもので、これを見直すことは当然のことであります。生活道路の整備は必要であり、また国民の暮らしを守るためには、均衡のとれた交通網の整備は不可欠であります。むだな大型道路整備の温床となっている道路特定財源は一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型の道路整備、公共事業に使うべきであり、同意できないものであります。
 よって反対いたします。以上です。

○議長(山本義一君)
 次に、賛成討論の発言を許します。
 討論ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 討論がなければ、これで発議案第10号の討論を終了します。
 これから、採決を行います。
 最初に、発議案第8号、日豪EPT/FTA交渉に対する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。発議案第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、発議案第9号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 全 員)

○議長(山本義一君)
 起立全員です。発議案第9号は、原案のとおり可決されました。
 次に、発議案第10号、道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書の提出についてを採決します。
 この発議案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(起 立 多 数)

○議長(山本義一君)
 起立多数です。発議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願します。
 なお、会議規則第57条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり会派持ち時間制で行います。
 傍聴の方に申し上げます。
 傍聴人は、傍聴規則第8条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。
 なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第130条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。
 順次質問を許します。
 最初に、日本共産党、右山正美議員の個人質問を許します。

○右山正美君
 日本共産党の右山正美です。
 私は、来年度予算、そして教育問題、この2項目にわたって質問をするものでございます。
 まず最初に、来年度予算方針について伺います。
 国の進める構造改革は、国の財政負担抑制と、史上空前の利益を上げている大企業には優遇政策を進め、自治体には三位一体改革により地方交付税の削減を押しつけ、国民には情け容赦ない負担増と、社会保障予算の削減など、社会的格差と貧困をさらに拡大するものとなっています。こういうもとで、市民の暮らしは深刻なものとなっており、急速に悪化する市民の生活をこのまま放置するわけにはまいりません。市民の暮らし、福祉、安全を守るという地方自治体の本来の役割を認識し、国民いじめの悪政から、市民生活を守るための市政運営を進めるべきと思いますが、まず20年度予算はどういう基本姿勢で編成するのか伺うものであります。
 18年度決算でも、本来ならば、確実に国より保障されるべき地方交付税が削減され、財政規模がほぼ同じの平成12年度と比較した場合、16億円減の30億円となり、扶助費が増える中で、一方的に地方交付税が減らされ、繰入れ・地方債でのやりくりとなり、事業の一般財源化など、住民サービスを低下させた市政運営となっています。国に予算確保を強く要望すると同時に、不要不急の駅北側区画整理事業や北総中央用水事業の見直し凍結、市所有の空き地の有効活用など財源を確保する必要がありますが、歳入の確保をどう進めていくのか。そして、20年度の重点施策は何か、答弁を求めるものであります。
 次に、市民生活優先の予算措置の問題であります。
 2007年度では、定率減税の廃止、住民税の大増税で毎年の負担増に「暮らしが成り立たない」など深刻な事態、怨嵯と悲鳴が渦巻いています。また、医療制度改革関連法の高齢者への未曾有の負担は、社会的弱者の切捨てと言わざるを得ません。市民生活を守るためにも、今ある制度を大いに活用履行すると同時に、命と健康に直接関わる国保税の引き下げ・老後を安心して過ごせるよう介護保険の減免・子どもたちの成長を助ける就学援助基準の引き下げ・安全対策など、市民生活優先の予算とすべきと思うが答弁を求めるものであります。
 次に、教育問題について伺います。
 いじめ、不登校対策について。子どもたちの間で、痛ましい事件や事故が後を絶ちません。いじめも一時沈静化したかに見えましたが、ごく最近、いじめを苦にして自らの命を絶った話、報道を聞くと、いたたまれなくなります。こういう状況を踏まえ、文部科学省はいじめ対策の基準を引き下げました。国の基準に合わせると八街市の小中学校のいじめはどのくらいになると把握されているのか。また、国は教員を増やしていくといわれているが、不登校が2004年度で千葉県一という数字を見れば、八街市はもっと教員を増やして、積極的な対策を講じる必要があるが、どのように考えているのか。今後、いじめ、不登校の問題をどのように解決していくのか、答弁を求めます。
 最後に、就学援助費についてであります。
 就学援助費は、どういう手続きで支給されるのか。その基準はどうか。また、助成枠を拡大して、生活保護基準の1.5倍にしてはどうか、伺うものであります。以上です。

○市長(長谷川健一君)
 個人質問の日本共産党、右山正美議員の質問に対して答弁をいたします。
 質問事項1点目の来年度予算についてでございますが、1から3については、関連がありますので一括して答弁をいたします。
 平成20年度の予算編成に当たりましては、現下の行政環境と本市の厳しい財政状況を踏まえて、本年度予算と同様、予算全般について、節減合理化を推進するという基本姿勢に立って、歳入の確保、施策の厳選に努め、全体としては、歳入に見合った規模の通年型予算を編成してまいりたいと考えております。
 さらに、歳出面におきまして、経常経費、義務的経費、投資的経費について、すべてゼロベースでの見直しを実施し、健全財政の維持に努めていきたいと考えております。
 財源確保の具体的取り組みといたしましては、市税収入の確保や受益者負担の適正化に加え、地域振興を通じた税源の涵養が重要と考え、そのためには、活力ある産業の創出を促す土地利用や、産業の振興を図ることが必要であり、これらの施策を計画的に推進し、財源の確保につなげていきたいと考えております。
 次に平成20年度の重点施策につきましては、現在予算編成作業中であり、不確定な状況ですが、本年度に引き続き八街市総合計画で位置づけられ、継続して実施している公共核施設整備用地購入を含む八街駅北側地区土地区画整理事業、八街バイパス事業並びに公共下水道雨水整備事業等、主要な施策事業の着実な推進を図るとともに、次世代育成支援事業につきましては、本年10月から通院における助成対象年齢を4歳未満児から、小学校就学前まで引き上げております乳幼児医療対策を引き続き実施いたします。
 さらに、小規模事業者登録制度の周知及び充実を図ることにより、小規模事業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 また、本年度の予算で債務負担行為の承認をいただいております戸籍の電算化におきましては、平成20年3月に本格的スタートを目指し、作業に着手しているところでございます。
 次に、1の中の(2)でございますが、税制改革による市民税の影響額につきましては、税源移譲により住民税の所得割の税率が10パーセントに統一されたことや、定率減税の廃止などにより平成19年度と18年度の10月末現在で比較しますと、調定額は約7億4千万円増加しております。また、住民税減免制度につきましては、条例に基づき行うこととなりますが、担税力や個別の事情に着目した税負担の均衡を失することがないよう、慎重に取り扱う必要があることから、近隣市町村の動向も視野に入れながら減免基準の策定を進めております。
 このような状況の中で、国保税の引き下げを行うことは、現状では難しいと考えております。さらに、介護保険料の減免につきましても、既に減免取扱基準を策定し、運用しているところであり、減免に当たっては、一律に減免するのではなく、披保険者個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
 次に、本市の就学援助につきましては、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」の認定要領に基づき、援助を行っておりますので、これ以外の認定基準を取り入れることは、現在のところ考えておりません。
 また、安全対策におきましては、防犯灯及びカーブミラーの設置、自転車通学の児童・生徒につきましては、ヘルメットの支給等、行っているところでございますが、平成20年度の当初予算編成におきましては、先ほど答弁いたしました施策を展開していく上で、さらなる事務事業の見直しを図り、必要な財源を確保し、バランスのとれた予算ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項2、教育問題。(1)いじめ、不登校対策について。1についてお答えいたします。
 平成6年に文部科学省から出されたいじめの定義では、「自分より弱い者に対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」ということでありました。平成19年2月に新しい定義に変わりました。それは「いじめとは、当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」となりました。
 新しい定義から読みとれることは、「弱い者に対し」という文言が「一定の人間関係のある者から」という表現に変わっています。また、「一方的」「継続的」「深刻」という文言が削除されました。このことは、「いじめ」は集団の中で、だれにでも、いつでも起こり得るものであり、子どもがいじめられていると感じたら、それをいじめと理解するという考え方を示しております。
 すべての教職員が、いじめをいじめられている子どもの立場から、その子どもの心理的な苦痛を重視して捉えるようになりました。
 八街市の平成18年度1学期末の小学校のいじめ件数は47件、中学校で103件でしたが、平成19年度1学期末の小学校のいじめ件数は47件、中学校が61件と、中学校で減少傾向にあります。これはいじめゼロサミット等を通して各小・中学校でいじめ撲滅に向けて話し合ったり、考えたりした結果、いじめは根絶すべきであるという強い意識が高まったからであると考えられます。
 今後も、各学校においては、日常の相談活動や、児童・生徒に対するアンケート等により、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいります。
 また、いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進めるためには、児童・生徒一人ひとりを大切にする教職員の意識や、日常的な態度が重要であることを改めて認識すると同時に、児童・生徒が発する危険信号を見逃がさず、必要な支援が直ちに行えるよう努めてまいります。
 質問要旨2にお答えいたします。
 八街市の教育問題の1つとして不登校問題が上げられます。昨年度(2006年)末の不登校者数は185人で、前年度(2005年)末の219人より34人減少しております。これまで継続的に推進をしている不登校対策の成果と捉えております。小中学校では、それぞれの児童・生徒の実態把握と、その対応を校長・教頭・生徒指導担当者・養護教諭・担任等でチームを組んで、家庭訪問や電話による連絡など積極的に行っております。実際に子ども達に接する教員に対しては、年間8回の教育相談講座を実施し、教員のカウンセリングマインドを養成しております。また、各中学校にスクールカウンセラーや不登校支援の加配教員等を配置し、教育相談に力を入れております。
 市内全中学校には、校内適応指導教室を設置し、適応指導教室補助教員を配置しております。
 教育委員会では、校内適応指導教室と教育支援センター「ナチュラル」との連携を図り、学校復帰に向けての活動が行われております。また、教育相談窓口の開設、不登校の児童・生徒を持つ「保護者の会」の実施等、教育相談支援に努めております。さらに、児童家庭課など関係機関との連絡を密にして、不登校児童・生徒への支援を強化してまいります。
 質問要旨3にお答えいたします。
 八街市の不登校対策といたしましては、1各中学校に校内適応指導教室補助教員を配置し、教室に入れない生徒に対しての生活面、学習面での支援を行っております。
 2各中学校区にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒、または保護者に対してカウンセリングを行っております。
 3教育支援センター「ナチュラル」での活動を通して、不登校の児童・生徒の心の安定を図り、学校復帰へ向けての準備をしております。また、カウンセラーの個別相談も行っております。
 4児童家庭課との連携を行い、個別相談を行っております。
 これらの支援活動を行い、不登校の児童・生徒数を少しでも減少させていく努力をしていきたいと思うところでございます。
 「いじめ」の対策ですが、各学校とも毎学期に一度の「いじめ調査」の実施、教育相談、また生活ノートなどを活用し児童・生徒の様子を観察しております。いじめが発生した場合には、原因の追及や被害者、加害者の心のケアを全職員で行っていく体制をとっております。
 質問要旨(2)就学援助費について。1にお答えいたします。
 就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難な児童生徒の保護者に対して援助が与えられるもので、保護者からの申請に基づき行っております。保護者から児童扶養手当証明書等のコピーを学校に提出していただき、その後、学校において調査票を作成、保護者から提出された証明書類とともに、校長から教育委員会に提出され、教育委員会において審査・認定を行っています。
 委員会で認定されますと、保護者は、校長に就学援助費の請求、受領、物品購入等に関することを委任していただきます。学用品費、通学用品費につきましては、毎学期ごとに、校外活動費、修学旅行費につきましては終了後、それぞれ委任されている学校長に現金で支出します。給食費につきましては、毎月、一般会計から学校給食センター事業特別会計に就学援助受給者の給食費を支出しております。基準額につきましては、国の基準に基づき支給しています。
 質問要旨2にお答えいたします。
 当市におきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づき認定を行い、国の指導に基づき、収入額による認定基準を定めることは行っておりません。
 就学援助制度は、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して、必要な援助が与えられるもので、就学困難を来す経済的事情は、単に所得額のみで一律にはかれるものではなく、総合的に判断することにより、実情に即した認定になるものと考えています。
 したがいまして、基準の緩和については考えておりません。

○右山正美君
 時間がありませんが、若干、再質問したいと思います。
 財政担当課にお聞きいたしますが、先ほど市長答弁がございました。通年型の予算としてということでございましたが、今年度、平成19年度の予算と20年度、来年度の予算は、ほぼ同等の予算編成とされるのか。まず、その点、1点伺いたいと思います。

○財政課長(長谷川淳一君)
 先ほども市長の方からご答弁をいたしましたとおり、現在、予算編成作業中でございます。額につきましては、財政推計上等を見ましても、一般財源の不足額は相当な額というふうに見込んでございます。極力、一般財源のその財源不足額を圧縮できるような、そういった予算編成に努めていきたいというふうに考えております。

○右山正美君
 それで、いつも予算編成方針ということで、予算編成方針を出されるわけですけれども、この中にやはり事務事業全般にわたり費用対効果の分析や執行方法について、総点検をするということでございます。先ほど壇上で言いました駅の北側区画整理事業、あるいは北総中央用水事業、こういったものも、私は見直し、必要によっては凍結していく、こういうことがやはり財政困難と言われることであれば、そういうことも考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 当然、費用対効果ですとか、緊急度ですとか、そういったものに基づいて見直しは行っていきたいというふうに考えておりますけれども、しかしながら、この事業につきましては、市の基本方針、また実施計画に基づき、その基づいて毎年予算編成をし、継続しておる事業でございます。財政課といたしましても、これにつきましては、何とか完成まで財政状況厳しい折でございますけれども、何とか完成に向けた財政運営に努めたいというふうに考えております。

○右山正美君
 平成18年度でも定率減税の半減、減税や国の進める税制改正によって、市民負担は総額11億1千100万円、16年度以降の市民負担は累計しますと17億7千万円にもなってきて、これでは本当に暮らしができない、成り立たないというような、そういった声があちこちから聞こえてきますし、今年度6月に住民税が大幅に上がりました。人によっては10倍ということで、大変この給与とか、あるいは年金とか、そういった自分たちの所得が上がらないにも関わらず、税金だけがどんどん上がっていくと、こういう状況がずっと続いているわけであります。そういう点からしますと、私はもっともっと住民の目線に合った、住民の立場に立った、そういった予算編成、こういったものを作っていく必要があると、そういうふうに強く思うんですが、その辺も十分、私は加味した予算編成とすべきだと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。

○財政課長(長谷川淳一君)
 市民の皆様からの要求といいますか、市民ニーズにつきましては、本当に多種多様であるというふうに考えております。それらにつきまして、皆さん十分満足していただくというのが理想でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、厳しい財政状況の中で、それらすべてに満足いくような予算配分というのは、どうしても難しいというふうに考えております。

○右山正美君
 大型公共事業、あるいはそれに類するような事業は温存したままで、そして市民のこういった直接命と健康に関わる国民健康保険税の問題、あるいは介護保険の問題、そして就学援助費もそうです。安全対策、道路の整備や歩道の整備、通学路の整備、防犯灯やカーブミラー、こういったものも市民要求として、どんどん出されていますし、市がやっていないということは言いませんが、それはやはり市民要求・要望がもっともっと高くなっているわけですから、そういう面では財政を組むときに十分私は考えてやっていく必要があると思います。特に国保税の問題については、本当に高過ぎて、本当に払い切れない、病院にも行けない。病院抑制がかかっているんですよ。病院に行ったら患者さんが少なくなっていると、こういう話も聞いているわけですから。やはりそういった面では、本当に引き下げをする。あるいは先ほど住民税については、減免の基準を作っているということでございましたが、やはりそういう面では住民の立場に立った予算編成、これを作成する必要があるんじゃないかと。
 昨年の10月から今年の10月の間に7億4千万円もの住民税増税、これが住民から発生しているわけです。ですから、こういうものを活躍して、国保税の引き下げにしても1億5千万円、それから子どもの医療費の問題、小学校に上がる前まで改善されました。これが小学校卒業するまで入れますと、約5千万円あればできます。合わせても2億円ぐらいあれば、そういった改善がされる、住民のためになる、そういった予算編成ができるわけですので、その辺は十分考えていっていただきたいと、そういうふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、教育問題について伺います。
 先ほどの教育長の答弁で、いじめについて小学校が18年で47件、中学校は103件、そして19年度は47件、61件ということで、改善はされてきたということでございますが、やはり私はこの対策についての定義はわかりました、いろんな問題で。ずっともう議会の中で日本共産党は取り上げてきていますので、定義はわかっております。しかし、その対策が、ずっといろんな方面で、例えばナチュラルとか、適応教室とか、そういった形で対策もそして先生たちの努力もされているわけです。しかし、圧倒的にやはりまだ力がないといいますか、先生たちの数も少ないですし、それに対応する人たちも少ないわけですので、私はそれは補充をしていく必要があると思うんですよ。それは、先ほど予算の問題を言いましたけれども、予算がない、ないという中でしたら、じゃあどうしようかということになりますね。保護者とか、PTAとか、地域の人たちを活用した、そういった対策を講じるとか、そういったことが私は必要じゃないかなと思いますけれども、教育委員会としては、その辺についてはどうでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 ご存じのように教員の配置につきましては、要するに基準に基づいて行っております。その校長の姿勢にもよりますけれども、要するに加配教員、少人数指導であるとか、そういう場合には加配をいただいて、市内で30人、加配をいただいているところでございます。
 さらに19年度から始まった制度ですけれども、インターシップ制度、要するにこれは就学体験といいますか、この制度がありまして、教員志望の大学生、あるいは大学院生、この方たちを対象にインターシップ制度が実施されております。これは要するに教員を志望する学生に対して体験をしてもらうということで、各校に1名ずつ来年度要望していく予定でおります。

○右山正美君
 ですから、教員のそういう補充ができないということであれば、地域含め、保護者も含めて、そういった対策を講じられる、講じていく必要があると思うんですよ。それをどうやって活用していくかということが、僕は大事じゃないかなというふうに思うんですよ。不登校でもやはり、今219人が185人になったと、少し解消されたというんですけれども、言うならば笹引小学校とか、二州小学校、1つぐらいの児童が本当に不登校になっているということを見れば、それはやはり大変な問題であり、それがなかなか改善されていかないという面からすれば、やはり手をいろいろなところで加えていく必要があると思いますよ。
 今日も私が家を9時17分頃に出たんですけれども、1人児童がランドセルを背負って向かっているんですよ。児童が向かっているの、学校に1人ね。その子はそのまましておいたら不登校になるんじゃないですか。そこにどうやって手を差し伸べていくかということが問題なんですよ。現実問題ですよ。私、声をかけようかなと思ったけれども、あまり変なおじさんが声をかけたら、通報されちゃうと困ると思って、声はかけなくて、ごみを捨てて振り返ったら、もういないんですよ。あの子は多分もう帰っていると思いますよ、家に。だから登校するチャンスを失ったんですね。そこで、学校の先生や地域の人たちが、こうやって声をかけたら、彼は行くかもしれません。それは大変なことだと思います。
 それから、2週間、3週間ぐらい前もそういうことがありました。これは学校に通報して、子どもがみんな帰っていないのに、1人だけ帰ってくるような、あちこちで起きているんですね。私も車で追いかけていったら、学校の方から近くにいましたので連絡が入ったんですけれども、こういうことが現実問題起きている、近いところで起きているということですから、これをぜひ不登校にさせないような、本当に子どもたちが、心豊かに学校で学べるような、そういった努力はされていると思いますけれども、やはり圧倒的にこれは少ない。だから教員がそれは配置されて、決まった人しか配置されていないんですけれども、もっともっと先生たちも増やして、あるいは増やせなかったら、じゃあどうしようかということで、私は知恵を働かせてやっていく必要があると思いますよ。学校の先生と同等のレベルを持った保護者たちも結構いらっしゃいます。それこそ民間活用ですよ。そういうことが、私は必要ではないかなというふうに思います。ぜひ、その辺も含めて、やはりこの千葉県で本当に不登校がなかなか改善されない、こういった問題も含めて、私は積極的に対応をしていただきたいと思いますし、民間活力といいますか、ボランティアの方々も含めて、そういった協力を仰いで、そして1人でも多く不登校をなくしていくということが、私は大事ではないかなというふうに思います。教育委員会でも、やはり努力をしていただいて、その辺を積極的にやっていただきたいなと、そういう具合に申し上げておきます。
 それから、就学援助費という問題につきましては、これは私は生活基準の1.5倍というふうに書きました。何を基準にしてしたらいいのかというのが、やはり先生たちも大変だと思うんですよ。千葉県の全体の資料も私はとってきたんですけれども、やはり基準があるといろんな面で楽ですし、子どもたちに援助費を受けられるよというようなものをもっともっとホームページ以外で。生活の中でパソコンがあってホームページがひらけるという人たちは100パーセントじゃありませんからね。そういう面でやはり積極的なこの広報活動というか、そういうことも必要じゃないでしょうか、やはり。学校に入学する前の健診のときに、それは話はしているという具合に言っていますけれども、やはりそれはなかなか浸透し切れない部分というのもあるわけですから、紙に書いたやつを資料で配るとか、そういったことも必要じゃないかなというふうに思うんですよ。その辺はどうでしょうか。

○教育次長(並木光男君)
 前にも答弁したんですけれども、2月の健康診断で、そのときには説明しております。さらに機会がありましたら、そういうPRを兼ねたお話はしていきたいと思います。

○右山正美君
 本当に国民健康保険を納めている中で7割の方が200万円以下とか、あるいは300万円以下が8割とか、そういった状況のもとでは、決して担税力もそうですけれども、やはり所得階層の高い方が、そんなにいっぱいいらっしゃらないわけですから、私はこの就学援助費についても対象になる方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。それでも、ましてこの就学援助費というのは、やはり憲法で定められた権利ですから、これは。ですから、基本的に教育費というのは無償ということがありますので、制限は私は教育はしていないと思います。行けば私もちゃんと対応してくれましたからね。ですから、これがやはり全体的に網羅されて、1人でも多くわかるようにして、給食費の問題もありますけれども、やはり就学援助費という問題は積極的な対応をしていただきますように申し上げて、私の質問を終わりにいたします。以上です。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、右山正美議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
                            (休憩 午前11時58分)
                            (再開 午後 1時10分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。

○京増藤江君
 それでは、私は「暮らしを守る国保行政を」、「安全対策の強化を」の2点にわたって質問いたします。
 まず、「暮らしを守る国保行政を」について質問いたしますが、国保税の引き下げについでです。平成18年度の国保税の収納率は、現年度分で70.01パーセント、過年度分を合わせると46.99パーセントで、前年度より2.19パーセントも低下しています。八街市は、平成13年4月に収入に関係ない均等割を7千円、平等割を3千円引き上げました。13年度の収納率は77.43パーセントでしたが、14年度は74.61パーセントに下がり、それ以降、国保調整交付金の減額率が最大20パーセント削減される75パーセント未満の収納率が続いています。
 2006年度調整交付金の最大の20パーセント減額は、八街市と大阪府門真市で、八街市は8千100万円減額したとマスコミは報道しております。収納率が低いのは低所得者が多いのに税が高いからであり、市民の責任ではありません。収納率が低いからと国の補助金が減らされた結果、国保税を引き上げざるを得ず、さらに滞納者を増やす悪循環が続いています。このような状況のもと、平成16年度に63パーセントも引き上げ、また税制改正によって、収入が増えないのに住民税が上がり、連動して国保税も上がりました。その上、国は、来年4月から65歳以上の年金受給者からは、国保税を天引きしようとしています。今でも「保険料を分割して何年ぶりかで保検証をもらったけれども、お金がないので具合が悪くても病院には行かない」、「必死で払っているが、なぜこんなに大変な思いをしなければならないのか」など、市民から悲鳴が上がっています。年金から国保税を天引きされたら、深刻な状況がさらに広がることは火を見るより明らかです。今こそ、市民の命と暮らしを守るという自治体本来の仕事に立ち戻るべきときではないでしょうか。
 市長は「分納等の相談に来ないで滞納している」と滞納を市民の責任にしていますが、収入が減る中で、市民の負担は限界です。国保税引き上げ前の平成15年度には、一般会計からの繰り入れは2億7千万円でしたが、年々削減され、19年度はわずか2千万円です。調整交付金が減らされた上、繰り入れを減額したのでは、国保財政は成り立ちません。繰り入れをせめて16年度並みに戻し、18年度の国保会計の積立金1億2千万円の一部を取り崩せば、国保税の引き下げは可能です。
 先ほど、国保税引き下げは難しいと、市長は答弁されましたが、これでは、市民の命と暮らしは守れません。引き下げの努力を求めますが、どうか。
 2点目に資格証明書についてです。国保税を滞納したからと、2007年11月には、資格証明書34件交付していますが、資格証明書では病院窓口で一旦治療費の全額を払わなくてはならず、病院に行きたくても行けません。
 保団連の調査によれば、2005年度の資格証明書を発行された人の受診率は、例えば福岡県の場合113分の1となっており、国保税を払えない人を病院から遠ざけています。市民の命・健康を守るために、資格証の発行を直ちに中止すべきです。答弁を求めます。
 3点目に、納めやすい国保税についてです。減免制度がありながら、全く活用されていません。利用できるよう制度の拡充を求めるがいかがか。また、1回の納付金額が高くて納めきれない状況を改善するために、納付回数の見直しを求めるものです。
 全国では、約3割の自治体が10回以上の納付となっており、住民本位の納めやすい取り組みを進めています。八街市でも改善に取り組むべきと思うがどうか。
 大きな2点目に、安全対策の強化についてです。
 まず、交通規制についてです。すべての道路での安全確保がされるべきであり、特に東金道入り口の車両制限については、関係する住民の皆さんから要望書も提出されており、切実となっています。早急に取り組みを求めるがいかがか。
 また、一区東小わきの道路から八街学園に通じる市道、朝陽小、北中前などの学校周辺の市道。また、市道223号線から北部グラウンドへの市道、ジャスコわきの文違1号線など、事故多発地域の市道に速度制限の見直しをし、安全性を高めるべきと思いますが、答弁を求めます。
 2点目に、歩道整備の促進についてです。側溝ふたの整備、段差の計画的な解消でバリアフリー化への取り組みを伺います。また、通学路の整備・歩道の確保計画について伺います。
 以上、答弁を求めます。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、京増藤江議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の暮らしを守る国保行政をという中の要旨(1)でございますが、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度がスタートし、現在、国民健康保険に加入している75歳以上の方や一定の障がいがあり、認定を受けた65歳以上の方は、4月から自動的に後期高齢者医療制度へ移行することとなっております。この後期高齢医療制度に該当する方は、国民健康保険税の納税義務はなくなりますが、新たに後期高齢者医療保険料を納付することとなります。また、今まで国民健康保険から老人保健に拠出金を支出しておりましたが、制度改正に伴って、この拠出金が減少することになりますが、この後期高齢者医療制度に移行することに伴って、国民健康保険から後期高齢者医療制度に新たに支援金を拠出することとなります。
 新たな支援金を支出するため、現在、国民健康保険税は、医療分と介護納付金を納付していただいておりますが、20年4月から始まる後期高齢者医療制度で、国民健康保険税は、医療分、介護納付金に、新たに後期高齢者支援金分が加わることとなります。このため、その限度額は医療分が47万円、介護納付金が9万円、後期高齢者支援金分が12万円となり、これらを合算した限度額が引き上げられることとなります。
 現在、平成20年度の予算編成と制度改正に伴う国民健康保険税条例の改正に向けて事務を進めておりますが、現段階では、これらの改正に合わせた課税限度額の改正は実施するものの、大幅な税率改正は実施しなくとも、必要な医療給付費等を確保できるのではないかと考えております。このような状況下にあって、年々、医療費等が増加傾向にある現状等をかんがみますと、国民健康保険税の引き下げは困難なものと考えております。
 次に、要旨(2)。
 資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法に規定されておりますが、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにも関わらず、保険税を滞納している披保険者に対し、被保険者証の返還を求め、被保険者証の返還を受けたときに被保険者資格証明書の交付を行っており、これらの措置は、平成12年から義務化されております。
 本市は、10月末現在、36世帯に資格証明書を交付しております。交付に当たっては、国民健康保険法の趣旨や国保税をきちんと納めている方との公平性を確保するため、今後も納税意識の低い者や悪質と思われる滞納者につきましては、この返還措置を拡大していく考えであります。また、資格証明書の交付に当たっては、審査事務を進めるために、今年度、副市長を会長とする披保険者資格証明書交付等審査会を設置したところでございます。この審査会において、平成19年度における披保険者証の返還について、5カ年度以上の滞納があり、なおかつ18年度・19年度において納税のない者に被保険者証の返還を求めることとし、この対象となる世帯は、約180世帯程度となる見込みであります。
 また、特別の事情がある者については、除外することと申し上げましたが、その他、老人保健法の規定による医療及び厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者である方、義務教育課程の方や乳幼児医療給付費のある世帯については、該当する本人に対しては、披保険者証を交付するなどの緩和措置もあわせて行うこととなっております。
 資格証明書については、厳しい措置とは思いますが、保険者として国民健康保険事業を運営していくためには、必要なことと認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(3)。
 国保税は、所得のない方にも広く薄く負担を求めることとしており、国民健康保険加入者全員に課税をしております。そのため失業等により、一時的に所得が減少したとしても、当該本人が働ける状況にある場合は、公平性の観点から減免制度を適用せず、徴収の猶予措置である分割納付手続をいたすことで対応をしております。
 現在のところ、減免制度適用の主因である天災等による資産・作物等への著しい損失や病気・けがによる長期にわたる就労不能による著しい所得の減少、またはこれに伴う支出の増加といった内容の国保税減免相談は受けておりません。
 ご質問の減免制度の拡充や見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。減免制度につきましては、八街市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき、適切に運用を図るとともに、本制度について、広報やちまた等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)の2。
 国民健康保険税並びに保険料の納付回数についてのご質問ですが、平成18年度における県内の各市の本算定後の納付回数を見ますと、納付回数を10回としている市が6市、納付回数を9回としている市が4市、本市と同じ8回としている市が23市となっています。納付回数を10回としている6市について見ますと、第1期の納付期限を6月末日にしております。仮に6月末日を第1期納付期限にして算定するには、国保税算定に必要な市・県民税の賦課データを6月1日に抽出し、6月10日頃までに納付書の印刷、製本、封入れ等を完了しなければなりません。そのため、国民健康保険税の賦課内容の確認などやデータのやりとりの確認に要する時間の確保や、取り込みミスをしたときの修正にかかる時間等を考慮した場合には難しい点があります。
 また、納付月数を増やすことは、現在、行っている電算システムの改修、納付書の印刷変更など、財政的な面にも検討が必要であり、費用対効果や税の算出の正確性など研究課題がありますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項2、安全対策の強化をの要旨(1)ですけれども、1の車両制限につきましては、先日地元区からも、大型車の通行規制要望書が提出されたところであり、警察に対してその旨を伝え、検討していただけるようお願いしているところでございます。
 2の速度制限につきましては、県や警察、交通安全協会などと協力して、交通事故多発箇所における現地診断を毎年実施しておりますので、適正な速度についても検証してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 ご案内のとおり、平成12年に通称「交通バリアフリー法」及び「道路の移動円滑化整備に関する基準」が公布・施行され、市といたしましても、これらの基準に基づき、八街駅北側地区土地区画整理事業内や、道路改良事業で実施している市道文違1号線で整備を行っているところであります。
 今後も、市道の維持補修工事などを実施する際には、より安全で利用しやすい道路空間となるよう側溝ふたや舗装面等の整備を実施し、段差の解消を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の2でございますが、歩道の整備につきましては、現在の市道用地の中だけでは、非常に難しく、厳しいものがあり、新たに用地を確保しなければなりません。そこで、歩道整備に当たりましては、道路の整備改良計画の中で、あわせて計画していくことが最も有効な整備手法であると考えております。
 近年では、一区地先から富里市に向かう市道223号線の歩道整備を行ったところであり、現在は、市道文違1号線の道路改良とあわせて歩道整備を行っているところであります。
 今後は、児童・生徒などの安全な通行を確保するという観点から、現在の道路用地の中でどのような整備が図れるか、現況を十分把握し、財政状況を考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。以上です。

○京増藤江君
 それでは、まず国保税引き下げの質問をいたしたいと思います。
 先ほど、市長の答弁では後期高齢者医療制度が始まるために、限度額を引き上げるという答弁があったんですけれども、これは引き下げどころか、引き上げということなので、本当に大変なことだと思うんですけれども、具体的にはどういう内容でしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 後期高齢者医療制度が導入されることに伴いまして、現在、本市では医療分の国民健康保険税の賦課限度額を53万円としておりますが、これらについて、法の改正に伴いまして56万円というような法改正が行われておりますが、現状として今53万円で課税をされておるわけですが、それにあわせて介護保険につきましても9万円ということで、国保におきまして賦課しておりますが、今後、後期高齢者支援分ということで、各医療保険者から後期高齢者支援分を負担しなければならないということで、この賦課限度額につきまして改正等含めて、今検討しているというところでございます。

○京増藤江君
 今現在、市民の皆さんが国保税が高くて困っている、そういう状況ですが、逆に引き上げていくということで、本当にこれは大変なことだと思います。この後期高齢者医療制度というのは、国民の皆さんが知れば知るほど反対の声が大きくなっていて、今、国の方でも凍結が必要かというようなことが審議されております。この後期高齢者医療制度、本当に国民のためにならないということが、ここでも明らかになっております。
 今は後期高齢者医療制度がこういうふうに国保税にかかって、国保税を改悪することにつながっているんですけれども、これは介護保険が始まったときにも同じで、国保税がそれまでも高かったのに、介護保険制度が始まったために、また新たに介護保険料もとられて、国民が大きな負担を強いられてきました。本当にいかにして国民の命や暮らし、健康を守るかということがないがしろにされていると思います。こういうふうに国の方が市民に負担を押しつけているわけですから、ぜひどうやれば国保税を引き下げることができるかということを私は考えていただきたいと思うんです。
 それで、まずお聞きしたいんですけれども、2006年には調整交付金8千100万円八街市は減額されたわけですが、この調整交付金が20パーセント減額される75パーセント未満になったときからですから、2002年から2006年までの減額の総額は幾らだったのか、お聞きしたいと思います。

○国保年金課長(今井誠治君)
 手元にその数字の資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

○京増藤江君
 単年度で2006年が8千100万円ですから、5年間単純に計算したとして4億円ぐらい減額されたのかなと思うんですけれども、こんなふうに国の制度、市民の皆さんの生活が大変だからこそ、国保税を払えない。それを盾にとって収納率が悪いからといってペナルティを加えて、国の補助金を減らしていく。本当に血も涙もないやり方です。こういうふうに、国のやり方が血も涙もないからこそ、この八街市では自治体のあり方を発揮すべきときだと思うんですよ。
 例えば、市長、大変だと思うんですけれども、19年度、一般会計からの繰入金は2千万円でした。これを頑張って16年度分まで引き上げていく。こういうお気持ちはありませんか。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど答弁したとおり、平成20年度の当初予算算定の今、財政状況を検討しておりますので、今ここで上げるとか、下げるとか、そんなことは答弁は控えさせていただきますけれども、できる限り私どもも国保運営を堅持しながら皆さんにできる限りご協力して運営していきたいというような、こんな気持ちでおります。

○京増藤江君
 これは、一貫して市長は国保税を引き下げはしない。これが持論でございますけれども、でも八街市では資格証明書、これも34件も発行されている。これをさらに拡大しなければならない。こういう状況ですと、国保の皆保険制度、そして社会保障制度という制度が崩れてしまいます。病気になったときは、安心してかかれるようにしていくのが、先ほどから私が申し上げていますけれども、市の仕事だと思うんですよ。この命に関わるところですから、私は何はさて置いても、ここに一般会計からの繰り入れを増やしていただきたいと、こう思います。私はこれは強く要求しておきたいと思います。
 そして資格証明書、今後180世帯、今、納めない世帯があるということでしたけれども、これを拡大したら大変ですよ。資格証明書が交付されても病院に行けない。そういう状況が各地で生まれているわけですから、保険証をもらっていても、お金がないために行けない人がたくさんおられるわけです、八街市でも。ですから、この資格証明書、私は1件でも減らしていく、そういう方向にしていただきたいと思うんです。11月の時点では34件の交付ですが、これを増やすのではなくて、何とか減らしていく。そういう方向で検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 確かに資格証明書につきましては、大変厳しい措置ではないかと思いますが、しかしながら国民健康保険を運営する保険者といたしましては、正しく納税をされている、きちんと納税をされている方との公平ということをかんがみますと、やはり悪質な者等につきましては、それなりの措置を講じていかなければならないんじゃないかと、そのように考えております。

○京増藤江君
 払っている方との公平性ということを市長も言われているんですけれども、あくまでも国民健康保険は社会保障制度です。国保税を払うことができない方も対象になるべきものです。そもそも国民健康保険は憲法第25条の国民はだれでも健康で文化的な最低限度の生活を保障される。ここから規定されているわけですから、税を払っている方との公平性とか、そこからではなくて、いかに社会保障制度を守っていくかというところから、やるべきものだと思いますよ。わざと払わないわけではないんですよ。払っている方も、こんなに大変な思いをして払わなきゃいけない。そういう思いで払っておられるわけです。ですから、まず国保税を引き下げて払いやすくしていく。そういう気持ちになっていただきたいんです。国保財政をちゃんと維持していく、これはもちろん大事ですけれども、市民生活を守ることが大事じゃないですか、まず。命と暮らしを守る、これがまず先ではないでしょうか。市長どうでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 ちょっと今の質問を聞いていますと、日本の社会保障制度があるからやれというようなことですが、日本ほどいろんなそんな制度を取り入れて負担を安くしている国は、世界でもまれであるというようなことは、京増議員も新聞紙上で周知かと思います。そういう中で、今、払えない人が払えないという、これも理屈は理屈でしょう。しかしながら、私も国保年金課に行きますと、払わなくて、大病になりますと医療負担が加算されますので、駆け込みで来てお願いして保険証をもらうなり、そういう指導を受けて医者にかかっているという方もかなりあるようです。ですから、そうであれば、資格証明書をもらっている人は医者にかかれないということは、私はないんじゃないかと思います。資格証明書をもらっていても、本当に大病になれば医者にかかりますから。八街でも医者にかかれなくて亡くなったという話は、私は聞いておりません。
 ですから、やはり制度は制度ですので、それで日本のこの制度は生保だってあるし、本当に所得がなくて生活できない人は生保という制度もあります。生保であれば、税金も何も払わなくて、国で全部面倒見るわけですから。それで、基本的に資格証明書を発行した人でもこれは自分が所得を申告しているわけですから。市がいい加減に言ったり、市はない人からとるということはなく、所得を申告しているわけですから。ですから、所得があるから生保も該当しないし、その反面、それで税を払わないという。私はこんなことだと思います。
 それで、これはもう何遍も言っていますけれども、高いから払えないという、こんな言葉もあろうかと思います。しかしながら、高くて払えないなら、先ほど答弁の中で納税相談をしようと呼び出しても来ていただけない、一つも来ない。それで資格証明書をそういう人に発行するわけですから、本当に高いから払えないなら、じゃあ半分くらいだって払ってくれたって、私はいいと思うんですよね。それが一つも払わないで、高くて払えないって、こんな理屈は私はないと思うんですよ。ですから、皆さんにやはりそういう保険というのは、国保は皆保険ですので、ですからみんなで加入して、みんなで努力をして、みんなでうまく運営をしていきましょうというのが、この国保の制度ですので。ですから、そういうふうに理解をしていただかなければ、今みたいな、京増さんみたいなことを言いますと、聞いている人は税金は払わなくていいなら、払わない方がいいから、もっとやってくれという、こんな気持ちになる人も多いと思いますけれども、やはり京増さんも議員ですから、議員というのは、これは公務員で税をとる方ですから、本当のことを言うと。ですから、やはり払えない人には、払ってくださいよと、でないと国保が運営できなくなりますよと、そういうふうに説得をしていただく一役も私はあるんじゃないかと思います。それをただ払えないからまけろとか、制度を設けろとかというだけじゃなくて、それは制度については、市がちゃんと言われなくても減免制度とか、いろんな制度を設けて負担がなるべくそういう人にはかからないようにというような、そんな制度を作って、これは満足いかないかもわかりませんけれども、制度を作って努力をしているわけですから。ですから、今の話を聞いていますと、全く市が強引にとったり、医者にかかれなくなったりと、そんな話ですけど、私は資格証明書でもって医者に本当に悪くてかかれない人はいないと思いますよ。八街市で、私が聞いている範囲内で医者にかかれなくて亡くなったという話も私は聞いていませんから。
 ですから、それはお互いに制度ですから、制度を守っていくことがいいんですから。ですから払えなくて、払わなくて、保険相談に来て病院に行って、今度医療費を払うと、こんないい制度があったんだということで協力してくれる人もいますから。ですから、それはお互いに制度を守りながら、いい保険運営をして私はしていきたいと思います。

○国保年金課長(今井誠治君)
 先ほど、質問されまして資料が手元にございませんでしたので、回答させていただきますが、調整交付金の減額につきましての金額ですが、平成14年度につきましてはございませんでした。平成15年、7千万円。平成16年、7千100万円。平成17年、8千500万円。平成18年度、8千700万円。合計いたしますと、約3億1千万円ほどになると思います。以上でございます。

○京増藤江君
 今の課長の答弁にありましたように、大変国からペナルティを受けている。国の制度が本当に悪い。国民の命をどう考えているのかということが問われていると思います。
 そして、市長が長々と答弁されましたけれども、資格証明書でも本当に悪ければ病院にかかる。とんでもない答弁ですよ。それじゃあ、手遅れになってしまいます。どうやって命と暮らしを守るかというところで、私は考えなきゃいけないと思いますよ。私も市民の皆さんとお話ししますと、払いたくない方は、私がお話ししている限りありません。
 そして、次に私、時間がないので納付回数の見直しについて、一言申し上げておきますけれども、とにかくできないんだという一点張りの答弁だったと思います。少しでも市民の皆さんが払いやすくする。その研究が私は必要だと思いますので、これは引き続き、私は要望していきたいと思います。
 東金道入り口の車両制限については検討するということで、大変安心いたしました。
 側溝ふたの整備についてなんですけれども、これは私もあちこち歩いてみますと、側溝がそれこそ歩道がわりであり、またそこを車も通るということで、大変傷んでいます。私も担当課には直すようにと、何カ所かは要望しましたけれども、本当に不安ですよ。例えば郵便局前の側溝のふたも、きれいなふたで、見た目には壊れていませんでした。でも、歩きますと斜めにガタンガタンとなりまして、私はその郵便局の前にいらっしゃる方にここ歩いてみてくださいと言ったら、「これ危ないね」と。そういうところが放置されているんですよ、たくさんの人が歩くところが。まして、そういうところはお年寄りや子どもたちが歩いていくわけですから、全体をよく見ていただきたい。丁寧に道路全体を見ていただきまして、側溝のふた、そして段差をなくすような計画を立てていただきたいんですが、その計画についてはちゃんと立てていくのかどうか、伺いたいと思います。

○建設部長(並木 敏君)
 まず議員がご指摘されましたように、まずは現場の確認をいたしまして、その後、段階的な整備計画といいますか、早急に直さなくてはいけないところにつきましては、すぐ直すという形では対処してまいりたいと思いますが、側溝ふたの整備計画という段階的な整備計画等につきましては、現在のところは特には考えておりません。

○京増藤江君
 実際に、私も今も言いましたけれども、本当に危ないんですよ。側溝が斜めに倒れて車が頻繁に通っているんですよ。交通事故に即つながる。そういうところさえ、放置されているわけです。ですから、全体の安全性が確保されているのかと、こういうことを私はしっかりと見ていただきたいんです。朝の質問でも、道路特定財源のことが問題になりましたけれども、国からも要求をしまして、ぜひ来年度には道路関係の予算をしっかりととっていただきまして、市民の安全確保に努めていただきたいことを要求しまして、私の質問を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。
 次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。

○丸山わき子君
 それでは、私、3点にわたりまして、一般質問をいたします。
 まず、後期高齢者医療制度についてであります。
 来年4月実施の75歳以上を対象にした医療制度が具体化されつつあります。この制度が明らかになる中で、日本医師会が全面的見直しを求める見解を発表しました。また、問題だらけの後期高齢者医療制度に対し、中止・撤回を求める住民の署名運動も広がっています。
 この後期高齢者医療制度の問題の第1に、保険料についてであります。千葉県では政府の示す全国平均を上まわる年額7万6千500円となり、しかも保険料額は2年ごとに改定され、今後、医療給付費の増加に応じて値上げが確実となっているばかりか、今まで扶養家族だった高齢者を含め月額1万5千円以上の年金を受けている人すべてについて年金から天引きするという情け容赦ない方法がとられるということです。
 第2に、従来75歳以上の高齢者は、障がい者、被爆者と並んで「短期証資格証を発行しない」とされてきたものを、昨年の法改定で、高齢者に関わる条文が削除され、保険証の取り上げが可能となりました。1つ、2つの病気は避けられない高齢者で、低年金、無年金の人からも保険証を取り上げるなど、容赦ない保険証の取り上げを行おうとしています。命にかかわる重大な問題です。保険証の取り上げは絶対やるべきではありません。
 第3の問題では、新制度では後期高齢者と74歳以下では診療報酬が別建てとなり、後期高齢者の診療報酬は「定額制」が検討され、保険が使える医療に上限を設けようとしていることです。そうなれば、その範囲内でしか保険がきかなくなり、診療回数や薬の量も制限され、医療内容の差別、制限がまかり通ることになります。高齢者を別建ての医療保険とする例は世界になく、新制度について元厚生労働省老人保健局長が「姥捨て山」というように、後期高齢者医療制度は高齢者を邪魔者扱いにし、その命まで削る最悪の制度と言わざるを得ません。市長は、国に対し撤回・中止を求めるべきです。
 実施が強行された場合、改善を求め質すものでございますが、まず保険料について伺います。
 後期高齢者医療制度の総所得に対する保険料と現在の国保税との負担割合はどうか。また、7割・5割・2割の軽減措置が導入されても支払いは困難であり、市独自の保険料軽減措置を検討すべきであるがいかがか。
 2点目に短期保険証・資格証明書について伺います。
 厚生労働省は保険料を3カ月間滞納したら、短期保険証を発行し、1年滞納したら資格証明書を発行するとしています。しかし資格証明書が発行されるとしたら、医療費は10割全額を窓口で支払うことになります。滞納した高齢者に病院にかかるなという制裁措置であります。資格証明書、短期保険証が発行される対象者は、保険料が年金天引きではない、年金が月1万5千円以下の人々に限られることになります。八街市での滞納の発生予測はどのくらいを見込んでいるのか。全ての高齢者に保険証を発行すべきであり、市独自の対応を求めるがいかがか、答弁を求めます。
 大きな2つ目の質問は、子育て支援の充実についてであります。
 地域社会の中で、放課後等子ども達の安全で健やかな活動場所を確保するために、文部科学省と厚生労働省の両省連携のもと、平成19年度から、総合的な放課後対策として放課後子どもプランを創設し、各自治体に実施を求めています。
 八街市における放課後子どもプランの今後のスケジュールについて、また、この間、放課後子どもプランの中で、中央児童クラブの分離をすると答弁されていますが、どのように進めるのか伺います。
 次に安全・安心の施設運営についてです。
 小さな子どもを預かる保育園はより安全が確保されていなければなりません。昭和56年5月31日以前の建物は耐震診断の実施が求められています。八街保育園は耐震化の対象であり、早急な対応を求めるがいかがか。
 2点目に児童クラブに子どもを預ける親にとって、保育時間の延長は切実な要望となっており安心の施設運営が求められています。時間延長はいつから実施するのか答弁を求めます。
 大きな3点目に地域経済活性化について伺うものであります。
 長引く不況で仕事の確保に四苦八苦している建設業者にとって、住宅リフォーム助成制度は大変歓迎されています。全国各地で取り組まれ、地域経済の活性化の特効薬とまで言われています。民需拡大を刺激する施策として、また、戸建耐震改修工事に大きなはずみをつけるものと考えますが、実施に向けての検討はいかがか、伺うものであります。
 次に地産地消の取り組みについてであります。
 学校、幼稚園・保育園の給食に、八街のニンジンを活用したキャロットジュースの導入について3月議会の質問に対し、市長は「地産地消の大きな市場と考えている。生産者・農協・給食関係者との協議を進める」とした答弁でしたが、その後どのように取り組まれているのか、答弁を求めるものでございます。
 以上、3点につきまして、詳細な答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 日本共産党、丸山わき子議員の質問に答弁いたします。
 質問事項1点目の後期高齢者医療制度は撤回・中止をというような質問の中の要旨(1)の1ですけれども、先に行われました第2回千葉県広域連合議会におきまして、千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定され、保険料率につきましては、所得割率は7.12パーセント、均等割率は3万7千400円となりました。この保険料率に基づき、具体的に保険料を算定いたしますと、平均的な所得として、厚生年金208万円受給者で単身世帯のケースでは、所得が88万円となり、さらに33万円の基礎控除を行った55万円に所得割率の100分の7.12を乗じますので、所得割額は3万9千160円となります。
 一方、均等割額は3万7千400円であるため、合計の保険料といたしましては、7万6千500円となります。
 次に、負担割合ですが、現行の老人保健制度同様に、医療機関で受診した際、かかった費用の1割となりますが、所得と収入をもとに判定した結果が一定額以上の場合、いわゆる現役並み所得者は、3割となります。この一定額以上とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上または後期高齢者医療で医療を受ける方がいる場合となります。
 ただし70歳以上、または後期高齢者医療で医療を受ける方の収入合計が2人以上の場合で520万円未満、1人の場合で383万円未満であると申請した場合一般の区分と同様に1割となります。
 次に、要旨(1)の2。
 千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において、現在の国民健康保険と同様に、所得の低い世帯に属する被保険者については、披保険者均等割額を軽減する措置を規定しております。後期高齢者医療は、県内全市町村が加入する広域連合が運営する独立した保険制度であることから、保険者はあくまで千葉県広域連合であるため、保険料の軽減措置について、他の市町村と違う制度を、市独自で導入することはできませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、要旨(2)の1。
 千葉県後期高齢者医療広域連合が示した平成20年度・21年度の保険料賦課総額を算定する際に用いた保険料の予定収納率は、99.48パーセントとなっていることから、差し引き約0.5パーセントは滞納と予測しているものと思われます。
 次に、要旨(2)の2ですが、先ほどの市独自で保険料軽減制度を検討すべきであるがいかがかというご質問で答弁いたしましたとおり、後期高齢者医療の保険者は、千葉県広域連合であるため、県内市町村と異なる対応を本市が独自に講じることはできないものと考えております。
 次に、子育て支援の充実をのうち、要旨(1)放課後子どもプランについての1については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 質問事項2、子育て支援の充実をという質問の中の要旨(1)の2と(2)の2の質問は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。なお、(2)の1につきましては、この答弁後にお答えいたします。
 八街児童クラブにつきましては、実住小学校及び八街東小学校の2小学校区の児童が入所しており、実住小学校区内に開設しております。このため、八街東小学校区内への児童クラブの設置につきましては、「放課後子どもプラン」を検討している中で考えてまいりましたが、「放課後子どもプラン」として全学区ごとに、「放課後子ども教室」と「放課後児童クラブ」を連携して実施することは、今後、充分検討していかなければならない状況となっております。このため、八街東小学校区内への児童クラブの設置につきましては、現在検討しているところでございます。
 なお、八街東小学校には、当分の間空き教室がないという状況でございますので、ほかの公共施設の利用も含めて、検討しているところでございます。さらに、児童クラブの時間の延長につきましても、これらとあわせて検討しているところでございます。
 次に、要旨(2)の1。
 現在、市内に公立保育園は6園ございますが、これまでに老朽化の進んだ二州第二保育園を平成14年度に、同じく二州第一保育園を平成16年度に、木造でそれぞれ建て替えを実施したところでございます。
 ほかの4園の建築年度は、八街保育園が昭和49年、交進保育園が昭和54年、朝陽保育園が昭和56年、実住保育園が昭和58年となっており、いずれも鉄筋コンクリート造りであるため、現在のところ、耐震化は確保されているものと考えております。
 次に、質問事項の3番目の地域経済活性化についてというような質問の要旨(1)の12でございますが、関連がありますので一括して答弁いたします。
 住宅リフォームの助成は地域経済の活性化に対し、いろいろな波及効果を生み出すと推測されます。しかしながら、住宅リフォームに助成を行うことは、個人資産の形成に公費を投入することとなるため、助成に関しては、現在考えておりません。
 なお、耐震に対する重要性の認識を高めていただくよう引き続き「誰でも出来るわが家の耐震診断」のパンフレットの配布を行うとともに、木造住宅を対象とした耐震相談会の開催を検討してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)の1でございますが、キャロットジュースの導入につきましては、平成19年3月定例議会以後、いんば農協との会議の場において地産地消の一環として、再度課題提起を行った経緯がございます。
 また、学校給食センターにおいては、これを受けて、いんば農協及びその他の関係機関と協議してまいりました。その結果、八街産ニンジンを利用したキャロットジュースと限定した場合の問題点や千葉県産ニンジンを使用したキャロットジュースとした場合の可能性については確認をしております。しかしながら、導入するに当たりましては、学校給食の献立を研究する必要がありますので、今後におきましてもこの問題を含め、八街産ニンジンを使用したキャロットジュースの導入について関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。あとは教育長から答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項2、子育て支援の充実を。質問要旨(1)1についてお答えいたします。
 放課後子どもプランにつきましては、文部科学省と厚生労働省が従来実施してきた地域子ども教室と放課後児童クラブを融合させ、子どもたちの安全な居場所を提供することを主な目的とした事業で、平成19年度から新たに全国で推進している事業でございます。
 市では、平成20年度からの実施に向け準備を進めているところであり、現在、市職員で組織する放課後子どもプラン準備委員会を設置し、実施場所、実施する曜日、放課後児童クラブとの連携などについて協議を行っているところでございます。
 この準備委員会で、市としての放課後子どもプランの実施方針を決め、平成20年4月から、実際に関わる市民ボランティアや団体の方で構成する放課後子どもプラン運営委員会を組織し、具体的な内容などについて協議し、平成20年9月から実施したいと考えております。

○丸山わき子君
 それでは、私、自席にて再質問をいたします。
 まず、後期高齢者医療制度についてなんですが、この保険料についてでございます。現在の国保税と比較いたしますと、八街の国保税、大変高いわけですから、後期高齢者医療制度の方の保険料というのがどうなるかというと、若干安くなってくるというのが実態でございます。
 ところが、健保加入者の扶養家族で保険料を払ってこなかった方、この方々は新たに保険税を払わなくてはならないという、新たな負担になるわけですね。
 それと、広域連合は2年ごとに保険料見直しを行うんだと、それで高齢者の人口が増えるごとに、また医療費が増えるごとに保険料を値上げしていくと。厚生労働省は7年後には当初の保険料より4割も高くするんだと、こういった試算を出しているわけですね。本当に大変な市民にとっては負担増になっていくということは明らかだと思います。
 私、医療費に対して、これは政府に公費負担の割合を大幅に増やすように要求していくことが必要ではなかろうかと。こんなふうに思うわけですが、八街市民の実態から、特に八街市の市長は政府にこういった要求を出していく必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 医療費の国庫負担については、千葉県の市長会で一つ一本で、この医療費の充実をしろというような要望をしてございます。

○丸山わき子君
 ぜひ、この医療費の負担増にならない、そういう取り組みを引き続き取り組んでいただきたいと、このように思います。
 それから、軽減の問題でございます。この後期高齢者も7割・5割・2割の軽減が導入されるということなんですが、やはりこの軽減措置というのは必要ではなかろうかと。広域連合の方も減免制度があるわけなんですけれども、大変不十分な減免制度の内容になっているわけですね。八街市の国民健康保険条例では、16条に貧困により生活のため、公費の扶助を受ける者は減免されることということで、うたっているわけです。広域連合の中では、こうした部分が全くないわけですね。ですから、7割・5割・2割の軽減をされていても、負担増になる市民にとっては本当に払い切れない。こういうことが予想されるわけです。
 先ほども滞納する方々はどのくらいかといったら、後期高齢者加入者の0.5パーセントは滞納ではないかということが答弁されていたわけですけれども、この滞納せざるを得ない状況が作られていく、滞納しなきゃならないような生活実態がある住民が多いわけですから、これは断じてそういった点での減免、これはきちんと八街市として検討すべきではないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 後期高齢者の保険料につきましては、国民健康保険同様に軽減措置が導入され、それにつきましては、7割・5割・2割の軽減措置と聞いております。その中において、本市独自の保険料の軽減ということでは、後期高齢者医療が県内全市町村が加入して行っておりますので、市独自というわけにはまいらないと思います。
 それと、新たにこれまで被扶養者の子どもと同居するなどによりまして、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、一応、2年間の緩和措置が設けられております。

○丸山わき子君
 だから、そういう緩和措置があっても、小手先のものなわけでしょう。永久的なものではないということですね。
 それから、私は先ほどからも言っているように、広域連合の減免制度は不十分だと。八街市のように貧困により生活のための公費の扶助を受ける者は減免されるんだと、そういう条例はきちんと必要ではなかろうかと。八街市ができなければ、広域連合に申し入れをしていく必要があるんじゃないですか。そういう気持ちはどうですか。市長はどうでしょう。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど答弁したとおり、まだできたばかりで、いろんな不備な点がありましたら、また広域連合の議会の中でも協議をしていきますし、担当者会議もございますので、そのような中で、いろいろ各市町村の意見を出していただいて、納めやすい保険にしてまいりたいと思います。

○丸山わき子君
 だから、市長はそれを申し入れをするということでよろしいんですね。不備だから申し入れをすると受け止めてよろしいんですね。

○市長(長谷川健一君)
 今できたばかりで、私は申し入れはしませんけれども、そのために担当者会議もあるし、議会もあるわけですから。ですから、そのために議会があるわけですから、ですから先ほど答弁したとおりです。

○丸山わき子君
 あのね、既に広域連合からは、後期高齢者医療制度を運営するに当たって、パブリックコメントをやり、県民にこういうふうにやっていきますよって示したわけですよ。その内容が減免のところでは不十分なんですよ。これから始まるわけですから、それはもっと慎重な対応をすべきだと思いますよ。八街市、これから言いますけれども、本当に納められない人、いっぱい出てきますよ。もっともっと八街市の今の国保の現状を見ればわかるわけですから、広域連合に対しまして、この制度充実を求める。市長はそれくらいの姿勢があってもいいんじゃないかなと思いますよ。ぜひ、そういう点では、広域連合に対して減免制度の充実を求めていただきたい、このように思います。
 それから、短期保険証、資格証明書についてなんですが、本市の滞納発生、あるいは資格証明書の発行予測、どのくらいの人数を見ているのか、お伺いいたします。

○国保年金課長(今井誠治君)
 この千葉県後期高齢者医療広域連合で始まります保険制度につきましての滞納につきましては、広域連合で見ております数字につきましては、先ほど市長が申し上げましたが、本市として独自に現在どのくらいの滞納というような積み上げはしてございません。

○丸山わき子君
 してございませんじゃなくて、私、通告しているんですよ。何で数字言わないの。後期高齢者、八街市がまず初年度対象となるのは5千500人ということを発表しているわけでしょう。そのうちの0.5パーセント、この方々が滞納になるんじゃないかと、県が言っているわけですから、そうしたら何人になりますか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 八街市の後期高齢者の被保険者が5千500人、それにあわせまして0.5パーセントということでありますと、約275人という試算になります。

○丸山わき子君
 数字を出せば、そのくらいの人がいるわけですね。年金から天引きできない、窓口の支払いをする方々、普通徴収と言われていますが、八街市では介護保険と全く同じパターンになっていくわけですから、介護保険の例を見ますと、本当に介護保険も滞納が大変多くなっているわけですね。ですから、後期高齢者の方もこの人数以上に増えていく、その傾向ではなかろうかというふうに思うわけです。
 それで、先ほども国民健康保険の資格証明書の問題が出されておりましたけれども、国民健康保険証を持っている人の受診率、これは年間6.6回、2カ月に1回は病院に行くという状況なんですね。ところが、資格証明書を持っている方の通院の状況というのは、年間0.3回。ですから3年に1回しか病院に行けないという状況なわけですよ。市長は先ほど資格証明書があっても病院に行けるよと言われましたけれども、一般の保険証を持っている人と比べると全然病院に行けない、そういう状況を作り出していくわけですよ。
 まさに高齢者にとっては、病気はつきものであり、病院に行くのは当たり前、命に関わる問題であると、私は思うわけですね。80歳、90歳の高齢者から保険証を取り上げるようなことをやっていいのかどうか。市長、そういう点でどんなふうにお考えでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 私、そこでニワトリと卵みたいな話になりますけれども、高齢者から取り上げるんじゃなくして、私どもは払ってくださいと言っているわけですから、それで資格証明書を渡している方は、お医者さんに体が悪くてもかかれないというような、丸山議員さんは言っていますけれども、さっき京増さんも言っていましたけれども、私は資格証明書の方は健康で保険税を例え幾らでも、医者にかからないから払うのが嫌だというような、そんな方が私は多いと思うし、これはテレビでも東京でインタビューで、私は保険税は払わないんだと、風邪をひいたら保険税を払うよりも薬局行って買ってきた方がいいんだと、こんな話を堂々とテレビでもやっていますから。ですから、私はそのテレビを見て、こんなことをテレビで放映されたら、なお納税者がそのような気持ちになって払う人が減っちゃうんじゃないかなというふうに心配もしたんですけどね。
 ですから、先ほど申したとおり資格証明書をもらっていた方でも、本当に大病になりますと、大手術なんかやりますと、払わない人も窓口に来て何とか保険証をくださいと言ってきて医者にかかるわけですから。ですから、私はそれはそういう人たちにも協力をしていただかないと困りますよということなんですよ。

○丸山わき子君
 市長、先ほども申し上げましたけれども、全国的な統計結果というのは、保険証を持っている人は年間6.6回病院に行けるんだと。資格証明書になってしまうと、全額病院の窓口で払わないといけないから、そのお金がなくて病院に行けないんですよ。年間0.3回、3年に1回しか病院に行けない実態があるわけなんです。八街市の市民は特に介護保険の状況を見ても滞納が大変多くなっているわけですよ。これからは、後期高齢者が導入されてくると、全く同じ事態になっていくんだと。そういう点では、本当に高齢者の健康、命を守る、そういう市政になっていかなきゃならないというふうに思うわけなんです。
 それで、広域連合、ここには私ども日本共産党が申し入れを行いました。そのときには、広域連合の方では、保険証取り上げについては法律で決められていると、そう言いつつも高齢者には医療は必要だと、市町村と協議したいと、こういうふうに言っているわけです。ですから、市長、積極的に保険証の取り上げの方向ではなくて、高齢者に短期保険証、また資格書をきちんと交付できる、そういう体制をとるような、ぜひ意見を述べていただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 先ほどから申していますが、とるのではなくして、やはりそれをそのような、共産党が言っているような制度にしたら、みんなもう国保税を払わなくなっちゃいますよ。そうした場合に、じゃあ国保が運営できなくなっちゃったら、どうしますかということになると。ですから、共産党さんが言うのは聞こえは全くいい。私も聞いていてなるほどな、そういうふうにやったらいいと思います、本当にできれば。しかしながら、人間は本当に保護をすれば、するほど、だんだんもっと保護をしてもらえる、これが人間の知恵ですから。ですから、私は今の制度で、ひとつ皆さんにご協力をいただきたいというようなことですので、よろしくお願いいたします。

○丸山わき子君
 市長、国保を払わない、払えない、払えないんですよ。何で払えないのか。市民は負担ぎりぎりなんですよ。もう限界なの。それを63パーセントも引き上げをしたわけでしょう。結局は一般会計からの繰り入れ、平成16年度63パーセント引き上げる前の一般会計から国保への繰り入れは2億7千700万円あったんですよ。だから国保税を引き上げなくてもよかったんです。ところが、引き上げることによって一般会計からの繰り入れを少なくしていったと。払い切れない保険税を市民に押しつけておいて、払え、払えって、それは払えないですよ。そこなんですよ、先ほどから言っている市民の暮らしを守る、命を守る、それが自治体の仕事なんです。本来なら一般会計から繰り入れをして保険税を引き下げていく。これが自治体の仕事なんですよ。ですから、そういう意味では後期高齢者だって、そうだと思いますよ。本当に高齢者が安心して生活していく。本当に80歳、90歳の高齢者から短期保険証、資格書を交付して、どんな不安な生活になるのか。ここですよ。やはり高齢者が安心して暮せる、そういう街づくりを進めていくために、幾ら県で、この広域連合で後期高齢者の医療制度を進めるけれども、八街市としても意見をきちんと言って、高齢者が安心して暮せる、そういう制度にしていかなきゃいけないというふうに思います。
 私は、この後期高齢者医療制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、保険料については、本当に年金から天引きするという情け容赦ない制度であると。それから保険証の取り上げを可能とした命に関わる重大な制度だと。それから、もう一つ、後期高齢者の診療報酬を定額制にして、そして保険がきかない、そういう医療制度を高齢者に押しつける。もう本当にめちゃくちゃな制度だと思うんです。だから、私はこの制度のあり方について、再度検討させる。そのために、ぜひ撤回・中止を私は国に求めていただきたい。市長にそういう勇気を持っていただきたいと、このように思いますが、市長はどんなふうにお考えでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 先ほど答弁したとおりでございまして、ですから私は制度ができたんですから、これは私はできたときは、本当はこんな制度を何で作るんだと、こんな意見を言ったんですけれども、法律で決まっちゃいましたから。その後は内容を見ていませんでしたので、内容を見ますと、これは低額所得者が低く、年をとっても高額所得者は余計払うような制度でございまして、そういう中で医療費の個人負担についても、年をとっても高額所得のある人はちゃんと3割払うんだと。少ない人は、先ほど答弁いたしましたけれども、少ない人は1割でいいんだというようなことで、ですから一概に低い人だけを対象にするとそうなんですけれども、何せ75歳以上の人の医療費が、率でいくとえらいかかるというようなことで、若い人から負担をもらうのは、これは大変だということで、お年寄りにも幾らか負担をしてもらおうと、そういうようなことですので、これが始まったばかりですが、これが年々3年、4年たった後にどんなふうになるか、そのときになってまたそういう兆候が出てきたときに検討するもので、今のところは私から、今、丸山議員さんみたいに国に対して意見を言えとか、そんなことは言う気持ちはございません。

○丸山わき子君
 やはり低所得者、暮らしが大変な人に視点を向けた市政運営が必要です。それでなければ地方自治体の役割はございません。暮らしを守る、そういう市政運営をしていただきたい。このように思います。
 それから、安全・安心の施設運営、子育て支援の充実のところで、1点お伺いします。
 保育園の耐震化についてなんですけれども、中央保育園、八街保育園の耐震化の問題ですが、これは平成18年1月26日に耐震の改修に関して促進法が出ておりますね。保育園につきましても、これは2階建ての保育園、鉄筋コンクリートであっても、この耐震化に関する調査をしなさいという法改正があると思いますが、それにのっとっての対応はしないのかどうか。その辺についてお伺いいたします。

○市民部長(小倉 裕君)
 ただいま、丸山議員さんがおっしゃったように、建築物の耐用改修の促進に関する法律、これは平成18年に今出ましたけれども、この中には確かに保育所につきましては、2階建てで500平米以上のものについて、一応、耐震をするように努めるようというか、努力義務ということで、施行令の中に出ております。八街保育園につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、建築基準法では耐用年数はないとは思いますけれども、税法上のこれはあくまでも償却額の算出のためのものですけれども、鉄筋コンクリートの耐用年数は47年と言われておりますので、現在、八街保育園の建設は33年ですので、時期が来たらまた検討していきたいと思います。現在のところは、計画はございません。

○国保年金課長(今井誠治君)
 先ほど5千500人の0.5パーセントという質問で、275人と計算を申し上げましたが、27.5人の計算の誤りでしたので、訂正させていただきます。

○議長(山本義一君)
 丸山議員に申し上げます。質問時間は終了しました。
 以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。
                            (休憩 午後 2時30分)
                            (再開 午後 2時45分)

○議長(山本義一君)
 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、新宅雅子議員の個人質問を許します。

○新宅雅子君
 公明党の新宅雅子でございます。
 私は、健康問題・環境問題・介護問題の3点についてご質問いたします。
 質問事項1、健康問題について伺います。
 平成20年度から新しい健診制度が始まります。今までの基本健康診査という名称から特定健康診査という名称に変わります。特定健診には、積極的に生活習慣病を予防するために新しく腹囲をはかる項目が増えます。糖尿病や高血圧症、高脂血症など、生活習慣病は今や国民病とも言われ、全医療費の約4割を占めるに至っています。血中コレステロールが主な原因の心臓病や脳卒中、糖尿病の合併症で起きる腎臓病や失明、定期的に透析をするようになったり、糖尿病網膜症で中途失明をすると今までどおりの生活ができなくなり、職を失うことにもなりかねません。
 さらに、生活習慣病は、がんや心臓病、脳卒中など、高額な医療費を必要とする病気につながります。基本健診から特定健診への移行は、発病後の治療に重点を置いてきた健診から病気にならないための予防を重視した健診への転換と考えます。
 高血糖と言われながら放置し、朝起きたら目がかすんで、ほとんど見えなくなっていたというような突然の症状に襲われるということもあるようですが、20年度からは健診の結果により、適切な保健指導が始まります。
 そこでご質問いたします。
 要旨(1)「特定健診」の目的及び概要について伺います。
 要旨(2)被保険者の健診の受け方は変わるのか。変わるとしたら、どのようになるのか伺います。
 要旨(3)周知の方法はどのようにするのか伺います。
 次に、環境問題についてご質問いたします。
 要旨(1)蛍光灯の処理について伺います。
 蛍光灯のガラス管の再資源化の技術は、1996年に野村興産という会社が開発しました。ガラス管をカレットにして、江別市内の断熱材メーカーに引き取られ、そこでグラス・ウールに再生されています。野村興産のイトムカ鉱業所では、昨年7千600トンの蛍光管を処理しましたが、将来1万トンの回収を目指しているということです。
 循環型社会構築の気運の高まり及び自治体や民間企業の環境ISOの取得で、乾電池や蛍光管のリサイクルが進んできていますが、乾電池は30パーセント、蛍光管に至ってはいまだ20パーセント程度しかリサイクルされていません。乾電池や蛍光管は家庭での消費が主体です。したがって、自治体の適正処理の対応が強く求められているものと思います。
 そこで、本市では、蛍光管のリサイクル及び水銀の適正処理に対するお考えはいかがか、お伺いいたします。
 要旨(2)プラスチック類の処理についてご質問いたします。
 容器包装リサイクル法の見直しで、経済産業省は回収した廃プラスチックを固形燃料にして燃やすことを認める方針を出しました。これまでは、建築資材などに再商品化、リサイクルすることが義務づけられていましたが、工場の処理能力を上回るプラスチックが回収される見通しとなったためです。プラスチックを分別収集する自治体は、2004年度で1千757、全体の57.5パーセントでしたが、2010年には1千988、全体の82.5パーセントに拡大する見込みとなり、このため回収したプラスチックを一律に原材料として再商品化するのは難しいと判断して、固形燃料として利用することを認めました。
 本市の現状は、廃プラスチックを不燃ごみとして最終処分場に埋めていると認識していますが、最終処分場の延命化が大きな課題である現在、廃プラスチックに対して、どう対応されるのか伺います。
 質問事項3、介護問題についてご質問いたします。
 八街市の高齢化率が、2006年末で16.02パーセントになりました。それでも、本市は比較的若い市と認識しております。しかし、我々は今や本格的な超高齢社会の入り口に立ち、2015年からは第一次ベビーブーム世代が順次高齢者になっていきます。
 厚生労働省の2015年の高齢者像ですが、高齢化率が2005年からの10年間で30パーセント増える。高齢者の独居が2005年からの10年間で約1.5倍になる。高齢者の夫婦のみの世帯が10年間で約1.3倍になる。認知症高齢者は2005年現在で約259万人、それが10年間、2015年には385万人になり、約1.5倍増えると見込んでいます。
 したがいまして、厚生労働省の試算どおりの伸びを見れば、社会補償費がますます増大し、国及び自治体の財政にも大きく影響すると考えます。
 今後は、いかに元気高齢者でいられるか、介護給付費を抑制するため、いかに予防に努めるかが大事な問題です。これまでは、脳卒中などを原因とする重度要介護者を対象としたリハビリが中心に行われてきましたが、それはそれで継続しながら、今後増加するであろう廃用症候群、これは徐々に生活機能が低下していく悪循環ですが、この廃用症候群を原因とする要支援1・2、要介護1程度の軽度者に介護予防対策を早急に講じる必要があると考えます。
 質問要旨(1)高齢者の機能回復、また寝たきりにならないために体操等の普及が必要と考えるがいかがか、伺います。
 次に、質問要旨(2)認知症サポーターについてご質問いたします。
 厚生労働省が2005年4月からスタートされた「認知症を知り、地域をつくる10カ年」構想では、2009年までに認知症について学んだ住民が全国で100万人程度に達し、その人たちが認知症を理解し、支援する人、すなわち地域のサポーターになっているとあります。2009年に全国で100万人のサポーターを養成するために、お隣の千葉市では目標を7千人と定め、2006年から実施した31回の講座で計1千339人をサポーターとして認定しました。また、同じく千葉市では、千葉敬愛学園高校でサポーター講座を開催するなど、若い世代に積極的に働きかけ、理解を深めてもらう努力をしています。
 今日は小学生、中学生の方がたくさんお見えになっていますが、最近は、核家族が増えて、おじいちゃんやおばあちゃんと暮していない子どもが多くなっています。さらに一人っ子の割合が多くなり、生・老・病・死を身近で経験をすることが少なくなってきていると言います。小学生や中学生をサポーターと言えるかどうかは別としても、今日もお見えになっているかと思いますが、中学3年生が5年もたてば立派な成人になります。学校の総合的な時間や、それに準ずる時間に認知症高齢者についての学習があってもよいのではないかと思います。
 いずれにしましても、国で100万人のサポーターという目標を掲げている以上、市でも目標を明確にし、認知症高齢者が安心して暮せる街づくりに市民とともに努力する必要があるのではないかと考えます。サポーターの育成はどのようになっているのか伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、新宅雅子議員の質問に答弁をいたします。
 質問事項1点目の健康問題の要旨(1)の1でございますが、近年、国においては急速な高齢化に伴い、疾病構造が変化して生活習慣病等の慢性疾患が増加し、疾病の重症化や長期化に伴い、医療費が増大し続けており、高齢化と並び今後ますます少子化が進めば、国民皆保険制度をはじめとした社会保険制度の維持が困難な事態となることが危惧されました。
 このような中、社会保障制度を持続的に維持していくため、平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、医療費の伸びを適正化することを目的として、国・県・市町村・医療保険者の連携のもと、糖尿病等の生活習慣病予防を徹底する方向が示されました。この改革により平成20年度から全医療保険者には、40歳から74歳の披保険者、披扶養者を対象とした特定健診・保健指導の実施が義務づけられたものであります。
 特定健診は、個別疾患の早期発見・早期治療のためだけでなく、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防の保健指導を必要とする者を抽出するための健診となります。そして、健診受診者全員に対し、新たに内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目して、特定健診で明らかになったリスク要因の数に応じて対象者を選定・階層化した上で、対象者が身体のメカニズムと生活習慣との関係を理解し、生活習慣の改善を自ら選択し、行動変容につなげることを支援する保健指導を行います。目標といたしましては、国が定めた参酌標準値をもとに、平成24年には、健診受診率65パーセント、保健指導率45パーセント、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の減少率を、平成20年比で10パーセントと設定いたします。平成25年度からは、この実施率や減少率等により、後期高齢者支援金の加算、減算が行われることとなっております。
 これにつきましても、八街市では、平成16年に議会の皆さんに議決していただきまして、健康安全都市宣言をいたしております。これは3つの柱を掲げてございますが、その一番先に健康は自ら守りましょうということを掲げてございます。今申している糖尿病とか、メタボリックシンドロームとか、このようなことについては、国より早く八街市は掲げたんですけれども、市民の皆さんが行動に移ってくれているんでしょうけれども、なかなか目に見えた成果がないというのが現実でございまして、そしてまた小学校につきましても小児習慣病の検査をいち早く実施しております。
 そのようなことで、やはりこのような肥満とか、糖尿とか、そのような病気は突然なるわけではございませんので、ですから自らやはり健康は守っていただくことによって、そのような病気は避けられるんじゃないかと思いますので、議会の皆さんからも事あるごとに、ひとつ市民の皆さんに、そのようなことを申し上げてくれれば、ありがたいなというふうに思っています。
 次に、要旨(1)の2でございますが、これまで全住民を対象に行われてきました基本健康診査は、平成20年度から特定健康診査及び特定保健指導に変わり、各医療保険者に実施が義務化されました。市は国保保険者の立場として国保が実施主体となり、40歳から74歳までの国保加入者を対象に実施義務を負うことになりますが、健診業務につきましては、従来どおり健康管理課において実施する予定です。
 その他の被用者保険に属する被扶養者については、それぞれの医療保検者において特定健診を行うことが義務づけられており、国保加入者以外の被保険者につきましては、各医療保険者の案内に従って受診するようになります。
 また、国保以外の医療保険の被扶養者の健診業務を市が行うためには、各医療保険者の代表と国保の委託先健診機関との間で契約を交わすことなどの方法が想定されております。
 なお、広域連合の努力義務とされている75歳以上の後期高齢者の健診業務につきましては、市が受託する方向で検討しております。
 次に、要旨(1)の3。
 平成20年4月から健診・保健指導が新しくなる旨の周知につきましては、本年度実施した基本健康診査を受診された方全員に結果を通知する際に、特定健康診査のお知らせ文を同封し、周知いたしました。また、11月25日に開催した健康まつりにおいても、啓発用のパンフレットとポケットティシュを配布したところでございます。
 また、窓口にこられた方々への啓発といたしまして、国保年金課のカウンターをはじめ、健康管理課、受付などにも常備して啓発しております。さらに、年度末に向けて、広報やちまたや市のホームページヘの掲載も予定しております。
 次に、質問事項2番目の環境問題についてというような質問の要旨(1)でございますが、本市において、蛍光灯は、毎週第1・第3火曜日のごみステーション回収と、クリーンセンターヘの直接搬入にて収集しております。
 昨年度の処理状況は、北海道北見市にある民間処理施設へ、1千10キログラムを外部委託にて、リサイクルしております。現在、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業を行っている中で、蛍光灯を含む分別収集の細分化も検討しているところであります。
 今後は、水銀を含む有害ごみ等の適切な処理を市民の皆様にご理解いただけますようPRに努め、より適正な処理を推進してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 プラスチック類の焼却には、高い発熱量と塩化水素やダイオキシン類などの有害ガスの発生を伴いますが、このうちダイオキシン類対策につきましては、排出に関する規制を遵守するため、施設の構造基準と維持管理基準を強化しております。
 また、焼却施設の耐火物の損耗原因となる高い発熱量と装置類の腐食を招く塩化水素の発生量の抑制対策につきましては、焼却施設整備基本計画の策定当初は、プラスチック類の分別収集を強化することが最も重要かつ有効な対策であると判断し、極力、プラスチック類は、焼却しない方針としておりましたが、施設の安全性とごみに含まれるプラスチック類の増加を考慮し、現行施設には、塩化水素除去装置を設置しております。しかしながら、これら施設面での対策も、高い比率でプラスチック類を含有したごみの連続的な焼却に伴う、高温と排ガス量の増加への対応には、負荷がかかり、既に20パーセントをプラスチック類が占めている現在のごみ質の状況を考慮しますと、現状の焼却状況を維持していく場合、これ以上のプラスチック類を焼却することは、施設の構造上のみならず、維持管理上においても支障を来す恐れがあります。
 このため、今後は財政事情を勘案しつつ、プラスチック類の適正な処理に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、介護問題の要旨(1)でございますが、平成18年の介護保険法の改正によりまして、高齢者が要支援・要介護状態になることを予防し、または状態の軽減、悪化の防止のために必要な支援を実施することを目的として、介護予防事業が位置づけられたところでございます。
 これに伴いまして、住民基本健康診査の受診時に生活機能評価をあわせて実施し、要介護状態になるおそれの高い高齢者の把握に努め、高齢者の中で地域包括支援センターにおいて立案する介護予防支援計画によって運動器の機能向上が必要とされた方に対して、運動教室への参加を呼びかけているところであります。
 平成19年度の生活機能評価の受診者2千16人のうち、369人が要介護状態になる可能性の高い高齢者として把握されました。このうち運動器の機能向上事業に参加が望ましいと思われる高齢者167名に運動教室への参加を呼びかけ、この12月から週1回、全12回の日程で2クラスを計画し、運動器の機能向上事業を実施することとしております。
 また、広く高齢者を対象として、市民の方による学習会や老人クラブの会合等に出向いて介護予防に資する基本的な知識の普及・啓発を図りながら、日常生活の中に運動を位置づけることの大切さを理解してもらうなど、5月からこれまでに19回の運動教室も実施しております。
 次に、要旨(2)。
 高齢化社会の進展に伴い、認知症と認められる高齢者が増加してきており、症状の差はあるものの、85歳以上の高齢者4人に1人に認知症の症状があると言われています。認知症につきましては、「何もわからなくなる」、「子どもにかえる」といった誤った認識があり、またその症状から介護をする家族の方の心理的負担もかなりのものがあると思われます。
 そうした中で、厚生労働省が主唱する「認知症を知り地域をつくる10カ年」構想が平成17年度にスタートしております。市民の問に認知症に関する正しい知識と適切な対処方法を広める学習会を開き、その修了者を「認知症サポーター」と呼んでおりまして、本市でも地域包括支援センターの職員4名が千葉県主催の講習を修了し、この4月と8月に認知症サポーター養成講座を開催したところ、それぞれ12人、13人の参加がありました。また、5月及び10月には、市民団体等からの要請によりまして、講師を派遣し、認知症に関する正しい知識を深めていただいております。
 今後につきましても、認知症サポーター養成講座を開催するとともに、市民団体等から要請があれば、職員を講師として派遣し、認知症に関する理解者を増やし、認知症の正しい理解の普及に努めてまいりたいと考えております。

○新宅雅子君
 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、自席にて再質問をさせていただきます。
 健康問題の1、平成20年度から始まる新しい特定健診のことで確認ですが、このたび始まる特定健診は、個人が加入する医療保険、保険者がその個人の責任を持つということで、八街市、自治体としては国民健康保険の加入者に対して責任を持つと。政府管掌保険とか、共済保険とかの方は、そちらの方の保険者がすべて責任を持つと。だけども八街市としては、そういう方の特定健診、健診そのものは、もし要望があればやる準備はありますよと。そういうような形で理解してよろしいんでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 今回、特定健診につきましては、今おっしゃられましたように、加入している保険の医療保険者それぞれの決まりで特定健診、40歳から74歳の方の特定健診を行うわけですが、国民健康保険につきましていいますと、八街市民のうちの国民健康保険に加入している方、それについては、今回特定健診について市が行います。
 それと、あと他の医療保険、政管とか、あるいはサラリーマンの方、そういう方が加入されている医療保険につきましては、それぞれの医療保険者が特定健診について義務づけされておりますので、そちらの方でやると思います。
 なお、現在75歳以上の後期高齢者、これについては、一応、市の方で受託してほしいというような話を聞いておりますが、他の医療保険については、今現在のところ、それぞれの医療保険者が検討されていると思います。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。あと、先ほどの答弁の中で、国からの目標値がかなり厳しい目標値になっているんではないかと思うんです。例えば、ちょっと数字が間違っているかもしれませんけれども、2009年には65パーセントというのは、健診を受ける人が国保の中の65パーセントでしたよね。その受けた人の中で、さらに指導が必要だと言われ指導を受ける人が45パーセントにする。あとメタボリックの人が10パーセント減らすというのがあったんですけれども、10パーセント、メタボリックの人を減らすというのは、私はすごく大変なことじゃないかと思うんです。例えば1センチ、ウエストとか、お腹を今現在これから減らそうと思ったら、これは個人ですごい努力をしないと1センチってなかなか、1センチでも減らないわけですよね。それをしないと後期高齢者の補助金を減らすというペナルティがあるという、今お答えもあったと思うんですが、そうなると大変に厳しい内容だと思うんですが、そうするとすごく指導も力を入れてといいますか、かなり一生懸命やらないと、思ったような結果があらわれないのではないかと思うんです。その辺の指導する側もされる側も何か指導プログラムといいますか、そういうようなものはきちんとできているのかどうか。その辺をちょっとお聞きいたします。

○市民部長(小倉 裕君)
 現在まだ特定保健指導の方の指導プログラム、それについてまだ現在できておりません。ただ、ただいまの議員さんがおっしゃいましたような健診受診率、これにつきましては、各市町村が特定健康診査等の実施計画書を作成しろという、そういうことになっておりますので、あくまでも私ども市としましても、今の後期高齢者の支援金は24年度以降、加算・減算がありますけれども、最初からやはりこの計画書につきましては、国の基準、それに沿った目標達成率、それらを乗せて実施したいということで考えております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。かなり厳しいハードルじゃないかと思うんですが、この辺をまたよく努力をして、お互いにやっていきたいと思います。
 あと、特定健診に移行する場合に、もしかしてほかの国保以外の方の健診も受け入れるということもあるかと思うんです。そうしますと、今まで例えば全員を無料で基本健診をやっていましたが、その辺、費用とかの面は変わるようになるのでしょうか。

○国保年金課長(今井誠治君)
 他の特定健診に伴う負担金についてのご質問だと思いますが、これまで本市が地域の住民を対象に行いました基本健康診査につきましては無料でございましたが、今後、平成20年度から行われる特定検診では、医療保険者が中心になって行うこととなりますので、自費では非常に今度は高額な健診でもありますが、特定健診では医療保険者が一部を負担いたしますので、対象となる40歳から74歳の家族の方につきましては、一部の負担金をいただくことになろうかと思います。
 なお、具体的な負担金の金額については、また検討するということでございます。

○新宅雅子君
 あと、医療費の抑制という観点から、がん検診というのは、がんの早期発見のために大変有効な手段だと思うんですが、今まで市町村事業として、がん検診をやってきましたけれども、今後がん検診はどのように変わっていくのでしょうか。

○市民部長(小倉 裕君)
 各種がん検診につきましては、今までは老人保健事業で行っておりましたけれども、平成20年4月から老人保健事業がなくなりますので、健康増進法、そちらの方の事業で今までどおりやっていきたいと思っております。

○新宅雅子君
 そうしますと、今までどおりですか。金額なんかも全然変わらずやっていかれるんでしょうか。

○市民部長(小倉 裕君)
 今まで、各種がん検診につきましては、乳がん検診につきましては検査方法を変えたときに一部負担を受診者の方にお願いしておりますけれども、今、市の方も財政的ないろんな面、また近隣との関連もありますので、各種がん検診につきましては、平成20年度から一部負担をいただく予定でおりますけれども、まだ負担金額については、今協議中でございます。

○新宅雅子君
 近隣市町村で、がん検診で有料なところ、今まで八街市は乳がん検診と、あと子宮がんの個別検診のみ有料でやってきました。それでも乳がん検診に関しては非常に高い受診率だと認識しております。ほかの市町村で、例えばほかの胃がん、大腸がん、肺がん等の検診で有料なところというのは、近隣市町村ですけれども、どこがありますでしょうか。

○市民部長(小倉 裕君)
 各がん検診いろいろ種類があるんですけれども、例えば胃がん検診につきましては、無料のところが成田市、四街道、富里市、酒々井町、それ以外、印旛管内は一応全部有料でやっております。
 それと、あと大腸がんにつきましては、同じく成田市、富里市、酒々井町、本埜村、そちらが無料です。それと、あと子宮がん検診につきましては、無料のところは成田市、四街道市、富里市、酒々井町、栄町、こういう市町村が無料でやっております。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。あとは、みんな有料でやっているということだと思うんですが、あまり負担のかからない程度の金額にしていただきたいと思います。
 それでは、次に環境問題、蛍光灯の処理について伺います。
 蛍光灯を直接クリーンセンターに持ち込んだものは、埋め立てにしないで、再資源化されているというように、今伺ったんですが、再資源化はどのようにしているのか、具体的に。それから、ごみステーションに出したものは、埋め立てをしているのか。持ち込んだものは、どのようにして、どこで再資源化されているのか伺います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 蛍光灯につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、クリーンセンターに直接搬入された分につきまして、北海道にある民間施設へ外部委託してリサイクルをしておるということでございまして、これにつきましては、集めたものをまずドラム缶に詰めまして、それで北海道の方へ送って処理をしていただいているということでございます。
 それから、ステーションでの回収になりますと、いわゆるパッカー車で巻き込んで回収をするということから、現在は埋め立てをしておるというような現状でございます。

○新宅雅子君
 ごみの問題というのは、一つ一つが別々ではなくて、全部、輪になっていると思うんですけれども、例えば最終処分場の延命化ということが八街市では大変大きな問題になっていると思うんです。最終処分場をいかに長く使おうかというときに、なるべく埋め立てするものは少なくしたいと。それは市民も、そういうふうに思っています。そうした場合にリサイクルできるものは、完全にリサイクルをしていきたいと、みんな出す方も思っているわけです。特に蛍光管に関しましては、完全にリサイクルできるわけです。ですから、これはやはり再資源化したいと、そういうふうに市民も思っています、埋めないで。埋めるとやはり多少であったとしても、例えば佐倉市では平成18年度決算で蛍光管は1万7千450キロだったそうです。佐倉市は、酒々井町と一緒の清掃工場を使っていますから、酒々井町と佐倉市なので20万人ぐらいになるのでしょうか、人口が。それで、1万7千450キロということは17トンですよね。17トンの蛍光管を人口20万人で、これは北海道に持っていって再処理をしているということです。ですから、八街市も17トン以下、半分以下になるかとは思いますが、それを埋め立てるのではなくて、やはり再処理できるものはするという方向に持っていった方が、やはり極力埋め立てるものは少なくしたいと、私もまた市民も思っているところであります。
 あと、ちょっとこの辺みんな同じような話になるんですが、あとプラスチックは、今、全部埋め立てをしていると思うんですが、これも固形燃料化して燃やしていいと環境省の方で出ました。その辺のところを私はちょっと調べてもよくわからなかったのですが、固形燃料化がまずできて、それを燃やしたらどうなるのか。その辺ちょっと教えていただきたいんですけれども。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 固形燃料でございますけれども、これは固形燃料も例えば熱量の高いものから、低いものまで、用途によって作り分けすることができるというふうに言われております。例えば八街のクリーンセンターで、それを燃した場合どうなのかということを申し上げますと、例えばプラスチックをそのまま燃した場合、これは非常に高い熱量が出ます。それと同等の固形燃料ではちょっと難しいのではないかというふうに思われます。
 また、確かに今までは埋め立て処分していたと。それが方針転換をして、極力燃えるものは燃して熱回収を図りなさいというふうに方針が転換されております。そこで、八街市においても、現在一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っております。その中で、最小の経費で最大の効果を上げるためには、どうしたらいいかということで、現在いろいろと検討しております。その検討の1つは、ただいま固形燃料化というお話が出ましたけれども、それも1つの方法であろうと。これは容器包装プラスチック及び硬質プラスチックを分別収集しまして、固形燃料化すると。これは自分のところで燃すのではなく、近年、化石燃料が大変高くなっておるという観点から、外部に販売したらどうかということですね、それが1点。
 それから、分別収集を図りまして、埋め立てするんですけれども、その前に破砕したらどうかと。そのまま埋め立てますと、かなりかさばります。それを破砕することによって、かなり減量化が図られると。延命化につながるということですね。
 それから、もう一つはクリーンセンターでの焼却をしたらどうなるのかと。その辺も検証してまいりたいと。今言いました3点について検討を重ねて、八街においてはどの方法がいいのかというところを、この計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○新宅雅子君
 いろんな方法があると、私も認識しております。プラスチックをリサイクル、再資源化をするためには、金額にもいろいろあるようですが、私が見たのは1トンで10万円というのがありました。それから燃料化すると1トンで4、5万円でいいというのも見ました。ただ、本当にそれがどういうルートでそうなるのか。また、市から行ったら、いろんなどこの業者さんがいらっしゃるのかもしれませんし、その辺はよくわかりませんが、一応リサイクルは1トン10万円、固形燃料化をすると1トン4、5万円という数字が出ていたのを見ました。本当に埋め立てるのか、破砕して埋め立てるのか。それから固形燃料にするのか、そして売れるのか。それから、あとリサイクルをするべきなのか。それは本当に費用対効果の問題で、本当に考えていただきたいところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、あと可燃ごみの中にレジ袋がたくさん入っていて、約20パーセントがプラスチックごみだというふうに伺いました。レジ袋に関しては、今回全然通告もしておりませんが、レジ袋に関しても、これはやはりもっと真剣に市町村としても考えていかなければいけない問題ではないのかと思います。ごみの水切りで、水は切れないんですけれども、生ごみを入れるために使ったりとか、それから可燃ごみを入れるために使ったりとか、レジ袋をスーパーからくれるから使ってしまうわけで、例えばそれにお金がかかったり、あとみんながマイバッグを持って買い物に行くようにしたり、車の中に例えば前にもらったスーパーのレジ袋を入れておいたりするだけで、ごみの量も大分違うのではないかと思います。その辺はまた今回は違うご質問なんですが、また次の機会にレジ袋のこともしっかりとご質問していきたいと思います。
 では、プラスチックに関しては、いろいろ分別ごみの収集の見直しをされているということですので、適正な本当に一番いい方法を考えていただきたいと、そういうふうに思います。
 次に、介護予防についての質問をいたします。
 最初に、いろいろ高齢者の機能回復、健診の際にピックアップしたというような人が運動をしていると、機能回復のお話がありました。これは特定高齢者への地域支援事業という内容のものであると思いますが、これは介護度のない方、介護保険にかかっていない方が地域支援事業で特定高齢者として、いろんな支援を受けるわけですが、特定高齢者ではなく、要支援1とか、2とか、要介護1、こういう方はとにかく高齢者が介護予防というのはどういうのかというと、いろんなあれがあると思いますが、介護予防というのは、元気高齢者が介護状態にまずならないこと。それから、介護状態になった高齢者が元気になること。それからもっと悪く、寝たきりのようになっちゃった人が、少し元気になったと。やはりそういうところだと思うんですね。そういう意味で、すごく悪くなっちゃった人がよくなるというのは、本当にリハビリとか、介護保険の中でやっていかなきゃいけないことだと思うんですが、廃用症候群で徐々に悪くなってしまったような高齢者、悪循環を繰り返している高齢者に対しては、要支援1・2、要介護1程度はやはり市で体操とか、そういう支援というのは、介護保険を使わないでできないものなんでしょうか。

○醍醐介護保険課長
 ご質問の介護認定を受けた方に対します地域支援事業として、体操とか、運動教室とか、その辺の参加とか、利用はできないかということだと思いますけれども、原則的な話をいたしますと、介護認定を受けた方、要支援1・2、それから要介護の1から5を受けた方々につきましては、介護保険の中にて、それぞれ予防給付なり、介護給付なりということで、訪問介護から始まって各種のサービスメニューが用意されております。その中で介護度によりまして、その利用の限度額がもちろんございますけれども、その中でケアマネージャーを通してケアプランを立てて、その中で自分に合ったプランを、メニューを利用するということでの形になります。
 地域支援事業の中で想定しているものにつきましては、要介護状態以降になるおそれの高い方、そういう方々に対しまして、そういう方々をピックアップいたしまして、その方々に対して介護予防等を実施する特定高齢者事業と、それからそれ以外に一般の高齢者の方々を対象として実施をする一般高齢者施策というものがございます。今回この12月から特定高齢者、介護予防になるおそれの高いと思われる方々、要介護状態になるおそれの高い方々に対しまして、声をおかけしまして、運動教室において、ごく簡単な運動等を通して、それまで歩くのが困難だったというような方々が、若干歩けるようになるとか、そういうような運動を実施してまいるところでございます。
 それから、一般高齢者といたしましては、一般的に介護予防に資するというものに関わります知識の普及啓発、さらには今年度は特に高齢者の方々の学習会とか、各老人クラブ等からの要請によりまして、職員等が出向きまして、その中で介護予防の普及啓発を図りながらごく簡単な運動を通して介護予防を進めるということでの運動教室も先ほど答弁をいたしました中で、19件ということで実施をしているということでございます。重ねて申し上げますが、認定を受けた方々に対しましては、原則的には介護保険の中に用意されているメニューの中での対応にならざるを得ないのかなと思います。特に希望されて、その一般高齢者施策の中で介護予防のそういう事業等に参加したいという方々につきましては、別に受け付けで「あなたは認定を受けていますから、だめですよ」と、そういうような特に除外するというようなこともしてございませんので、希望があれば参加も可能かなと思いますけれども、原則的な話をしますと、介護保険のメニューの中での対応とならざるを得ないと思います。

○新宅雅子君
 ありがとうございました。今年、公明党で高知市へ視察に行ってまいりました。介護予防のメニューについて行ってまいりました。その中で高知市は人口33万人です。ちょっと八街市と違って県庁所在地ですし、大きな市なんですけれども、一応33万人います。高齢化率は八街市は16.2パーセントになっていたとさっきありましたけれども、高知市は21パーセントです、高齢化率が。そこで、介護予防をやはり力を入れてやっています。というのは、本当に高齢者が多くなって、一人、独居の高齢者。それから、本当に夫婦の高齢者。そういう高齢者が多くなったので、何とか自立をしていかれるようにということで、あそこは保健所がありますので、保健所の中の高齢者課というか、そういうところで、課でやっていました。
 ここは、新しいプログラムを開発して、高齢者が元気になるプログラムなんですけれども、これはアメリカのプログラムを取り入れて、ただ手とか、足に重りをつけて上げたり、下げたりということだけをやって、ただそれだけの話なんですけれども、その中で要するに地域に広げているんですね。地域の住民力というのをすごく重視をしていまして、来る高齢者はだれでもいいと。どんな人でも問わないと。ただ、それをやったことによって、逆に悪くなっちゃうようなところはいけないんだけれども、本人がやりたいと言えば全然構わないと。その後、地域でやるのでお茶を飲みながらやったりとかすることもあると。
 そういうところで、今ボランティアサポーターというのを作ったんですけれども、今現在305人いまして、やるところも場所も地域で初めは20カ所だったそうなんですけれども、現在165カ所まで増えていると。いろんなところがありまして、公民館だったり、託老所だったり、商店街の空き店舗だったり、または空き店舗がなければ、商店街の空き地だったり、そこにテントを張って、そこでやったりとか、そういうことでやっています。やるサポーターというボランティアサポーターは、民生委員さんだったり、保健推進委員さんだったり、そういう方がやっています。中でも97歳で杖をついてやっと歩いていた女性が、3カ月その運動をやったことにより、杖なしで小走りで走れるようになったという実績というのが、もう本当にいとまなくあります。ですから、本当にこれは大変なことで、計画をするとか、実践をしていくということはとても大変なことなんですが、やはり元気に暮せる高齢者を多くするために、やはり自治体でも何かしら考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
 最後にもう一つ、認証サポーターについてちょっとお聞きしたいと思います。
 千葉市では、先ほどお話ししましたが、目標値を全国100万人の中で、千葉市では7千人というふうに目標を立てたそうです。千葉市の7千人というのは、全人口の赤ちゃんから100歳のお年寄りまで、全人口の約0.75パーセント、1パーセントにはならない数になります。その0.75パーセントを八街市、約7万7千人で例えば掛けると577人になります。八街市で千葉市と同じ割合でサポーター作ってこうとしたら、577人になります。これを5年間の目標でやるから、1年で割ると1年で115人のサポーターの育成をしていくと、千葉市と同じ割合の0.75パーセント、577人のサポーターが生まれるというふうになります。
 先ほどの特定健診でいろんな大変厳しい目標値が出て、これから本当に大変だなというふうに思いました、私も。それで、この100万人サポーターに対する目標を立てなさいということが、厚生労働省の方からは何のお話もないようなんですが、独自にやはり市でも何か目標を立てて、これだけのものをやっていこうという。そして、そのためには目標を立てれば、いろいろそのサポーターを育てるために何かをしていかなければいけないんです。
 先ほど千葉市、千葉市の話ばかりになって恐縮なんですが、千葉市では千葉敬愛高校でサポーター講座を開いたと言われます。八街市では2つの高校があります。高校1年生も先ほど中学3年生の話もしましたけれども、高校1年生も5年もたてば、もう立派な大人になります。そういう高校1年生、高校生にサポーターの養成講座とかというのもして、本当に認知症、それから介護、そして高齢者に対する理解を深めていくというようなことも必要というか、とても有意義なことなのではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○醍醐介護保険課長
 認証サポーター100万人養成ということで、今、千葉市の例がございましたけれども、私どもの今議員さんおっしゃった数字を置きかえた数字で570とか、580人と。5年で割り返しますと115人ということでございまして、今年取り組んだ4回の参加者の人数それぞれを足し上げますと、今64という数字が出ています。さらに年が明けまして1月9日に、また認証サポーター養成講座ということで、広報でお知らせをして、また開催する予定で考えています。そこでまた十数人とかいらっしゃるかと思いますから、そうするとこの1年で70人とか、80人とかが受講できたのかなという実績にもなろうかと思います。そのような形で、毎年度着実に実施することで、その500何がしという数字まで単純に行きませんけれども、その辺を目標として努めてまいりたいと思います。
 それから、市内の高校生にというお話でございます。非常に有効というか、有意義なことかと思いますので、その辺につきましても実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

○新宅雅子君
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

○議長(山本義一君)
 以上で、公明党、新宅雅子議員の個人質問を終了します。
 会議中でありますが、ここで10分間の休憩いたします。
                            (休憩 午後 3時50分)
                            (再開 午後 4時00分)

○議長(山本義一君)
 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、川上雄次議員の個人質問を許します。

○川上雄次君
 公明党の川上雄次です。
 今年最後となる一般質問を行います。
 質問の内容は、まず第1に環境問題について。2番目は農業問題について。3番目は教育問題について。4番目は職員の資質向上、人材育成について、一般質問を行います。
 執行部におかれましては、新たな地方分権の時代、市民が主役の市政を市民とともに築くとの思いで、前向きで真摯な回答をお願いいたします。
 それでは、質問の第1、環境問題の中でもゴミの減量化について伺います。
 一般廃棄物処理行政の推進については、近年、廃棄物の量的増大、質的多様化、廃棄物処理に対する市民の認識とニーズの高まり等、廃棄物処理を取り巻く社会は大きく変化してきています。これらに対応し、先見性を持って廃棄物の計画的な処理を推進することが一層重要となってきています。中でも、廃棄物の量的増大を許さない、ゴミの減量化への取り組みが「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指す上からも、極めて大切であります。
 そこで、質問要旨(1)は、ゴミの減量化への取り組みをお伺いいたします。
 次の質問は、今日の一般廃棄物処理については、従来の収集、運搬、処分などの適正処理に加えて、再資源化への取り組みが大きな課題となっています。近隣の千葉市の「千葉市一般廃棄物処理基本計画」を見ると「1人1日150gのごみ減量」のスローガンとともに、循環型リサイクル社会を築いていくため、市民・事業者・市が一体となって生産から流通、消費、廃棄に至るまでの行動計画にもリサイクルが重点に置かれています。
 こうした循環型社会は、行政が主体的な役割を果たし、市民との協働により資源循環型の社会システムの構築を推進すべきであり、現代社会が求める急務でもあります。
 そこで質問要旨(2)は、ごみの中でも、近年その排出量の増大が著しいプラスチックごみのリサイクルについて、本市の対策を伺います。
 質問事項の2番目は、農業問題について伺います。
 農業は消費者の生活を支える食料を供給するだけでなく、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、地域文化の伝承など、人々の暮らしの中で多面的な役割を果たしてきました。農業を基幹産業と位置づけている本市としては、先人から受け継がれてきた、このかけがえのない財産である農業を、健全で持続可能な姿で、次代に継承していくことが行政に課せられた使命であるとも言えます。また、農業の経営基盤や地域活性化の推進役となる人材の育成などの支援策も、今、求められております。
 そこで、質問要旨の(1)として、本市の農業振興策をお伺いします。
 次に、環境保全型農業ついて伺います。
 本市の環境保全型農業の取り組みは、砂ぼこり対策としての冬季の麦の種の無償配布がその代表的な施策になっていますが、本来の「環境保全型農業」は、環境への負担の少ない有機性資源の循環を基本に、化学肥料や化学合成農薬の使用量を低減するなど、環境に配慮した農業生産を行うことを指します。産地間競争が激化する中で、消費者ニーズに応じた特色ある農産物を生産することが、今、全国各地でさまざまな取り組みが行われております。
 農水省による「環境保全型農業」に係る法制化の整備と、認定・認証制度も定着してきております。そこで、環境保全型農業の育成による農業振興が図れないか。本市のさらなる環境保全型農業の推進策についてお伺いします。
 次に、遊休農地の解消法について伺います。
 農地の遊休化は、雑草・雑木の繁茂や病害虫の発生などで近隣の耕作者に迷惑がかかるだけでなく、連続的土地利用が阻害されるなど、優良農地の確保が困難となり、ひいては食料の安定供給にも悪影響を及ぼします。また、一たん遊休化してしまった農地を再び耕作可能な状態に戻すには、時間だけでなく、多大な人手とお金が必要となります。耕作放棄地の発生の原因はさまざまですが、既に遊休化している農地を適切に利用するとともに、新たな耕作放棄地の発生を防ぐことが急務となっています。
 国が示す「新たな食料・農業・農村基本計画」の中でも、農地の有効利用の促進の観点から、担い手への利用集積と並んで耕作放棄地対策の強化が盛り込まれております。
 そこで、本市としての遊休農地への対策、解消法についてお伺いします。
 次に、農業問題の最後は、市民農園について伺います。
 近年、都市住民等の農作業による健康づくりや高齢者の生きがいづくり、家族ぐるみの触れ合い、レクリエーション等の余暇活動の場として、市民農園への関心が高まっています。全国の市民農園数は3千を越え、過去5年で1.3倍に着実に増加しております。中でも関東圏は1千540園と全国の5割強を占めております。特定農地貸付けに関する農地法等の特例改正により、今後も市民農園の開設環境は整備されていくと考えられています。
 そこで首都圏に立地する本市の市民農園開設への取り組についてお伺いします。
 次に、教育問題について伺います。
 平成18年12月15日、新しい教育基本法が成立し、まもなく1年が経過しようとしています。同法の中では、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなども規定されています。
 そこで、本市の教育改革についての対応をお伺いします。
 次に、学校運営現場では、教育活動の改善、教育の質向上、教職員の意識改革や保護者、地域住民との協力の構築など、多くの課題を抱えております。
 そこで、これらに対応する「学校運営、教育の質の向上への取り組み」をお伺いします。
 次に、教育基本法と学校教育法の改正で、「伝統文化の尊重」が強調されたことに伴い、中央教育審議会は、次の学習指導要領で、中学校で武道、小中高で伝統音楽など、日本固有の伝統をより重視した教育を行う方針が発表されております。また、渡海文部科学大臣もこれらの前倒しの実施を求めております。
 そこで、本市の中学校の武道とダンス、必修化への取り組みをお伺いいたします。
 次に、学級担任以外に、児童や生徒の学習や精神面を支援する補助教員やボランティアを学校に配置する動きが各地に広がっております。特に「小一プロブレム」や「中一ショック」など環境変化から不安定になりやすい学年を中心に実施されております。
 そこで本市でも、まず手始めに中学一年生の教室にクラスサポート制度の導入を望むがいかがか、お伺いします。
 次に、八街市教育センターの設置及び管理に関する条例が、昨年12月に制定されましたが、今後、八街市の教育充実の核として、教育センターの重要度はますます増していくと思われます。
 そこで、教育センターの年次計画、目標についてお伺いします。
 最後の質問は、職員の資質向上、人材育成について伺います。
 言うまでもなく、地方公務員法の服務の根本基準には、職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、全力を挙げて職務遂行に専念しなければならないとあります。
 そこで、職員研修の内容、スキルアップヘの取り組みをお伺いします。
 次に、多くの自治体では、行政改革大綱や人材育成基本方針の中で「職員の人材育成、能力開発」を掲げており、その具体策の1つに資格取得などの職員の自主研修への支援、助成を掲げている事例が見られます。職務を中心にしたものから、国家資格、公的資格、全てを対象するものなど、さまざまな取り組みが行われております。
 そこで質問します。各種資格の保有職員はどのくらいいるのか伺います。
 また、本市の全職員を対象に各種資格取得に対する助成策、支援策を望むが、考えをお伺いします。
 次に、八街市の「八街市例規集」には「第4編人事/第4章研修・能率」の項目がありますが、その内容には研修・能率についての記載がありません。八街市職員提案制度に関する規程しか制定されておりません。
 そこで質問します。本市の職員提案制度の実状、成果についてお伺いします。
 以上4項目の質問に対して、明解なるご回答をお願いし、私の第1回目の質問を終わります。

○市長(長谷川健一君)
 公明党、川上雄次議員の質問に対して答弁をいたします。
 1点目の環境問題、要旨(1)について答弁いたします。
 一般家庭から排出される生ごみの減量化及び堆肥化を図るため、生ごみ処理機、生ごみ処理容器の購入補助を予算の範囲内で行っております。昨年度の実績では、生ごみ処理機18基、生ごみ処理容器21基の補助をしております。
 また、ごみの減量化、再資源化を図るため、区、町内会、子供会等が、一般家庭から排出される古紙類、スチール缶、アルミ缶、びん類の資源ごみの集団回収を実施しており、昨年度の実績では、1千42トンあまりの回収を行い、521万1千365円の奨励金を交付しております。
 今後も、市民の皆さんにごみの減量化を推進していただけるよう、広報紙等でPRしてまいりたいと考えております。
 次に、要旨(2)。
 平成17年5月に改正された廃棄物処理法第5条の2に基づく基本方針によると、廃プラスチックについては、まず排出抑制、次に容器包装リサイクル法による再生利用、最後に直接埋め立てはせず、熱回収を行うの順に処理すべきことと方針が改められました。それを受け、本年6月に環境省が策定した「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」では、標準的な分別収集区分において、燃やすごみは廃プラスチックを含むとされたものでございます。
 本市におけるプラスチックごみの適切な処理つきましては、多額の経費がかかりますので、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業において、費用対効果の面から、その実施について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の農業問題の要旨(1)。
 本市の農業は、大消費地である首都圏にあって、肥沃な耕地と生産者の努力により、農業産出額は県内上位を維持しております。しかしながら、農業・農村を取り巻く環境は、農作物価格の低迷、高齢化による労働力の脆弱化、消費者ニーズの多様化、輸入農作物の拡大等の多くの課題を抱えております。
 このような中で、市では国際環境に対応し得る農業・農村の構築を推進することを基本に、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体を育成し、農業を魅力とやりがいのあるものにする農業構造の確立に取り組んでまいりました。
 今後におきましても、これまでの取り組みを踏まえ、園芸・農産部門では、補助事業を活用した機械化・施設化による生産体制の確立と、消費者ニーズに対応した減農薬・減化学肥料で生産されるちばエコ農産物の推進、環境に優しい農業を実践するために、土づくり等の持続型農業への取り組みを支援し、また畜産では、優良素畜等の導入や飼養管理技術の向上と衛生対策の強化による安定的経営発展を進めるとともに、耕種農家と連携した環境保全型農業を支援してまいりたいと考えております。
 さらに、環境の変化により生じるさまざまな課題に対応できる生産・流通体制整備について、印旛農林振興センター・JA・市農業研究会等と協力しながら、支援策を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(2)。
 平成15年度から実施しております環境保全型土づくり対策事業につきましては、緑肥作物を作付することによる砂ぼこりの低減と土づくりを目的に、緑肥の種子を配布し、作付準備の空き畑に作付していただけるよう、農家組合を通じて生産者の方々に協力していただいており、平成18年度の実績としましては、275名の生産者で、約244ヘクタールの畑に作付されたところであります。
 また、本市農業研究会では、平成17年度に県のたい肥利用促進集団育成事業を活用し、市内のたい肥生産者の中で掲載希望のあった生産者を中心に、やちまたたい肥マップを作成し、市内の耕種農家に配布いたしました。平成18年度につきましても、この事業を活用し、市内の畜産農家と耕種農家が共同して、たい肥利用組合を組織し、たい肥施設・たい肥散布機を導入しております。さらに、畜産農家の協力により、本年も産業まつりにおきまして、たい肥の無料配布を行っております。
 今後につきましても、本市では補助事業の活用や農業研究会・たい肥利用組合等と連携し、環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております
 次に、要旨(3)。
 耕作放棄地など、いわゆる遊休農地につきましては、近年、就業形態や社会情勢の変化による農業従事者の減少に加え、担い手の高齢化・減少等により増加している状況にあります。遊休農地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地への悪影響、農地の集団的利用の阻害要因となるなど、農業経営を行う上での問題だけでなく、農地の持つ多面的機能の喪失にもつながるものであります。また遊休農地は、今後、農業者の高齢化等から年々増加することが予想され、食糧自給率の向上が進まない中、食料の安定供給の観点からも、大きな懸念材料であり、その発生防止と解消・有効活用は重要な農政課題であると考えております。
 遊休農地の発生は、担い手の高齢化と減少が主な原因であるという認識のもと、農地流動化を通じた新たな農業経営に、その農地を承継させていくことが重要であると考えており、本市では、新たな農業経営においても効率的に実施されるよう機械化、施設化による生産体制の整備を推進するとともに、北総中央用水土地改良事業など農業生産基盤の整備を促進し、省力化と地域の実情に即した農産物の高品質化・安定生産を図り、高所得農業ができるよう農業経営の安定化を引き続き支援してまいりたいと考えております。
 また、遊休農地の発生防止及びその解消を図るためには、農家等への啓発活動だけでなく、さまざまな手法の検討や活動が必要となることから、今後も農業関係機関・団体、農業者等が一丸となって取り組む体制の充実を図り、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮され、自然豊かな街づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の(4)でございますが、市民農園につきましては、近年、全国的にレジャー農園・観光農園などいろいろな名称で開設されてきております。 農業政策上の観点からは、農地を農地のまま利用できることから、遊休農地の解消に資することや、農業者以外の方々に農業についての理解を深めていただき、都市と農村との交流による地域の活性化に資するものとなり、また、そのほかに都市住民のレクリエーション需要を充足するとともに市民農園の存在そのものが公園緑地と同様に良好な自然環境の形成にもつながるものと考えております。
 市民農園の開設に当たっては、一般的に市民農園整備促進法あるいは特定農地貸付法による所定の手続を経ることとなりますが、市民農園を効率的に整備していくには、農業上の土地利用との調整を図るとともに、農地所有者の土地利用に関する意向や農業関連事業の実施状況、円滑な運営の見込みがあるかなど、地域の実情を踏まえることが重要となります。このことから、遊休農地の地権者や地域農業者等を対象としたアンケート等による調査を地域ごとに実施し、地域の意向に沿った取り組みが図られるよう努めてまいります。
 また、現在では農地を所有していない者であっても、市民農園を開設することができることとなっておりますので、今後も市民農園に関する情報提供や支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項3、教育問題については、後ほど教育長から答弁をさせます。
 次に、質問事項4、職員の質の向上、人材育成というような質問の中の要旨(1)につきましては、平成17年に地方公務員法が改正され、地方公共団体は研修の目的、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針を定めることが責務とされたことに伴い、本市では、その研修実施の基本となる人材育成基本方針を平成18年1月に策定したところでございます。
 その内容は、人員を抑制しながら市民ニーズに応えていくためには、個々の職員の能力開発を効果的に推進し、人材育成に繋げていこうとするものであり、学習的な風土づくりの醸成、研修の充実等を掲げてまいります。
 具体的に平成18年度の研修実績を申し上げますと、千葉県自治研修センターや印旛郡市広域市町村圏事務組合等への派遣研修として91名、また新規採用職員研修等の庁内研修として123名、合計214名の職員が参加し、研修を実施したところでございます。
 平成19年度においても種々の研修を実施しているところでございますが、効果的な行政運営を行う上で、職員の人材育成は、ますます重要になると考えておりますので、今後とも職員研修の充実を図り、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項4、職員の質の向上、人材育成というような質問の中の要旨(2)資格免許を有する職員については、採用時に保育士、保健師等の資格職として採用した職員も含め、各種資格免許の数は93件、有資格者は317人であり、この中では複数の資格を有している者もございます。
 現状において、資格免許の取得状況は申し上げたとおりでありますが、今後、市の業務を行う上で必要となる資格免許を有する職員の確保ということについては、職員に新たに資格免許を取得させることのほか、今回の議会において上程しております一般職の任期付き職員の採用等に関する条例等により、必要に応じて行政外部から資格免許を有する人材を活用するなど弾力的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、要旨(3)。
 民間においては多くの企業で取り入れられている制度であり、また地方公共団体においても資格免許の取得に対して、助成制度を導入している団体があることは承知しております。本市では、業務に直接関係する資格等の取得については、その職務として公費により資格を取得する場合もありますが、多くの場合は自己啓発の一環として個人が取得する資格については金銭的な助成を行っておりません。しかし、人材育成基本方針の中でも、自己啓発は職員自身が自発的かつ主体的に学び、能力向上を目指すものであり、職員の能力開発を進める上で最も基本となる手段であるとしていることから、自己啓発に取り組みやすい職場環境、組織風土づくりを組織として取り組んで行くことが肝要であると認識しております。
 金銭面での支援を実施することは、現状では困難であると考えますが、休暇の取得や職務に専念する義務の免除などにより、側面から積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の要旨(4)。
 職員提案制度は、市政全般の事務を遂行していく上で、その業務処理について職員自らの問題意識に立った改善意見の提案を奨励し、かつ、その実現を図ることを目的としております。最近の提案状況につきましては、平成17年度に41件の提出があったものの、その前後、数年は提案のない状況となっております。
 平成17年度に41件が寄せられた背景には、平成16年度1年限りで総務部内に設置した行財政改革推進室において、市民サービスの向上と事務事業の見直しという2つのテーマの取り組みに当たり、「職員が自ら考え、できるところから速やかに着手していく」という考え方のもと、職員提案制度とは別にすべての職員に向けて改革の意見、アイデアを募集する手法をとったことによる継続効果があったものと考えられます。
 その後の平成18年度には、提案が寄せられなかったこともあり、今年度においては、提案を引き出すとともに、集中改革プランのさらなる推進と、さまざまな視点からの意見を反映させるため、11月に担当課側から提案の募集を行ったところでございます。今後もこの制度を有効に活用し、効率的・効果的な行政運営に生かしてまいりたいと考えております。
 以下、教育長に答弁をさせます。

○教育長(齊藤 勝君)
 質問事項3、教育問題についてお答えいたします。
 質問要旨(1)の教育改革への対応とは、中央教育審議会中間のまとめについての対応と捉えて回答させていただきます。
 中央教育審議会における中間のまとめでは、新学習指導要領の改訂へ向けて、授業時数の1割増、総合的な学習の時間の削減、小学校における外国語活動実施などの変更が答申されております。
 学習指導要領は、学校が教育課程を編成する際の重要な指針であり、必ず実施すべき内容が記載されているものでありますので、改訂された場合には、その完全実施へ向けて教育課程の見直しを行います。
 現時点では、まだ中間のまとめとしての答申でありますので、今後、最終答申、学習指導要領改訂を受けて、教育課程を見直していくことになりますが、その準備は今から進めてまいります。具体的には、確かな学力の定着へ向けては、既に市内のすべての学校で、算数・数学科を中心に取り組みが進められております。基礎・基本の定着は、既に千葉県教育委員会の重要な教育施策として掲げられていることで、各学校で特色ある教育活動が展開されております。少人数に分けての授業や、習熟度に応じたグループ分けによる学習、ドリルタイムの位置づけなど、学校の実態に応じて工夫を行っております。
 小学校の外国語活動につきましても、既に中学校区ごとにALTを配置し、中学校区内の小学校での英語授業を実施してきているところであります。今後も、中央教育審議会の審議状況を見極め、学習指導要領改訂時には、円滑に移行できるように、準備を進めてまいります。
 質問要旨(2)。
 平成17年度中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中に、「学校の教育力を強化し、教師の力量を強化し、それを通じて、子どもたちの「人間力」の豊かな育成を図ることが国家的改革の目標である」という文言があります。八街市では、既に平成11年度から、幼小中高連携教育推進委員会を設置し、特色ある教育活動を工夫する学校の努力、それを支える教師の意識改革を目指してまいりました。そして、子どもたちに「生きる力」をはぐくめるように、従来から継続した取り組みを行っております。
 ご質問の学校運営、教育の質の向上への取り組みについてですが、まさにこの学校の教育力を強化するための特色ある教育活動の工夫、教師の力量を強化するための教師の意識改革を進めることで、向上が図られると考えております。
 なお、特色ある教育活動を推進するに当たっては、校長のリーダーシップなくしては進みません。八街市小中学校校長会では、毎月の校長会議の際に各学校の授業を相互に参観し、学校運営改善の参考にするとともに、研修を行っております。また、教師の指導技術向上のために、千葉県教育委員会主催の研修行事に積極的に参加できるように配慮するとともに、八街市教育センターの研修事業も充実を図るように取り組んでおります。
 今後も一層の努力を行い、学校の教育力の強化、教師の力量の強化を進め、質の向上を図ってまいります。
 質問要旨(3)。
 中学校における武道とダンスの必修化ついては、次のように捉えることができます。
 生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとに自らがさらに探求したい運動を選択できるようにすることが重要であります。このため、中学校1年・2年でこれまで選択必修であった武道とダンスを含め、すべての領域を必修とし、3年から領域選択を開始することとなります。全く経験のない武道やダンスを選択肢として掲げても、その楽しさを一度も経験していない子どもたちには、選択することができないであろうという考えであります。ですから、一度は経験する機会を与えたのちに、選択することができるようにしようというものです。
 また、武道を通して、我が国固有の文化や伝統に触れる機会とし、新教育基本法に新たに加えられた、我が国の伝統と文化を尊重する態度を養うことをもねらいとしております。
 現在は、中間のまとめの段階ではありますが、最終答申、学習指導要領改訂にも、この考え方が反映される可能性は高いと思われます。市内の中学校には、すべての学校で柔道部、剣道部があり、またダンスの授業も適切に行われている状況です。必修化となった場合には、武道・ダンスを適切に実施し、子どもたちが広くスポーツに親しめる環境整備に努めてまいります。
 質問要旨(4)。
 現在、八街市ではクラスサポート制度は導入しておりませんが、県教育委員会の第7次定数改善計画により、各小中学校の実態と要望により、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目的とした加配の教職員の配置がされております。さらに生徒指導や特別支援等、特別に配慮を必要とする学校についても、加配職員の配置がされております。
 小学校とは大きく異なる環境の中で、中学校1年生でさまざまな不適応、不登校傾向、非行などの問題行動を起こす生徒が少なくありません。それを解消するために、担任だけでは十分な関わり合いを持ちきれないため、担任や授業をサポートする教員免許を持った職員を置く「クラスサポート制度」についての必要性は認めるところですが、当面、教職志望の学生ボランティアについて、前向きに検討していきたいと考えております。
 (5)。
 本市教育センターの目標は、学校教育の充実及び振興を図ることでございます。そのために、教職員の研修及び教育問題についての調査・研究を主な業務としております。
 教職員の研修につきましては、平成20年度も本年と同じく、4種の層別研修会・9種の実技研修会及び視察・体験研修会。そして、市内全教職員が参加する教育講演会を実施し、教職員の資質向上を図ってまいります。
 また、平成20年度は、平成18年度に研究指定をした八街中央中学校区の「小中連携を生かした体育・保健体育」と八街中学校区・八街南中学校区・八街北中学校区の「小中連携を生かした算数・数学」の研究が3年目となり、成果を発表する段階になっております。
 成果を発表するに当たっては、4中学校区で、それぞれ公開研究会を開催し、多くの人々に実際の子どもたちの姿を見ていただく形で行いたいと考えております。
 それに向けて、各学校が今までにも増して研究に力をいれることとともに、成果を市内の全教職員で分かち合うことをねらっております。

○議長(山本義一君)
 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ、これを延長したいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議時間は延長することに決定しました。

○川上雄次君
 ご答弁大変ありがとうございました。では、自席にて再質問をさせていただきます。
 まず、ごみの減量化についての取り組みでございますけれども、ただいま答弁の中でも一般廃棄物処理計画の見直しという話が出ましたけれども、これはどのような手順で行っていくのか。また、いつ頃スタートで何年度計画なのか、その辺をお願いします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 この基本計画につきましては、今年度中に策定をしようということで考えております。
 それで、概ね今後大体10年程度の期間の策定を目指しておりまして、その中で、また5年後をめどに再度見直しを図るということで予定をしております。

○川上雄次君
 今後10年にも及ぶ処理計画ということなんですけれども、この処理計画を立てていく上において、市民アンケートとか、また計画が策定された後のパブリックコメントとか、または市民の代表から入っていただいた市民会議等の諮問をもらうとか、そういったプロセスは考えていらっしゃらないのでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 この作成に当たりましては、まず案ができた段階で、環境審議会にお諮りして、そこで答申を受けて決定するということでございまして、そのほかのパブリックコメント等につきましては、現在のところ予定はございません。

○川上雄次君
 ごみの減量化とか、リサイクルの問題は、行政だけでやっていく問題じゃないと思うんですね。市民の皆様から知恵をいただき、また協力いただいて、そして作っていかなきゃならないと思うんです。私はいろんな市の一般廃棄物処理計画の策定のプロセスを見てみたんですけれども、多くの市で、先ほど言ったように市民アンケートを行って、市民の皆さんの意見を聞きながら、またパブリックコメントを行っていくと。そのようにして2年ぐらいかけて策定していくというのが多いんですね。本年度中に、もうそれで作って決めてしまうというのは、随分乱暴だなと思うんですけれども、本市の場合は先ほどの今日の質疑の中にもありましたけれども、生ごみの中にプラスチックが20パーセントも入っているとか、それからこれは東京都は6パーセントなんですよね。本市の場合には、生ごみの中に入っているプラスチックの量が多かったりとか、さまざまな問題があります。
 例えばペットボトルなんかのリサイクル率、これもかなり低い水準であると聞いているんですけれども、この1点ちょっとお聞きしたいんですけれども、ペットボトルはすべてそれが容器包装リサイクル法にのっとって、リサイクルされている率は収集の量のうちの何パーセントになっていますでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 リサイクル率につきましては、これは平成17年度の実績でございますが、18.4パーセントでございます。

○川上雄次君
 市民の皆さんが、ペットボトルを袋に入れて出したうちのリサイクルされているのが17パーセントということなんでしょうか、お尋ねします。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 ただいま申し上げました18.4パーセントという数字は、ごみ全体のリサイクルの率ということでございます。

○川上雄次君
 ごみ全体ということですね。収集されたペットボトルは、全量リサイクルされているのでしょうか。それをちょっと確認したいんですけれども。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 ちょっと手元に資料がございませんけれども、ペットボトルにつきましては、ほとんどリサイクルされているという認識がございます。

○川上雄次君
 そうですか。ありがとうございました。ちょっと私が聞いた話とちょっと違っているんですけれども。それと、今年の3月12日に経済環境常任委員会で、本年度の予算を審議いたしました。このとき委員の中から一般廃棄物処理計画についての詳細な業務内容を伺うという質問がございました。それに対して担当課の方からは、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出抑制のための方策、分別収集するものとした一般廃棄物の種類、分別の方法、一般廃棄物の適正な処理、これを実施するものに対する基本事項、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項、その他一般廃棄物の処理に関する必要な事項、これを策定していくんだということで、600万円の予算が組まれたわけです。
 それで、私はこれについては、この一般廃棄物処理計画についてのさまざまな、先ほど申し上げたような審議会なり、パブリックコメントなりが行われて作られていくのかなと思ったんですけれども、今年の5月29日にこの一般廃棄物処理基本計画策定業務が、入札でコンサルタント会社に入札が行われたんですね。600万円の予算の中で、予定価格568万5千円ということですから、全く先ほど申し上げた内容というのは、担当課が日常業務でやっている内容だと思うんですね。これをなぜコンサルタント会社に委託しなければならないのか。その辺のところをちょっと説明してもらいたいんです。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 本計画につきましては、最終処分場の延命化及びリサイクル推進を図るため、容器包装プラスチック類の分別収集を計画しておりまして、リサイクルに関わるコスト増、環境負荷に対する自治体の取り組みのあり方について、費用対効果を含め検討するというものでございまして、先ほどの内容につきましては、議員がおっしゃるとおりの内容でございます。
 その際、プラスチックごみの処理方法につきまして、リサイクル、埋め立て及び焼却のうち、いかなる手段が現在の本市における処分場や焼却施設の状況から最も有利な方法かを検討するに当たりまして、コンサルタントによる各種データを使った分析、それからシミュレーション等、専門的かつ信頼性の高い知識に基づく助言が必要ということから、委託をしたわけでございます。
 それから、その委託状況につきましては、予算額600万円でございまして、入札によりまして契約金が280万3千500円ということでございます。

○川上雄次君
 私、問題にするのは、経済環境常任委員会のときに詳細に説明してもらいたいという委員の質問があったんですね。そのときに入札にするとか、コンサルに委託するとかという話は出ていないんですね。それは、非常に手落ちだと思うんですね。それから600万円の予算のうちの予定価格568万円ですから、ほとんど業務を丸投げするような形になっているんじゃないかなと思うんです。本当に市の財政が厳しい中、市長からも事務事業の見直し、また経費節減の話が出ているわけです。それに対して、これは市の職員が努力をして、そして作っていくべきじゃないかなと。そして、今年業者に委託して、来年4月から始まるというのではなくて、市民の皆様からもいろんな知恵をいただいて、それで築き上げていく。そういう内容ではないかと思うんですけれども、ここで財政課長の方として、この入札の案件が出たときに、素直にというか、そのまま入札でいいと思ったのか。その辺、指導できなかったのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

○財政課長(長谷川淳一君)
 この委託案件につきましては、予算協議の場で、私どもコンサルに委託するというのは聞いておりました。そのときに、いろいろ聞いた中では、やはり専門的な知識も有するということで、職員の中でできるものは委託せずにやってくれという方針で、各課の協議の中では臨んでいるわけでございますけれども、大変専門的な知識も有するということでありましたので、この分については、予算協議の中で委託ということで、予算をつけたというふうに記憶しております。

○川上雄次君
 幸い、市長が入札を指名ではなくて、一般競争入札にしていただいているので、568万円の予定価格に対して280万円という、49.3パーセントで落札しているということで、この入札自体はいい入札だと思うんですけれども、ただ、例えば隣の佐倉市さんも、この一般計画を作るにおいては部分依頼という形で、市民の皆さんとの審議会とか、またはパブリックコメントとか、そういった手順を踏んでいるんですね。ですから、こういったごみの問題は、ごみを出すのは市民の皆さんです。そういった意味では、市民の皆さんにもよく知っていただいて、そして分別収集の方法、今の方法でいいのか。
 例えば横浜市さんは、ごみを30パーセント、平成22年までに減らすんだと。ところが、17年度に発表して、市民の皆さんと協働でやったことによって17年度中に目標を達成してしまったと。そういった事例もあります。
 また、分別収集も何品目にしたらいいのか。一番多いところはかなりの数で分別しております。そういった意味で、一般廃棄物処理計画というのは、これは市民と協働でやっていくべきだと思うんですけれども、その辺、担当部長はいかがでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 確かに、ごみ問題につきましては、行政だけじゃなくて、やはり市民の方々に負うところが多いところでございますので、今後その辺、議員さんの意見を十分踏まえまして対応してまいりたいと思います。

○川上雄次君
 もうちょっと詳しく、委託の内容なんですけれども、この分別の種類を増やすような内容なのか。また、ごみ減量化のパーセント、数値目標が出てくるのか。その辺は担当課と、そのコンサルとの間では、どのような詰めが行われているのか。来年の4月までにできるということなんですけれども、もうちょっと詳しい内容を教えていただきたいんですけれども。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 これにつきましては、まず第1点目といたしましては、処分場の延命化を重点に考えておりまして、先ほど新宅議員にも申し上げましたとおり、3点の内容につきまして少しでも処分場の延命化が図れないかということで、検討をしております。
 したがいまして、それに関わりまして、さらに分別収集を図るための検討もしております。例えば不燃物の中にはプラスチック類、それから、その他のプラスチック類といろいろ含まれておりますので、とにかくそのプラスチック類を別に分けるというところの検討。それから、先ほどお話にも出ましたとおり、蛍光管、これにつきましても何とか分けて収集できないかと。また、拠点回収というのも今後検討していかなきゃならないんじゃないかというところで、現在いろいろな面で検討しております。
 したがいまして、目標とする数字等につきましては、現在、そこまでには至っておりません。結果的にどのくらいになるかというのは、また今後の問題でございます。

○川上雄次君
 廃食油についての取り組みはどうなっているんでしょうか。その中では協議されていますか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 廃食油につきましては、現在のところ、この中では残念ながら考えておりません。

○川上雄次君
 廃食油の燃料化ということも、この議会を通じて多くの議員の皆さんから提案があるわけですね。これから10年間にわたる一般廃棄物処理計画を見直しするに当たって、もう少し透明性があって、また議会にも、市民にも一緒に協働でできるような、そういった計画でなければいけないと私は思うんです。この辺、どのようなコンサルの案が出てくるのか。しっかりと議会にしても注視していきたいと思っておりますので、私としても注目していきたいと思いますし、またよりよい、より多くの方に参加してもらえる形にしていきたい、このように思いますので、長くなりますので、これで次の問題に移ります。
 続きまして、農業問題についてでございますけれども、八街の基幹産業である農業をますます振興策を図った上で、これは担当課の方にも事前にちょっとお話しさせてもらいましたけれども、先日報道で八街の落花生で、おおまさり、ジャンボピーナッツというのが報道されました。日本で唯一落花生専門の試験機関、県農業試験場落花生研究室が八街にはあるということで、議長の隣にもピーちゃん・ナッちゃんが飾ってありますけれども、やはり八街にとって非常に朗報だと思います。このジャンボピーナッツを使ってのこれからの地域おこしというものが大事だと思うんですけれども、その前にこれは八街市が、どの程度関わって、この開発までに至ったのか。また、本来これは八街市長がテレビで報道しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、本市との関わり、どの程度だったのか。また、これからも含めてお尋ねしたいと思います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 まず、八街の関わりでございますけれども、これにつきましては、県の方から現在大粒の落花生の新品種を開発しているという話はございましたけれども、それ以外のことは詳細につきましては知らされておりませんでした。このおおまさりでございますけれども、これは県が国の試験事業により育成を行ったもので、子実が大粒で、やわらかく甘みがあり、茹で豆に適しているということで、県産落花生のさらなるブランド力の強化に寄与することができるものと記載されておるところでございます。
 県では、平成20年度に試作種子を配付、県内各地で試験栽培を開始いたしまして、平成21年秋には販売する予定というふうに聞いております。
 そういった中で、本市においては、いち早く今年度の産業まつりにおいて一般市民に披露をしたということでございます。
 今後の推進策の詳細につきましては、現状では、まだ確認できておらないというのが実状でございますが、関係機関との連絡を密にして、予定されております試験栽培においても農家に反映できるよう、また販売におけるおおまさりの活用につきましても十分検討してまいりたいというように考えております。

○川上雄次君
 お聞きしていると、何か県がやっていて、関わっていないような感じなんですけれども、そうじゃなくて、八街の本当に産業として、地域の発展のためにも大事なものだと思うんですね。そういった意味では、積極的に関わって、そして来年の作付も八街でどのくらいされるのかとか、各地イベントを企画するとか、そういった取り組みがあってしかるべきだと思うんですがね。来年は八街でどのくらいの試験栽培をされるのかとかは、掌握されているのでしょうか。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 先ほども申し上げましたとおり、県の方もはっきりした今後の展開をどうするのかというところは定まっておりません。したがいまして、作付をどのくらいを予定するのかということも現在はっきりわかっておりませんので、その点、関係機関と連絡を密にして情報収集に当たってまいりたいというふうに考えております。

○川上雄次君
 県の発表によりますと、来年はまだ発売しないけれども、イベント等でそれを活用させてもらうというような話があったんですけれども、市長にお伺いしますけれども、このジャンボピーナッツ、おおまさり、我が市の発展のために最大限にこれを利用していきたいと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

○市長(長谷川健一君)
 おおまさりにつきましては、県も開発ですから、15年くらいかけてやって、ですからようやく固定されて、新しい名前ができたというような。今年の春、去年あたりから、ぽつぽつ話は聞いているんですけれども、今年の春の落花生推進協議会の総会のときに、落花生センターの所長が来て、それでいろいろできたんだけど、名前が決まっていないというようなことで、この名前をつけるには、農林省がやかましいことを、やたらにその辺もあって、それで結局最終的におおまさりという名前がついたんですけれども、これについて当初はできたら八街市に見せにくるというような、こんな話だったんですけれども、うちの方に見せに来ないで、来ないうちに県で知事が発表して、これは県の機関ですから、それと同時に私どもが関わり合いを持てと言っても、八街市の職員の中には、そんな研究する人がいませんから、落花生の品種改良に。研究しておりませんから、その中に入れないのが事実であるし、そういうのはやはりプロジェクトを組んでやっていますから、一般の人は恐らく何の研究でも、私は入れないと思いますよ。できた段階で見るというようなことなんですけれども、その後、私が課長に言って、県でテレビに出して、できた地元に何の話もないから農政課は見たのかと言ったら、見ないと言って、それで連絡をしたら、その後、今度来ましたけれども。見て産業まつりには、あそこに出て試食もさせました。確かに大粒で甘くて、いいと思うんですけれども、ただ、落花生そのものが多目的には使えないじゃないかと。というのは、やはり煮豆しか使えないじゃないかというような、こんなようなことで、煎り落花じゃちょっと無理じゃないかと思いまして。
 そんなことで、実は今年の2月、オランダ屋のちょうど社長が、おいしい印旛のフォーラムというのがございまして、そのときにオランダ屋の社長に講演をやっていただきまして、オランダ屋さんは、今、八街の落花生もなかをすごく売っているんだそうです。もともとあれは上野屋さんが作ったんですけれども、何か上野屋さんよりもオランダ屋さんの方が売っているみたいで、オランダ屋さんは千葉県の菓子製菓ですので、私はオランダというから、オランダの、どこか長崎とか、日本国中エリアがあってやっているのかと思ったら、千葉県とあとは東京しかないというようなことなんで、えらいそれについての関心があって、ですから、そのときにこんな落花生だといいから、栗まんみたいに落花生のもなかの中に大粒ですから、一つ一つ入れて、もなかの中へ入れてみたらどうですかねと、こんな話もしましたけれども。ただ、今度価格の問題もあるようですけれども。
 ですから、今はまだできたばかりで、それと先ほど部長が言ったとおり、今年の冬の落花生推進協議会のときには、種が今年できますから、来年からは一般に作付していただくというような、こんな話だったんですけれども、今年になりましたら、何かまだ来年は一般には、種用に耕作してもらって、再来年から本格的に普及するというような、こんなことなんですけれども。
 ですから、品物ができてみんなが食味をしたりいろいろして、そこでいろんなアイデアが出てくるんじゃないかと思いますので、私は、これは結局八街で作ったんですけれども、八街のブランドではなくなるんじゃないかと思います。八街は落花生推進協議会は、八街千葉半立という、これはブランドをとりましたから、八街の落花生は。その内容は、皆さん方も見たと思いますけれども。ですから、この千葉産、おおまさりが果たして八街でとるか、とらないか、その辺もございますけれども。ですから、これを作ってみて、みんなに試食していただいて、いろんなそういう菓子製菓とか、いろんな人に試食していただいて、それぞれアイデアを考えて、これが普及していけばいいなというふうに、今思っているところでございまして、今の段階で、これをどんなふうに利用するか、それはちょっとわからないです。ただ、オランダ屋さんの社長さんと話したときには、そんなふうにしたらいいじゃないですかという話はしましたけれども。ですから、せっかく長くかかって開発した新種ですので、成功させたいというふうに願っております。

○川上雄次君
 ありがとうございました。ぜひとも来年の産業まつりには、ジャンボピーちゃん・ナッちゃんも作ってもらって、それで本当に八街の名物として地域が活性化するような取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、市民農園についてお伺いしたいんですけれども、関東農政局の資料なんですけれども、市民農園の中でもさまざまなパターンがあります。農園を利用する形で市民農園整備促進法を使った、これは18年3月にできた神奈川の農園ですけれども、これは相続税猶予制度の適応対策という形で成功しております。また、同じくこれは特定農地貸付法を使った高齢者の方の農地を運営管理を地元の不動産会社が代行していると。これは神奈川県横浜市ということですね。それから、千葉では利用者組織の取り組みということで、千草台の園芸サークルが市民農園を借りて、そして成功している例が紹介してあります。
 あとJAが農園を開設しているところは、これは長野県の例があったりとか、あと中高年の人に広い面積を、1年目は100平米、2年目が300から500平米、3年目はホームファーマーとして独立すると、そういう形の取り組みをしているところがありますね。あと福祉農園ということで、これは練馬区ですけれども、区が土地所有者から農地を借りて、複数の老人クラブに貸し出しをすると、そういう形とか、さまざまな取り組みがあるのです。
 そういった意味では、八街市も本当に立地的にも東京に近かったりとか、また7万7千人の市民の皆さんの中には、市民農園をやりたいという要望もたくさんあります。近隣市はほとんどが市民農園をやっておりますので、そういった意味では、具体的にもう一歩進めて実現するように。昨年は大網白里町でも、市民農園、また学童農園という形で開設したりと、そういうふうな動きが出ております。ぜひとも、これを早目に着手してもらいたいと思います。
 前回質問したときに、担当課の方でも近隣市を見てまわったという話も聞いたんですけれども、その辺はどのような調査をされたのか。ちょっとそれも報告をお願いしたいと思います。

○経済環境部長(森井辰夫君)
 まず、近隣の調査でございますけれども、これにつきましては、成田、佐倉、四街道等を調査いたしました。ともに市民農園を開設していることから、担当においてもこれは現場を視察するなどして事例研究を行っておりますけれども、農薬散布の問題、それから利用者のマナーなどに関するトラブルなど、課題はいろいろ多いというふうに伺っております。

○川上雄次君
 先行市がたくさんありますので、その様子を見て、そして問題点を解消するような形とか、先ほども申し上げた、市がやらなくても民間で市民農園を開設するためのさまざまな、こちらから提案をしていくような形もできると思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 それと、教育問題についてですけれども、特にクラスサポート制度について、学生ボランティアを使って考えていきたいと、そういう答弁がございましたけれども、もう少し具体的なお話をいただけないでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 大学に近いほかの市町村では、よく行われているんですけれども、例えば順天堂大学がよく酒々井中学校に行って、そこで子どもたち、例えばクラスに入れない子どもたちとか、そういったことについて面倒見ているというようなことも聞いております。まず、そういった1つはお互いにギブ・アンド・テイク、そういう教員を志望する大学生がボランティアで学校を訪問して、そして計画的に行動することが大学の方で単位として認定してもらえます。そして、それぞれの学校はそういうような、要するに教職を志望する人たちのためにワークシップとでも申しましょうか、そういう学校での教師とはこういうものだよということも体験してもらう。そういうような状況ができればということを雑駁ですがあるんです。

○川上雄次君
 私どももクラスサポート制度を導入している埼玉県の北本市さんに視察させていただきました。やはり一番、中学校1年生が落ちつくまでにさまざまな問題があるということで、今、教育長さんが言われたような学生のボランティア、有償ボランティア、1日3千円で6時間、給食費は自分持ちと、そういうことで2クラスに1人サポートをつけると。そういうことで実施しておりました。大変有効で効果があると。子どもたちは先生よりも、もっと年齢差の近いサポーターがいることによって、いろんな相談をしたり、学習補助してもらったり、そういうことで非常にうまくいっていて、これはずっと通年やっていくということで、また学生にとっても勉強になる。本当に3千円ぐらいですから、交通費と給食費を抜いたら幾らも残らないんですけれども、金銭以上に非常に学ぶものがあるといことで、非常にうまく稼働しておりました。
 鳥取県などは、県全体で行っております。そういった意味で、八街市も私も市民の皆さんからいろんな声を聞く中で、中学校がいろいろ心配だと。兄弟、上のお兄ちゃんのときはよかったんだけれども、下の子が行ったときに、今になって本当に心配な問題が出てきているということで、いろんな相談を受けております。そういった意味で、テストケースでもいいんですけれども、まず1校、2校という形で、こういったクラスサポート制度を早期に導入してみてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○教育長(齊藤 勝君)
 学校教育課長と相談しまして、ひとつ大学を回って、そういう意向があることをとりあえず話してみようよという話の段階まではきております。

○川上雄次君
 しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。
 あと、教育センターが位置づけられたんですけれども、研修に中央公民館を主に使っているという話を聞いたんですけれども、中央公民館はいろんな社会教育の場でもありますので、ほかの研修会場はないのでしょうか。その辺ちょっとお聞きします。

○教育次長(並木光男君)
 実際、会の招集とか、運営は課の方でやっておりまして、私が直接、室とか、場所とかということを指示していないので、ちょっとわかりかねますけれども、ただ公民館を使っているということは聞いております。

○川上雄次君
 私は、公民館に行って調べてみましたら、かなり使っていて、市民の皆様から不満の声が来ないか、使えないというように来ないかということを職員はひやひやしているようですから。例えば中央中が新しくなりました。地域にひらけた会議室等がありますので、あれは学校の方と遮断して使えるようになっておりますので、ああいう会議室なんかは使えないんでしょうか、中央中ですね。

○教育次長(並木光男君)
 利用可能と思います。

○川上雄次君
 庁舎の中の会議室とか、または学校の訪問、講習を増やすとか、さまざまな形で市民の使う中央公民館はあまり使ってもらいたくないということをひとつ要望しておきます。
 それから、最後に職員の質向上についてなんですけれども、八街市の例規集というのは、これは八街のいろんな各行政の中心、憲法と言ってもいいと思うんですけれども、この中に第4章、研修、能率の欄があります。しかし、この中で、研修、能率についての記載が何もないんですね。近隣市を見てみますと、みんな職員研修規定が定められております。地方公務員法第39条の規定によりということで、研修が規定に載っているんですけれども、八街市はそういった規定がないのは、これはなぜなんでしょうか。
 調べておいてください。後で答弁をお願いしたいと思います。
 そのかわり、八街市職員提案制度というのがあるんですけれども、よその市はこれも載っております。これ以外に職員研修規定が載っているんですよね。ほとんどの市は載っています。私が調べた範囲は、全部載っていました。
 それから、この職員提案制度の中に市長賞、優秀賞、奨励賞という賞がありますけれども、この数年で市長賞とか、優秀賞、奨励賞はあったんでしょうか。また、あったとしたら内容を教えてください。

○総務部長(山本重徳君)
 私の知る限りでは、市長賞は今まで採用されておりません。

○川上雄次君
 私は、採用されていないのは、これは問題だと思うんですね。どんどん改善の提案が行われて、そして市長からの記念ももらえて、そしていろいろな改革・改善が済む。それがなければ、職員提案制度があっても、仏作って魂入れずじゃないですけれども、先ほどお話でも17年度に41件ありましたけれども、それ前後には全然ないと。これは意識が低いのか、どうなのか。この辺問題ないのか、ちょっと総務部長いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 私どものそういった叱咤激励といいますか、努力が足りなかったというようなこともあろうかと思います。これからやる気、それから向上心、問題意識、そういったものを常に持った事務事業の推進、それから市民との応対、そういったことを進めていける人材育成に意識的に育成に努めてまいりたいと存じます。

○川上雄次君
 本当に事務事業の推進ということを考えたときに、提案制度を活かさなければ前進していけないと思うんですね。そういった意味で、全然18年度も19年度も職員からの提案がないと。こういうのは、本当に地方分権の時代、一人ひとりが本当に成長して、スキルアップしてもらわなきゃ困る時期でございますので、これは目標を設けて、各課で例えば年間何件を提案してもらうとか、そういったもっと積極的な創意工夫を引き出すような取り組みが必要ではないかと思います。
 私どもが視察した太田市という群馬県の太田市ですけれども、毎朝、各課長さんが3分ぐらい自分の仕事についての提案とか、また考え方とか、それを交代交代で発表していく。そういった形で、市民にとっての最大のサービス機関は市であるということで、努力させているんですね。提案がものすごく出ております。そういった意味では、我が市もどんどん職員の皆さんから提案がある、またいろいろな企画に挑戦する。そういった活気のある職場に、市にしていただきたいと思います。
 先ほどの職員研修規定は、八街市にはないのでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 例規集には掲載してございませんけれども、個別に研修計画、そういうものを定めてございます。

○川上雄次君
 例規集の大きな項目、第4章、研修、能率となっているんですね。それで、開いてみたら提案制度が載っているだけなんです。ですから、職員研修規定をこれは載せるべきだと思うんですね。十中八九、ほとんどの市が載っているんですね。研修規定すら作っていないというふうに思われちゃうと思うんですけれども、これはぜひ作るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほどもお答えいたしましたけれども、八街市職員研修の計画と実績というようなことで、研修の計画というようなもの、冊子がもう既にございますので、今後そういった例規集に載せるべきかどうか、研究してまいりたいと存じます。

○川上雄次君
 例規集が先じゃないですか、その計画の前に。例規集があるから計画が立案できるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○総務部長(山本重徳君)
 考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今後研究させていただきたい、そういうことでございます。

○川上雄次君
 その辺、僕、勉強してもらいたいですね。市政について、議会について、人事について、教育について、全部載っているのが、この例規集なんです。その中に研修という項目があって空っぽなわけですから。よそは載っているわけですから。これは、八街の憲法なわけですから、しっかりこれを調べていただいて、地方公務員法第9条の規定のこの研修規定を載せるようにすべきだと思います。いかがでしょうか。もう一回答弁をお願いします。

○総務部長(山本重徳君)
 先ほど申し上げましたとおりに、今後進めてまいりたいと存じます。

○川上雄次君
 載っていないと恥ずかしいですよね。早急に規定を載せると同時に、しっかりとした研修をさらに進めて、また職員からどんどん提案があるような、そういった改善に一番熱心だと言われるような市になるように、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○議長(山本義一君)
 以上で、公明党、川上雄次議員の個人質問を終了します。
 お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。
 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山本義一君)
 ご異議なしと認めます。
 本日の会議はこれで終了します。
 明日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                            (延会 午後 5時28分)


○本日の会議に付した事件

 1.議案の上程

   議案第10号、議案第11号

   提案理由の説明

 2.発議案の上程

   発議案第8号から発議案第10号

   提案理由の説明

   委員会付託省略、質疑、討論、採決

 3.一般質問




議案第10号 副市長の選任について

議案第11号 八街市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

発議案第8号 日豪EPT/FTA交渉に対する意見書の提出について

発議案第9号 割賦販売の抜本的改正に関する意見書の提出について

発議案第10号 道路特定財源諸税の暫定税率等に関する意見書の提出について


第2号

■発言の取り消し:発言の内容を記載せず、棒線(−)により表示しています。